JPH0224315Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0224315Y2 JPH0224315Y2 JP9100684U JP9100684U JPH0224315Y2 JP H0224315 Y2 JPH0224315 Y2 JP H0224315Y2 JP 9100684 U JP9100684 U JP 9100684U JP 9100684 U JP9100684 U JP 9100684U JP H0224315 Y2 JPH0224315 Y2 JP H0224315Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- diaphragm
- mounting plate
- piezoelectric
- piezoelectric diaphragm
- cabinet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N lead(0) Chemical compound [Pb] WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 7
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 4
- 239000000853 adhesive Substances 0.000 description 3
- 230000001070 adhesive effect Effects 0.000 description 3
- 210000000078 claw Anatomy 0.000 description 3
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 2
- 238000004026 adhesive bonding Methods 0.000 description 1
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 239000011347 resin Substances 0.000 description 1
- 229920005989 resin Polymers 0.000 description 1
Landscapes
- Details Of Audible-Bandwidth Transducers (AREA)
- Piezo-Electric Transducers For Audible Bands (AREA)
- Diaphragms For Electromechanical Transducers (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
(イ) 産業上の利用分野
本考案は電子機器における圧電振動板の取付機
構に関する。
構に関する。
(ロ) 従来技術
従来圧電振動板は圧電ブザーやTV受像機等の
電子機器のスピーカにツイータとして用いられて
いる。
電子機器のスピーカにツイータとして用いられて
いる。
この圧電振動板のキヤビネツトへの取付けは従
来実公昭58−38719号公報に示す如く圧電素子が
中央に接着された振動板の外縁部を外装ケースに
接着固定した後、この外装ケースをキヤビネツト
にネジ止め固定することにより行つていた。
来実公昭58−38719号公報に示す如く圧電素子が
中央に接着された振動板の外縁部を外装ケースに
接着固定した後、この外装ケースをキヤビネツト
にネジ止め固定することにより行つていた。
この従来方法では外装ケースに振動板を接着す
る際、接着剤の使用を注意深く行なう必要があり
作業性が非常に悪かつた。
る際、接着剤の使用を注意深く行なう必要があり
作業性が非常に悪かつた。
また振動板が破損した場合、振動板が接着され
ているため、振動板のみ取り換えるということが
できず、外装ケース若しくはキヤビネツトごと交
換する必要がありサーービス性が非常に悪かつ
た。
ているため、振動板のみ取り換えるということが
できず、外装ケース若しくはキヤビネツトごと交
換する必要がありサーービス性が非常に悪かつ
た。
(ハ) 考案の目的
本考案は接着剤を使用せずに取付け作業性及び
サービス性を向上させた圧電振動板の取付機構を
提案する。
サービス性を向上させた圧電振動板の取付機構を
提案する。
(ニ) 考案の構成
本考案は圧電素子が貼着された圧電振動板の周
縁部を挾持する挾持部及び前記圧電振動板からの
リード線を係止するリード線係止部とを取付板に
一体に設けると共に、該取付板を弾性的に支持す
る支持部及び前記挾持部と共働して前記圧電振動
板の周縁部を保持する保持部とをキヤビネツトに
一体に設けてなる圧電振動板取付機構である。
縁部を挾持する挾持部及び前記圧電振動板からの
リード線を係止するリード線係止部とを取付板に
一体に設けると共に、該取付板を弾性的に支持す
る支持部及び前記挾持部と共働して前記圧電振動
板の周縁部を保持する保持部とをキヤビネツトに
一体に設けてなる圧電振動板取付機構である。
(ホ) 実施例
以下、図面に従い本考案の一実施例を説明す
る。第1図は、本実施例機構の分解斜視図、第2
図は取付板の斜視図、第3図は本実施例機構の裏
面図、第4図は第3図のA−A′断面図、である。
る。第1図は、本実施例機構の分解斜視図、第2
図は取付板の斜視図、第3図は本実施例機構の裏
面図、第4図は第3図のA−A′断面図、である。
図中、1は中央に圧電素子2が接着されている
振動板の3,3はこの振動板及び圧電素子に接続
されているリード線、4は前記振動板が取付けら
れる取付板であり、前記振動板を挾持する一対の
爪片4a,4a、円環状のリブ4b、前記振動板
の挾持位置を規定する位置決め突起4c,4c、
前記リード線が巻付けられて係止される係止部4
d、及び後述するキヤビネツトのフツク部が係合
する透孔4e,4eとが樹脂により一体成型され
ている。
振動板の3,3はこの振動板及び圧電素子に接続
されているリード線、4は前記振動板が取付けら
れる取付板であり、前記振動板を挾持する一対の
爪片4a,4a、円環状のリブ4b、前記振動板
の挾持位置を規定する位置決め突起4c,4c、
前記リード線が巻付けられて係止される係止部4
d、及び後述するキヤビネツトのフツク部が係合
する透孔4e,4eとが樹脂により一体成型され
ている。
5はキヤビネツトであり、その内側には、前記
透孔に弾性的に係合可能な一対のフツク部5a,
5a、前記振動板を保持する円筒状の保持部5
b、及びこの保持部に近接配置され前記取付板が
当接する当接片5c,5c,5cが設けられてい
る。前記保持部には前記振動板の外縁部が係合す
る溝5d、前記爪及びリード線が位置する凹所5
e,5e,5eが形成されている。
透孔に弾性的に係合可能な一対のフツク部5a,
5a、前記振動板を保持する円筒状の保持部5
b、及びこの保持部に近接配置され前記取付板が
当接する当接片5c,5c,5cが設けられてい
る。前記保持部には前記振動板の外縁部が係合す
る溝5d、前記爪及びリード線が位置する凹所5
e,5e,5eが形成されている。
一方、このキヤビネツト外側にはホーン5fが
形成されている。次に、本実施例機構の組立てに
ついて説明する。
形成されている。次に、本実施例機構の組立てに
ついて説明する。
まず、取付板4の爪片4a,4aとリブ4bと
の間に振動板1を位置決め突起4c,4cに当接
するまで挿入する。そして、リード線3,3を係
止部4dに巻付ける。この状態で第2図の如く、
振動板は取付板に仮固定される。
の間に振動板1を位置決め突起4c,4cに当接
するまで挿入する。そして、リード線3,3を係
止部4dに巻付ける。この状態で第2図の如く、
振動板は取付板に仮固定される。
次に、この取付板を裏向けにして、透孔4e,
4eにキヤビネツト5のフツク部5a,5aを挿
入し、弾性的に挾持せしめる。この状態で、前記
当接片が取付板に当接すると共に、前記振動板は
保持部5bの溝5dに弾性的に圧接され保持され
る。
4eにキヤビネツト5のフツク部5a,5aを挿
入し、弾性的に挾持せしめる。この状態で、前記
当接片が取付板に当接すると共に、前記振動板は
保持部5bの溝5dに弾性的に圧接され保持され
る。
尚、振動板1の交換時には前記フツク部5a,
5aを互いに内側に少し曲げて、キヤビネツト5
と取付板4とを離間せしめ、この取付板から振動
板を脱着せしめれば良い。
5aを互いに内側に少し曲げて、キヤビネツト5
と取付板4とを離間せしめ、この取付板から振動
板を脱着せしめれば良い。
(ヘ) 考案の効果
上述の如く本考案に依れば、接着剤を使用せず
に圧電振動板を取付けるため、取付け作業性及び
サービス性が大巾に向上する。
に圧電振動板を取付けるため、取付け作業性及び
サービス性が大巾に向上する。
第1図は本実施例機構の分解斜視図、第2図は
取付板の斜視図、第3図は取付板の取付状態にお
ける裏面図、第4図は第3図のA−A′断面図で
ある。 1……振動板、4……取付板、5……キヤビネ
ツト、5b……保持部。
取付板の斜視図、第3図は取付板の取付状態にお
ける裏面図、第4図は第3図のA−A′断面図で
ある。 1……振動板、4……取付板、5……キヤビネ
ツト、5b……保持部。
Claims (1)
- 圧電素子が貼着された圧電振動板の周縁部を挾
持する挾持部及び前記圧電振動板からのリード線
を係止するリード線係止部とを取付板に一体に設
けると共に、該取付板を弾性的に支持する支持部
及び前記挾持部と共働して前記圧電振動板の周縁
部を保持する保持部とをキヤビネツトに一体に設
けてなる圧電振動板取付機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9100684U JPS617200U (ja) | 1984-06-18 | 1984-06-18 | 圧電振動板取付機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9100684U JPS617200U (ja) | 1984-06-18 | 1984-06-18 | 圧電振動板取付機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS617200U JPS617200U (ja) | 1986-01-17 |
JPH0224315Y2 true JPH0224315Y2 (ja) | 1990-07-03 |
Family
ID=30646512
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9100684U Granted JPS617200U (ja) | 1984-06-18 | 1984-06-18 | 圧電振動板取付機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS617200U (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4562586B2 (ja) * | 2005-05-19 | 2010-10-13 | シャープ株式会社 | スピーカ保持具及び電気機器 |
JP5158611B2 (ja) * | 2010-06-02 | 2013-03-06 | Necアクセステクニカ株式会社 | 放音装置 |
JP5919499B2 (ja) * | 2012-07-25 | 2016-05-18 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 音源装置 |
-
1984
- 1984-06-18 JP JP9100684U patent/JPS617200U/ja active Granted
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS617200U (ja) | 1986-01-17 |
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