JPH02242851A - 低光沢芳香族カーボネートポリマーブレンド - Google Patents

Abstract

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Description

【発明の詳細な説明】 発明の背景 発明の分野 本発明は、芳香族カーボネートポリマーと、乳化重合に
より製造された超高ゴム含量の特定のＡＢＳ組成物との
ブレンドに係わり、特に低光沢であり、物理的性質を良
好に保持し、そして特に熱老化特性を良好に保持した前
記ブレンドに係わる。

先行技術の概説 高い衝撃強さを有する有用な熱可塑性ブレンドを製造す
るために、ＡＢＳ熱可塑性樹脂をポリカーボネート等の
芳香族カーボネートポリマーとブレンドできることが以
前から知られている。この種のブレンドの詳細な説明が
、チャンら、ポリマー・エンシアリング・アンドやサイ
エンス、２７（９）、６３２乃至６３９頁（１９８７年
５月）［Ｃｈｊａｎｇ　　ｅｔ　　ａｌ、ｆｎ　　Ｐｏ
ｌｙｍｅｒ　　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　　ａｎｄ　　
５ｃｉｃｎｃｃ、２７（９）、６３２−６３９（Ｍａｙ
　１９８７）コ及びスアレツら、ジャーナル・オブ・ア
プライド・ポリマー・サイエンス、２９．３２５３　（
１９８４年）［５ｕａｒｅｚ　ｅｔ　ａｌ、　Ｊ、Ａｐ
ｐｌ、Ｐｏ１ｙｌｌｅｒ　Ｓｃｆ、、２９．３２５３（
１９８４）］に示されている。チャンらは、３２％のゴ
ム含量のＡＢＳを使用することを記載している。

しかし、商業的に有用な性質の組合せを得ることは、多
大な実験を要し、そして多くのこの種の組合せは有用で
はなく、また、特定の種類のＡＢＳによる特別の利点は
十分には理解されていなかった。チャンら（前掲文献）
に示されている様に、ポリカーボネート−ＡＢＳブレン
ドの性質は、成分の性質の単純な平均ではない。特に、
良好な熱老化特性を有するポリカーボネート−ＡＢＳブ
レンドを得ることは困難である。また、慢数の入口をを
する型を用いて製造される成形物品が、溶融ポリマーの
流れが型内で接する個所で弱さを持たない様な、良好な
ウェルドライン強さを有するこの種のブレンドを得るこ
とも困難であった。ポリカーボネート−ＡＢＳブレンド
のそのほかの主な欠点は、物理的性質の損失を伴なわず
に低光沢性を得るのが困難なことである。しかし、これ
は驚くべきことではない、というのも、低光沢特性は光
学的次元のドメイン又はトロの生成により生起し、そし
てこの様な相を形成するためには成分の分離が必要とさ
れ、これが最適な強度特性に反する様に作用し、そして
、極端な場合には離層を悪化させ、そして成形品におけ
る弱いウェルドラインを生起させることになるからであ
る。

例えばコンピュータ一端末のハウジング、タイプライタ
−１数々の電気器具及び自動車部品等の製品に対しては
、しばしばつや消し又は非光沢の表面が好ましいが、し
かしこれらの用途は、同時に良好な熱機械的特性、良好
な耐熱老化性及び強力なウェルドライン強さを必要とす
る。

本発明は、良好な衝撃強さ、良好な耐熱老化性及び強力
なウェルドライン強さを有する低光沢の芳香族カーボネ
ートポリマー−ＡＢＳブレンドを提供する。これらの望
ましい性質の全てを同時に達成するには、ある重量パー
セントである特定の種類のＡＢＳを使用することにより
達成され、−方、一般に他のタイプのＡＢＳ又は他のパ
ーセントを用いても、これらの性質は同時に全てが得ら
れることはない。

発明の概要 約６５乃至９５％（本明細書における全パーセントは重
量パーセントである）がカーボネートポリマーであり、
そして約５乃至３５％が、少なくとも３４％、好ましく
は少なくとも４０％のゴム含量を有し、乳化重合により
製造されている超高ゴノ、含量のＡＢＳである範囲割合
の、芳香族カーボネートポリマー好ましくはポリカーボ
ネートと高ゴム含ｆｆ１ＡＢｓ組成物のブレンドが、良
好な衝撃、熱老化及びウェルドライン強ざ特性ど共に低
光沢を与える。

前記ゴム含量、ＡＢＳの製造方法及びブレンド中のパー
セントが光沢の減少を達成するために同時に臨界的であ
ることは、驚くべきことであり予期しないことであった
。

発明の詳細 な説明のブレンドは、 （ａ）約６５乃至約９５％（好ましくは約７０乃至約９
０％）の重量割合範囲の少なくとも１種の芳香族カーボ
ネートポリマー、好ましくはポリカーボネート及び （ｂ）約５乃至約３５％（好ましくは約１０乃至約３０
％）の重量割合範囲の少なくとも１種の超高ゴム含量の
ＡＢＳポリマー から成り、前記ＡＢＳポリマーは少なくとも３４％（好
ましくは少なくとも４０％）のゴム含量を有し、そして
乳化重合により製造されている。

成分（ａ）としてを用な芳香族カーボネートポリマーは
、ポリカーボネートとポリエステル−カーボネートを包
含する。ポリカーボネートの界面重合による製造法は周
知であり、例えば米国特許第３．０２８．３６５号、同
３．３３４．１５４号、同３，２７５．６０１号、同３
．　９１５．　９２６号、同３，０３０，３３１号、同
３，１６９゜１２１号、同３，０２７，８１４号及び同
４，１種８．３１４号各明細書の詳細な説明を参照する
ことができる。

一般的に、界面重合法は二価フェノールとノ１０ゲン化
カルボニル（カーボネート前駆物質）との反応を含む。

前記製造法の反応条件は変動し得るが、好適な製造法の
いくつかは、典型的には前記ジフェノール反応物質を苛
性水溶液に溶解又は分散させ、得られる混合物を適宜の
水不混和性溶剤媒体に加え、そして調節されたｐＨ条件
下、適宜の触媒の存在下で、前記反応物質をホスゲン等
のカーボネート前駆物質と接触させることを含む。最も
普通に使用される水不混和性溶剤は、塩化メチレン、１
゜２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエン等を
包含する。

使用する触媒は、二価フェノール反応物質とカーボネー
ト前駆物質との重合速度を加速する。触媒の代表例には
、これらに限定されないが、］・リエチルアミン等の第
三級アミン、第四級ホスホニウム化合物、第四級アンモ
ニウム化合物等が包含される。本発明に係わるポリカー
ボネート樹脂の好適な製造法は、ホスゲン化反応を含む
。ホスゲン化反応が進行する温度は、０℃以下から１０
０℃以上まで変動する。ホスゲン化反応を、好ましくは
室温（２５°Ｃ）乃至５０°Ｃの温度で進行させる。反
応が発熱性であるため、ホスゲン添加速度を反応温度を
調節するために利用することができる。必要とするホス
ゲンの量は、通常二価フェノールの量及び同じく存在す
るときのジカルボン酸の量次第で決まる。

使用する二価フェノールは公知であり、その反応性基は
２個のフェノール性ヒドロキシル基である。二価フェノ
ールのあるものは、一般式（１）：［式中Ａは１乃至約
１５個の炭素原子を含む２価の炭化水素基；１乃至約１
５個の炭素原子及びハロゲン等の置換基を含む置換され
た２価の炭化水素話、−ｓ−，−５−ｓ−，−ｓ−，−
ｓ−ＯＯ −〇−又は−〇−であり、各Ｘは、夫々水素、ハロゲン
、及び１乃至約８個の炭素原子を含むアルキル基、６乃
至１種個の炭素原子を含むアリール基、７乃至約１４個
の炭素原子を含むアルアルキル基、７乃至約１４個の炭
素原子を含むアルカリール基、１乃至約８個の炭素原子
を含むアルコキシ基又は６乃至１種個の炭素原子を含む
アリールオキシ基等の１価の炭化水素基から成る群から
選ばれ、ｍは０又は１であり、モしてｎはＯ乃至５の整
数である］ で表わされる。

本発明の実施に際して使用することができる二価フェノ
ールのいくつかの代表例は、例えばビス（４−ヒドロキ
シフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａとしても知られ
ている）、２．２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ
ブロモフェニル）プロパン等のビスフェノール；ビス（
４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジ
クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等の二価フ
ェノールエーテル；ｐ、ｐ’　−ジヒドロキシジフェニ
ル、３．３′−ジクロロ−４，４′ジヒドロキシジフエ
ニル等のジヒドロキシジフェニル；ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−
ヒドロキシフェニル）スルホン等のジヒドロキシアリー
ルスルホン；レゾルシノール、ハイドロキノン、１，４
−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン、１．４−
ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン等のハロー及びアル
キル−置換ジヒドロキシベンゼンなどのジヒドロキシベ
ンゼン；及びビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィ
ド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及び
ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ス
ルホキシド等のジヒドロキシジフェニルスルフィド及び
スルホキシドである。様々な他の二価フェノールも人手
でき、そして米国特許第２，９９９．　８３５号、同３
．０２８，３６５号及び同３，１５３．００８号各明細
書に開示されている。勿論、２種又はそれ以上の異なる
二価フェノール、又は二価フェノールとグリコールとの
組合せを使用することもできる。

カーボネート前駆物質は、ハロゲン化カルボニル、炭酸
ジアリール又はとスハロホルメートの何れかであること
ができる。ハロゲン化カルボニルは、臭化カルボニル、
塩化カルボニル及びこれらの混合物を包含する。ビスハ
ロホルメートは、２゜２−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、２．２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５
−ジクロロフェニル）プロパン、ハイドロキノン等のビ
スクロロホルメートなどの二価フェノールのビスハロホ
ルメート；又はエチレングリコール等のビスハロホルメ
ートなどのグリコールのビスハロホルメートを包含する
。前記カーボネート前駆物質の全てが有用であるが、ホ
スゲンとしても知られている塩化カルボニルが好適であ
る。

又、本発明の範囲には、高分子量熱可塑性のランダムに
枝分れしたポリカーボネートも包含される。これらのラ
ンダムに枝分れしたポリカーボネートは、多官能有機化
合物を前記二価フェノール及びカーボネート前駆物質と
共反応させることにより製造される。枝分れポリカーボ
ネートを製造するのに有用な多官能有機化合物が、米国
特許第３．６３５．８９５号及び同４，００１，１種４
号各明細書に示されている。これらの多官能化合物は、
一般に芳香族であり、そしてカルボキシル、カルボン酸
無水物、フェノール、ハロホルミル又はこれらの混合物
である官能基少なくとも３個を含む。これらの多官能芳
香族化合物のいくつかの非限定的な例は、１，１．１−
１す（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリメリド酸
無水物、トリメリド酸、トリメリチルトリクロリド、４
−クロロホルミルフタル酸無水物、ピロメリト酸、ピロ
メリト酸二無水物、メリト酸、メリト酸無水物、トリメ
シン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェ
ノンテトラカルボン酸無水物等を包含する。好適な多官
能芳香族化合物は、１．１．１−トリ　（４−ヒドロキ
シフェニル）エタン、トリメリド酸無水物、もしくはト
リメリド酸、又はこれらのハロホルミル誘導体である。

又本発明には、線状ポリカーボネートと枝分れポリカー
ボネートとのブレンドも包含される。

本発明の組成物の成分（ａ）として使用するのに適した
芳香族カーボネートポリマーは、コポリエステル−ポリ
カーボネートとしても知られているポリエステルカーボ
ネート、即ち式（ＩＩａ）：（式中りは重合反応におい
て使用される二価フェノールの二価の芳香族基である） の繰返しポリカーボネート鎖単位に加えて、例えば式（
Ｉｌｂ）： （式中りは前述の意味を有し、モしてＲ１は以下に定義
するとおりである） の反復又は繰返しカルボン酸エステル単位を含む樹脂を
包含する。

前記コポリエステル−ポリカーボネート樹脂も、同様に
当該技術分野の熟達者に周知の界面重合法により製造さ
れ、例えば米国特許第３，１６９゜１２１号及び同４，
４８７，８９６号各明細書を参照することができる。

一般的に、コポリエステル−ポリカーボネート樹脂は、
ポリカーボネートホモポリマーの製造に関して前述した
と同様に製造されるが、しかし前記水不混和性溶剤中に
ジカルボン酸（エステル前駆物質）を添加存在させて製
造される。

一般的に、本発明に係わるコポリエステルカーボネート
樹脂においては、線状ポリエステルの製造に従来から使
用されている何れのジカルボン酸を使用することができ
る。一般的に、使用することができるジカルボン酸は、
脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族−
芳香族ジカルボン酸を包含する。これらの酸は周知であ
り、そして例えば米国特許第３，１６９，１２１号明細
書に開示されている。かかる芳香族ジカルボン酸の代表
例は、一般式（■）： ＨＯＯＣ−Ｒ１−Ｃ０ＯＨ ［式中Ｒ１はフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、
置換フェニレン等の芳香族基：例えばアルアルキル又は
アルカリール基等の２価の脂肪族−芳香族炭化水素基；
又は式ニーＥ−（式中Ｅは２価のアルキレン又はアルキ
リデン基である）の非芳香族結合により連結された２個
又はそれ以上の芳香族基を表わす］ で表わされるものである。そのほか、Ｅは、例えば芳香
族結合、第三級アミノ結合、エーテル結合、カルボニル
結合、ケイ素含を結合、又は例えばスルフィド、スルホ
キシド、スルホン等の硫黄含有結合などの非アルキレン
又はアルキリデン基により連結された２個又はそれ以上
のアルキレン又はアルキリデン基から成ることができる
。また、Ｅは５乃至７個の炭素原子を含む脂環式基（例
えばシクロペンチル、シクロヘキシル）又は例えばシク
ロへキシリデン等の５乃至７個の炭素原子を含むシクロ
アルキリデンであることができる。そのほか、Ｅは、ス
ルフィド、スルホキシド又はスルホン等の炭素を含まな
い硫黄含有結合；エーテル結合；カルボニル基；直接結
合；第三級窒素基；又はシランもしくはシロキシ等のケ
イ素含有結合であることができる。Ｅが表わすことがで
きるそのほかの基が、当該技術分野の熟達者には想起さ
れよう。本発明のためには、芳香族ジカルボン酸が好適
である。従って、好適な芳香族三官能カルボン酸におい
ては　Ｒ１はフェニレン、ビフェニレン、ナフチレン又
は置換フェニレン等の芳香族基である。本発明に係わる
ポリ（エステル−カーボネート）樹脂の製造に使用する
ことができる適切な芳香族ジカルボン酸のいくつかの非
限定的な例は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸
、ホモフタル酸、ｏ−ｌｍ−及びｐ−フエニレンニ酢酸
、及び例えばジフェニルジカルボン酸及び異性体ナフタ
レンジカルボン酸等の多核芳香族酸を包含する。芳香族
酸は、Ｙ基で置換されていてもよい。Ｙは、塩素、臭素
、フッ素等の無機原子；ニトロ基等の有機基；アルキル
等の有機基；アルコキシ等のオキシ基であることができ
、Ｙが反応物質及び反応条件に対して不活性でありこれ
らから影響を受けないことのみが必要とされる。特にを
用な芳香族ジカルボン酸は、一般式（■）：Ｅ式中ｊは
Ｏ乃至４の値を有する正の整数であり、そして各Ｒ３は
夫々アルキル基、好ましくは低級アルキル基（１乃至約
６個の炭素原子を含む）から成る群から選ばれる］ で表わされるものである。

これらのジカルボン酸の混合物を使用することもできる
。従って、本明細書においてジカルボン酸という用語を
使用する場合、２種又はそれ以上のジカルボン酸の混合
物を包含する。

芳香族ジカルボン酸として最適なのは、イソフタル酸、
テレフタル酸、及びこれらの混合物である。特に有用な
三官能カルボン酸は、テレフタル酸のイソフタル酸に対
する重量比が約１０：１乃至約０．２：９．８の範囲に
あるイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から成る。

ジカルボン酸自体を使用する以外に、前記酸の反応性誘
導体を使用することができ、そして時として好ましい。

これらの反応性誘導体の例は、酸ハライドである。好適
な酸ハライドは、酸ジクロリド及び酸ジブロミドである
。この様に、例えばイソフタル酸、テレフタル酸又はこ
れらの混合物を用いる代りに、イソフタロイルジクロリ
ド、テレフタロイルジクロリド及びこれらの混合物を用
いることができる。

本発明に係わるコポリエステルカーボネート樹脂を製造
するために使用する反応物質の割合は、製品樹脂の目的
とする用途に従って変動する。前記で引用した米国特許
明細書に記載されている様に、当該技術分野の熟達者は
有用な割合を熟知している。−船釣に、カーボネート結
合にし、エステル結合の量は約５乃至約９０モル％であ
ることができる。例えば、４モルのイソフタロイルジク
ロリドと１モルのホスゲンに５モルのビスフェノールＡ
を完全に反応させると、８０モル％がエステル結合であ
るコポリエステルカーボネートを与える。

本発明において使用するのに好適なポリカーボネートは
、ビスフェノールＡとホスゲンから誘導され、そして塩
化メチレン中、２５℃で測定して０．３乃至１．０デシ
リツトル／グラムの開存粘度を有するものである。

成分（ｂ）として使用する超高ゴム含量のＡＢＳポリマ
ーは、これ迄にポリカーボネートとのポリブレンドに使
用されてきたＡＢＳブレンドとは区別され、少なくとも
３４％、好ましくは約４０％以上、乃至は約５５％まで
のゴム含量を有する乳化重合ポリマーである必要がある
。これ迄は、この種の超高ゴム含量のＡＢＳが本発明に
より得られる格別な性質の組合せを与えることは認識さ
れていなかった。前述した様に、（ｂ）は市販のＡＢＳ
の製造に一般に用いられている方法である塊状又は懸濁
重合よりも寧ろ乳化重合により製造されるＡＢＳである
必要があり、乳化重合により製造されるＡＢＳは、米国
特許第２，８２０，７７３号明細書（１９５８年）に例
示されている。

乳化重合により製造され、そして超高ゴム含量を有する
ＡＢＳ樹脂は市販されており、例えば次のものである。

約５０％のプタジエンゴム含量、１゜０４の密度及び４
．０メルト・フロー・インデックスを有する粉末化ＡＢ
Ｓであるツバ・ポリマース社（Ｎｏｖａ　Ｐｏ１ｙＩＩ
ｌｅｒｓ、Ｉｎｃ、）製の登録商標ノバラ−（Ｎｏｖａ
ｌａｒ　Ｏ）　　；及び３４％のポリプタジエンゴム含
量、Ａ、　Ｓ　Ｔ　Ｍ法Ｄ−７９２のＡ−１により０．
９９の比重及びＡ　Ｓ　Ｔ　Ｍ法Ｄ−６４８により、１
０ミルのたわみ及び１．　８１ＭＰａ　　（アニール）
で１７２下の熱変形温度を有する粉末化ＡＢＳであるボ
ルダ・ワーナー・ケミカルズ社（Ｂｏｒｇ−Ｗａｒｎｅ
ｒ　Ｃｈｃｌｃａｌｓ、ｌｎｃ、）製の登録商標ブレン
デックス（Ｂｌｅｎｃｌｅｘ■）３０１゜全ての超高ゴ
ム含量乳化重合ＡＢＳを使用することができるが、これ
ら２種のＡＢＳ製品が、本発明のブレンドにおいて使用
するのに好適である。

実施例１乃至４ 下記表に示した組成物を、２２０乃至２７０°Ｃ１１０
０乃至２００回転／分の二軸押出機内で溶融ブレンドし
て試料を調製した。ブレンドし、そして押出した材料を
、その後ベレット化し、乾燥し、そして被験試料を調製
するために約２４０℃で射出成形した。光沢を、ＡＳＴ
Ｍ試験法Ｄ１００３により、ガードナー光沢計を用いて
、６０″で測定した。下記のＡ３７Ｍ試験法を用いて、
射出成形試料の他の物理的性質を測定した：引張特性、
Ｄ６３ｇ、ノツチ付アイゾツトによる衝撃、Ｄ２５６；
熱変形温度（ＤＴＵＬ）　、Ｄ６４　ｇ−５６、１種　
、　６　ｋｇ／ｃＩ＃；曲げ特性、Ｄ７９０；ウェルド
ライン強さ、Ｄ２５６゜ 実施例Ｎ。

組成（重量％） ポリカーボネート 登録商標ノバラー （表注１） ＡＢＳ　（表注２） 性質 ６０°光沢 降伏引張強さ（ＭＰａ） 破壊引張強さ（ＭＰａ　） 伸び（％） 降伏曲げ強さ（ＭＰａ　） ２．７５　ｍｍノツチ付アイゾツト（Ｊａｍ　）同上、
１２５℃／２４時間後 ６．３５　ｍｍノツチ付アイゾツト（Ｊａｍ）１．８１
　ＭＰａでのＤＴＵＬ（℃） ウェルドライン強さ　（Ｊ） 〉１００ ６３．３ ７５．０ ９９．８ ５０．５ ５７．１ ７３．０ ６６．７ ３７．５ ５６．９ ６６．１ ９３．６ ３０．６ ４６．１ ５５．１ ９３．６ 表注 １．ゼネラル・エレクトリック・カンバニイの、ビスフ
ェノールＡとホスゲンから製造されたポリカーボネート
である、登録商標レキサン（Ｌｅｘａｎ■）１２５゜ ２、ツバ・ボリマーズ社からの、４１％のゴム含量を有
する乳化重合、粉末化ＡＢＳ０実施例５乃至８ 本実施例では、別の超高ゴム含１ＡＢｓ及び別のポリカ
ーボネートの使用例を示し、ここではブレンドを、２２
０乃至２７０”、１００乃至２００回転／分の二軸押出
機内で行なった。試料の調製及び試験を、前記実施例と
同様に行なった。配合及び結果は、次のとおりである。

表２ 実施例Ｎｏ。

組成（重量％） ポリカーボネート（表注１） 登録商標ブレンデックス　３０ （表注２） 性質 ６０°光沢 降伏引張強さ（ＭＰａ　） 破壊引張強さ（ＭＰａ　） 伸び（％） 降伏曲げ強さ（ＭＰａ） ３．１７５關ノツチ付アイゾツト（Ｊ／ｍ　）６．３５
　ｍｍノツチ付アイゾツト（Ｊ／ｍ　）１．８１　ＭＰ
ａでのＤＴＵＬ　（’Ｆ）７７．４ ８５．４ ５３．０ ７５．７ ３４．６ ６６．８ ５１．６ ５７．８ 表注 １．ゼネラル・エレクトリック・カンバニイの、ビスフ
ェノールＡとホスゲンから製造されたポリカーボネート
である、登録商標レキサン１４５゜２、ＡＳＴＭ法Ｄ−
６４により７７″Ｆ（１０ミル、１．８１ＭＰａ、アニ
ール）の熱変形温度を有する、ボルダ・ワーナー・ケミ
カル社製の、３４％のゴム含量を有する粉末化ＡＢＳ。

参考のため、市販のポリカーボネート−ＡＢＳブレンド
［パルス（Ｐｕｌｓｅ　）　８３０、ダウ中ケミカル社
（Ｄａｙ　Ｃｈｅａｐ！ｃａｔ　Ｃｏ、）の製品］は塊
状重合により製造されたものと考えられるゴム含量２５
％のＡＢＳを約３５％含み、そして７０乃至８０の６０
″光沢を有していた。

これらの教示から、本発明の他の変形例や変更例が可能
であることが明らかである。本発明の個々の態様につい
て変化を加えることができ、そしてそれらが請求の範囲
に定義した本発明の完全に意図した範囲内に入ることが
理解される。

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. （１）（ａ）約６５乃至約９５重量％の芳香族カーボネ
   ートポリマー及び （ｂ）約５乃至約３５重量％の少なくと も１種の超高ゴム含量の乳化重合されたＡＢＳポリマー
   を含む低光沢熱可塑性ブレンド。
2. （２）（ａ）約７０乃至約９０重量％の芳香族カーボネ
   ートポリマー及び （ｂ）約１０乃至約３０重量％の少なく とも１種の超高ゴム含量の乳化重合されたＡＢＳポリマ
   ーを含む請求項１記載の低光沢熱可塑性ブレンド。
3. （３）芳香族カーボネートポリマーがポリカーボネート
   である請求項１記載の低光沢熱可塑性ブレンド。
4. （４）ポリカーボネートが主としてビスフェノールＡと
   ホスゲンから誘導されている請求項３記載の低光沢熱可
   塑性ブレンド。
5. （５）ＡＢＳポリマーが少なくとも３４重量％のゴム含
   量を有する請求項１記載の低光沢熱可塑性ブレンド。
6. （６）ＡＢＳポリマーが少なくとも４０重量％のゴム含
   量を有する請求項５記載の低光沢熱可塑性ブレンド。
7. （７）ＡＢＳポリマーが、乳化重合により製造され、そ
   して約４１％のプタジエンゴム含量を有する粉末化され
   たＡＢＳポリマーである請求項６記載の低光沢熱可塑性
   ブレンド。
8. （８）ＡＢＳポリマーが、乳化重合により製造され、そ
   して約３４％のポリプタジエンゴム含量を有する粉末化
   されたＡＢＳポリマーである請求項５記載の低光沢熱可
   塑性ブレンド。