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JPH02225560A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

熱可塑性樹脂組成物

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Publication number
JPH02225560A
JPH02225560A JP63165376A JP16537688A JPH02225560A JP H02225560 A JPH02225560 A JP H02225560A JP 63165376 A JP63165376 A JP 63165376A JP 16537688 A JP16537688 A JP 16537688A JP H02225560 A JPH02225560 A JP H02225560A
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JP
Japan
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formula
alcohol
group
hydrogen atom
resin
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Application number
JP63165376A
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English (en)
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JP2570393B2 (ja
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Yukio Mizuno
幸夫 水野
Takeshi Maruyama
剛 丸山
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Sumitomo Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Chemical Co Ltd
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Publication date
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Priority to US07/370,334 priority patent/US4957967A/en
Priority to EP89306670A priority patent/EP0349339B1/en
Priority to DE68918510T priority patent/DE68918510T2/de
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    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
    • C08L67/00—Compositions of polyesters obtained by reactions forming a carboxylic ester link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
    • C08L67/02—Polyesters derived from dicarboxylic acids and dihydroxy compounds
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
    • C08L71/00—Compositions of polyethers obtained by reactions forming an ether link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
    • C08L71/08—Polyethers derived from hydroxy compounds or from their metallic derivatives
    • C08L71/10—Polyethers derived from hydroxy compounds or from their metallic derivatives from phenols
    • C08L71/12—Polyphenylene oxides
    • C08L71/123—Polyphenylene oxides not modified by chemical after-treatment
    • C—CHEMISTRY; METALLURGY
    • C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
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    • C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
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  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、ポリフェニレンエーテルと熱可塑性ポリエス
テルからなる樹脂組成物に関する。
更（こ詳しくは、ポリフェニレンエーテルと熱可塑性ポ
リエステルからなる樹脂組成物に対して。
アミノ樹脂を加え、必要に応じこれに耐衝撃改良剤を配
合することにより、流動性１機械的物性、加工性に優れ
た新規な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
本発明の組成物は射出成形や押出成形等により成形品、
シート或はフィルム等として利用できる。
〈従来の技術〉 ポリフェニレンエーテルは１機械的性質、電気的性質、
耐熱性が優れており、しかも寸法安定性が良いなどの性
質を備えているため、広範囲の用途に適した樹脂として
注目されているが。
成形加工性、耐衝撃強度およびガソリンなどの薬品に対
する耐油性が劣ることが大きな欠点である。
成形加工性と耐衝撃強度の向上のため、特公昭４．３−
１７８１２号、特開昭４９−９８８５８号などにおいて
、ポリフェニレンエーテルにポリスチレンまたはゴム補
強され・たポリスチレンを配合することが提案されてい
るが、それらの樹脂組成物も耐油性に劣るものである。
ゴム補強されたポリスチレン／ポリフェニレンエーテル
よりなる樹脂組成物は、優れた耐衝撃強度と成形加工性
を有するため、工業的に多く生産されているが、耐油性
に劣る所からその用途範囲が制限されている。
また、ポリフェニレンエーテルの成形加工性と耐油性を
改良するためにポリエステルを配合することが、特公昭
５１−２１６６４号に提案されているが、ポリフェニレ
ンエーテルとポリエステルとは非常に相溶性が悪く、得
られた樹脂組成物は機械的特性に劣り（特にポリエステ
ル含有量か２０％を越えると著しく劣る）、該樹脂組成
物から射出成形により得られた成形品は１層状剥離現象
を示し好ましい成形品が得られない。
これを改良する方法として、特開昭６０−２２１４５９
号では、エポキシ基を有する不飽和化合物の単量体とス
チレンとの共重合体を加える方法が、特開昭６２−２６
０８５５号では、たとえば。
無水マレイン酸を加える方法が、特開昭６２−２６３２
５１　号では、スチレンと不飽和カルホン酸との共重合
体を加える方法などが提案されているが、まだ完全に満
足できるものではない。
〈発明か解決しようとする課題〉 上記現状に鑑み、ポリフェニレンエーテルと熱可塑性ポ
リエステルとの相溶性を改良し、耐油性に優れ、かつ耐
熱性、耐衝撃性にも優れた実用的な樹ＢＨ組成物を開発
することが本発明の主たる目的である。
〈課題を解決するための手段〉 本発明者らは、かかる観点よりポリフェニレンエーテル
と熱可塑性ポリエステルとからなる樹脂組成物の改良に
有効な技術を開発すべく。
鋭意研究した結果、ポリフェニレンエーテルと熱可塑性
ポリエステルからなる樹脂組成物に。
さらにアミン樹脂を加え、また必要に応じこれに耐衝撃
改良剤を配合することにより、耐油性。
機械的物性、耐熱性、成形加工性に優れた樹脂組成物が
得られることを見い出し本発明に到達した。
即ち９本発明は。
（１）　　一般式 ）［ （式中、　　Ｒ１１Ｒ２１Ｒ３１Ｒ４及びＲ５は水素原
子、ハロゲン原子、炭化水素もしくは置換炭化水素基で
あり、同一であっても異なっていてもよいが少なくとも
１つは水素原子である。）で表わされるフェノール化合
物を１種又は。
２種以上酸化重合して得られるポリフェニレンエーテル
９５〜５ｗｔ％および熱可塑性ポリエステル５〜９５ｗ
ｔ％とからなる組成物Ｑ１１００重量部に対して。
蕃−メラミン、グアナミンおよび尿素から選ばれた１種
以上の化合物とホルムアルデヒドの付加反応生成物をア
ルコール変性したアミノ樹脂（Ｃ）を０，０１〜１０重
量部配貴重てなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物
に関するものである。
本発明における（Ａ）ポリフェニレンエーテルとは、一
般式。
Ｈ Ｒ１ （式中＋　　Ｒ１，Ｒ２，Ｒｓ、　Ｒ４及びＲ５は水素
。
ハロゲン原子、炭化水素基もしくは置換炭化水素基から
選ばれたものであり、そのうち必ず１個は水素原子であ
る。） で示されるフェノール化合物で酸化カップリング触媒を
用い酸素又は酸素含有ガスで酸化重合せしめて得られる
重合体である。
上記一般式におけるＲＬ、　Ｒ２，Ｒｓ、　Ｒ４及びＲ
５の具体例としては、水素、塩素、フッ素。
臭素、ヨウ素、メチル、エチル、プロピル。
ブチル、クロロエチル、ヒドロキシエチル。
フェニルエチル、ベンジル、ヒドロキシメチル、カルボ
キシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル
、フェニル、クロロフェニル、メチルフェニル、ジメチ
ルフェニル。
エチルフェニルなどが挙げられる。
上記一般式の具体例としては、フェノール。
ｏ−ｍ又はｐ−クレゾール、２・６−．２−５−１２・
４−又は３・５−ジメチルフェノール、２−メチル−６
−フェニル−フェノール、２・６−ジフェニルフェノー
ル、　　２−６−ジメチルフェニル、２−メチル−６−
エチルフエノール、２・３・５−９２・３・６−および
２・４・６−ドリメチルフエノールなどが挙げられる。
これらのフェノール化合物は２種以上用ることもよい。
又、上記一般式以外のフェノール化合物。
たとえばビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノー
ルＡ、　　レゾルシン、ハイドロキノンなどのような、
二個フェノール類と上記−般式のフェノール化合物との
共重合もよい。
フェノール化合物を酸化重合せしめる際に用いられる酸
化カップリング触媒は、特に限定されるものではなく１
重合能を有するいかなる触媒でも使用し得る。たとえば
、その代表的なものとしては、塩化第１銅−トリメチル
アミン、酢酸第１鋼−トリエチルアミン。
塩化第１銅−ピリジンなど、第１銅塩と第３級アミン類
より成る触媒、塩化第２銅−ピリジン−水酸化カリウム
などの第２銅塩−第３級アミンおよびアルカリ金属水酸
化物より成ル触媒、　塩化マンガン−エタノールアミン
。
酢酸マンガン−エチレンジアミンなどのマンガン塩類と
第１級アミン類よりなる触媒、塩化マンガン−ナトリウ
ムメチラート、塩化マンガン−ナトリウムフェノラート
などのマンガン塩類とアルコラードあるいはフェノ−ラ
ードからなる触媒、コバルト塩類と第３級アミン類との
組み合わせよりなる触媒などがあげられる。
本発明における熱可塑性ポリエステルとは。
ジカルボン酸又はその機能誘導体およびジオキシ化合物
又はその機能誘導体を重縮合して得られるものである。
ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフ
タル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族
ジカルボン酸およびこれらの芳香核の水素原子がメチル
基、エチル基、フェニル基などで置換された核置換芳香
族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸。
ドデカンジカルボン酸などの炭素数２〜２０の脂肪族ジ
カルボン酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸などの
脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。
ジカルボン酸の機能誘導体とは、上記化合物の酸クロリ
ド又は、カルボン酸メチルエステル、フェニルエステル
のヨウナエステル類などが挙げられる。
ジオキシ化合物の具体例としては、エチレンクリコール
、１．３−７’ロパンジオール。
１．４−ブタンジオール、ｌ、６−ヘキサンジオール、
１．１０−デカンジオール、１．４−シクロヘキサンジ
オールなどの脂肪族ジオールおよび脂環式ジオール又は
下記−軟式（但し、ＸはＣｌ−Ｃｌ０のアルキレン基、
　　Ｃ１〜Ｃｏｏのアルキリデン基＋　　Ｃ４〜Ｃ８の
シクロアルキレン基、　−０＋、　−ｓ　　、　−３Ｏ
２−からなる群から選択した基、又は、直接ベンゼン核
同志が結合しており＋Ｒ’およびＲ２はハロゲンおよび
Ｃｌ−ＣＩ２のアルキル基であり。
ｍおよびｎは０〜４の整数であり、ＰはＯ又は１の整数
である。） で示される二価フェノール、その具体例としてハウヒス
フェノールＡ、　　ビス−（４−ヒドロキシフェニル）
−メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニ
ル）−プロパン、　　２．　２−ビス−（３’、５’−
ジブロモ−４′−ヒドロキシフエニル）−プロパン、１
．．１−ビス＝（４゛−ヒドロキシフェニル）−シクロ
ヘキサン、レゾルシン、ハイドロキノン、　　４．　　
ｉｆ−ジオキシ−ジフェニル、ビス−（４−ヒドロキシ
フェニル）−スルホンおよびこれらの核メチル置換体な
どが挙げられる。
ジオキシ化合物の機能誘導体の代表的なものはジアセテ
ート体である。
上記化合物は２種以上用いることも可能であり、更には
ｐ−オキシ安息香酸との共重合、ポリエチレングリコー
ルとの共重合なども可能である。
これらの熱可塑性ポリエステルの中で、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびそれ
らの構造を含む変性重合体。
たとえばポリエチレングリフール、ポリプロピレングリ
コールなどのポリエーテルとの共重合体が好ましい具体
例の１つである。
又、ポリフェニレンエーテルの固有粘度が０．２５〜０
．４５　ｄｌ／ｇを有するものと、ポリエチレンテレフ
タレートあるいは、ポリブチレンテレフタレートの固有
粘度が０．９〜２．５　ｄｌ／ｇのものを組み合わせる
のも好ましい態様の１つである。
本発明において、ポリフェニレンエーテルと熱可塑性ポ
リエステルの混合比率はポリフェニレンエーテル５〜９
５　ｗ　ｔ％、　熱可塑性：ｔ？クリステル９５〜５ｗ
ｔ９６が適当である。熱可塑性ポリエステルが５ｗｔ％
より少ない範囲では、耐溶剤性の改良効果が小さく、熱
可塑性ポリエステルが９５ｗ　Ｉ９６を越える範囲では
熱変形温度などの熱的性質が劣る傾向を示すので、好ま
しくない。
本発明に用いる（Ｂ）耐衝撃改良剤とは、室温で弾性体
である天然及び合成のゴム状重合体物質及び各種変性ゴ
ム状重合体物質をいう。
ゴム状重合体物質の具体例としては、天然ゴム、ブタジ
ェン重合体、ブタジェン−スチレン共重合体（ランダム
、ブロック、及びその水添ブロック共重合体等）、スチ
レン−ブタジェン−スチレンブロック共重合体及びその
水添物、イソブレン重合体、イソプレンースチレン共重
合体（ランダム、ブロック、およびその水添ブロック共
重合体等）、クロロブタジェン重合体、ブタジェン−ア
クリロニトリル共重合体、インブチレン重合体、インブ
チレン−ブタジェン共重合体、インブチレン−イソプレ
ン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、エチレン−
プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−
無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸グリ
シジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ブテン共重合
体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン
−メタクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル共重
合体、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム
。
ポリエーテルゴム（例えばポリプロピレンオキシド等）
、エピクロルヒドリンゴム、クロロブレンゴム、ポリア
ミドエラストマーなどが挙げられる。
これらのゴム状重合体物質は１種々の製造法例えば乳化
重合、溶液重合等、又種々の触媒。
例えば過酸化物、トリアルキルアルミニウム。
ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒等を用いてつくら
れる。
更に各種の架橋度を有するもの、各種の割合のミクロ構
造を有するもの例えばシス構造、トランス構造等、ビニ
ル基等を有するもの、或は各種の平均ゴム粒径を有する
もの等も使われる。
又、各種の共重合体２例えばランダム共重合体、ブロッ
ク共重合体、グラフト共重合体等。
いづれも本発明のゴム状重合体物質として用いられる。
更に、前記ゴム状重合体物質を各種変性したものも含ま
れる。その具体例としては、前記ゴム状重合体物質を９
分子内にカルボキシ基、アミノ基、イミノ基、エポキシ
基、アミド基、ビニル基、インシアナート基、および水
酸基を少なくとも１種含有する化合物又は酸無水物、カ
ルボン酸エステルおよびオキサゾリン環から選ばれた１
種又は２種以上の化合物で変性したゴム状重合体物質で
、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、
スチレン変性エチレン−プロピレン共重合体、メタクリ
ル酸グリシジル変性エチレン−プロピレン共重合体、無
水マレイン酸変性スチレン−ブタジェン共重合体（ラン
ダム、ブロック、水添ブロック共重合体等）が挙げられ
る。
本発明において、ゴム状重合体物質の変性は。
前記変性用化合物の少なくとも１種をどのような方法で
導入したものでもよい。−船釣には。
ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等の
共重合方法により分子の、主鎖、側鎖。
末端への反応等が挙げられる。
本発明における（Ｃｌアミノ樹脂とは、メラミン。
グアナミン及び尿素から選ばれた１種以上の化合物とホ
ルムアルデヒドの付加反応生成物をアルコール変性した
ものである。
さらに詳しくは、メラミン、グアナミン及び尿素を変性
して得られるアミン樹脂とは１次の一軟式ＣＩ＋、　（
ｍｌ、　または（口でそれぞれ装わされるものである。
（式中、　　Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９１ＲＩＯ，Ｒ１□
は水素原子、アルキル基、了り−ル基又は（■′）式で
表わされる置換基であり、少なくとも１つは必ず（Ｉ′
）式で表わされる置換基である。）イＣＨ２０）Ｒ１２
・・・・・・・・・（１′）（式中、　Ｒ１２は水素原
子又は炭素数１〜１０のアルキル基又はシクロアルキル
基） （Ｉ）式で表わされるメラミン樹脂の具体例としては、
メラミン（２，４，６−）リアミノ−１゜３．５−トリ
アジン）とホルムアルデヒドとの縮合により生成するモ
ノメ１チロールメラミンからヘキサメチロールメラミン
までの各種メチロールメラミンをメチルアルコール、エ
チルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソブロピ
ルアルコール、アリルアルコール、クロチルアルコール
、ｎ−ブチルアルコール、イソ”エチルアルコール、５
ｅｃ−ブチルアルコール、　　ｔ　−ブチルアルコール
、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｔ−
アミルアルコール。
ネオペンチルアルコール、シクロペンタノール。
ｎ−ヘキシルアルコール、シクロヘキサノール。
ｎ−オクチルアルコール、カプリルアルコール。
ｎ−デシルアルコール等のｍ個アルコールのうち１種又
は２種以上のアルコールで変性したエーテル化メラミン
樹脂が挙げられ、中でもメチルアルコールやブチルアル
コール等の低級アルコールで変性したメチル化メラミン
樹脂、ブチル化メラミン樹脂及びこれら２種のアルコー
ルで変性した混合エーテル化メラミン樹脂が好ましい。
特にメラミンのトリアジン核についたアミン基がすべて
メチロール化されたヘキサメチロールメラミンをメチル
アルコール又はｎ−ブチルアルコールで変性したヘキサ
メトキシメチルメラミン樹脂及びヘキサブトキシメチル
メラミンが、他の樹脂との相溶性２反応性及び貯蔵安定
性の面から好ましい。
（式中、Ｒはアミノ基以外の水素原子、アルキル基、ア
ルコキシ基又は、アリール基。
Ｒ１３，Ｒ１４，ＲＩ５．　Ｒ１６は水素原子、アルキ
ル基。
アリール基又は前記（１′）式で表わされる置換基で、
少なくとも１つは必ず（Ｉ′）式で表わされる置換基で
ある。） ｆＩＤ式で表わされるグアナミン樹脂の具体例としては
、グアナミン（６−置換−２，４−ジアミノトリアジン
−１，３，５）とホルムアルデヒドとの縮合により生成
するモノメチロールグアナミンからテトラメチロールグ
アナミンまでの各種メチロールグアナミンをメチルアル
コール。
エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール。
イソプロピルアルコール、アリルアルコール。
クロチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール。
イソブチルアルコール、５ｅｃ−ブチルアルコール、【
−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、イソアミ
ルアルコール、ｔ−アミルアルコール、ネオペンチルア
ルコール、シクロペンタノール、ｎ−ヘキシルアルコー
ル、シクロヘキサノール、ｎ−オクチルアルコール、カ
プリルアルコール、ｎ−デシルアルコール等の一価アル
フールのうち、１種又は２種以上のアルコールで変性し
たエーテル化グアナミン樹脂が挙げられる。グアナミン
の中では、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−
フェニルトリアジン−１，３，５）が好ましい。
上記エーテル化グアナミン樹脂の中では、メチルアルコ
ールやブチルアルコール等の低級アルコールで変性した
メチル化グアナミン樹脂。
ブチル化グアナミン樹脂及びこれら２種のアルコールで
変性した混合エーテル化グアナミン樹脂が好ましい。特
にベンゾグアナミンのトリアジン核についたアミン基が
すべてメチロール化されたテトラメチロールベンゾグア
ナミンをメチルアルコール又はｎ−ブチルアルコールで
変性したテトラメトキシメチルベンゾグアナミン樹脂及
びテトラブトキシメチルベンゾグアナミン樹脂が他の樹
脂との相溶性反応性及び貯蔵安定性の面から好ましい。
（式中、　　Ｒ１７，Ｒ１８，ＲＩ９．　Ｒ２０は水素
原子、アルキル基、アリール基又は前記（１′）式で表
わされる置換基であり、少なくとも１つは（Ｉ′）式で
表わされる置換基である。） （１０式で表わされる尿素樹脂の具体例としては。
尿素とホルムアルデヒドとの縮合により生成するモノメ
チロール尿素からテトラメチロール尿素マでの各種メチ
ロール尿素を、メチルアルコール、エヂルアルコール、
　　ｎ−フロビルアルコール、イソプロピルアルコール
、アリルアルコール、クロチルアルコール、ｎ−ブチル
アルコール、イソブチルアルコール、５ｅｃ−ブチルア
ルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｎ−７ミルアルコー
ル、イソアミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、ネ
オペンチルアルコール、シクロペンタノール、ｎ−ヘキ
シルアルコール。
シクロヘキサノール、ｎ−オクチルアルコール。
カフリルアルコール、ｎ−デシルアルコール等のｍ個ア
ルコールのうち、１種又は、２種以上のアルコールで変
性したエーテル化尿素樹脂が挙げられ、中でもメチルア
ルコールやブチルアルコール等の低級アルコールで変性
したメチル化尿素樹脂、ブチル化尿素樹脂及びこれら２
種のアルコールで変性した混合エーテル化尿素樹脂が好
ましい。特に尿素のアミノ基がすべてメチロール化され
たテトラメチロール尿素をメチルアルコール又はｎ−ブ
チルアルコールで変性したテトラメトキシメチル尿素樹
脂及びテトラブトキシメチル尿素樹脂が他の樹脂との相
溶性。
反応性及び貯蔵安定性の面から好ましい。
これらのアミン樹脂は９種々の方法でつくることができ
る。例えば、メチル化メラミン樹脂においては （１）　　メラミンとホルマリンを弱アルカリ性で反応
させ、生成したメチロールメラミンを遊離。
乾燥しアルコール中で酸性でエーテル化し反応水をアル
コールとともに留出除去する方法や。
＋２）　　（１＋と同様の方法でメチロールメラミンを
生成させ９反応器の中で減圧で部分脱水し９次いでアル
コールを加えて酸性で反応させ（１）と同様にして反応
水を除去する方法等が挙げられる。
本発明におけるアミノ樹脂（Ｃ）の添加量としては、ポ
リフェニレンエーテルおよび熱可塑性ポリエステルの混
合物１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり
、０．０１部以下では１本発明の目的とする効果か小さ
くなる傾向を示し、１０重量部以上では軟化点の低下傾
向を示すので好ましくない。
本発明の樹脂組成物は、上記配合物以外に更にポリフェ
ニレンエーテルと熱可塑性ポリエステルの相溶性を向上
させるため、エポキシ基を含有するスチレン系樹脂（例
えば、特開昭６０−２２１、４５９　号公報）や、α−
オレフィンとα・β−不飽和酸のグリシジルエステルよ
りなるグリシジル基含有共重合体（例えば、特開昭６２
−１２１７６０号公報）や１分子内に炭素−炭素二重結
合又は、炭素−炭素三重結合およびカルボン酸基、酸無
水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基
、エポキシ基、アミノ基。
水酸基から選ばれる１つ以上の基を同時に有する化合物
（例えば、特開昭６２−２５７９５８号公報）等を併用
する事は１本発明を妨げるものではな（可能である。
また、更に本発明の樹脂組成物は、他の高分子化合物を
併用することも可能である。
他の高分子化合物としては１例えば、ポリエチレン、ポ
リプロピレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体
、ポリメチルペンテン、エチレン−α−オレフィン共重
合体などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリメチ
ルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピリジ
ン、ポリビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポ
リアクリロニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
ポリスチレン、ポリブタジェン、又は、スチレン−ブタ
ジェンゴム変性ポリスチレン、エチレン−プロピレンゴ
ム変性ポリスチレンのようなアルケニル芳香族樹脂など
の各種ビニル化合物の単独重合体および共重合体；ポリ
カーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、
ポリアリーレンエステル（例えばユニチカ株のＵポリマ
ー）、ポリフェニレンスルフィド；　６−ナイロン、６
．６−ナイロン。
１２−ナイロンなどのポリアミド；ポリアセタールなど
の縮合系高分子化合物などが挙げられる。
更には、シリコーン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド、ポリ
アミドイミド、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、不飽
和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ダボン樹脂などの
各種熱硬化性樹脂も挙げられる。
また更にガラス繊維、カーボン繊維、ポリアミド繊維及
び金属ウィスカーなどの繊維による強化複合材、シリカ
、アルミナ、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カーボ
ンブラック、ＴｉＯ２ＺｎＯ及び５ｂ２０３のような無
機充てん剤または難燃助剤、その他滑剤、核剤、可塑剤
、染料。
顔料、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候性付与剤等を添加
した複合材として使うことが好ましい態様の一つである
。
本発明の樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく１
通常の公知の方法を用いることができる。
溶液状態で混合し、溶剤を蒸発させるか、非溶剤中に沈
澱させる方法も効果的であるが、工業的見地からみて実
際には溶融状態で混練する方法がとられる。溶融混練に
は一般に使用されている一軸又は二軸の押出機、各種の
ニーダ−等の混練装置を用いることができる。特に二軸
の高混練機か好ましい。
混線に際しては、各樹脂成分はいずれも粉末ないしはペ
レットの状態で予めタンブラ−もしくはヘンシェルミキ
サーのような装置で均一に混合することが好ましいが、
必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に
定量供給する方法も用いることができる。
混練された樹脂組成物は射出成形、押出成形その他各種
の成形法によって成形されるが２本発明はまた。予め混
練の過程を経ず、射出成形や押出成形時にトライブレン
ドして溶融加工操作中に直接混練して成形加工品を得る
方法をも包含する。
本発明において混練順序に特に制限はなく熱可ｍ性ポリ
エステル、ポリフェニレンエーテル。
弁≠幸キ会躊及びアミノ樹脂を一括混練してもよく、予
め熱可塑性ポリエステルとポリフェニレンエーテルを混
練して組成物囚を得た後１次いで　　　　　　　　　ア
ミン樹脂（Ｃ）を混練してもよい。又その他の混練順序
もとり得る。
〈実施例〉 以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる
例示であり１本発明はこれに限定されることはない。尚
、実施例中の荷重たわみ温度試験（Ｈ，Ｄ、Ｔ）はＪＩ
Ｓ　　Ｋ７２０７．−ｒイソ、。
ト衝撃強度（厚さ３．２　ｍｍ）はＪＩＳ　Ｋ７１１０
に基づいて測定した。
参考例１．　（アミノ樹脂Ｃ）の製造）Ｃ−１；尿素２
８．３部、３７％中性ホルマリンｌｏ。
部、ｎ−ブタノール６０部を混合し、１５〜２５分で２
５°Ｃから９４〜９６℃まで昇温する。１０〜１５分間
この温度に保ち、つぎに０．０７部のギ酸を加え、常圧
下で３０〜６０分間還流させる。反応系が沸騰し続ける
ように減圧しつつ７０〜７５℃に冷却し２００〜４００
ｍの減圧下でブタノールとの共沸により水分を除去する
。こ ののち徐々に１００〜１０５°Ｃまで昇温しブチル化尿
素樹脂（Ｃ−１＞　を製造した。分析の結果、ブタノー
ル結合数 は尿素１モルに対して約２モルであっ た。
Ｃ−２；メラミン３７８部と３７％ホルマリン８１０部
を水酸化ナトリウムでｐＨ７〜８とし約７０°Ｃに過熱
し透明になったらメチルアルコール１８００部とシュウ
酸１．Ｌ部ヲ加え数分間煮沸する。反応液を冷却後。
濾過し、減圧で濃縮してメチル化メラ ミン樹脂（Ｃ−２）を製造した。分析 の結果、メタノール結合数はメラミン １モルに対して約３モルであった。
Ｃ−３；Ｃ−２°と同一方法でメラミン３７８部と３７
９６ホルマリン１７００部及びメタノール３６００部か
らメチル化メラミン樹脂（Ｃ−３）を製造した。分析の
結果メ タノール結合数はメラミン１モルに対 して約６モルであった。
Ｃ−４；ベンゾグアナミン１８７部と３７％ホルマリン
２６８部を水酸化ナトリウムでｐＨ７〜８とし、約７０
°Ｃに加熱し、透明になったらメチルアルコール６００
部トシュウ酸０．６部を加え数分間煮沸する。
反応液を冷却後、濾過し、減圧で濃縮 してメチル化ベンゾグアナミン樹脂 （Ｃ−４）を製造した。分析の結果メ タノール結合数は、ベンゾグアナミン １モルに対し約３モルであった。
実施例１〜８ ２．６−シメチルフエノールヲトルエンオヨびメタノー
ルに溶かし、塩化マンガン−エチレンジアミンを添加、
酸素雰囲気下で酸化することによって得られたポリ−（
２，６−シメチルー１．４７二二レンエーテル）（クロ
ロホルム中で測定の固有粘度０．３０ｄｌ／’ｇ）　、
第１表記載の熱可塑性ポリエステル、耐衝撃改良剤及び
参考例１１ζ記載したアミン樹脂Ｃ−１，Ｃ−２゜０−
３．またはＣ−４を用い、第１表ｊζ示した割合でトラ
イブレンド後、２５０〜３００°Ｃの範囲で５分間混練
した。混練装置は、バッチ式小型二・軸混練機（東洋精
機製ラボプラストミル■）を用いた。その結果を第１表
に示す。
比較例１〜２ 実施例１で用いたポリフェニレンエーテルおよび熱可塑
性ポリエステルを用い、（Ｃ）アミノ樹脂のみを添加し
ないほかは実施例１と同様に実施した結果を比較例１〜
２として第１表に示す。
実施例９〜１０ 実施例１で用いたポリフェニレンエーテルおよび熱可塑
性ポリエステルを用いアミン樹脂のみを添加し、耐衝撃
改良剤を添加しないで溶融混練した結果を実施例９〜１
０として第１表に示す。
比較例３〜４ 実施例１で用いたポリフェニレンエーテルおよび熱可塑
性ポリエステルを用い、アミン樹脂及び耐衝撃改良剤を
ともに添加せず溶融混練した結果を比較例３〜４として
第１表に示す。
〈発明の効果〉 本発明により熱ゴ塑性ポリエステルとポリフェニレンエ
ーテルの相溶安定性が改良され、成形性、衝撃強度等の
優れた組成物が提供され。
広範囲な用途に使用できるようになった。
本発明により、提供される新規な組成物は。
熱可塑性樹脂に用いられる成形加工法４例えば射出成形
、押出成形等の成形加工法により、容易に成形品、シー
ト、フィルムなどに加工され耐衝撃性、耐熱性、耐油性
、成形性の良好な製品を与える。特に射出成形用には有
効な新規組成物を提供する。
＼ 斧　　斧 手 続 補 正 書（自発）

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. （１）一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ （式中、Ｒ＿１、Ｒ＿２、Ｒ＿３、Ｒ＿４及びＲ＿５は
    水素原子、ハロゲン原子、炭化水素もしくは置換炭化水
    素基であり、同一であっても異なっていてもよいが少な
    くとも１つは水素原子である。）で表わされるフェノー
    ル化合物を１種又は、２種以上酸化重合して得られるポ
    リフェニレンエーテル９５〜５ｗｔ％および熱可塑性ポ
    リエステル５〜９５ｗｔ％からなる組成物（Ａ）１００
    重量部に対して、メラミン、グアナミンおよび尿素 から選ばれた１種以上の化合物とホルムアルデヒドの付
    加反応生成物をアルコール変性したアミノ樹脂（Ｃ）を
    ０．０１〜１０重量部配合してなることを特徴とする熱
    可塑性樹脂組成物。
  2. （２）アミノ樹脂（Ｃ）が式（ I ）、（II）または（
    III）で表わされる特許請求の範囲第１項記載の熱可塑
    性樹脂組成物。 ▲数式、化学式、表等があります▼‥‥（ I ） （式中、Ｒ＿６、Ｒ＿７、Ｒ＿８、Ｒ＿９、Ｒ＿１＿０
    、Ｒ＿１＿１は水素原子、アルキル基、アリール基又は
    （ I ’）式で表わされる置換基であり、少なくとも１
    つは（ I ’）式で表わされる置換基である。） ▲数式、化学式、表等があります▼………………（ I
    ’） （式中Ｒ＿１＿２は水素原子又は炭素数１〜１０のアル
    キル基又はシクロアルキル基） ▲数式、化学式、表等があります▼‥‥（II） （式中、Ｒはアミノ基以外の水素原子、アルキル基、ア
    ルコキシ基又はアリール基。Ｒ＿１＿３、Ｒ＿１＿４、
    Ｒ＿１＿５、Ｒ＿１＿６は水素原子、アルキル基、アリ
    ール基又は前記（ I ’）式で表わされる置換基で、少
    なくとも１つは（ I ’）式で表わされる置換基である
    。） ▲数式、化学式、表等があります▼‥‥‥‥‥（III） （式中、Ｒ＿１＿７、Ｒ＿１＿８、Ｒ＿１＿９、Ｒ＿２
    ＿０は水素原子、アルキル基、アリール基又は前記（
    I ’）式で表わされる置換基で、少なくとも１つは（
    I ’）式で表わされる置換基である。）
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