JPH02210185A - ブラインド組立機 - Google Patents
ブラインド組立機Info
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- JPH02210185A JPH02210185A JP3071189A JP3071189A JPH02210185A JP H02210185 A JPH02210185 A JP H02210185A JP 3071189 A JP3071189 A JP 3071189A JP 3071189 A JP3071189 A JP 3071189A JP H02210185 A JPH02210185 A JP H02210185A
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- Japan
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- guide
- slat
- slat material
- rods
- roller
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Landscapes
- Blinds (AREA)
- Automatic Assembly (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明はブラインドのスラットをラダーコードに挿通ず
るための組立機に関するものである。
るための組立機に関するものである。
[従来の技術]
従来、この種のブラインド組立機としては、特開昭60
−183474号公報に開示されたものがあり、同組立
機はスラット材をラダーコードに挿通するための挿通装
置、及びその挿通装置にスラット材を送り出すための搬
送装置を備えている。
−183474号公報に開示されたものがあり、同組立
機はスラット材をラダーコードに挿通するための挿通装
置、及びその挿通装置にスラット材を送り出すための搬
送装置を備えている。
前記挿通装置は、ラダーコードに挿通されたスラット材
を所定高さ位置へ持上げ得るように上下動可能に設けた
持上げ棒と、前記持上げ棒の近傍位置に配設された支持
部材と、前記支持部材に立設され、持上げ棒によりスラ
ット材が持上げられるときに同スラット材の両側縁に当
接して、そのスラット材の上動をガイドする一対のガイ
ド棒と、前記スラット材が持上げられたときに両ガイド
棒間へ突出して、そのスラット材を所定高さに保持し得
る保持部材とを備えている。
を所定高さ位置へ持上げ得るように上下動可能に設けた
持上げ棒と、前記持上げ棒の近傍位置に配設された支持
部材と、前記支持部材に立設され、持上げ棒によりスラ
ット材が持上げられるときに同スラット材の両側縁に当
接して、そのスラット材の上動をガイドする一対のガイ
ド棒と、前記スラット材が持上げられたときに両ガイド
棒間へ突出して、そのスラット材を所定高さに保持し得
る保持部材とを備えている。
また、前記搬送装置は、スラット材の両面に圧接され、
回転によりそのスラント材を挿通装置へ向けて送り出す
一対の供給ローラと、このスラット材を前記両供給ロー
ラ間に案内するガイドローラとを備えており、同ガイド
ローラの外周には前記スラット材の両側縁に当接する環
状案内溝が形成されている。
回転によりそのスラント材を挿通装置へ向けて送り出す
一対の供給ローラと、このスラット材を前記両供給ロー
ラ間に案内するガイドローラとを備えており、同ガイド
ローラの外周には前記スラット材の両側縁に当接する環
状案内溝が形成されている。
[発明が解決しようとする課題]
ところが、前記従来の搬送装置及び挿通装置では、一種
類の幅のスラット材を搬送してラダーコードに挿通ずる
ことはできるものの、それ以外の幅のスラット材には対
応することができないという問題があった。
類の幅のスラット材を搬送してラダーコードに挿通ずる
ことはできるものの、それ以外の幅のスラット材には対
応することができないという問題があった。
すなわち、前記搬送装置におけるガイドローラには特定
の幅の案内溝が1つしか形成されていないため、スラッ
ト材の幅がこの案内溝よりも広い場合には同スラット材
が案内溝を通過することができず、前記案内溝よりも幅
が狭い場合にはそのスラット材の両側縁が同案内溝に当
接せず、両供給ローラ間へ確実にガイドされない。
の幅の案内溝が1つしか形成されていないため、スラッ
ト材の幅がこの案内溝よりも広い場合には同スラット材
が案内溝を通過することができず、前記案内溝よりも幅
が狭い場合にはそのスラット材の両側縁が同案内溝に当
接せず、両供給ローラ間へ確実にガイドされない。
また、前記挿通装置における支持部材上の一対のガイド
棒は固定されているので、スラット材の幅が両ガイド棒
の間隔よりも広い場合には通過できず、両ガイド棒の間
隔よりも狭い場合には、スラット材の両側縁が各ガイド
棒に当接せず、同スラット材の上動時におけるガイドが
確実に行われない、そして、前記のようにスラット材の
幅が両ガイド棒の間隔よりも狭い場合には、保持部材に
よってこのスラット材を保持することができないことが
ある。
棒は固定されているので、スラット材の幅が両ガイド棒
の間隔よりも広い場合には通過できず、両ガイド棒の間
隔よりも狭い場合には、スラット材の両側縁が各ガイド
棒に当接せず、同スラット材の上動時におけるガイドが
確実に行われない、そして、前記のようにスラット材の
幅が両ガイド棒の間隔よりも狭い場合には、保持部材に
よってこのスラット材を保持することができないことが
ある。
従って、幅の異なる複数種類のスラット材を用いて複数
タイプのブラインドを組立てる場合には、その幅に対応
する数だけ組立機が必要になる。
タイプのブラインドを組立てる場合には、その幅に対応
する数だけ組立機が必要になる。
なお、前記挿通装置では、スラット材の両ガイド棒間へ
の挿通に際し、このスラット材を両ガイド棒間へ案内す
るものが何もないため、供給ローラから送り出されたス
ラット材先端が両ガイド棒間に確実に進入できないおそ
れがあった。
の挿通に際し、このスラット材を両ガイド棒間へ案内す
るものが何もないため、供給ローラから送り出されたス
ラット材先端が両ガイド棒間に確実に進入できないおそ
れがあった。
本発明の目的は、幅の異なる複数種のスラット材を用い
てブラインドを組立てる場合にも、簡単な操作でそれら
のスラット材の幅に対応することができるブラインド組
立機を提供することにある。
てブラインドを組立てる場合にも、簡単な操作でそれら
のスラット材の幅に対応することができるブラインド組
立機を提供することにある。
[課題を解決するための手段]
そこで、前記目的を達成するため、本発明のブラインド
組立機は、ラダーコードに挿通されたスラット材を所定
高さ位置へ持上げ得るように上下動可能に設けた持上げ
棒と、前記持上げ棒の近傍位置に配設された支持部材と
、前記支持部材に立設され、持上げ棒によりスラット材
が持上げられるときに同スラット材の両側縁に当接して
、そのスラット材の上動をガイドする一対のガイド棒と
、前記スラット材が持上げられたときに両ガイド棒間へ
突出して、そのスラット材を所定高さに保持し得る保持
部材とを備え、前記支持部材には両ガイド棒の間隔を調
節し得るように両ガイド棒を相対移動可能に支持すると
ともに、両ガイド棒を位置決めする止め手段を設けてい
る。
組立機は、ラダーコードに挿通されたスラット材を所定
高さ位置へ持上げ得るように上下動可能に設けた持上げ
棒と、前記持上げ棒の近傍位置に配設された支持部材と
、前記支持部材に立設され、持上げ棒によりスラット材
が持上げられるときに同スラット材の両側縁に当接して
、そのスラット材の上動をガイドする一対のガイド棒と
、前記スラット材が持上げられたときに両ガイド棒間へ
突出して、そのスラット材を所定高さに保持し得る保持
部材とを備え、前記支持部材には両ガイド棒の間隔を調
節し得るように両ガイド棒を相対移動可能に支持すると
ともに、両ガイド棒を位置決めする止め手段を設けてい
る。
また、前記保持部材がガイド棒の移動に追従して両ガイ
ド棒間に突出し得るように、両ガイド棒間へ保持部材を
付勢する付勢手段を設けるとともに、その付勢力に基づ
く両ガイド棒間への保持部材の突出量を規制するストッ
パを設けることが好ましい。
ド棒間に突出し得るように、両ガイド棒間へ保持部材を
付勢する付勢手段を設けるとともに、その付勢力に基づ
く両ガイド棒間への保持部材の突出量を規制するストッ
パを設けることが好ましい。
さらに、前記ス2ラット材を両ガイド棒間に案内するた
めのスラットガイド部材を同ガイド棒の近傍位置に設け
、そのスラットガイド部材にはスラット材の両側縁に当
接することにより、同スラット材の両ガイド棒間への挿
通をガイドするための複数のガイド溝を形成し、さらに
それらのガイド溝の幅を互いに異なるよう設定してもよ
い。
めのスラットガイド部材を同ガイド棒の近傍位置に設け
、そのスラットガイド部材にはスラット材の両側縁に当
接することにより、同スラット材の両ガイド棒間への挿
通をガイドするための複数のガイド溝を形成し、さらに
それらのガイド溝の幅を互いに異なるよう設定してもよ
い。
そして、本発明のブラインド組立機は、スラント材の両
面に圧接され、回転によりそのスラット材を挿通装置へ
向けて送り出す一対の供給ローラと、前記スラット材の
両側縁に当接することによりこれを前記両供給ローラ間
に案内するガイドローラとを備え、前記ガイドローラの
外周には、互いに幅及び径の異なる複数の環状案内溝を
設け、さらに、これらの案内溝のうちの1つがスラット
材の両側縁に当接するように、ガイドローラをスラット
材に接離する方向へ移動させるための移動手段を設けて
いる。
面に圧接され、回転によりそのスラット材を挿通装置へ
向けて送り出す一対の供給ローラと、前記スラット材の
両側縁に当接することによりこれを前記両供給ローラ間
に案内するガイドローラとを備え、前記ガイドローラの
外周には、互いに幅及び径の異なる複数の環状案内溝を
設け、さらに、これらの案内溝のうちの1つがスラット
材の両側縁に当接するように、ガイドローラをスラット
材に接離する方向へ移動させるための移動手段を設けて
いる。
[作用]
本発明のブラインド組立機においては、ラダーコードに
挿通されたスラット材が、持上げ棒により支持部材上の
一対のガイド棒に当接した状態で持上げられる。前記ス
ラット材が持上げられたときには保持部材が両ガイド棒
間ぺ突出し、その保持部材の突出部分上にスラット材が
載置される。
挿通されたスラット材が、持上げ棒により支持部材上の
一対のガイド棒に当接した状態で持上げられる。前記ス
ラット材が持上げられたときには保持部材が両ガイド棒
間ぺ突出し、その保持部材の突出部分上にスラット材が
載置される。
そして、前記両ガイド棒を相対移動させるとともに、止
め手段により位置決めすることにより、その両ガイド棒
の間隔を調節することが可能である。
め手段により位置決めすることにより、その両ガイド棒
の間隔を調節することが可能である。
前記のようにガイド棒が相対移動されると、保持部材が
付勢手段によって両ガイド棒間へ付勢されるとともに、
その付勢力に基づく両ガイド棒間への突出量がストッパ
により規制されるため、両ガイド棒の相対移動に追従し
て保持部材が両ガイド棒間へ突出する。
付勢手段によって両ガイド棒間へ付勢されるとともに、
その付勢力に基づく両ガイド棒間への突出量がストッパ
により規制されるため、両ガイド棒の相対移動に追従し
て保持部材が両ガイド棒間へ突出する。
ところで、前記スラット材の両ガイド棒間ぺの進入に先
立ち、同スラット材がスラットガイド部材のガイド溝を
通過する0幅の異なるスラット材をガイド棒間へ案内す
る場合には、そのスラット材の幅に対応するガイド溝を
スラット材に対向させる。
立ち、同スラット材がスラットガイド部材のガイド溝を
通過する0幅の異なるスラット材をガイド棒間へ案内す
る場合には、そのスラット材の幅に対応するガイド溝を
スラット材に対向させる。
また、本発明のブラインド組立機においては、スラット
材はガイドローラの環状案内溝に当接した状態で通過す
ることにより一対の供給ローラ間に導かれる。この案内
溝はガイドローラに複数設けられているので、幅の異な
るスラット材が通過するときには、移動手段によってガ
イドローラをスラット打倒へ移動させ、対応する幅の案
内溝をそのスラット材の両側縁に当接させる。
材はガイドローラの環状案内溝に当接した状態で通過す
ることにより一対の供給ローラ間に導かれる。この案内
溝はガイドローラに複数設けられているので、幅の異な
るスラット材が通過するときには、移動手段によってガ
イドローラをスラット打倒へ移動させ、対応する幅の案
内溝をそのスラット材の両側縁に当接させる。
[実施例]
以下、本発明を幅25mm又は351mのスラット材を
用いてブラインドを組立てるためのブラインド組立機に
具体化した一実施例を図面に従って説明する。
用いてブラインドを組立てるためのブラインド組立機に
具体化した一実施例を図面に従って説明する。
第2図に示すように本実施例のブラインド組立機1は、
薄板状のスラット材2を湾曲成形するためのスラット成
形部3と、スラット材2をラダーコード6に挿通した後
、所定長さに切断するためのスラット挿通部7と、前記
スラット成形部3で形成されたスラット材2をスラット
挿通部7へ送り出すためのスラット搬送部4とからなる
。
薄板状のスラット材2を湾曲成形するためのスラット成
形部3と、スラット材2をラダーコード6に挿通した後
、所定長さに切断するためのスラット挿通部7と、前記
スラット成形部3で形成されたスラット材2をスラット
挿通部7へ送り出すためのスラット搬送部4とからなる
。
前記スラット成形部3のほぼ中央部には軸3aが設けら
れており、この軸3aには、幅25++nのアルミ薄板
を長く連続形成してなるスラット材2を巻装したコイル
受け9が回転可能に取付けられている。
れており、この軸3aには、幅25++nのアルミ薄板
を長く連続形成してなるスラット材2を巻装したコイル
受け9が回転可能に取付けられている。
前記コイル受け9の上方には、スラット材2を挟圧して
その幅方向中央部分を上方へ突出するよう湾曲させるた
めの一対のフォーミングローラ10が上下に近接配置さ
れ、これらはモータ(図示しない)により回転駆動され
るようになっている。
その幅方向中央部分を上方へ突出するよう湾曲させるた
めの一対のフォーミングローラ10が上下に近接配置さ
れ、これらはモータ(図示しない)により回転駆動され
るようになっている。
両フォーミングローラ10の左方には複数個の案内ロー
ラ11が設けられており、前記コイル受け9上のスラッ
ト材2がこれらの案内ローラ11を介して両フォーミン
グローラ10間に導かれている。また、前記フォーミン
グローラ10の右方位置にも複数個の案内ローラ12が
設けられており、両フォーミングローラ10間で湾曲成
形されたスラット材2がこれらの案内ローラ12を介し
てスラット搬送部4へ導かれている。
ラ11が設けられており、前記コイル受け9上のスラッ
ト材2がこれらの案内ローラ11を介して両フォーミン
グローラ10間に導かれている。また、前記フォーミン
グローラ10の右方位置にも複数個の案内ローラ12が
設けられており、両フォーミングローラ10間で湾曲成
形されたスラット材2がこれらの案内ローラ12を介し
てスラット搬送部4へ導かれている。
なお、前記スラット成形部3の近傍位置には、別のスラ
ット成形部(図示しない)が移動可能に配設されており
、このスラット成形部には幅35簡のスラット材を巻装
したコイル受けが取付けられている。このスラット材は
前記スラット成形部3におけるスラット材2と同様に、
案内ローラ及びフォーミングローラ間に導かれている。
ット成形部(図示しない)が移動可能に配設されており
、このスラット成形部には幅35簡のスラット材を巻装
したコイル受けが取付けられている。このスラット材は
前記スラット成形部3におけるスラット材2と同様に、
案内ローラ及びフォーミングローラ間に導かれている。
前記スラット搬送部4の左端上部には、前記スラット成
形部3から導出されたスラット材2をスラット挿通部7
へ送り出すための一対の供給ローラ15が上下に近接配
置されている0両供給ローラ15はモータ(図示しない
)により回転駆動されるようになっている。
形部3から導出されたスラット材2をスラット挿通部7
へ送り出すための一対の供給ローラ15が上下に近接配
置されている0両供給ローラ15はモータ(図示しない
)により回転駆動されるようになっている。
前記両供給ローラ15の左方近傍位置には、これらの間
にスラット材2を導くためのガイドローラ16及び押圧
ローラ17が近接配置されている。
にスラット材2を導くためのガイドローラ16及び押圧
ローラ17が近接配置されている。
すなわち、第3図に示すように、スラット搬送部4の取
付板4aの前面(第3図左側面)には、円板状をなす回
動部18とその軸心0に一体に形成された軸部19とか
らなるシャフト部材20が配設され、同軸部19が取付
板4aを貫通している。
付板4aの前面(第3図左側面)には、円板状をなす回
動部18とその軸心0に一体に形成された軸部19とか
らなるシャフト部材20が配設され、同軸部19が取付
板4aを貫通している。
そして、取付板4aから突出する軸部19にはハンドル
21が取着されており、作業者がこのハンドル21を操
作することによりシャフト部材20を回動させることが
できる。
21が取着されており、作業者がこのハンドル21を操
作することによりシャフト部材20を回動させることが
できる。
前記シャフト部材20における回動部18の軸心0から
上方へずれた位置には、前方へ突出する第1シヤフト2
2が固定されており、この第1シヤフト22上にガイド
ローラ16が回転可能に支承されている。従って、前記
ハンドル21が回動操作されると、シャフト部材20が
軸部19を中心として回動し、第1シヤフト22及びガ
イドローラ16の上下位置及び左右位置が変化する0本
実施例では前記シャフト部材20、ハンドル21及び第
1シヤフト22によって移動手段が構成されている。
上方へずれた位置には、前方へ突出する第1シヤフト2
2が固定されており、この第1シヤフト22上にガイド
ローラ16が回転可能に支承されている。従って、前記
ハンドル21が回動操作されると、シャフト部材20が
軸部19を中心として回動し、第1シヤフト22及びガ
イドローラ16の上下位置及び左右位置が変化する0本
実施例では前記シャフト部材20、ハンドル21及び第
1シヤフト22によって移動手段が構成されている。
前記ガイドローラ16の外周面には、幅A1(約35n
)を有する環状の第1案内溝23が形成され、さらに、
その第1案内溝23の内底面には幅A2(約25謳)を
有する環状の第2案内溝24が形成されている。そして
、本実施例では第2案内溝24の内壁24aがスラット
材2の両側縁に当接して、そのスラット材2の通過時に
おける前後方向への振れを規制している。なお、幅35
nのスラット材2が用いられる場合には、ハンドル21
を操作することにより、第3図二点鎖線で示すようにガ
イドローラ16を下方へ移動させて、第1案内溝23の
内壁23aをそのスラット材20両側縁に当接させるこ
とができる。
)を有する環状の第1案内溝23が形成され、さらに、
その第1案内溝23の内底面には幅A2(約25謳)を
有する環状の第2案内溝24が形成されている。そして
、本実施例では第2案内溝24の内壁24aがスラット
材2の両側縁に当接して、そのスラット材2の通過時に
おける前後方向への振れを規制している。なお、幅35
nのスラット材2が用いられる場合には、ハンドル21
を操作することにより、第3図二点鎖線で示すようにガ
イドローラ16を下方へ移動させて、第1案内溝23の
内壁23aをそのスラット材20両側縁に当接させるこ
とができる。
前記取付板4a上において、シャフト部材2゜の軸部1
9の上方位置には第2シヤフト25が固定されている。
9の上方位置には第2シヤフト25が固定されている。
この第2シヤフト25は前記第1シヤフト22と同一方
向に延びている。そして、第2シヤフト25上において
前記ガイドローラ16と対応する位置には、第2案内溝
24の幅A2よりも前後幅の小さな押圧ローラ17が回
転可能に支承されている。この押圧ローラ17は、前記
ガイドローラ16の第2案内溝24上を通過する幅25
寵のスラット材2の上面、又は第1案内溝23上を通過
する幅35mのスラット材2の上面に当接することによ
り、そのスラット材2の上下方向への振れを規制してい
る。
向に延びている。そして、第2シヤフト25上において
前記ガイドローラ16と対応する位置には、第2案内溝
24の幅A2よりも前後幅の小さな押圧ローラ17が回
転可能に支承されている。この押圧ローラ17は、前記
ガイドローラ16の第2案内溝24上を通過する幅25
寵のスラット材2の上面、又は第1案内溝23上を通過
する幅35mのスラット材2の上面に当接することによ
り、そのスラット材2の上下方向への振れを規制してい
る。
第2図に示すようにスラット搬送部4の右側にはスラッ
ト挿通部7が配設されており、その左端上部にはスラッ
ト材2に昇降コード(図示しない)を挿通するための挿
通孔を形成し得る穿孔装置13が配置され、さらにその
穿孔装置13の右方近傍位置にはスラット材2を所定長
さに切断するための切断装置14が配置されている。
ト挿通部7が配設されており、その左端上部にはスラッ
ト材2に昇降コード(図示しない)を挿通するための挿
通孔を形成し得る穿孔装置13が配置され、さらにその
穿孔装置13の右方近傍位置にはスラット材2を所定長
さに切断するための切断装置14が配置されている。
前記スラット挿通部7上には基台26が配設され、その
基台26上に複数台(本実施例では7台)の挿通装置2
7が左右方向への移動可能に支持されている。すなわち
、第4図に示すように、各挿通装置27の一部を構成す
る基板28の下面には、前後(第4図左右)一対のガイ
ド爪31が固定されており、両ガイド爪31間に基台2
6の上端部が挿通されている。
基台26上に複数台(本実施例では7台)の挿通装置2
7が左右方向への移動可能に支持されている。すなわち
、第4図に示すように、各挿通装置27の一部を構成す
る基板28の下面には、前後(第4図左右)一対のガイ
ド爪31が固定されており、両ガイド爪31間に基台2
6の上端部が挿通されている。
前記基板28のほぼ中央部には支持板29が立設され、
この支持板29にはカム体30が回動可能に支承されて
いる。また、基板28の後端部(図の右端部)には支柱
32が立設されており、その上端部にエアシリンダ33
が回動可能に支持されている。エアシリンダ33のピス
トン35は軸36によって前記カム体30に連結されて
おり、そのピストン35がエアシリンダ33から出没す
ることによりカム体30が回動されるようになっている
。
この支持板29にはカム体30が回動可能に支承されて
いる。また、基板28の後端部(図の右端部)には支柱
32が立設されており、その上端部にエアシリンダ33
が回動可能に支持されている。エアシリンダ33のピス
トン35は軸36によって前記カム体30に連結されて
おり、そのピストン35がエアシリンダ33から出没す
ることによりカム体30が回動されるようになっている
。
前記支柱32の下部には作動レバー37が回動可能に支
持されており、その下端部には斜め前下方へ延びる連結
部材38が連結されている。この連結部材38には、図
示しないリンク機構を介して後記第1及び第2案内片7
3.74が取付けられている(第5図参照)、なお、作
動レバ−37下部に設けられた突部37aは、前記カム
体30の一側面周縁部に形成された溝30a内に係入し
ている。そのため、前記ピストン35の動作に基づいて
カム体30が回動されると、その回動が作動レバー37
及び連結部材38を介してリンク機構に伝達され、その
結果、第1及び第2案内片73゜74を駆動させること
になる。
持されており、その下端部には斜め前下方へ延びる連結
部材38が連結されている。この連結部材38には、図
示しないリンク機構を介して後記第1及び第2案内片7
3.74が取付けられている(第5図参照)、なお、作
動レバ−37下部に設けられた突部37aは、前記カム
体30の一側面周縁部に形成された溝30a内に係入し
ている。そのため、前記ピストン35の動作に基づいて
カム体30が回動されると、その回動が作動レバー37
及び連結部材38を介してリンク機構に伝達され、その
結果、第1及び第2案内片73゜74を駆動させること
になる。
前記支持板29には、上下方向に延びるレール部材42
が固定されており、そのレール部材42上には、図示し
ないコイルばねにより下方へ付勢された移動体43が上
下動可能に支持されている。
が固定されており、そのレール部材42上には、図示し
ないコイルばねにより下方へ付勢された移動体43が上
下動可能に支持されている。
この移動体43の上部後端にはカムローラ44が回転可
能に支承されており、同カムローラ44は前記カム体3
0の外周縁に当接している。従って、カム体30が回動
されると、その外周縁とカムローラ44との当接部分の
高さが変化し、その変化に基づいて移動体43が上下動
することになる。
能に支承されており、同カムローラ44は前記カム体3
0の外周縁に当接している。従って、カム体30が回動
されると、その外周縁とカムローラ44との当接部分の
高さが変化し、その変化に基づいて移動体43が上下動
することになる。
第4.5図に示すように、前記移動体43の前面には取
付部材41が固定されており、その左端部(第5図上端
部)には前方(5図左方)へ向かって延びる第1持上げ
捧45が取着されている。
付部材41が固定されており、その左端部(第5図上端
部)には前方(5図左方)へ向かって延びる第1持上げ
捧45が取着されている。
また、取付部材41の右端部には、図示しない吊下げ棒
により吊下されたラダーコード6を挿通し得るよう若干
離間した状態で前方へ延びる第2及び第3持上げ棒46
,47が取着されている。これら第1〜3持上げ棒45
〜47は、前述した供給ローラ15から間欠的に送り出
されるスラット材2を所定の高さ位置まで持上げるため
のものである。なお、第1持上げ棒45のほぼ中央部に
は左方へ延びる支持突部45aが、また第3持上げ棒4
7のほぼ中央部には右方へ延びる支持突部47aがそれ
ぞれ一体に形成されている。
により吊下されたラダーコード6を挿通し得るよう若干
離間した状態で前方へ延びる第2及び第3持上げ棒46
,47が取着されている。これら第1〜3持上げ棒45
〜47は、前述した供給ローラ15から間欠的に送り出
されるスラット材2を所定の高さ位置まで持上げるため
のものである。なお、第1持上げ棒45のほぼ中央部に
は左方へ延びる支持突部45aが、また第3持上げ棒4
7のほぼ中央部には右方へ延びる支持突部47aがそれ
ぞれ一体に形成されている。
前記基板28の前端部において、前記第1持上げ棒45
の左方近傍位置及び第3持上げ棒47の右方近傍位置に
は、それぞれ前方へ延びる支持部材48.49が固定さ
れている。各支持部材48゜49の上面はぼ中央部には
凹部48a、49aが形成されており、前記移動体43
が下動したときに第1及び第3持上げ棒45.47の支
持突部45a、47aを収容するようにしている。
の左方近傍位置及び第3持上げ棒47の右方近傍位置に
は、それぞれ前方へ延びる支持部材48.49が固定さ
れている。各支持部材48゜49の上面はぼ中央部には
凹部48a、49aが形成されており、前記移動体43
が下動したときに第1及び第3持上げ棒45.47の支
持突部45a、47aを収容するようにしている。
第5.6図に示すように、前記支持部材48゜49にお
ける各凹部48a、49aの前後近傍位置には一対の取
付孔50が貫設されており、各取付孔50にはガイド棒
51の下端部が取付けられている。各支持部材48.4
9上の一対のガイド棒51の間隔は約25mに設定され
ており、前記第1〜3持上げ棒45〜47によって幅2
5mのスラット材2が持上げられる際に、その両側縁に
当接して同スラット材2の上動をガイドするようにして
いる。
ける各凹部48a、49aの前後近傍位置には一対の取
付孔50が貫設されており、各取付孔50にはガイド棒
51の下端部が取付けられている。各支持部材48.4
9上の一対のガイド棒51の間隔は約25mに設定され
ており、前記第1〜3持上げ棒45〜47によって幅2
5mのスラット材2が持上げられる際に、その両側縁に
当接して同スラット材2の上動をガイドするようにして
いる。
各ガイド棒51は前記取付孔50の内径よりも太い大径
部51aと、その下端面の中心からずれた位置において
下方へ延びる軸部51bとからなり、同軸部51bが取
付孔50内に挿入されている。取付孔50からは軸部5
1bの下端部が下方へ突出し、その突出部分に止めリン
グ53が取着されている。そして、前記止めリング53
と支持部材48.49の下面との間における軸部51b
上にはコイルばね54が圧縮状態で巻装されており、各
ガイド棒51を下方へ付勢している。
部51aと、その下端面の中心からずれた位置において
下方へ延びる軸部51bとからなり、同軸部51bが取
付孔50内に挿入されている。取付孔50からは軸部5
1bの下端部が下方へ突出し、その突出部分に止めリン
グ53が取着されている。そして、前記止めリング53
と支持部材48.49の下面との間における軸部51b
上にはコイルばね54が圧縮状態で巻装されており、各
ガイド棒51を下方へ付勢している。
第1.5図に示すように、各ガイド棒51における大径
部51aの下端部には、ビン55が挿通固定されている
。このビン55の両端部は大径部51aの外周面からそ
れぞれ突出しており、両突出部分は前記取付孔50の上
端開口部において、前後方向に延設した位置決め溝50
a内に離脱可能に係入されている。これらビン55及び
位置決め溝50aによって止め手段が構成されている。
部51aの下端部には、ビン55が挿通固定されている
。このビン55の両端部は大径部51aの外周面からそ
れぞれ突出しており、両突出部分は前記取付孔50の上
端開口部において、前後方向に延設した位置決め溝50
a内に離脱可能に係入されている。これらビン55及び
位置決め溝50aによって止め手段が構成されている。
従って、前記コイルばね54の付勢力に抗して各ガイド
棒51を持上げ、位置決め溝5Qaからビン55を離脱
させ、この状態でガイド棒51を180″′回動じて再
びビン55を位置決め溝50aに係入させれば、各支持
部材48.49上の一対のガイド棒51の間隔を所定の
値(本実施例では約35mm)に変更することが可能で
ある。
棒51を持上げ、位置決め溝5Qaからビン55を離脱
させ、この状態でガイド棒51を180″′回動じて再
びビン55を位置決め溝50aに係入させれば、各支持
部材48.49上の一対のガイド棒51の間隔を所定の
値(本実施例では約35mm)に変更することが可能で
ある。
第1.4図に示すように、前記支持部材48の左側面及
び支持部材49の右側面において、各凹部48a、49
aの下方位置には、前後一対の保持部材56が軸57に
より回動可能に支持されている。各保持部材56は軸5
7から前方又は後方へ延びる延出部56aと、その延出
部56a端部から上方へ延びる作用部56bとからなり
、同作用部56bの上部は上側はど対向する作用部56
bへ近づくよう幅広に形成されている。
び支持部材49の右側面において、各凹部48a、49
aの下方位置には、前後一対の保持部材56が軸57に
より回動可能に支持されている。各保持部材56は軸5
7から前方又は後方へ延びる延出部56aと、その延出
部56a端部から上方へ延びる作用部56bとからなり
、同作用部56bの上部は上側はど対向する作用部56
bへ近づくよう幅広に形成されている。
また、前記前後一対の保持部材56は、軸57よりも上
側位置で付勢手段としてのコイルばね58により連結さ
れ、互いに近づく方向へ付勢されている。ところが、各
保持部材56の作用部56bの上端にはストッパ59が
一体に形成されているため、このストッパ59がガイド
棒51に当接することにより、各保持部材56は常に第
1図に示す状態、すなわち、作用部56bの上端部が両
ガイド棒51間へ突出した状態に位置するようになって
いる。
側位置で付勢手段としてのコイルばね58により連結さ
れ、互いに近づく方向へ付勢されている。ところが、各
保持部材56の作用部56bの上端にはストッパ59が
一体に形成されているため、このストッパ59がガイド
棒51に当接することにより、各保持部材56は常に第
1図に示す状態、すなわち、作用部56bの上端部が両
ガイド棒51間へ突出した状態に位置するようになって
いる。
従って、前記移動体43の上動にともない、第1〜3持
上げ棒45〜47によってスラット材2が持上げられる
と、各保持部材56はコイルばね58の付勢力に抗し、
そのスラット材2によって押し広げられる。そして、ス
ラット材2が保持部材56よりも上方へ持上げられると
、同保持部材56は第1図に示す位置に復帰する。その
ため、この状態で第1〜3持上げ棒45〜47が下降し
ても、スラット材2は保持部材56上に載置されること
になる。
上げ棒45〜47によってスラット材2が持上げられる
と、各保持部材56はコイルばね58の付勢力に抗し、
そのスラット材2によって押し広げられる。そして、ス
ラット材2が保持部材56よりも上方へ持上げられると
、同保持部材56は第1図に示す位置に復帰する。その
ため、この状態で第1〜3持上げ棒45〜47が下降し
ても、スラット材2は保持部材56上に載置されること
になる。
前記支持部材48の下部には左方へ突出する金属製支持
板60が固定されており、この支持板60上にスラット
ガイド部材62が脱着可能に取付けられている。すなわ
ち、前記スラットガイド部材62の前後左端部には、一
対の係止ビン65が上下に挿通固定されており、各係止
ピン65の上下両端部は、それぞれスラットガイド部材
62の上下両面から突出している。そして、これらの係
止ビン65端部が、前記支持板60の前後左端部に透設
した係止孔61内に係入されることにより、スラットガ
イド部材62が支持板60に取付けられている。なお、
前記スラットガイド部材62の上下両面における前後両
端部にはそれぞれ磁石66が埋設されており、この磁石
66が支持板60に吸着されることにより、前記係止孔
61内に係入された係止ピン65が抜は出るのを防止す
るようになっている。
板60が固定されており、この支持板60上にスラット
ガイド部材62が脱着可能に取付けられている。すなわ
ち、前記スラットガイド部材62の前後左端部には、一
対の係止ビン65が上下に挿通固定されており、各係止
ピン65の上下両端部は、それぞれスラットガイド部材
62の上下両面から突出している。そして、これらの係
止ビン65端部が、前記支持板60の前後左端部に透設
した係止孔61内に係入されることにより、スラットガ
イド部材62が支持板60に取付けられている。なお、
前記スラットガイド部材62の上下両面における前後両
端部にはそれぞれ磁石66が埋設されており、この磁石
66が支持板60に吸着されることにより、前記係止孔
61内に係入された係止ピン65が抜は出るのを防止す
るようになっている。
前記スラットガイド部材62の上下には、前述した供給
ローラ15により送り出されるスラット材2を、前記支
持部材48上の前後一対のガイド棒51間に導くための
第1及び第2ガイド溝63゜64が形成されている。第
1ガイド溝63は右端部が約2511の幅に形成され、
左側はどその幅が広くなり、かつ深くなるように形成さ
れている。
ローラ15により送り出されるスラット材2を、前記支
持部材48上の前後一対のガイド棒51間に導くための
第1及び第2ガイド溝63゜64が形成されている。第
1ガイド溝63は右端部が約2511の幅に形成され、
左側はどその幅が広くなり、かつ深くなるように形成さ
れている。
そのため、スラット材2がこの第1ガイド溝63内を通
過すると、その内壁63aに当接することにより前後方
向への振れが規制される。
過すると、その内壁63aに当接することにより前後方
向への振れが規制される。
また、第2ガイド溝64は右端部が約35鶴の幅に形成
され、左側はどその幅が広くなり、かつ深くなるよう形
成されている。従って、第1,7図に示す状態において
支持板60からスラットガイド部材62を離脱させ、同
スラットガイド部材62を逆にして再び支持板60に取
付ければ、幅35鶴のスラット材2をガイド棒51間に
導くことが可能である。
され、左側はどその幅が広くなり、かつ深くなるよう形
成されている。従って、第1,7図に示す状態において
支持板60からスラットガイド部材62を離脱させ、同
スラットガイド部材62を逆にして再び支持板60に取
付ければ、幅35鶴のスラット材2をガイド棒51間に
導くことが可能である。
第6図に示すように、前記基板28の前端下部には取付
板67が固定されており、その下部左端にはラダーコー
ド6を適宜に緊張するためのテンションブーIJ68が
回転可能に支持されている。
板67が固定されており、その下部左端にはラダーコー
ド6を適宜に緊張するためのテンションブーIJ68が
回転可能に支持されている。
また、前記取付板67の右端下部には固定ローラ71が
設けられている。そして、ラダーコード6はテンション
ブ−I768及び固定ローラ71を介して前記第2及び
第3持上げ棒46,47間に導かれている。
設けられている。そして、ラダーコード6はテンション
ブ−I768及び固定ローラ71を介して前記第2及び
第3持上げ棒46,47間に導かれている。
ところで、前記基板28上に配設されたリンク機構(図
示しない)には、第5.6図に示すような薄板状をなす
第1及び第2案内片73.74が取付けられている。第
1案内片73は移動体43が最下位置に停止し、スラッ
ト材2が挿通装置27内に送りこまれるときには、その
スラット材2と第2及び第3持上げ棒46.47との間
に位置し、ラダーコード6内に入り込んで縦糸間の間隔
を広げ、同スラット材2のラダーコード6内への挿通を
補助している。そして、この第1案内片73はラダーコ
ード6内へのスラット材2の挿通が完了すると二点鎖線
位置に移動するようになっている。
示しない)には、第5.6図に示すような薄板状をなす
第1及び第2案内片73.74が取付けられている。第
1案内片73は移動体43が最下位置に停止し、スラッ
ト材2が挿通装置27内に送りこまれるときには、その
スラット材2と第2及び第3持上げ棒46.47との間
に位置し、ラダーコード6内に入り込んで縦糸間の間隔
を広げ、同スラット材2のラダーコード6内への挿通を
補助している。そして、この第1案内片73はラダーコ
ード6内へのスラット材2の挿通が完了すると二点鎖線
位置に移動するようになっている。
なお、第1案内片73は右側はど幅が狭くなるよう前後
両側縁が斜状に形成されている。
両側縁が斜状に形成されている。
また、第2案内片74は移動体43が最下位置に停止し
、スラット材2が挿通装置27内に送り込まれるときに
は、そのスラット材2の進路上に位置して前記第1案内
片73とともに同スラット材2の上下方向への振れを規
制するようにしている。そして、この第2案内片74は
ラダーコード6内へのスラット材2の挿通が完了すると
、二点鎖線で示すようにスラット材2の進路上から後方
へ退避するようになっている。
、スラット材2が挿通装置27内に送り込まれるときに
は、そのスラット材2の進路上に位置して前記第1案内
片73とともに同スラット材2の上下方向への振れを規
制するようにしている。そして、この第2案内片74は
ラダーコード6内へのスラット材2の挿通が完了すると
、二点鎖線で示すようにスラット材2の進路上から後方
へ退避するようになっている。
次に、前記のように構成された本実施例の作用及び効果
を説明する。
を説明する。
スラット成形部3のフォーミングローラ10によって湾
曲された幅25fllのスラット材2は、案内ローラ1
2を介してガイドローラ16及び押圧ローラ17間を通
過する。このときには、第3図に示すようにスラット材
2の両側縁はガイドローラ16の第2案内溝24の内壁
24aに当接し、上面中央部分が押圧ローラ17に当接
している。
曲された幅25fllのスラット材2は、案内ローラ1
2を介してガイドローラ16及び押圧ローラ17間を通
過する。このときには、第3図に示すようにスラット材
2の両側縁はガイドローラ16の第2案内溝24の内壁
24aに当接し、上面中央部分が押圧ローラ17に当接
している。
そのため、前記スラット材2は前後方向及び上下方向に
振れることな(供給ローラ15間に導入される。
振れることな(供給ローラ15間に導入される。
供給ローラ15によりスラット材2が送り出されると、
このスラット材2は左側から順に各挿通装置27内へ導
入される。すなわち、前記スラット材2はまずスラット
ガイド部材62の第1ガイド溝63内を通過する。この
とき第1ガイド溝63の左側は上下及び前後に大きく開
口しているので、同第1ガイド溝63内にスラット材2
が確実に進入する。このように第1ガイド溝63内に進
入したスラット材2は、同第1ガイド溝63の右端部内
壁によって前後方向への振れが規制される。
このスラット材2は左側から順に各挿通装置27内へ導
入される。すなわち、前記スラット材2はまずスラット
ガイド部材62の第1ガイド溝63内を通過する。この
とき第1ガイド溝63の左側は上下及び前後に大きく開
口しているので、同第1ガイド溝63内にスラット材2
が確実に進入する。このように第1ガイド溝63内に進
入したスラット材2は、同第1ガイド溝63の右端部内
壁によって前後方向への振れが規制される。
前記スラットガイド部材62を通過したスラット材2は
、左側の支持部材48上の前後一対のガイド棒51間内
に進入する。このときには、移動体43及び第1〜3持
上げ棒45〜47が最下位置に停止し、第1案内片73
がラダーコード6内に入り込んで縦糸間を押し広げ、第
2案内片74がスラット材2の進路上方に位置している
。そして、この状態でスラット材2は第1藁内片73に
より押し広げられたラダーコード6内に挿通され、その
後右側の支持部材49上の前後一対のガイド棒51間を
通過する。
、左側の支持部材48上の前後一対のガイド棒51間内
に進入する。このときには、移動体43及び第1〜3持
上げ棒45〜47が最下位置に停止し、第1案内片73
がラダーコード6内に入り込んで縦糸間を押し広げ、第
2案内片74がスラット材2の進路上方に位置している
。そして、この状態でスラット材2は第1藁内片73に
より押し広げられたラダーコード6内に挿通され、その
後右側の支持部材49上の前後一対のガイド棒51間を
通過する。
前記のようにしてスラット材2が全挿通装置27を通過
すると、同スラット材2が切断装置14により切断され
るとともに、リンク機構が作動することにより第1案内
片73及び第2案内片74が第5図二点鎖線で示す位置
に移動する。そして、前記カム体30の回転に基づいて
移動体43が上昇すると、ラダーコード6内に挿通され
たスラット材2は第1〜3持上げ棒45〜47によって
持上げられる。このとき、スラット材2の両側縁にはガ
イド棒51が立設し、しかも両ガイド棒51の間隔が約
25鶴に設定されているので、同スラット材2はこれら
のガイド棒51に当接した状態で上動することになる。
すると、同スラット材2が切断装置14により切断され
るとともに、リンク機構が作動することにより第1案内
片73及び第2案内片74が第5図二点鎖線で示す位置
に移動する。そして、前記カム体30の回転に基づいて
移動体43が上昇すると、ラダーコード6内に挿通され
たスラット材2は第1〜3持上げ棒45〜47によって
持上げられる。このとき、スラット材2の両側縁にはガ
イド棒51が立設し、しかも両ガイド棒51の間隔が約
25鶴に設定されているので、同スラット材2はこれら
のガイド棒51に当接した状態で上動することになる。
第1〜3持上げ棒45〜47によってスラット材2が持
上げられると、各保持部材56はコイルばね58の付勢
力に抗し押し広げられる。そして、スラット材2が保持
部材56よりも上方へ持上げられると、同保持部材56
は第1図に示す位置に復帰する。そのため、この状態で
第1〜3持上げ棒45〜47が下降すると、スラット材
2は保持部材56上に載置されることになる。
上げられると、各保持部材56はコイルばね58の付勢
力に抗し押し広げられる。そして、スラット材2が保持
部材56よりも上方へ持上げられると、同保持部材56
は第1図に示す位置に復帰する。そのため、この状態で
第1〜3持上げ棒45〜47が下降すると、スラット材
2は保持部材56上に載置されることになる。
第1〜3持上げ棒45〜47が最下位置まで下降すると
、別のスラット材2が挿通装置27内へ送り込まれるの
で、前記と同様にしてそのスラット材2がラダーコード
6に挿通された後切断され、保持部材56上に積層され
る。保持部材56上に所定枚数のスラット材2が積層さ
れたら、スラット挿通部7の作動を停止する。
、別のスラット材2が挿通装置27内へ送り込まれるの
で、前記と同様にしてそのスラット材2がラダーコード
6に挿通された後切断され、保持部材56上に積層され
る。保持部材56上に所定枚数のスラット材2が積層さ
れたら、スラット挿通部7の作動を停止する。
ところで、前記組立機を用いて幅35mのスラット材2
からブラインドを組立てる場合には次のようにする。ま
ず、スラット成形部3とその近傍位置に配設された別の
スラット成形部(幅3511のスラット材がセットされ
たもの)とを入れ換える。また、挿通装置27からラダ
ーコード6を外し、前記35鶴のスラット材2に対応す
るラダーコード6をセットする。そして、スラット搬送
部4における取付板4a上のハンドル21を操作して、
第1案内溝23の内壁23aが幅35鶴のスラット材2
の両側縁に当接するようにガイドローラ16の上下左右
位置を調節する。
からブラインドを組立てる場合には次のようにする。ま
ず、スラット成形部3とその近傍位置に配設された別の
スラット成形部(幅3511のスラット材がセットされ
たもの)とを入れ換える。また、挿通装置27からラダ
ーコード6を外し、前記35鶴のスラット材2に対応す
るラダーコード6をセットする。そして、スラット搬送
部4における取付板4a上のハンドル21を操作して、
第1案内溝23の内壁23aが幅35鶴のスラット材2
の両側縁に当接するようにガイドローラ16の上下左右
位置を調節する。
また、各挿通袋M27におけるスラットガイド部材62
を支持板60から取外し、第2ガイド溝64が上側に位
置するように前記スラットガイド部材62を逆にして再
び支持板60に取付ける。
を支持板60から取外し、第2ガイド溝64が上側に位
置するように前記スラットガイド部材62を逆にして再
び支持板60に取付ける。
このときには、スラットガイド部材62の係止ピン65
を支持板60の係止孔61内に挿入するだけで、そのス
ラットガイド部材62の位置決めを確実に行うことがで
きる。特に、本実施例では支持板60を金属で形成する
とともに、スラットガイド部材62にはその支持板60
に吸着し得る磁石66を取着したので、支持板60の係
止孔61からスラットガイド部材62の係止ピン65が
抜は落ちるのを防止できる。
を支持板60の係止孔61内に挿入するだけで、そのス
ラットガイド部材62の位置決めを確実に行うことがで
きる。特に、本実施例では支持板60を金属で形成する
とともに、スラットガイド部材62にはその支持板60
に吸着し得る磁石66を取着したので、支持板60の係
止孔61からスラットガイド部材62の係止ピン65が
抜は落ちるのを防止できる。
さらに、支持部材48.49上における各ガイド棒51
をコイルばね54の付勢力に抗して上方へ引っ張って、
そのガイド棒51に固定されたピン55を同支持部材4
8.49上の位置決め溝50aから離脱させる。そして
、この状態でガイド棒51を180″′回転させて、再
びピン55を位置決め溝50a内に係入する。本実施例
では、ガイド棒51がその軸心からずれた位置において
支持部材48.49の取付孔50に挿入されているので
、ガイド棒51が回転されると、対向するガイド棒51
との間隔が変わる。なお、全てのガイド棒51が180
°ずつ回転すると、両ガイド捧51の間隔を約35鶴に
変更できる。
をコイルばね54の付勢力に抗して上方へ引っ張って、
そのガイド棒51に固定されたピン55を同支持部材4
8.49上の位置決め溝50aから離脱させる。そして
、この状態でガイド棒51を180″′回転させて、再
びピン55を位置決め溝50a内に係入する。本実施例
では、ガイド棒51がその軸心からずれた位置において
支持部材48.49の取付孔50に挿入されているので
、ガイド棒51が回転されると、対向するガイド棒51
との間隔が変わる。なお、全てのガイド棒51が180
°ずつ回転すると、両ガイド捧51の間隔を約35鶴に
変更できる。
前記のように各ガイド棒51を回転させて、対向するガ
イド棒51との間隔を大きくすると、そのガイド棒51
の移動にともなって保持部材56のストッパ59が外方
へ押圧され、その結果、対向する同保持部材56の間隔
が自動的に広げられる。なお、再び25mの幅を有する
スラット材2からブラインドを組立てる場合には、スラ
ット成形部を入れ換えるとともに、前記とは逆の手順で
ガイドローラ16、スラットガイド部材62及びガイド
棒51を操作する。
イド棒51との間隔を大きくすると、そのガイド棒51
の移動にともなって保持部材56のストッパ59が外方
へ押圧され、その結果、対向する同保持部材56の間隔
が自動的に広げられる。なお、再び25mの幅を有する
スラット材2からブラインドを組立てる場合には、スラ
ット成形部を入れ換えるとともに、前記とは逆の手順で
ガイドローラ16、スラットガイド部材62及びガイド
棒51を操作する。
このように、本実施例の組立機によれば、ガイドローラ
16の上下位置、スラットガイド部材62におけるガイ
ド溝63.64の上下位置、両ガイド棒51の間隔を変
更することにより、幅251m及び35龍のスラット材
2を有するブラインドを組立てる場合にも対応できるの
で、従来のものとは異なり、スラット材2の幅の数だけ
組立機を準備する必要がな(なる、また、前記各部材の
設定変更動作はいずれも簡単であるため、その設定変更
に要する時間は短くてすむ。
16の上下位置、スラットガイド部材62におけるガイ
ド溝63.64の上下位置、両ガイド棒51の間隔を変
更することにより、幅251m及び35龍のスラット材
2を有するブラインドを組立てる場合にも対応できるの
で、従来のものとは異なり、スラット材2の幅の数だけ
組立機を準備する必要がな(なる、また、前記各部材の
設定変更動作はいずれも簡単であるため、その設定変更
に要する時間は短くてすむ。
[発明の効果]
以上詳述したように、本発明のブラインド組立機によれ
ば、スラット材の幅に応じて各支持部材上の一対のガイ
ド棒の間隔を変えることができ、幅の異なる複数種のス
ラット材を用いてブラインドを組立てる場合にも、その
スラット材の上動を確実にガイドすることができるとい
う効果を奏する。
ば、スラット材の幅に応じて各支持部材上の一対のガイ
ド棒の間隔を変えることができ、幅の異なる複数種のス
ラット材を用いてブラインドを組立てる場合にも、その
スラット材の上動を確実にガイドすることができるとい
う効果を奏する。
また、両ガイド棒が相対移動されたときに、その相対移
動に追従して保持部材を両ガイド棒間へ突出させること
ができ、持上げ棒によって持上げられたスラット材を所
定高さに確実に保持することができる。
動に追従して保持部材を両ガイド棒間へ突出させること
ができ、持上げ棒によって持上げられたスラット材を所
定高さに確実に保持することができる。
さらに、前記両ガイド棒間にスラット材を案内すること
ができるばかりでなく、そのスラット材の幅に応じて同
スラット材の両側縁に当接するガイド溝の幅を変更する
ことができ、ひいては幅の異なるスラット材を用いてブ
ラインドを組立てる場合にも、同スラット材を両ガイド
棒間に確実に導くことができるという効果も奏する。
ができるばかりでなく、そのスラット材の幅に応じて同
スラット材の両側縁に当接するガイド溝の幅を変更する
ことができ、ひいては幅の異なるスラット材を用いてブ
ラインドを組立てる場合にも、同スラット材を両ガイド
棒間に確実に導くことができるという効果も奏する。
そして、本発明のブラインド組立機によれば、ガイドロ
ーラにおける幅及び径の異なる複数の案内溝のうちの1
つをスラット材の両側縁に当接させることができ、幅の
異なるスラット材を用いてブラインドを組立てる場合に
も、そのスラント材を供両給ローラ間に確実に導くこと
ができるという効果を奏する。
ーラにおける幅及び径の異なる複数の案内溝のうちの1
つをスラット材の両側縁に当接させることができ、幅の
異なるスラット材を用いてブラインドを組立てる場合に
も、そのスラント材を供両給ローラ間に確実に導くこと
ができるという効果を奏する。
図面は本発明を具体化した一実施例を示し、第1図は支
持板にスラットガイド部材を取付ける状態を示す要部分
解斜視図、第2図はブラインド組立機の正面図、第3図
は第2図におけるm−m線拡大断面図、第4図は挿通装
置の右側面図、第5図は同じく部分平面図、第6図は同
じく部分正面図、第7図は同じく左側面図である。 2・・・スラット材、6・・・ラダーコード、15・・
・供給ローラ、16・・・ガイドローラ、20・・・移
動手段を構成するシャフト部材、21・・・移動手段を
構成するハンドル、22・・・移動手段を構成する第1
シヤフト、23.24・・・案内溝、27・・・挿通装
置、45〜47・・・持上げ棒、48.49・・・支持
部材、51・・・ガイド棒、56・・・保持部材、58
・・・付勢手段としてのコイルばね、59・・・ストッ
パ、62・・・スラットガイド部材、63.64・・・
ガイド溝。
持板にスラットガイド部材を取付ける状態を示す要部分
解斜視図、第2図はブラインド組立機の正面図、第3図
は第2図におけるm−m線拡大断面図、第4図は挿通装
置の右側面図、第5図は同じく部分平面図、第6図は同
じく部分正面図、第7図は同じく左側面図である。 2・・・スラット材、6・・・ラダーコード、15・・
・供給ローラ、16・・・ガイドローラ、20・・・移
動手段を構成するシャフト部材、21・・・移動手段を
構成するハンドル、22・・・移動手段を構成する第1
シヤフト、23.24・・・案内溝、27・・・挿通装
置、45〜47・・・持上げ棒、48.49・・・支持
部材、51・・・ガイド棒、56・・・保持部材、58
・・・付勢手段としてのコイルばね、59・・・ストッ
パ、62・・・スラットガイド部材、63.64・・・
ガイド溝。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、ラダーコード(6)に挿通されたスラット材(2)
を所定高さ位置へ持上げ得るように上下動可能に設けた
持上げ棒(45〜47)と、前記持上げ棒(45〜47
)の近傍位置に配設された支持部材(48、49)と、 前記支持部材(48、49)に立設され、持上げ棒(4
5〜47)によりスラット材(2)が持上げられるとき
に同スラット材(2)の両側縁に当接して、そのスラッ
ト材(2)の上動をガイドする一対のガイド棒(51)
と、 前記スラット材(2)が持上げられたときに両ガイド棒
(51)間へ突出して、そのスラット材(2)を所定高
さに保持し得る保持部材(56)とを備え、 前記支持部材(48、49)には両ガイド棒(51)の
間隔を調節し得るように両ガイド棒(51)を相対移動
可能に支持するとともに、同両ガイド棒(51)を位置
決めする止め手段(50a、55)を設けたことを特徴
とするブラインド組立機。 2、前記保持部材(56)がガイド棒(51)の移動に
追従して両ガイド棒(51)間に突出し得るように、両
ガイド棒(51)間へ保持部材(56)を付勢する付勢
手段(58)を設けるとともに、その付勢力に基づく両
ガイド棒(51)間への保持部材(56)の突出量を規
制するストッパ(59)を設けたことを特徴とする請求
項1記載のブラインド組立機。 3、前記スラット材(2)を両ガイド棒(51)間に案
内するためのスラットガイド部材(62)を同ガイド棒
(51)の近傍位置に設け、そのスラットガイド部材(
62)にはスラット材(2)の両側縁に当接することに
より、同スラット材(2)の両ガイド棒(51)間への
挿通をガイドするための複数のガイド溝(63、64)
を形成し、さらにそれらのガイド溝(63、64)の幅
を互いに異なるよう設定したことを特徴とする請求項1
又は2記載のブラインド組立機。 4、スラット材(2)の両面に圧接され、回転によりそ
のスラット材(2)を挿通装置(27)へ向けて送り出
す一対の供給ローラ(15)と、前記スラット材(2)
の両側縁に当接することによりこれを前記両供給ローラ
(15)間に案内するガイドローラ(16)とを備え、 前記ガイドローラ(16)の外周には、互いに幅及び径
の異なる複数の環状案内溝(23、24)を設け、さら
に、これらの案内溝(23、24)のうちの1つがスラ
ット材(2)の両側縁に当接するように、ガイドローラ
(16)をスラット材(2)に接離する方向へ移動させ
るための移動手段(20〜22)を設けたことを特徴と
するブラインド組立機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1030711A JP2607666B2 (ja) | 1989-02-09 | 1989-02-09 | ブラインド組立機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1030711A JP2607666B2 (ja) | 1989-02-09 | 1989-02-09 | ブラインド組立機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02210185A true JPH02210185A (ja) | 1990-08-21 |
JP2607666B2 JP2607666B2 (ja) | 1997-05-07 |
Family
ID=12311230
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1030711A Expired - Lifetime JP2607666B2 (ja) | 1989-02-09 | 1989-02-09 | ブラインド組立機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2607666B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110939373A (zh) * | 2019-11-26 | 2020-03-31 | 荆门市美饰家智能家居科技有限公司 | 一种百叶窗片用的导向组件 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6245884A (ja) * | 1985-08-21 | 1987-02-27 | 立川ブラインド工業株式会社 | ブラインド組立装置 |
-
1989
- 1989-02-09 JP JP1030711A patent/JP2607666B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6245884A (ja) * | 1985-08-21 | 1987-02-27 | 立川ブラインド工業株式会社 | ブラインド組立装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110939373A (zh) * | 2019-11-26 | 2020-03-31 | 荆门市美饰家智能家居科技有限公司 | 一种百叶窗片用的导向组件 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2607666B2 (ja) | 1997-05-07 |
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