JPH0220864B2 - - Google Patents
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- JPH0220864B2 JPH0220864B2 JP58053018A JP5301883A JPH0220864B2 JP H0220864 B2 JPH0220864 B2 JP H0220864B2 JP 58053018 A JP58053018 A JP 58053018A JP 5301883 A JP5301883 A JP 5301883A JP H0220864 B2 JPH0220864 B2 JP H0220864B2
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- Japan
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- engine
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F15/00—Suppression of vibrations in systems; Means or arrangements for avoiding or reducing out-of-balance forces, e.g. due to motion
- F16F15/02—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems
- F16F15/04—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems using elastic means
- F16F15/06—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems using elastic means with metal springs
- F16F15/073—Suppression of vibrations of non-rotating, e.g. reciprocating systems; Suppression of vibrations of rotating systems by use of members not moving with the rotating systems using elastic means with metal springs using only leaf springs
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Aviation & Aerospace Engineering (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
- Harvester Elements (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、背負式作業機に関し、詳しくは、背
負枠に支持されたエンジン動の原動機から発生す
る軸出力を利用し、所望の作業、たとえば、回転
刃を回転させて行う刈払および枝落とし作業、あ
るいは、チエンソーを駆動して行なう伐採作業な
どを行うように構成された作業機に関する。
負枠に支持されたエンジン動の原動機から発生す
る軸出力を利用し、所望の作業、たとえば、回転
刃を回転させて行う刈払および枝落とし作業、あ
るいは、チエンソーを駆動して行なう伐採作業な
どを行うように構成された作業機に関する。
このような作業機において、実用に値するか否
かを決定するための重要な要素の1つは、背負枠
への原動機の振動の伝達が十分に緩衝されている
かどうかということである。この振動の緩衝が不
十分だと、毎分8000ないし10000回転する原動機
から発生する強烈な振動が背負枠から作業者の肩
や背中に伝わり、作業者はたちまちこの振動によ
る苦痛を覚え、到底長時間の連続作業に耐えるこ
とができなくなる。
かを決定するための重要な要素の1つは、背負枠
への原動機の振動の伝達が十分に緩衝されている
かどうかということである。この振動の緩衝が不
十分だと、毎分8000ないし10000回転する原動機
から発生する強烈な振動が背負枠から作業者の肩
や背中に伝わり、作業者はたちまちこの振動によ
る苦痛を覚え、到底長時間の連続作業に耐えるこ
とができなくなる。
原動機の一例としてのレシプロ式の内燃機関
(以下、エンジンという)においては、シリンダ
ー内を上下往復動するピストンの加速度の交番的
な変化に起因する縦方向の振動、クランクシヤフ
トに固着されたバランスウエイトが回転すること
による縦方向および横方向の振動、爆発行程にお
けるサイドスラストに起因する横方向の振動等が
組み合わさつたきわめて複雑な振動が発生する。
とくに背負式作業機の動力源としては、最も構造
が簡単であり、かつ安価な単気筒2サイクルエン
ジンが使用されており、このようなエンジンでは
上記のようにクランクシヤフトにバランスウエイ
トを固着するだけで十分に振動を取り去ることは
できないため、発生する振動は強烈である。この
ように、エンジンは、作業のための動力を発生す
る源であると同時に強烈な振動を発生する加振体
であるということができる。したがつて、たとえ
ば自動車のエンジンについては、エンジンの振動
がシヤシフレーム等、エンジンを支持するメンバ
に直接的に伝達されないようにするために、エン
ジンと支持メンバとの間にゴム等の振動絶縁体を
介在させることが一般的に行なわれており、これ
により一応の効果をあげている。
(以下、エンジンという)においては、シリンダ
ー内を上下往復動するピストンの加速度の交番的
な変化に起因する縦方向の振動、クランクシヤフ
トに固着されたバランスウエイトが回転すること
による縦方向および横方向の振動、爆発行程にお
けるサイドスラストに起因する横方向の振動等が
組み合わさつたきわめて複雑な振動が発生する。
とくに背負式作業機の動力源としては、最も構造
が簡単であり、かつ安価な単気筒2サイクルエン
ジンが使用されており、このようなエンジンでは
上記のようにクランクシヤフトにバランスウエイ
トを固着するだけで十分に振動を取り去ることは
できないため、発生する振動は強烈である。この
ように、エンジンは、作業のための動力を発生す
る源であると同時に強烈な振動を発生する加振体
であるということができる。したがつて、たとえ
ば自動車のエンジンについては、エンジンの振動
がシヤシフレーム等、エンジンを支持するメンバ
に直接的に伝達されないようにするために、エン
ジンと支持メンバとの間にゴム等の振動絶縁体を
介在させることが一般的に行なわれており、これ
により一応の効果をあげている。
背負式作業機の分野においても、従来からエン
ジンの振動が背負枠に伝達されないようにするた
めの防振対策が講じられてきており、その代表的
な例としては、実開昭53−138929号公報に示され
たものがある。このものは、エンジンの下部に取
付けた支持板と、背負枠に固着した支持板とを対
向させ、これら両支持板の間に振動絶縁体として
の防振ゴムを介在させた構造となつている。すな
わちこの防振支持構造は、上に述べた自動車のエ
ンジンにおける防振支持構造と基本的に同一であ
る。
ジンの振動が背負枠に伝達されないようにするた
めの防振対策が講じられてきており、その代表的
な例としては、実開昭53−138929号公報に示され
たものがある。このものは、エンジンの下部に取
付けた支持板と、背負枠に固着した支持板とを対
向させ、これら両支持板の間に振動絶縁体として
の防振ゴムを介在させた構造となつている。すな
わちこの防振支持構造は、上に述べた自動車のエ
ンジンにおける防振支持構造と基本的に同一であ
る。
しかしながら、背負式作業機の分野において上
記のような防振支持構造を採用しても実際上その
効果はあまりあがつていない。本発明者は、その
理由は次の点にあることを発見した。
記のような防振支持構造を採用しても実際上その
効果はあまりあがつていない。本発明者は、その
理由は次の点にあることを発見した。
第1の理由は、ゴムはその粘性に起因する変形
抵抗があるため、振動数が増大するとその振動に
追従して変形することができず、したがつてエン
ジンの振動の大部分が背負枠に伝わつてしまうと
いうことである。とくに、上記公報に示された防
振支持構造においては、ゴム自体がエンジンの重
量をも支持する必要があるため、その寿命を考慮
するとそのゴムとしてある程度硬質のものを採用
せざるを得ず、したがつて上記のような傾向が強
くなる。
抵抗があるため、振動数が増大するとその振動に
追従して変形することができず、したがつてエン
ジンの振動の大部分が背負枠に伝わつてしまうと
いうことである。とくに、上記公報に示された防
振支持構造においては、ゴム自体がエンジンの重
量をも支持する必要があるため、その寿命を考慮
するとそのゴムとしてある程度硬質のものを採用
せざるを得ず、したがつて上記のような傾向が強
くなる。
第2の理由は、背負式作業機においては、加振
体たるエンジンの重量(4Kgないし6Kg)に比し
て、これを支持する支持体たる背負枠の重量がき
わめて小さい(0.5Kgまで)ため、エンジンと背
負枠との間に介在させたゴムは、エンジンの振動
が背負枠に伝達するのを阻止する絶縁体というよ
りもむしろ重い加振体の振動によつて軽い背負枠
を励振するための連結部材としての作用しかなさ
なくなる、ということである。加振体と支持体と
の間に振動絶縁体たるゴムを介在させるという上
記のような防振支持構造は、自動車のボデイーに
対しエンジンを防振対策を講じながら支持する場
合のように、加振体の重量に対して支持体の重量
が十分大きい場合に初めて有効となるのである。
換言すると、上記のような従来の防振支持構造
は、加振体を十分重量の大きい支持体に対して支
持するための構造として発達して来たということ
ができる。
体たるエンジンの重量(4Kgないし6Kg)に比し
て、これを支持する支持体たる背負枠の重量がき
わめて小さい(0.5Kgまで)ため、エンジンと背
負枠との間に介在させたゴムは、エンジンの振動
が背負枠に伝達するのを阻止する絶縁体というよ
りもむしろ重い加振体の振動によつて軽い背負枠
を励振するための連結部材としての作用しかなさ
なくなる、ということである。加振体と支持体と
の間に振動絶縁体たるゴムを介在させるという上
記のような防振支持構造は、自動車のボデイーに
対しエンジンを防振対策を講じながら支持する場
合のように、加振体の重量に対して支持体の重量
が十分大きい場合に初めて有効となるのである。
換言すると、上記のような従来の防振支持構造
は、加振体を十分重量の大きい支持体に対して支
持するための構造として発達して来たということ
ができる。
上記のように、自動車のエンジンにおいて一般
的に採用されてきたような防振支持構造を背負式
作業機におけるエンジンの背負枠に対する防振支
持構造として採用しても、顕著な防振効果を期待
することができないことは明白である。
的に採用されてきたような防振支持構造を背負式
作業機におけるエンジンの背負枠に対する防振支
持構造として採用しても、顕著な防振効果を期待
することができないことは明白である。
本発明は、以上のような事情のもとで考えださ
れたものであつて、エンジンからこれを支持する
背負枠に伝わる振動を大幅に減衰させることがで
き、長時間の連続作業にも十分に耐えうるように
構成された背負式作業機を提供することをその目
的とする。
れたものであつて、エンジンからこれを支持する
背負枠に伝わる振動を大幅に減衰させることがで
き、長時間の連続作業にも十分に耐えうるように
構成された背負式作業機を提供することをその目
的とする。
かかる目的を達成するため、本発明では、次の
技術的手段を講じている。
技術的手段を講じている。
すなわち、本発明の背負式作業機は、水平部
と、この水平部の前端から上方に延びる背当て部
とを有する背負枠に、作業機を駆動するエンジン
を上記水平部上において取付ける背負式作業機で
あつて、 中央水平部と、この中央水平部から放射状に延
出する少なくとも3本の脚部とを備える弾性体
を、エンジンと上記水平部との間に介装し、 上記弾性体の中央水平部にエンジンの下部を取
付けるとともに、上記各脚部を、上記水平部に対
し、各脚部の延びる方向に対して直交する方向お
よび各脚部の延びる方向への所定量の遊びを許容
しつつ、上方への離脱不可能に拘束支持して、エ
ンジンを上記水平部に支持させたことを特徴とし
ている。
と、この水平部の前端から上方に延びる背当て部
とを有する背負枠に、作業機を駆動するエンジン
を上記水平部上において取付ける背負式作業機で
あつて、 中央水平部と、この中央水平部から放射状に延
出する少なくとも3本の脚部とを備える弾性体
を、エンジンと上記水平部との間に介装し、 上記弾性体の中央水平部にエンジンの下部を取
付けるとともに、上記各脚部を、上記水平部に対
し、各脚部の延びる方向に対して直交する方向お
よび各脚部の延びる方向への所定量の遊びを許容
しつつ、上方への離脱不可能に拘束支持して、エ
ンジンを上記水平部に支持させたことを特徴とし
ている。
すなわち、本発明では、上記従来における背負
式作業機に講じられていた防振支持構造において
は、弾性体たるゴムの一端がエンジンもしくはこ
れと一体的な部材に、他端が支持体たる背負枠
に、それぞれ固定されているため、ゴムの一端に
働く強制振動はゴムの他端に到達するまでに若干
緩和されるとは言え、このゴムの他端が振動する
とこの振動は確実に支持体たる背負枠に伝達され
るということに着目し、振動絶縁体としての金属
あるいは樹脂製の弾性体を、背負枠の水平部とこ
の水平部上に取付けるエンジンとの間に介装し、
上記弾性体によつてエンジンの下部を支持させる
とともに、弾性体の各脚部を、背負枠に対して固
定するのではなく、その水平部に対し、水平方向
ないし上下方向に所定量相対動しうるように支持
させたのである。したがつて、本発明の背負式作
業機においては、エンジンの振動のうち横方向
(水平方向)の成分は背負枠に対して全く伝達さ
れない。また、エンジンの振動のうちの縦方向
(垂直方向)の成分に関しては、前記弾性体が、
エンジンの振動に即座に追従して瞬間的に曲げ変
形し、かつ、その脚部が背負枠の水平部に対し水
平方向に若干相対動するという挙動を示すことに
より、金属あるいは樹脂製の弾性体の脚部の振動
が直接的に背負枠に伝達されるということがなく
なるため、この縦方向の成分は大幅に減衰され
る。
式作業機に講じられていた防振支持構造において
は、弾性体たるゴムの一端がエンジンもしくはこ
れと一体的な部材に、他端が支持体たる背負枠
に、それぞれ固定されているため、ゴムの一端に
働く強制振動はゴムの他端に到達するまでに若干
緩和されるとは言え、このゴムの他端が振動する
とこの振動は確実に支持体たる背負枠に伝達され
るということに着目し、振動絶縁体としての金属
あるいは樹脂製の弾性体を、背負枠の水平部とこ
の水平部上に取付けるエンジンとの間に介装し、
上記弾性体によつてエンジンの下部を支持させる
とともに、弾性体の各脚部を、背負枠に対して固
定するのではなく、その水平部に対し、水平方向
ないし上下方向に所定量相対動しうるように支持
させたのである。したがつて、本発明の背負式作
業機においては、エンジンの振動のうち横方向
(水平方向)の成分は背負枠に対して全く伝達さ
れない。また、エンジンの振動のうちの縦方向
(垂直方向)の成分に関しては、前記弾性体が、
エンジンの振動に即座に追従して瞬間的に曲げ変
形し、かつ、その脚部が背負枠の水平部に対し水
平方向に若干相対動するという挙動を示すことに
より、金属あるいは樹脂製の弾性体の脚部の振動
が直接的に背負枠に伝達されるということがなく
なるため、この縦方向の成分は大幅に減衰され
る。
したがつて、本発明の背負式作業機において
は、エンジンの振動のうち、大幅に減衰された縦
方向の成分のみが背負枠に伝達されることとなる
ため、全体としての防振効果は、従来の背負式作
業機に比して格段に優れたものとなる。また、か
かる背負枠に伝達されたエンジンの振動の縦方向
の成分は、背負枠の背あて部、あるいは肩掛けベ
ルトに取付けられた防振パツド等により容易に除
去しうる程度に小さなものとすることができるた
め、作業者は、背負枠上のエンジンの振動を殆ん
ど体感することなく作業を継続することができ
る。
は、エンジンの振動のうち、大幅に減衰された縦
方向の成分のみが背負枠に伝達されることとなる
ため、全体としての防振効果は、従来の背負式作
業機に比して格段に優れたものとなる。また、か
かる背負枠に伝達されたエンジンの振動の縦方向
の成分は、背負枠の背あて部、あるいは肩掛けベ
ルトに取付けられた防振パツド等により容易に除
去しうる程度に小さなものとすることができるた
め、作業者は、背負枠上のエンジンの振動を殆ん
ど体感することなく作業を継続することができ
る。
以上、本発明の実施例を図面を参照しつつ具体
的に説明する。なお、図面は、背負式動力刈払機
に本発明を適用した例を示してある。
的に説明する。なお、図面は、背負式動力刈払機
に本発明を適用した例を示してある。
第1図は本発明を適用した背負式動力刈払機の
全体構成を示す。この刈払機は、肩かけバンド1
を備えた背負枠2に動力源たるエンジン3が載置
され、このエンジン3からの回転出力をフレキシ
ブルチユーブ4ないし操作管5内を通挿した伝動
軸(図に表れず)を介して操作管5の先端方に取
付けられた回転刃6を回転させるようになつてい
る。背負枠2はたとえば軽量の金属パイプを折曲
かつ溶接するなどして形成され、エンジン3を載
置するための水平部2aと、背当てパツド7を取
付けるべき垂直状の背当て部2bとを有してい
る。肩かけバンド1はこの背当て部2aの頂部に
一端を、下部に他端を取付けられた左右1対の可
撓性ベルト等で構成され、その中間部には肩当て
パツド8が取付けられている。作業者は、かかる
背負枠2を前記肩かけバンド1を介して背負い、
操作管5の適部に取付けられた操作グリツプ9,
9を把持してこの操作管5を振回しつつ刈払作業
を行う。
全体構成を示す。この刈払機は、肩かけバンド1
を備えた背負枠2に動力源たるエンジン3が載置
され、このエンジン3からの回転出力をフレキシ
ブルチユーブ4ないし操作管5内を通挿した伝動
軸(図に表れず)を介して操作管5の先端方に取
付けられた回転刃6を回転させるようになつてい
る。背負枠2はたとえば軽量の金属パイプを折曲
かつ溶接するなどして形成され、エンジン3を載
置するための水平部2aと、背当てパツド7を取
付けるべき垂直状の背当て部2bとを有してい
る。肩かけバンド1はこの背当て部2aの頂部に
一端を、下部に他端を取付けられた左右1対の可
撓性ベルト等で構成され、その中間部には肩当て
パツド8が取付けられている。作業者は、かかる
背負枠2を前記肩かけバンド1を介して背負い、
操作管5の適部に取付けられた操作グリツプ9,
9を把持してこの操作管5を振回しつつ刈払作業
を行う。
第2図および第3図には、エンジン3を背負枠
2の水平部2aに支持させる支持構造が詳細に示
してある。エンジン3は特殊な形状に形成された
弾性体10を介して支持される。この弾性体10
は曲げ変形可能な金属製または樹脂製である。本
実施例においてこの弾性体10は、第3図に示す
ように中央の水平状のエンジン取付部10aから
四方に脚部10b,10b……が延びるヒトデ型
の平面形状を呈している。また、上記各脚部10
b,10b……は、上記エンジン取付部10aか
ら斜め下方に延びたあと折れ曲がつてその先端部
が略水平に延びており、全体としてこの弾性体1
0は偏平な等脚台形状の正面視形状を有してい
る。
2の水平部2aに支持させる支持構造が詳細に示
してある。エンジン3は特殊な形状に形成された
弾性体10を介して支持される。この弾性体10
は曲げ変形可能な金属製または樹脂製である。本
実施例においてこの弾性体10は、第3図に示す
ように中央の水平状のエンジン取付部10aから
四方に脚部10b,10b……が延びるヒトデ型
の平面形状を呈している。また、上記各脚部10
b,10b……は、上記エンジン取付部10aか
ら斜め下方に延びたあと折れ曲がつてその先端部
が略水平に延びており、全体としてこの弾性体1
0は偏平な等脚台形状の正面視形状を有してい
る。
前記エンジン取付部10aにはエンジン3が垂
直軸回りに回転可能に取付けられている。これに
は、たとえば、エンジン3の下面から突成した垂
直支軸11を前記エンジン取付部10aにベアリ
ングb,bを介して支持させるとよい。このよう
にエンジン3を垂直軸回りに回転可能となるよう
に背負枠2に対して支持させると、第1図に矢印
P,Qで示すように操作管5を伸縮しつつ振回操
作することがきわめて容易になり、一定位置に立
つての刈払い可能面積が増加するので好都合であ
る。
直軸回りに回転可能に取付けられている。これに
は、たとえば、エンジン3の下面から突成した垂
直支軸11を前記エンジン取付部10aにベアリ
ングb,bを介して支持させるとよい。このよう
にエンジン3を垂直軸回りに回転可能となるよう
に背負枠2に対して支持させると、第1図に矢印
P,Qで示すように操作管5を伸縮しつつ振回操
作することがきわめて容易になり、一定位置に立
つての刈払い可能面積が増加するので好都合であ
る。
一方、弾性体10の各脚部10b,10b……
の先端水平部10c,10cには第3図に示すよ
うに、それぞれ前記垂直支軸11を中心として半
径方向に長い長孔12,12……が穿設されてお
り、背負枠2の水平部2aに固着した平面状の摺
動板13,13に前記各長孔12の位置とほぼ対
応するように上向きに突成した螺軸14,14…
…に前記長孔12,12……が嵌め込まれてい
る。この螺軸14,14……の外径は、前記長孔
12,12……の幅より短い寸度に定めておくこ
とが好ましい。前記螺軸14,14……は、前記
摺動板13,13……に設けた穴に下方からボル
トを通挿するとともに、ボルトの頭部を摺動板1
3,13の裏面に溶接するなどして容易に形成さ
れる。また、第2図によく表れているように螺軸
14,14……には前記脚部10b,10bの長
孔12,12……を嵌め込んだ後二重ロツクナツ
ト15,15……をねじ付け、前記脚部10b,
10bがそれぞれ所定位置から離脱しないように
してある。
の先端水平部10c,10cには第3図に示すよ
うに、それぞれ前記垂直支軸11を中心として半
径方向に長い長孔12,12……が穿設されてお
り、背負枠2の水平部2aに固着した平面状の摺
動板13,13に前記各長孔12の位置とほぼ対
応するように上向きに突成した螺軸14,14…
…に前記長孔12,12……が嵌め込まれてい
る。この螺軸14,14……の外径は、前記長孔
12,12……の幅より短い寸度に定めておくこ
とが好ましい。前記螺軸14,14……は、前記
摺動板13,13……に設けた穴に下方からボル
トを通挿するとともに、ボルトの頭部を摺動板1
3,13の裏面に溶接するなどして容易に形成さ
れる。また、第2図によく表れているように螺軸
14,14……には前記脚部10b,10bの長
孔12,12……を嵌め込んだ後二重ロツクナツ
ト15,15……をねじ付け、前記脚部10b,
10bがそれぞれ所定位置から離脱しないように
してある。
かくして、エンジン3を担持した前記弾性体1
0は、その各脚部10bの先端水平部10cの長
孔12が背負枠2の水平部2aに固着された摺動
板13の螺軸14に遊嵌されていることにより、
水平方向に若干距離自由遊動することができるよ
うになるとともに、中央のエンジン取付部10a
が垂直方向に沈下するように弾性変形することが
できるようになる。すなわち、長孔12の幅を螺
軸14の外径より大に定めてあることから、弾性
体10は全体として第3図矢印A方向、B方向は
無論、C方向およびD方向に若干距離自由にすべ
り移動することができるようになる一方、中央の
エンジン取付部10aが沈下すると、各脚部10
b,10b……の先端部10c,10c……が同
時に垂直支軸11を中心として若干外方に移動す
ることができるようになる。
0は、その各脚部10bの先端水平部10cの長
孔12が背負枠2の水平部2aに固着された摺動
板13の螺軸14に遊嵌されていることにより、
水平方向に若干距離自由遊動することができるよ
うになるとともに、中央のエンジン取付部10a
が垂直方向に沈下するように弾性変形することが
できるようになる。すなわち、長孔12の幅を螺
軸14の外径より大に定めてあることから、弾性
体10は全体として第3図矢印A方向、B方向は
無論、C方向およびD方向に若干距離自由にすべ
り移動することができるようになる一方、中央の
エンジン取付部10aが沈下すると、各脚部10
b,10b……の先端部10c,10c……が同
時に垂直支軸11を中心として若干外方に移動す
ることができるようになる。
さて、以上のように構成される本例の背負式作
業機においては、エンジンから背負枠に伝わる振
動が大幅に減衰される。
業機においては、エンジンから背負枠に伝わる振
動が大幅に減衰される。
すなわち、前にも説明したようにエンジンが回
転することによつて生じる複雑な振動は、水平方
向の成分と垂直方向の成分に分けて考えることが
できる。本例の背負式作業機においては、エンジ
ンを担持させた弾性体10の脚部10bを上記の
ように、背負枠に形成した摺動面に対して水平方
向に自由摺動自在に支持させてあるから、第4図
に示すようにエンジンの振動の水平方向成分によ
り弾性体が水平方向に振動させられても、その振
動が摺動板13,13ないし背負枠2に伝達され
ることはない。また、エンジンの振動の垂直方向
成分により、弾性体10のエンジン取付部10a
が垂直方向に振動させられても、弾性体10は第
5図に仮想線で示すようにエンジンの振動に即座
に追従してそのエンジン取付部10aが若干沈下
するとともに脚部10bの先端水平部10cが水
平方向外方に若干逃げるように弾性変形するた
め、エンジンの振動の垂直成分が摺動板13ない
し背負枠2へ直接的に伝達させられることは避け
られる。この結果として、背負枠2にはエンジン
3の振動の垂直成分のほんの一部が伝達されるに
止まり、その振動緩衝効果は、従来この種の背負
式作業機において採用されて来たエンジンと背負
枠との間に振動絶縁体たるゴムを介在させるとい
う防振支持構造に比し、飛躍的に高まる。このよ
うな効果は、振動絶縁体としてゴムのように変形
抵抗がなく、加振力に追従して即座に曲げ変形し
うる金属製あるいは樹脂製の弾性体を使用したこ
と、およびその弾性体の端部と背負枠の直接的連
絡を基本的に断つという、従来になかつた構成を
新たに採用したことにより初めて得られたもので
ある。因みに、もし、本発明の弾性体の端部(脚
部)を背負枠に固定するとエンジンの振動に起因
する足の振動に励振されて背負枠は強制振動させ
られてしまうことは明白であろう。また、従来、
振動絶縁体として、ゴムに代えてコイルスプリン
グを使用したものも存在するが、この場合、コイ
ルバネの一端の振動の位相と他端の位相がずれ、
またコイルバネ自体の自由振動数とエンジンの振
動数とが一致するなどして思わぬ共振を起こすこ
とがあり、常に適正な防振効果をあげることがで
きなかつたが、本発明における弾性体の各脚部は
自由振動数が大きくこれがエンジンの振動数と一
致することはまずないことと、コイルバネのよう
に振動の伝播速度が遅く両端の振動の位相がずれ
るということはないことにより、上記のようなコ
イルバネを用いる場合の欠点をも解決することが
できる。
転することによつて生じる複雑な振動は、水平方
向の成分と垂直方向の成分に分けて考えることが
できる。本例の背負式作業機においては、エンジ
ンを担持させた弾性体10の脚部10bを上記の
ように、背負枠に形成した摺動面に対して水平方
向に自由摺動自在に支持させてあるから、第4図
に示すようにエンジンの振動の水平方向成分によ
り弾性体が水平方向に振動させられても、その振
動が摺動板13,13ないし背負枠2に伝達され
ることはない。また、エンジンの振動の垂直方向
成分により、弾性体10のエンジン取付部10a
が垂直方向に振動させられても、弾性体10は第
5図に仮想線で示すようにエンジンの振動に即座
に追従してそのエンジン取付部10aが若干沈下
するとともに脚部10bの先端水平部10cが水
平方向外方に若干逃げるように弾性変形するた
め、エンジンの振動の垂直成分が摺動板13ない
し背負枠2へ直接的に伝達させられることは避け
られる。この結果として、背負枠2にはエンジン
3の振動の垂直成分のほんの一部が伝達されるに
止まり、その振動緩衝効果は、従来この種の背負
式作業機において採用されて来たエンジンと背負
枠との間に振動絶縁体たるゴムを介在させるとい
う防振支持構造に比し、飛躍的に高まる。このよ
うな効果は、振動絶縁体としてゴムのように変形
抵抗がなく、加振力に追従して即座に曲げ変形し
うる金属製あるいは樹脂製の弾性体を使用したこ
と、およびその弾性体の端部と背負枠の直接的連
絡を基本的に断つという、従来になかつた構成を
新たに採用したことにより初めて得られたもので
ある。因みに、もし、本発明の弾性体の端部(脚
部)を背負枠に固定するとエンジンの振動に起因
する足の振動に励振されて背負枠は強制振動させ
られてしまうことは明白であろう。また、従来、
振動絶縁体として、ゴムに代えてコイルスプリン
グを使用したものも存在するが、この場合、コイ
ルバネの一端の振動の位相と他端の位相がずれ、
またコイルバネ自体の自由振動数とエンジンの振
動数とが一致するなどして思わぬ共振を起こすこ
とがあり、常に適正な防振効果をあげることがで
きなかつたが、本発明における弾性体の各脚部は
自由振動数が大きくこれがエンジンの振動数と一
致することはまずないことと、コイルバネのよう
に振動の伝播速度が遅く両端の振動の位相がずれ
るということはないことにより、上記のようなコ
イルバネを用いる場合の欠点をも解決することが
できる。
本発明においては、弾性体の脚部を背負枠の水
平部に対し水平方向ないし上下方向に相対動可能
に支持される方策としては第1図ないし第5図に
示す実施例におけるものに限定されない。すなわ
ち、たとえば第6図に示すように、摺動面上に門
型の保持枠16を形成するとともに、この保持枠
16内に弾性体10の各脚部10bの先端10c
を遊動自在に通過させておくだけでもよい。ま
た、脚部10bの先端10cは水平状である必要
はなく、第7図に示すように円弧状に曲げ形成さ
せておいてもよい。このようにすると、摺動面1
3に対する接触面積が小さくなるので、摺動時の
摩擦抵抗も小さくなり、このことは防振効果が増
すことにつながる。この場合、第8図に示すよう
に、脚部10bが摺動面13から離脱しないよう
に脚部10bを囲む保持枠16を形成しておくと
都合がよい。また、第7図に示すように、弾性体
10のエンジン取付部10aと背負枠2の水平部
2aとを条体17でつないでおくと、弾性体10
が前記水平部2aに対して必要以上にずれ動くこ
とがないので好都合である。
平部に対し水平方向ないし上下方向に相対動可能
に支持される方策としては第1図ないし第5図に
示す実施例におけるものに限定されない。すなわ
ち、たとえば第6図に示すように、摺動面上に門
型の保持枠16を形成するとともに、この保持枠
16内に弾性体10の各脚部10bの先端10c
を遊動自在に通過させておくだけでもよい。ま
た、脚部10bの先端10cは水平状である必要
はなく、第7図に示すように円弧状に曲げ形成さ
せておいてもよい。このようにすると、摺動面1
3に対する接触面積が小さくなるので、摺動時の
摩擦抵抗も小さくなり、このことは防振効果が増
すことにつながる。この場合、第8図に示すよう
に、脚部10bが摺動面13から離脱しないよう
に脚部10bを囲む保持枠16を形成しておくと
都合がよい。また、第7図に示すように、弾性体
10のエンジン取付部10aと背負枠2の水平部
2aとを条体17でつないでおくと、弾性体10
が前記水平部2aに対して必要以上にずれ動くこ
とがないので好都合である。
また、弾性体10の脚部10bは、第1図ない
し第8図に示すもののように、斜下方に傾斜させ
る必要はなく、第9図に示すように水平状に延び
るようにしておいてもよい。この場合においても
足の端部を水平方向に自由摺動可能に支持してお
けば、横方向および縦方向の振動が直接的に摺動
板ないし背負枠に伝わらないようにすることがで
きる。
し第8図に示すもののように、斜下方に傾斜させ
る必要はなく、第9図に示すように水平状に延び
るようにしておいてもよい。この場合においても
足の端部を水平方向に自由摺動可能に支持してお
けば、横方向および縦方向の振動が直接的に摺動
板ないし背負枠に伝わらないようにすることがで
きる。
さらに、第1図ないし第9図に示す実施例にお
いては、エンジン3の下部のみを背負枠2に支持
させた例を示していたが、第10図に示すよう
に、エンジン3の上部および下部の双方を背負枠
2に支持させるようにしてもよい。
いては、エンジン3の下部のみを背負枠2に支持
させた例を示していたが、第10図に示すよう
に、エンジン3の上部および下部の双方を背負枠
2に支持させるようにしてもよい。
さらに、図示例はすべて弾性体に対してまずエ
ンジンを垂直軸まわりに回転可能に取付けている
が、このようにする必要はなく、弾性体とエンジ
ンとを相互に固定してもよい。
ンジンを垂直軸まわりに回転可能に取付けている
が、このようにする必要はなく、弾性体とエンジ
ンとを相互に固定してもよい。
さらに、図示例はすべて、弾性体が板状のもの
であつたが、特にこれに限られるものではなく、
たとえば脚部等は板状であつてもよい。
であつたが、特にこれに限られるものではなく、
たとえば脚部等は板状であつてもよい。
さらに、第3図には、弾性体の足は4本延びて
いるものが示されているがこの数は限定されず、
3本あるいは5本以上であつてもよい。
いるものが示されているがこの数は限定されず、
3本あるいは5本以上であつてもよい。
さらに、第1図ないし第5図に示す実施例にお
いては、弾性体の脚部に長孔を設けているがこれ
に限らず摺動板に突成した螺軸の外径より若干大
きければ丸穴その他どのような形状の孔であつて
もよい。
いては、弾性体の脚部に長孔を設けているがこれ
に限らず摺動板に突成した螺軸の外径より若干大
きければ丸穴その他どのような形状の孔であつて
もよい。
以上のように本発明の背負式作業機において
は、きわめて簡単な構造によつてエンジンの振動
が背負枠に伝達されるのを効果的に防止するとい
う特有の効果を有している。
は、きわめて簡単な構造によつてエンジンの振動
が背負枠に伝達されるのを効果的に防止するとい
う特有の効果を有している。
第1図ないし第5図は本発明の一実施例を示
し、第1図は背負式刈払機全体を含めて示す側面
図、第2図は要部拡大断面図、第3図は第2図の
−線断面図、第4図および第5図は作用説明
図、第6図は本発明の他の実施例を示す要部斜視
図、第7図は本発明のさらに他の実施例を示す要
部断面図、第8図は第7図の−線断面図、第
9図は本発明のさらに他の実施例を示す概略図、
第10図は本発明のさらに他の実施例を示す略示
側面図である。 2……背負枠、2a……水平部、2b……背当
て部、3……エンジン、10……弾性体、10a
……弾性体の中央水平部(エンジン取付部)、1
0b……弾性体の脚部。
し、第1図は背負式刈払機全体を含めて示す側面
図、第2図は要部拡大断面図、第3図は第2図の
−線断面図、第4図および第5図は作用説明
図、第6図は本発明の他の実施例を示す要部斜視
図、第7図は本発明のさらに他の実施例を示す要
部断面図、第8図は第7図の−線断面図、第
9図は本発明のさらに他の実施例を示す概略図、
第10図は本発明のさらに他の実施例を示す略示
側面図である。 2……背負枠、2a……水平部、2b……背当
て部、3……エンジン、10……弾性体、10a
……弾性体の中央水平部(エンジン取付部)、1
0b……弾性体の脚部。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 水平部と、この水平部の前端から上方に延び
る背当て部とを有する背負枠に、作業機を駆動す
るエンジンを上記水平部上において取付ける背負
式作業機であつて、 中央水平部と、この中央水平部から放射状に延
出する少なくとも3本の脚部とを備える弾性体
を、エンジンと上記水平部との間に介装し、 上記弾性体の中央水平部にエンジンの下部を取
付けるとともに、上記各脚部を、上記水平部に対
し、各脚部の延びる方向に対して直交する方向お
よび各脚部の延びる方向への所定量の遊びを許容
しつつ、上方への離脱不可能に拘束支持して、エ
ンジンを上記水平部に支持させたことを特徴とす
る、背負式作業機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58053018A JPS59180136A (ja) | 1983-03-28 | 1983-03-28 | 背負式作業機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58053018A JPS59180136A (ja) | 1983-03-28 | 1983-03-28 | 背負式作業機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59180136A JPS59180136A (ja) | 1984-10-13 |
JPH0220864B2 true JPH0220864B2 (ja) | 1990-05-10 |
Family
ID=12931155
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58053018A Granted JPS59180136A (ja) | 1983-03-28 | 1983-03-28 | 背負式作業機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59180136A (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3124216B2 (ja) * | 1995-12-01 | 2001-01-15 | 株式会社共立 | 防振装置 |
KR100501358B1 (ko) * | 2002-09-17 | 2005-07-18 | 현대자동차주식회사 | 차량의 마운트 장치 |
KR100472291B1 (ko) * | 2002-10-28 | 2005-03-08 | 한국전력공사 | 마찰 스프링형 진동저감 시스템 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4914893U (ja) * | 1972-05-10 | 1974-02-07 | ||
JPS536767U (ja) * | 1976-07-01 | 1978-01-20 |
-
1983
- 1983-03-28 JP JP58053018A patent/JPS59180136A/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4914893U (ja) * | 1972-05-10 | 1974-02-07 | ||
JPS536767U (ja) * | 1976-07-01 | 1978-01-20 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS59180136A (ja) | 1984-10-13 |
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