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JPH02206385A - 電流形インバータ - Google Patents

電流形インバータ

Info

Publication number
JPH02206385A
JPH02206385A JP1023896A JP2389689A JPH02206385A JP H02206385 A JPH02206385 A JP H02206385A JP 1023896 A JP1023896 A JP 1023896A JP 2389689 A JP2389689 A JP 2389689A JP H02206385 A JPH02206385 A JP H02206385A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
inverter
current
section
conduction rate
voltage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP1023896A
Other languages
English (en)
Inventor
Shunsuke Mitsune
俊介 三根
Yoshio Sakai
吉男 坂井
Hideaki Takahashi
秀明 高橋
Noboru Arahori
昇 荒堀
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP1023896A priority Critical patent/JPH02206385A/ja
Publication of JPH02206385A publication Critical patent/JPH02206385A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Control Of Ac Motors In General (AREA)
  • Inverter Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は電流形インバータに係り、特に誘導電動機に交
流電力を供給するインバータ部の通流率制御に関するも
のである。
〔従来の技術〕
従来の電流形インバータは、技術雑誌「日立評論Vo 
1. 68&6  (1986−6)Jl ノP、49
5〜P、500 ’“正弦波インバータ制御高速エレベ
ータ−と題する論文に開示され、該刊行物の図3により
原理的構成が、また、図9により高速エレベータ−での
応用例が説明されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
第6図は電流形インバータの原理的構成を示し、1はコ
ンバータ部、2は直流リアクトル、3はインバータ部、
4は誘導fi!111機である。PWM制御部ベクトル
制御部は省略している。
このような電流形インバータで負荷の誘導電動機を駆動
しているとき1次の関係式が近似的に成立する。
3Jヲ Vd”F     X VacXcos’p Xλc 
   −=(1)π 尚、Vac:コンバータ部の交流電源電圧Iac?コン
バータ部の交流電源電流 λC:コンバータ部の通流率 T:コンバータ部の制御位相角 Vd:インバータ部の入力側直流電圧 工d:インバータ部の入力側直流電流 vo:インバータ部の出力電圧 ■o:インバータ部の出力′正流 0:インバータ部の制御位相角 (1)式においてcosψは直流電圧vdの零近傍領域
を除く全領域でl cosψ1=1(カ行時:+1゜回
生時ニー1)となる。すなわち直流電圧vdは、はぼ全
領域にわたってコンバータ部の通流率λ。
のみを変化することにより直流電圧Va を制御してい
る。従って簡単化のためこの通流率λCを0≦λc<1
とすれば、(1)式は(5)式で近似できる。
G 、”、V++弁   XVacXλcXsigh[co
s’P]−(s)π cos ’f’≧O(力行時)の場合を考えると(5)
式はG Vd4    X Vac Xλc       −(
6)π となる。
従って、インバータ部の出力電圧Voは(2)、 (6
)式より COSθ となる。ここでインバータ部の制御位相角cosθは、
誘導電動機をベクトル制御していることから、誘導電動
機の力率と一致している。
今、インバータ部の最大出力電圧を考える。
(7)式よりλc:1の時、出力電圧Voは最大と倍と
なる。一般に誘導電動機の最高力率は約0.85程度で
あるから出力電圧Voは最低でも交流電源できる。
一方、電源電圧Vaeを考えると、電力系統の電圧変動
やトランス、引込電線等における電圧降下等により20
%程度低下する場合がある。すなわち電源電圧の定格値
をVaoとすると Vac= VaoX 0 、8          ・
・・(8)まで考慮する必要がある。
従って、この時インバータ部が供給できる最大の出力電
圧は最悪条件(=誘導電動機の力率が最大の時)で となる(最大力率0.85と仮定)。すなわち、この時
インバータ部は電源電圧定格値の94%までしか電圧を
供給できない。
以上の事から、インバータ部の負荷である誘導電動機の
定格電圧は電圧マージンも考え少なくとも電源電圧の定
格値よりも10%以上低く設定する必要がある。例えば
、電源電圧の定格値が400Vの場合、誘導電動機の定
格電圧は360v以下のものを選定することになる。こ
の問題さえ解決できれば誘導電動機の定格電圧を電源電
圧と同等以上、前記例で云えば400v以上に設定でき
る。
仮に誘導電動機の定格電圧を360vから400Vに変
更できれば、定格電流は約10%減少するので負荷電流
も同程度減少し従って通常は誘導電動機や直流リアクト
ル等での銅損を(0,9)2=0.81すなわち約20
%低減できる。
すなわち、従来の電流形インバータは、コンパ圧でき、
種々の要因から、この出力電圧が下るこ不可能であると
云える。
それゆえ、本発明の目的は、インバータ部の出上に高め
ることが可能な電流インバータを提供するにある。
また、本発明の目的は、インバータ部の通流率でインバ
ータ部の出力電圧を高くすることができる電流形インバ
ータを提供するにある。
本発明の他の目的は、コンバータ部の交流電源電圧が低
下しても、電圧低下が無かったかの如き出力電圧をイン
バータ部より得られる電流形インバータを提供するにあ
る。
更に本発明の他の目的は、コンバータ部の交流電源電圧
が低下した時、誘導電動機や直流リアクトル等での銅損
を低減できる電流形インバータを提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
上記目的を達成するため、本発明では、インバータ部に
通流率を可変とする手段を設けた。
尚、ここで云う通流率は、従来より用いられている様に
コンバータ部からインバータ部に供給されてくるインバ
ータ部入方側直流電流と誘導電動機に供給されるインバ
ータ部出カ電流の比である。
〔作用〕
インバータ側に、コンバータ側と同様の通流率の概念を
導入することにより、(2)式(4)式は下式で表わさ
れる。
ここでλN=インバータ部の通流率(0くλ1≦1)従
って、(7)式は下式となる。
係数にと等しくすれば、すなわちλ皇を常にλs=k 
             ・・・(15)となるよう
設定すれば、出力電圧vOは(14)式より ここにおいて、(12)式はインバータ部の通流率λ、
を小さくすると、インバータ部の出力電圧Voを高めう
ることを示している。
更に云えば、力率CO8θで交流電源電圧Vacを昇圧
する以上に出力電圧vOを高め得ることを示している。
さて、コンバータ部の交流電源電圧Vacが電源電圧の
定格値Vaoに対して V ac = k X V ao          
・= (13)k:電源低下係数(0<k≦1) となったとすると(12)式は下式となる。
ここで、インバータ部の通流率λ1を電源低下となり、
交流電源電圧Vacの低下には左右されなくなる。
ただし、インバータ部の通流率を変えると(11)式か
ら分かるように出力電流Ioも変動する。従って通流率
λ1を変える場合は、直流電流Iaの指令値を 1a”IaoX λ五 ”IdoX−・・・(17) I ao :直流電流の真の指令値 とするとよい。これにより(11)式は(14)、 (
17)式より Ia。
IO=□               ・・・(18
)JΣ となり、インバータ部の出力電流Ioは通流率λ1には
左右されなくなる。
従って、従来の電流形インバータに(14)式、(17
)式で示す関係式を満足する機能を付加するだけで電源
電圧の低下に関係なく出力電圧、出力電流を維持するこ
とができる。ここに(14)式は、インバータの通流率
を電′rX電圧の低下に応じて絞り込むことであり、(
17)式は直流電流を電源電圧の低下に反比例させて増
加させることを意味している。
〔実施例〕
以下、本発明の一実施例を第1図により説明する。
図において、1は交流を直流に変換するコンバータ部で
あり、2はコンバータ部1の出力電流リプルを平滑する
直流リアクトル、3は直流を可変電圧、可変周波数に変
換するインバータ部である。
4はインバータ部3によって駆動される誘導電動機であ
り、軸端には速度フィードバック用のロータリエンコー
ダR,坏、が取り付けである。14は速度指令ω、傘と
速度フィードバックω、との偏差により出力1ヘルクを
演算する速度制御装置であり、15は速度制御装置14
から出力されるI・ルク指令と速度フィードバックω、
とから、インバータ部3の出力電流のための3要素すな
わち電流指令■串、位相指令r車、周波数指令ω*を演
算するベクトル制御装置である。10は出力電流を制限
する電流リミッタ回路、9は実際の電流指令16*とホ
ールCT5により検出される直流電流のフィードバック
値1dとの偏差から直流電圧指令Vdnを演算する電流
制御回路である。8,11.13はそれぞれ直流電圧指
令Vd申 からコンバータ部1の通流率λC1直流電流
の増加分α、インバータ部3の通流率λ蓋 を決定する
非線形要素である。
6はコンバータ部】の電源同期用トランスであり、7は
電源同期信号とコンバータ部1の通流率λCから実際の
パルスを発生するコンバータ部用PWM制御回路である
。12は位相指令で*、周波数指令ω*1通流率λ1か
ら実際にインバータ部3に与えるパルスを発生ずインバ
ータ部用PWM制御回路である。尚、PWMはパルス幅
変調のことである。
次に動作について説明する′!J1.理解を容易にする
ため、まず通流率の定義をコンバータ側を例に取り述べ
る。
第2図(a)、(b)はコンバータ部1、インバータ部
3の各々の主回路構成を示したもので21゜31はトラ
ンジスタモジュール、22.32はフィルターコンデン
サである。
主回路の自己消弧素子として用いたトランジスタは逆電
圧阻止機能がないため、ダイオードを直列に接続してい
るが、逆電圧阻止機能を有するゲートターンオフサイリ
スタを用いる場合はこのダイオードは省略できる。
第3図、第4図は第2図(a)の各部を流れる電流Iu
Iau、工dの関係を実際の波形で示したものである(
第1図のIacをU相分としてIauで表示している)
。第3図は特例として通流率1の場合の波形を直流電流
Idが大きい時を(a)で小さい時を(b)で示したも
のである。矩形波状の電流エエは第2図のフィルターコ
ンデンサ22によって平滑化され、破線Iauの如く正
弦波状の電流となる。ここでIauを正弦波とする為に
は、キャリア周期をTとすると任意の角度γ点でのパル
ス幅Δtを Δt=T−5inγ・・・(19) の如く決定すれば良い。一方、コンバータ部1には直流
出力電圧を可変できる機能が必要であるが、これを位相
制御だけでなくパルス幅制御でも行っている。すなわち
第3図で示す全てのパルスのパルス幅に対し一律に比例
定数λを掛けることにより入力電流の正弦波化を満足し
つつ直流出力電圧を可変している。具体的には任意の角
度γ点でのパルス幅Δtを Δt=λ・T−sin y        −(20)
としている、この時電源電圧Vacとコンバータ部1の
直流出力電圧Vacとの間には、はぼ次の関係式が成立
する。
π ここで(P:制御位相角 又、入力電流Iau(実効値)と直流出力電流との間に
は、はぼ次の関係式が成立する。
V’rX I a詩■6・λ     ・・・(22)
J7×工・。
、”−I a勾             ・・・(2
3)λ (20)弐〜(23)式中の比例定数λを通流率と定義
する。
以下第1図の動作について説明する。
まずロータリ・エンコーダR,E、により誘導電動機4
の軸速度ω、を検出し、これと軸速度指令値ω、串 と
の偏差をASR14に入力することによりトルク指令τ
串が生成される。このτ傘と軸速度ω、をベクトル制御
装置15に入力することによりインバータ出力電流のた
めの3要素すなわち電流指令I−1位相指令θ串、周波
数指令ω*が出力される。ここで、電流指令1嘲はコン
バータ部側へ、そして位相指令θ串1周波数指令ω傘は
インバータ部側へ出される。
コンバータ部への電流指令■*は本発明で新たに追加し
た非線形要素11の出力即ち、直流電流の増加係数αと
の積(αI*)を加算して実際の直流電流指令Ia*(
Id*=I*+αI*)となり電流リミッタ10を経て
電流制御系に入力される。この値I4* とホールCT
5からの電流帰還信号との偏差が電流制御回路(ACR
)9に入力される。ACR9は直流電圧指令v嬬* を
演算して出力する。非線形要素8により直流電圧指令v
、木に見合った通流率λCが決定されPWM制御回路7
によりコンバータ部1が湘動される。実際にはPWM制
御回路7へは通流率λ6だけでなく位相指令でも入力さ
れるが位相指令領域が狭いこと及び説明を簡単化するた
めcos’p  =1 (固定)として省略しである。
又通流率λ。は実際には雰あるいは1とは成り得ないが
簡単のためO≦λC≦1−として説明する。従って、こ
の時のコンバータ部1の出力電圧VacとλCの関係は
(21)式より下式となる。
π ここで交流電源電圧Vacの低下を考える。交流電源電
圧Vacが低下してもコンバータ部1の直流出力電圧V
acを一定に保つ為にはそれに見合って通流率λ。を大
きくする必要がある。このこと自体はACR系で直流電
圧指令■4串 が大きくなることにより自動的に調整さ
れるが、通流率λ。にはハード的にO≦λ≦1の制約が
あるため大きな交流電源電圧Vacの低下については通
流率λCが飽和することになる。ここでλc”1となる
ときの直流電圧指令■d*の値をVa”maxとすると
電源電圧の不足分のΔv6は ΔV@=Va本−vd申、、、       −(25
)(V、*≧V、申maXの時成立) で求めることができる。
一方、インバータ部3を考えるとベクトル制御装置15
からの出力0嘲、W本をPWM制御回路12に入力する
ことによりインバータ部3は直流電流Iiを波形成形す
る。この時、直流電流Vdと出力電圧Vo及び直流電流
工、と出力電流I。との関係は通流率を除けば前述した
コンバータ部とまったく同一であり 3J】 ■’、=    Xcoso本Xvo   ・・・(2
6)π 1d=&XIo        ・・・(27)となる
。これは(21)式、 (23)式において通流率λを
λ=1とおいた時に対応する。ここに本発明においては
インバータ部もコンバータ部と同様に通流率λi を可
変するよう構成した。すなわち非線形要素13を設け、
直流電圧指令v、* より通流率λ簸を決定しこれによ
り通流率λtを可変できるようインバータ部3のPWM
制御回路12の機能を追加した。このようにすることで
(27)式(28)式%式%(29) となる。これを変形して Vd XCO5O* X λ1 とする。
今、電源電圧が所定値を越えて低下したとすると前述し
たように(25)式の条件式 V、i申≧V1本□8 が成立し、この時の電圧不足分Δvdは(25)式で求
めろことができる。今電圧不足率Qをとすると、この時
の出力電圧Voは、 π ここでVaoは電源が正常な場合に供給される直流側電
圧である。従って、出力電圧Vo を正規な値とするた
めには(34)式のλ8をλ、白1がらΔV。
Vd”max vd申1taX (ただしv1本≧V、傘、&8時成立)に修正すること
で達成できる。この時(34)式はπ となり出力電圧Voは電源電圧の影響を受けなくなる。
(35)式をグラフ化すれば非線形要素13となる。
ここで出力電流工0とλ食との関係は(32)式の様に
なるので直流電流Idが一定であればλ愈の変化に伴い
工0も低下する。これを補償するため、直流電流I4は
、もともとの指令値工*に対して=(1+α)1申 ・・・(37) ■、傘−Va申maX (Vd率≧Vd*maxの時成立) とする必要がある。(37)式をグラフ化すれば非線形
要illとなる。第5図にこれら非線系要素の詳細特性
を示す。
第5図の各特性は、直流電圧指令Val  がコンバー
タ部1の通流率λCによってはインバータ部3の出力電
圧Voを所望の値とすることが不可能な時に、インバー
タ部3の通流率λ1を下げ、また、直流電流指令11傘
 を増加させることを示している。これは1通常は、従
来と同様インバータ部3の通流率を最大近傍の値例えば
0.95 に維持しておいて、インバータ部3での無効
分(インバータ部3から直接コンバータ部1へ戻り、誘
導電動機4側に流れない電流分)をできるだけ小さくし
つつ、直流リアクトル2で高電圧が発生しないように配
慮し、電源電圧が大幅に低下した時のみ、インバータ部
3の通流率で誘導電動機4に加わる電圧が変らぬ様にす
るものである。
以上、本実施例によれば、電源電圧の低下に左右される
ことなくインバータの出力電圧を安定して供給できるの
で、電源電圧低下時の誘導電動機との電圧協調を考慮す
る必要がなく誘導電動機の定格電圧を高く設定できる。
従って誘導電動機の定格電流が減少し、もって負荷電流
も減少するので誘導電動機をはじめ直流リアクトル等各
部の銅損を飛躍的に低減できる。
ただし、インバータ部の通流率を定常より小さくするこ
とによってインバータの出力電圧を高くすることができ
るが、これに伴って直流側電流も増大するのでむやみに
誘導電動機の定格電圧を上げるとかえって銅損が増加す
るのみならず主回路素子容量も増加する。
しかしインバータ部での無効分増加を考慮しなくてかま
わない状況では、コンバータ部1の通流率λCが飽和(
λc=1)でなくてもインバータ部3の通流率λ1を下
げて、インバータ部3の出力電圧Voを上昇させてもさ
しつかえない。
電源電圧と誘導電動機の定格電圧を同程度とするとほと
んどの電源条件でもインバータ部の通流率を変える必要
はなく、従って電動機の定格電流が下がった分だけ負荷
電流も下がりこの場合各部の銅損を20%程度低減する
ことができる。
〔発明の効果〕
以上説明したように、本発明によれば、インバータ部の
通流率で、インバータ部の出力電圧を高くすることがで
きる電流形インバータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例を示すシステム構成図、第2
図(a)、(b)はコンバータ部およびインバータ部の
主回路構成図、第3図(a)、 (b)はPWMパルス
と出力電流の関係を示す波形例、第4図は出力電流と還
流率の関係を示す波形例、第5図(a)〜(c)は直流
電圧指令Vt木からコンバータ測道流率λC,インバー
タ側通流率λ鬼および直流電流の増加係数αを出力する
第1図に示す非線形要素の特性図、第6図は電流形イン
バータの原理的構成を示す図である。 1・・・コンバータ部、2・・・直流リアクトル、3・
・・インバータ部、4・・・誘導電動機、14・・・A
SR115・・・ベクトル制御回路、9・・・ACR1
8・・・コンバータ側の通流率λCを設定する非線形要
素、11・・・直流電流の増加分を設定する非線形要素
、13・・パインバータ側の通流率λ1を設定する非線
形要素。 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図 第 図

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、交流を直流に変換し直流電流の制御を行うコンバー
    タ部、該コンバータ部の直流電流を平滑する直流リアク
    トル、該直流リアクトルに接続され直流を可変電圧可変
    周波数の交流電力に変換するインバータ部を備え、該交
    流電力によりインバータ部に接続された誘導電動機を駆
    動する電流形インバータにおいて、インバータ部は通流
    率を可変とする手段を備えていることを特徴とする電流
    形インバータ。 2、PWM制御、ベクトル制御が行われるコンバータ部
    、インバータ部を備え、インバータ部からの交流出力に
    より誘導電動機を駆動する電流形インバータにおいて、
    インバータ部は通流率可変手段を備えていることを特徴
    とする電流形インバータ。 3、上記請求項第1項、第2項において、インバータ部
    は主回路制御素子として自己消弧素子が用いられている
    ことを特徴とする電流形インバータ。 4、上記請求項第1項、第2項において、通流率可変手
    段は、誘導電動機に加えられる電圧が下ると、通流率を
    下げるものであることを特徴とする電流形インバータ。 5、上記請求項第1項、第2項において、通流率可変手
    段は、誘導電動機に加えられる電圧が所定値である時は
    、通流率を最大値近傍の定格値に定め、誘導電動機に加
    えられる電圧が所定値以下になつた時に通流率を下げる
    ものであることを特徴とする電流形インバータ。 6、交流を直流に変換し直流電流の制御を行うコンバー
    タ部、該コンバータ部の直流電流を平滑する直流リアク
    トル、該直流リアクトルに接続され直流を可変電圧可変
    周波数の交流電力に変換するインバータ部を備え該交流
    電力によりインバータ部に接続された誘導電動機を駆動
    する電流形インバータにおいて、インバータ部の通流率
    を可変とする手段、上記通流率に対して逆比例の関係で
    直流電流を制御する手段を備えていることを特徴とする
    電流形インバータ。 7、上記請求項第6項において、通流率可変手段は誘導
    電動機に加えられる電圧が下ると通流率を下げ、直流電
    流制御手段は、通流率が下ると直流電流を増加させるも
    のであることを特徴とする電流形インバータ。 8、上記請求項第7項において、通流率可変手段は、誘
    導電動機に加えられる電圧が所定値である時は通流率を
    最大値近傍の定格値に定め、誘導電動機に加えられる電
    圧が所定値以下になつた時に通流率を下げるものである
    ことを特徴とする電流形インバータ。 9、上記請求項第1項、第2項において、通流率可変手
    段はコンバータ部の通流率が飽和している状況において
    、インバータ部の通流率を下げる特性を備えたものであ
    ることを特徴とする電流形インバータ。 10、上記請求項第1項、第2項において、通流率可変
    手段はコンバータ部の現実の入力電圧と定格電圧の比と
    等しくなる通流率を与えるものであることを特徴とする
    電流形インバータ。 11、上記請求項第1項、第2項において、通流率可変
    手段がコンバータ部の現実の入力電圧と定格電圧の比と
    著しくなる通流率を与える時、上記比の逆数分だけコン
    バータ部からインバータ部へ流す直流電流を増加させる
    直流電流制御手段が設けられていることを特徴とする電
    流形インバータ。
JP1023896A 1989-02-03 1989-02-03 電流形インバータ Pending JPH02206385A (ja)

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Cited By (5)

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JPH0528783U (ja) * 1991-09-28 1993-04-16 光洋精工株式会社 電動パワーステアリング装置
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