JPH0215159A - 表面被覆サーメット製切削工具の製造法 - Google Patents
表面被覆サーメット製切削工具の製造法Info
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- JPH0215159A JPH0215159A JP16429388A JP16429388A JPH0215159A JP H0215159 A JPH0215159 A JP H0215159A JP 16429388 A JP16429388 A JP 16429388A JP 16429388 A JP16429388 A JP 16429388A JP H0215159 A JPH0215159 A JP H0215159A
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Landscapes
- Cutting Tools, Boring Holders, And Turrets (AREA)
- Physical Vapour Deposition (AREA)
- Chemical Vapour Deposition (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、被覆層の基体表面に対する付着強度か著し
く高く、かつ被覆層自体も一段と高い硬さを有し、すぐ
れた耐摩耗性を示す表面被覆サメット製切削工具の製造
法に関するものである。
く高く、かつ被覆層自体も一段と高い硬さを有し、すぐ
れた耐摩耗性を示す表面被覆サメット製切削工具の製造
法に関するものである。
従来、例えは特公昭59−19189号公報に記載され
るように、 鋼や鋳鉄なとの切削に、スローアウェイチップやエンド
ミルなととして、 結合相形成成分としてのCo、Ni、およびFeのうち
の1種以上:5〜30%、 を含有し、残りが硬質分散相形成成分としての組成式:
(Ti 、M)CN (ただし、MはTaNb、W
、およびMoのうちの1種以上からなる)で現わされる
金属炭窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成(以上
重量%、以下%は重量%を示す)を有するサーメット基
体の表面に、物理蒸着法(PVD法)や化学蒸着法(C
VD法)を用いて、炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チ
タン、炭酸化チタン、窒酸化チタン、および炭窒酸化チ
タン(以下、それぞれTiC,TiN、T1CN。
るように、 鋼や鋳鉄なとの切削に、スローアウェイチップやエンド
ミルなととして、 結合相形成成分としてのCo、Ni、およびFeのうち
の1種以上:5〜30%、 を含有し、残りが硬質分散相形成成分としての組成式:
(Ti 、M)CN (ただし、MはTaNb、W
、およびMoのうちの1種以上からなる)で現わされる
金属炭窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成(以上
重量%、以下%は重量%を示す)を有するサーメット基
体の表面に、物理蒸着法(PVD法)や化学蒸着法(C
VD法)を用いて、炭化チタン、窒化チタン、炭窒化チ
タン、炭酸化チタン、窒酸化チタン、および炭窒酸化チ
タン(以下、それぞれTiC,TiN、T1CN。
TiC0,TiN0.およびTi CNOで示し、これ
ら全体をTIC−N・0で示す)のうちの1種の単層ま
たは2種以上の複層からなる被覆層を0.5〜20μm
の平均層厚で形成してなる表面被覆サーメット製切削工
具が実用に供されている。
ら全体をTIC−N・0で示す)のうちの1種の単層ま
たは2種以上の複層からなる被覆層を0.5〜20μm
の平均層厚で形成してなる表面被覆サーメット製切削工
具が実用に供されている。
しかし、近年の切削の高速化および省力化に伴い、高速
切削や、高送りおよび筒切込みなどの重切削を余儀なく
されつつあるが、上記の従来表面被覆サーメット製切削
工具においては、サーメット基体表面に対する被覆層の
付着強度が十分満足するものてないために、これを高速
切削や重切削などの苛酷な条件で用いると被覆層に剥離
が生じ、この剥離か原因で摩耗か著しく促進されるよう
になることから、短かい使用寿命しか示さないのか現状
である。
切削や、高送りおよび筒切込みなどの重切削を余儀なく
されつつあるが、上記の従来表面被覆サーメット製切削
工具においては、サーメット基体表面に対する被覆層の
付着強度が十分満足するものてないために、これを高速
切削や重切削などの苛酷な条件で用いると被覆層に剥離
が生じ、この剥離か原因で摩耗か著しく促進されるよう
になることから、短かい使用寿命しか示さないのか現状
である。
そこで、木発明者等は、上述のような観点から上記の従
来表面被覆ザーメット製切削工具に着目し、被覆層の基
体表面に対する付着強度を向」二せしめるべく研究を行
なった結果、 被覆層を単層とし、かつその厚さを、平均層厚で 0.
1〜15μmと相対的に薄くした状態で、これにイオン
注入処理を施して、イオン注入成分を前記被覆層を通し
て上記基体表面部内まで滲透させてやると、前記被覆層
の基体表面に対するイ」着強度か著しく向上するように
なるばかりでなく、前記被覆層自体もイオン注入成分の
存在によって一段と硬さか向上するようになり、苛酷な
条件下での切削にも被覆層か剥離することかなくなり、
すぐれた耐摩耗性を著しく長期に亘って発揮するという
知見を得たのである。
来表面被覆ザーメット製切削工具に着目し、被覆層の基
体表面に対する付着強度を向」二せしめるべく研究を行
なった結果、 被覆層を単層とし、かつその厚さを、平均層厚で 0.
1〜15μmと相対的に薄くした状態で、これにイオン
注入処理を施して、イオン注入成分を前記被覆層を通し
て上記基体表面部内まで滲透させてやると、前記被覆層
の基体表面に対するイ」着強度か著しく向上するように
なるばかりでなく、前記被覆層自体もイオン注入成分の
存在によって一段と硬さか向上するようになり、苛酷な
条件下での切削にも被覆層か剥離することかなくなり、
すぐれた耐摩耗性を著しく長期に亘って発揮するという
知見を得たのである。
この発明は、上記知見にもとづいてなされたものであっ
て、 結合相形成成分としてのCo、Ni およびFeのう
ちの1種以上・5〜30%、 を含有し、残りが硬質分散相形成成分としての組成式
(Tj 、M)CN (ただし、MはTaNb、W、お
よびMoのうちの1種以上からなる)で現わされる金属
炭窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成を有するサ
ーメット基体の表面に、TiC−N・0のうちのいずれ
が1種からなる単層の被覆層を形成してなる表面被覆サ
ーメット製切削工具に、 上記被覆層の厚さを平均層厚で0 、1= ] 、 !
ozmと相対的に薄くした状態で、イオン注入処理を施
し、イオン注入成分を上記被覆層を通して上記基体の表
面部まで滲透させることによって、上記被覆層の上記基
体表面に対する密着性の向上、並びに上記被覆層自体の
硬さ向上をはかる表面被覆サメット製切削王具の製造法
に特徴を有するものである。
て、 結合相形成成分としてのCo、Ni およびFeのう
ちの1種以上・5〜30%、 を含有し、残りが硬質分散相形成成分としての組成式
(Tj 、M)CN (ただし、MはTaNb、W、お
よびMoのうちの1種以上からなる)で現わされる金属
炭窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成を有するサ
ーメット基体の表面に、TiC−N・0のうちのいずれ
が1種からなる単層の被覆層を形成してなる表面被覆サ
ーメット製切削工具に、 上記被覆層の厚さを平均層厚で0 、1= ] 、 !
ozmと相対的に薄くした状態で、イオン注入処理を施
し、イオン注入成分を上記被覆層を通して上記基体の表
面部まで滲透させることによって、上記被覆層の上記基
体表面に対する密着性の向上、並びに上記被覆層自体の
硬さ向上をはかる表面被覆サメット製切削王具の製造法
に特徴を有するものである。
つぎに、この発明の方法において、上記の通り数値限定
した理由を説明する。
した理由を説明する。
(a) 基体における結合相形成成分の含有量これら
の成分には、分散相と強固に結合し、基体の強度および
靭性を向上させる作用があるか、その含有量が5%未満
では前記作用に所望の効果か得られず、一方その含有量
が30%を越えると、基体の耐摩耗性が低下するように
なることから、その含有量を5〜30%と定めた。
の成分には、分散相と強固に結合し、基体の強度および
靭性を向上させる作用があるか、その含有量が5%未満
では前記作用に所望の効果か得られず、一方その含有量
が30%を越えると、基体の耐摩耗性が低下するように
なることから、その含有量を5〜30%と定めた。
(b) 被覆層の平均層厚
その平均層厚が0.1.x1m未満ては、被覆層形成に
よる耐摩耗性向上効果か十分に現イっれず、一方その平
均層厚が1.5μmを越えると、現在のイオン注入技術
ではイオン注入成分を15郁を越えてそれ以上の深さま
で注入することは困難であり、したかって、イオン注入
成分を被覆層を通して基体表面部内まで滲透させること
かできす、この結果被覆層自体の硬さは向」ニするよう
になるが、基体表面に対する被覆層の付着強度の改善は
なされないことから、その平均層厚を0.1〜1.5μ
mと定めた。
よる耐摩耗性向上効果か十分に現イっれず、一方その平
均層厚が1.5μmを越えると、現在のイオン注入技術
ではイオン注入成分を15郁を越えてそれ以上の深さま
で注入することは困難であり、したかって、イオン注入
成分を被覆層を通して基体表面部内まで滲透させること
かできす、この結果被覆層自体の硬さは向」ニするよう
になるが、基体表面に対する被覆層の付着強度の改善は
なされないことから、その平均層厚を0.1〜1.5μ
mと定めた。
つぎに、この発明の方法を実施例により具体的に説明す
る。
る。
原料粉末として、いずれも1〜55μmの範囲内の平均
粒径を有するT1CN粉末、TaC粉末、NbC粉末、
wc粉末、M O2C粉末、Co粉末、Ni粉末、およ
びFe粉末を用意し、これらの原料粉末をそれぞれ第1
表に示される配合組成に配合し、ボールミルにて72時
時間式混合し、乾燥した後、l0Lon/cdの圧力に
て圧粉体にプレス成形し、この圧粉体を、IO’tor
rの真空中、1300〜1500°Cの範囲内の所定の
焼結温度に昇温し、昇温後、前記雰囲気を1 torr
の窒素雰囲気にかえて1時間保持し、この焼結温度から
常温までの冷却を再び102torrの真空中で行なう
条件にて焼結して、Co、Ni、およびFeのうちの1
種以上からなる結合相形成成分をそれぞれ第1表に示さ
れる配合量と実質的に同じ量含有し、残りが硬質分散相
形成成分としての組成式+ (Ti 、M)CNを有
する金属炭窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成を
有するサーメット基体を製造し、ついて物理蒸着装置と
してのイオンブレーティング装置を用い、第1表に示さ
れる組成および平均層厚を有する被覆層をそれぞれ前記
サーメット基体の表面に形成し、引続いてこれに同じく
第1表に示される条件でイオン注入処理を施すことによ
り本発明法1〜12を実施し、本発明表面被覆サーメッ
ト製スローアウェイチップ(以下、本発明被覆サメット
チップという)をそれぞれ製造した。
粒径を有するT1CN粉末、TaC粉末、NbC粉末、
wc粉末、M O2C粉末、Co粉末、Ni粉末、およ
びFe粉末を用意し、これらの原料粉末をそれぞれ第1
表に示される配合組成に配合し、ボールミルにて72時
時間式混合し、乾燥した後、l0Lon/cdの圧力に
て圧粉体にプレス成形し、この圧粉体を、IO’tor
rの真空中、1300〜1500°Cの範囲内の所定の
焼結温度に昇温し、昇温後、前記雰囲気を1 torr
の窒素雰囲気にかえて1時間保持し、この焼結温度から
常温までの冷却を再び102torrの真空中で行なう
条件にて焼結して、Co、Ni、およびFeのうちの1
種以上からなる結合相形成成分をそれぞれ第1表に示さ
れる配合量と実質的に同じ量含有し、残りが硬質分散相
形成成分としての組成式+ (Ti 、M)CNを有
する金属炭窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成を
有するサーメット基体を製造し、ついて物理蒸着装置と
してのイオンブレーティング装置を用い、第1表に示さ
れる組成および平均層厚を有する被覆層をそれぞれ前記
サーメット基体の表面に形成し、引続いてこれに同じく
第1表に示される条件でイオン注入処理を施すことによ
り本発明法1〜12を実施し、本発明表面被覆サーメッ
ト製スローアウェイチップ(以下、本発明被覆サメット
チップという)をそれぞれ製造した。
つぎに、この結果得られた本発明被覆サーメットチップ
、並びに上記のイオン注入処理を施す前の状態の表面被
覆サーメット製スローアウェイチップ(これは従来のそ
れに相当するので、以下従来被覆サーメットチップとい
う)について、被削 利 SCM−21(硬さ: HB
270)、切削速度 200 rn/min 。
、並びに上記のイオン注入処理を施す前の状態の表面被
覆サーメット製スローアウェイチップ(これは従来のそ
れに相当するので、以下従来被覆サーメットチップとい
う)について、被削 利 SCM−21(硬さ: HB
270)、切削速度 200 rn/min 。
送 リ: 0.42mm/ rev 。
切込み1.5 mm%
切削時間。20m1n %
の条件で鋼の連続調速切削試験を行ない、試験後、切刃
の逃げ面摩耗幅をm11定すると共に、被覆層のta1
1離の有無を観察した。この結果を第1表に示した。ま
た、第1表には試験前のヌープ硬さをそれぞれホした。
の逃げ面摩耗幅をm11定すると共に、被覆層のta1
1離の有無を観察した。この結果を第1表に示した。ま
た、第1表には試験前のヌープ硬さをそれぞれホした。
第1表に示される結果から、本発明法1〜12によって
製造された本発明被覆サーメットチップは、いずれも被
覆層の基体表面に対する密着性にすぐれ、かつ高硬度を
有するので、被覆層に剥離現象か発生することな(、す
くれた耐摩耗性を示すのに対して、イオン注入処理か施
されていない従来被覆サーメットチップは、いずれも被
覆層のザメット基体への密着性か不十分て、硬さも相対
的に低いことと含まって、被覆層に剥離か発生し、十分
満足する耐摩耗性か得られないことが明らかである。
製造された本発明被覆サーメットチップは、いずれも被
覆層の基体表面に対する密着性にすぐれ、かつ高硬度を
有するので、被覆層に剥離現象か発生することな(、す
くれた耐摩耗性を示すのに対して、イオン注入処理か施
されていない従来被覆サーメットチップは、いずれも被
覆層のザメット基体への密着性か不十分て、硬さも相対
的に低いことと含まって、被覆層に剥離か発生し、十分
満足する耐摩耗性か得られないことが明らかである。
上述のように、この発明の方法によれば、被覆層の基体
表面への(Zj着強度が、被覆層を通して基体表面部内
まで滲透したイオン注入成分によって著しく向上し、さ
らに被覆層自体の硬さもイオン注入成分の存在によって
高められた表面被覆サメット製切削工具を製造すること
かでき、したがって、これを高速切削や重切削などの苛
酷な条件下で使用しても被覆層に剥離の発生なく、すぐ
れた耐摩耗性を著しく長期に亘って発揮するのである。
表面への(Zj着強度が、被覆層を通して基体表面部内
まで滲透したイオン注入成分によって著しく向上し、さ
らに被覆層自体の硬さもイオン注入成分の存在によって
高められた表面被覆サメット製切削工具を製造すること
かでき、したがって、これを高速切削や重切削などの苛
酷な条件下で使用しても被覆層に剥離の発生なく、すぐ
れた耐摩耗性を著しく長期に亘って発揮するのである。
出
願
人
菱
金
属
株
式
]
Claims (1)
- (1)結合相形成成分としてのCo、Ni、およびFe
のうちの1種以上:5〜30重量%、 を含有し、残りが硬質分散相形成成分としての組成式:
(Ti、M)CN(ただし、MはTa、Nb、W、およ
びMoのうちの1種以上からなる)で現わされる金属炭
窒化物固溶体と不可避不純物からなる組成を有するサー
メット基体の表面に、炭化チタン、窒化チタン、炭窒化
チタン、炭酸化チタン、窒酸化チタン、および炭窒酸化
チタンのうちのいずれか1種からなる単層の被覆層を形
成してなる表面被覆サーメット製切削工具に、上記被覆
層の厚さを平均層厚で0.1〜1.5μmと相対的に薄
くした状態で、イオン注入処理を施し、イオン注入成分
を上記被覆層を通して上記基体の表面部まで滲透させる
ことによって、上記被覆層の上記基体表面に対する密着
性の向上、並びに上記被覆層自体の硬さ向上をはかるこ
とを特徴とする表面被覆サーメット製切削工具の製造法
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16429388A JPH0215159A (ja) | 1988-07-01 | 1988-07-01 | 表面被覆サーメット製切削工具の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16429388A JPH0215159A (ja) | 1988-07-01 | 1988-07-01 | 表面被覆サーメット製切削工具の製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0215159A true JPH0215159A (ja) | 1990-01-18 |
Family
ID=15790356
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16429388A Pending JPH0215159A (ja) | 1988-07-01 | 1988-07-01 | 表面被覆サーメット製切削工具の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0215159A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002052054A1 (en) * | 2000-12-22 | 2002-07-04 | Seco Tools Ab | Coated cutting tool insert with iron-nickel based binder phase |
WO2009046777A1 (de) * | 2007-10-02 | 2009-04-16 | H.C. Starck Gmbh | Werkzeug |
CN102443761A (zh) * | 2010-10-12 | 2012-05-09 | 鸿富锦精密工业(深圳)有限公司 | 壳体及其制造方法 |
US11627984B2 (en) | 2014-07-15 | 2023-04-18 | Teleflex Medical Incorporated | Exchanger surgical access port and methods of use |
US11627975B2 (en) | 2013-04-16 | 2023-04-18 | Teleflex Medical Incorporated | Needlescopic instrument with reusable handle and detachable needle assembly |
-
1988
- 1988-07-01 JP JP16429388A patent/JPH0215159A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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