JPH02147974A - 半導体検査装置 - Google Patents
半導体検査装置Info
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- JPH02147974A JPH02147974A JP63302699A JP30269988A JPH02147974A JP H02147974 A JPH02147974 A JP H02147974A JP 63302699 A JP63302699 A JP 63302699A JP 30269988 A JP30269988 A JP 30269988A JP H02147974 A JPH02147974 A JP H02147974A
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Landscapes
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- Testing Or Measuring Of Semiconductors Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的]
(産業上の利用分野)
本発明は半導体検査装置に係り、特に高温または低温条
件下で検査を行う半導体検査装置に関する。
件下で検査を行う半導体検査装置に関する。
(従来の技術)
従来、パッケージング済みの半導体素子の電気的諸特性
を検査する工程では、半導体素子のパッケージが多種多
様にわたるため、夫々のパッケージの種類に合わせた専
用検査装置(ICハンドラ)が必要とされていたが、近
年の半導体素子の多品種少量生産化に対応し、7111
1定部のユニット等の交換を行うことで一台で多くの形
状の半導体素子のil)+定が可能なユニバーサルハン
ドラが開発されている。
を検査する工程では、半導体素子のパッケージが多種多
様にわたるため、夫々のパッケージの種類に合わせた専
用検査装置(ICハンドラ)が必要とされていたが、近
年の半導体素子の多品種少量生産化に対応し、7111
1定部のユニット等の交換を行うことで一台で多くの形
状の半導体素子のil)+定が可能なユニバーサルハン
ドラが開発されている。
このヨウなユニバーサルハンドラへの半導体素子供給形
聾として、トレ一方式が知られている。
聾として、トレ一方式が知られている。
このトレ一方式は、第4図に示すようにトレー1上に多
数例えば格子状に素子収納部2を設け、この素子収納部
2内にパッケージ済みの半導体素子3例えばQFP、S
OP等を収容し、ICハンドラのテストヘッドに設けら
れたプローブ針等の検査端子に上記トレー1上の各半導
体素子3を順次当接して検査する方式である。
数例えば格子状に素子収納部2を設け、この素子収納部
2内にパッケージ済みの半導体素子3例えばQFP、S
OP等を収容し、ICハンドラのテストヘッドに設けら
れたプローブ針等の検査端子に上記トレー1上の各半導
体素子3を順次当接して検査する方式である。
また近年では、所定の検査温度下例えば高温・低温環境
下での半導体素子の試験を行うために高温・低温測定が
可能なICハンドラも開発されており、このようなIC
ハンドラとしては、高温・低温チャンバ内に検査部を収
容し、このチャンバ内で一連の試験を行うように構成さ
れたいわゆる高低温方式のICハンドラが知られている
。この高低温方式のICハンドラでは、プローブ針等の
検査端子と半導体素子の端子部との接触状態において、
設定温度に対し時間的な変化がないような温度管理がな
されていなければならない。
下での半導体素子の試験を行うために高温・低温測定が
可能なICハンドラも開発されており、このようなIC
ハンドラとしては、高温・低温チャンバ内に検査部を収
容し、このチャンバ内で一連の試験を行うように構成さ
れたいわゆる高低温方式のICハンドラが知られている
。この高低温方式のICハンドラでは、プローブ針等の
検査端子と半導体素子の端子部との接触状態において、
設定温度に対し時間的な変化がないような温度管理がな
されていなければならない。
(発明が解決しようとする課題)
しかしながら、上述した従来の高低温方式の検査装置例
えば高温方式の検査装置を用いてトレ一方式の検査を行
おうとすると、トレーの熱容量が大きいことから設定温
度まで各半導体素子を昇温させるためにはある程度の時
間を必要とし、昇温が完了するまで検査が中断した状態
となり、装置全体のスルーブツトが低下するという問題
があった。さらに、近年の検査内容の高精度化にともな
い、トレー温度の高精度な安定化が要求されており、こ
のような場合には徐々にトレーを昇温させなければなら
ず、ますますスルーブツトを低下させる原因となってい
た。これら問題は、高温方式の半導体検査装置に限った
ものではなく、低温ΔPI方式の半導体検査装置におけ
る冷却動作時においても同様な問題であり、所定の設定
温度下で検査を行う高低温方式の検査装置全体の問題で
あった。
えば高温方式の検査装置を用いてトレ一方式の検査を行
おうとすると、トレーの熱容量が大きいことから設定温
度まで各半導体素子を昇温させるためにはある程度の時
間を必要とし、昇温が完了するまで検査が中断した状態
となり、装置全体のスルーブツトが低下するという問題
があった。さらに、近年の検査内容の高精度化にともな
い、トレー温度の高精度な安定化が要求されており、こ
のような場合には徐々にトレーを昇温させなければなら
ず、ますますスルーブツトを低下させる原因となってい
た。これら問題は、高温方式の半導体検査装置に限った
ものではなく、低温ΔPI方式の半導体検査装置におけ
る冷却動作時においても同様な問題であり、所定の設定
温度下で検査を行う高低温方式の検査装置全体の問題で
あった。
本発明は上述した問題点を解決するためになされたもの
で、安定した測定温度状態下で半導体素子の検査が行え
、しかも昇温または冷却時の検査待機時間を無くし、装
置のスルーブツト向上が図れる半導体検査装置を提供す
ることを目的とするものである。
で、安定した測定温度状態下で半導体素子の検査が行え
、しかも昇温または冷却時の検査待機時間を無くし、装
置のスルーブツト向上が図れる半導体検査装置を提供す
ることを目的とするものである。
[発明の構成コ
(課題を解決するための手段)
本発明の半導体検査装置は、複数の半導体素子を搭載し
た収納容器を高fA(または低温)チャンバ内に順次収
容し、所定の検査温度下で前記各半導体素子の電極端子
に検査端子を接触させて電気的諸特性を測定する半導体
検査装置において、前記各半導体素子の検査中に少なく
とも次検査用収納容器をほぼ前記所定の検査温度まで予
備加熱または予備冷却する予備加熱(または冷却)機構
を設けたことを特徴とするものである。
た収納容器を高fA(または低温)チャンバ内に順次収
容し、所定の検査温度下で前記各半導体素子の電極端子
に検査端子を接触させて電気的諸特性を測定する半導体
検査装置において、前記各半導体素子の検査中に少なく
とも次検査用収納容器をほぼ前記所定の検査温度まで予
備加熱または予備冷却する予備加熱(または冷却)機構
を設けたことを特徴とするものである。
(作 用)
本発明は、半導体素子の検査中に次処理トレーを検査設
定温度まで予め加熱または冷却する機構を設けておくこ
とで、次処理におひる昇温時の待機時間が無くなり、装
置のスルーブツトが向上する。さらに温度の安定化が図
れ、高精度の恒温測定が可能となる。
定温度まで予め加熱または冷却する機構を設けておくこ
とで、次処理におひる昇温時の待機時間が無くなり、装
置のスルーブツトが向上する。さらに温度の安定化が図
れ、高精度の恒温測定が可能となる。
(実施例)
以下、本発明を高温方式の半導体検査装置に適用した一
実施例について図を参照して説明する。
実施例について図を参照して説明する。
第1図は実施例の半導体検査装置を示す平面図で、第2
図は第1図のA方向側面図である。
図は第1図のA方向側面図である。
検査部を収容した高温チャンバ]1は、耐熱性部材例え
ばステンレス部材からなる断熱壁12により覆われてお
り、この高温チャンバ11外に前述第4図に示した如く
半導体素子3を多数収納したトレー1を多数段収容した
トレーストッカ13が配設されている。本実施例で用い
るトレー1は、ステンレスやアルミニウム等の伝熱性に
優れた部材からなり、その大きさは約255IX 21
0mm X高さ10mm、表面に4行×5列の格子状に
独立した半導体素子収容部3が形成されている。
ばステンレス部材からなる断熱壁12により覆われてお
り、この高温チャンバ11外に前述第4図に示した如く
半導体素子3を多数収納したトレー1を多数段収容した
トレーストッカ13が配設されている。本実施例で用い
るトレー1は、ステンレスやアルミニウム等の伝熱性に
優れた部材からなり、その大きさは約255IX 21
0mm X高さ10mm、表面に4行×5列の格子状に
独立した半導体素子収容部3が形成されている。
トレーストッカ13内に収容された各トレー1は、トレ
ーストッカ13内の取出し機構14により〕枚ずつ取出
されて断熱壁12に設けられた搬入口15から高温チャ
ンバ11内へと搬送され、第1のサーマルステーション
16のトレー載置台17上に自動的に載置される。この
第1のサーマルステーション16のトレー載置台17に
は、ヒータ機構例えばシリコンラバーヒータが内蔵され
ており、搭載したトレー1を検査設定温度近傍まで昇温
させる。
ーストッカ13内の取出し機構14により〕枚ずつ取出
されて断熱壁12に設けられた搬入口15から高温チャ
ンバ11内へと搬送され、第1のサーマルステーション
16のトレー載置台17上に自動的に載置される。この
第1のサーマルステーション16のトレー載置台17に
は、ヒータ機構例えばシリコンラバーヒータが内蔵され
ており、搭載したトレー1を検査設定温度近傍まで昇温
させる。
こうして第1のす〜マルスチージョン16で所定の温度
まで加熱されたトレー1は、移載機構例えばエアーシリ
ンダ18により第2のサーマルステーション]9のトレ
ー載置台2oへと移載される。
まで加熱されたトレー1は、移載機構例えばエアーシリ
ンダ18により第2のサーマルステーション]9のトレ
ー載置台2oへと移載される。
この第2のサーマルステーション19のトレー載置台2
0も上記第1のサーマルステーション16のトレー載置
台17と同様にヒータ機構が内蔵されており、搭載した
トレー1を所定の温度まで昇温または第1のサーマルス
テーション16で昇温した温度を保持するようにトレー
1を加熱する。
0も上記第1のサーマルステーション16のトレー載置
台17と同様にヒータ機構が内蔵されており、搭載した
トレー1を所定の温度まで昇温または第1のサーマルス
テーション16で昇温した温度を保持するようにトレー
1を加熱する。
これら、第11第2サーマルステーシヨン17.19に
よりトレー予熱機構21が構成される。
よりトレー予熱機構21が構成される。
第2のサーマルステーション19で所定の温度まで加熱
されたトレー1は、第2のサーマルステーション19の
上方に配置したトレー搬送機構22により保持されて、
トレー予熱機構21のトレー載置台17.20と同様な
加熱機構を内蔵した検査部の検査台23上へと搬送され
る。
されたトレー1は、第2のサーマルステーション19の
上方に配置したトレー搬送機構22により保持されて、
トレー予熱機構21のトレー載置台17.20と同様な
加熱機構を内蔵した検査部の検査台23上へと搬送され
る。
この検査台23は、3次元移動機構例えばXステージ2
4、Yステージ25、Zステージ(昇降機構)26から
なる3次元移動機構上に搭載されており、予め定められ
た検査手順に基づいてトレー1内の半導体素子3の各端
子を図示を省略したプローブ針に順次当接させて電気的
諸特性を測定するように構成されている。
4、Yステージ25、Zステージ(昇降機構)26から
なる3次元移動機構上に搭載されており、予め定められ
た検査手順に基づいてトレー1内の半導体素子3の各端
子を図示を省略したプローブ針に順次当接させて電気的
諸特性を測定するように構成されている。
こうして全ての半導体素子3の測定を終了【5たトレー
1は、x−y−zステージ24.25.26によりトレ
ー搬送機構22の下方へと搬送され、再びトレー搬送機
構22に保持されて、上記第2のサーマルステーション
19に対向する側に設けられた搬出ステーション27へ
と搬送される。
1は、x−y−zステージ24.25.26によりトレ
ー搬送機構22の下方へと搬送され、再びトレー搬送機
構22に保持されて、上記第2のサーマルステーション
19に対向する側に設けられた搬出ステーション27へ
と搬送される。
搬出ステーション27に搬送されたトレーは図示を省略
した例えばエアーブツシャ−等の排出機構により断熱壁
12に設けられた搬出口28がら断熱チャンバー11外
へと搬出される。この搬出ステーション27には、トレ
ー搬出時に断熱チャンバ]1内外の温度差によるトレー
1表面の結露を防止するために、乾燥気体例えばドライ
窒素をトレーに噴出する結露防止機構(図示せず)が設
けられている。
した例えばエアーブツシャ−等の排出機構により断熱壁
12に設けられた搬出口28がら断熱チャンバー11外
へと搬出される。この搬出ステーション27には、トレ
ー搬出時に断熱チャンバ]1内外の温度差によるトレー
1表面の結露を防止するために、乾燥気体例えばドライ
窒素をトレーに噴出する結露防止機構(図示せず)が設
けられている。
こうして検査の終了したトレー1は、次処理工程へと搬
送されるが、本実施例では、断熱チャンバの側面にソー
タ機構29を配設し、このソータ機構29でトレー1内
の半導体素子3を選別するように構成した。
送されるが、本実施例では、断熱チャンバの側面にソー
タ機構29を配設し、このソータ機構29でトレー1内
の半導体素子3を選別するように構成した。
このソータ機構29としては、トレー1内の所望の半導
体素子を取出し機構例えばバキームチャック機構等を備
えた搬送腕30で取出し、これを半導体素子の品種毎に
対応させて配設された複数のコンベアライン31に収容
させるような構成のもの等がある。
体素子を取出し機構例えばバキームチャック機構等を備
えた搬送腕30で取出し、これを半導体素子の品種毎に
対応させて配設された複数のコンベアライン31に収容
させるような構成のもの等がある。
ところで、トレー1を検査設定温度まで昇温させかつこ
の設定温度で安定させるためには、トレー1の熱容量等
により異なるが通常数分以上ががり、この昇温動作中は
、検査動作が中断することになるが、本実施例のように
、トレー予備加熱機構21を設けておくことで、このト
レー予備加熱機構21がセ温動作時のバッファエリアと
して作用して、前処理トレーが検査中に次処理トレーの
昇温か完了するため、昇温待機時間がなくなる。
の設定温度で安定させるためには、トレー1の熱容量等
により異なるが通常数分以上ががり、この昇温動作中は
、検査動作が中断することになるが、本実施例のように
、トレー予備加熱機構21を設けておくことで、このト
レー予備加熱機構21がセ温動作時のバッファエリアと
して作用して、前処理トレーが検査中に次処理トレーの
昇温か完了するため、昇温待機時間がなくなる。
例えば、半導体素子を200℃の高温下で検査する場合
には、まず第1のサーマルステーション16で半導体素
子に悪影響を与えない程度の短時間で150℃まで昇温
させ、次に第2のサーマルステーション19で検査設定
温度である 200℃に安定するようにトレー1を加熱
するような温度制御を行えば、短時間の昇温、温度の安
定化が可能となる。
には、まず第1のサーマルステーション16で半導体素
子に悪影響を与えない程度の短時間で150℃まで昇温
させ、次に第2のサーマルステーション19で検査設定
温度である 200℃に安定するようにトレー1を加熱
するような温度制御を行えば、短時間の昇温、温度の安
定化が可能となる。
このトレー予備加熱機構21のさらに詳細な構造を第3
図を参照して説明する。
図を参照して説明する。
第1、第2のサーマルステーション16.19は、シリ
コンラバーヒータ等のヒータ機構を内蔵した伝熱性に優
れた部材例えばステンレスからなる矩形のトレー載置台
17.2oと、トレー載置台17.20の側面を凹み、
上面にトレーストッカ13から搬送されたトレー1を搭
載するフランジ部41.a、42bを設けた枠体41.
42と、この枠体41.42を昇降させる昇降機構43
.44とから構成されている。
コンラバーヒータ等のヒータ機構を内蔵した伝熱性に優
れた部材例えばステンレスからなる矩形のトレー載置台
17.2oと、トレー載置台17.20の側面を凹み、
上面にトレーストッカ13から搬送されたトレー1を搭
載するフランジ部41.a、42bを設けた枠体41.
42と、この枠体41.42を昇降させる昇降機構43
.44とから構成されている。
このようなトレー予備加熱機構21の動作は、まずトレ
ーストッカ13がら取出されたトレー1が、第1のサー
マルステーション16へと搬送されるが、このとき、枠
体41上面はトレー載置台17上面よりも上昇した状態
となっており、従って、搬送されたトレー1はこの枠体
41上面のフランジ部41a上に搭載される。次に枠体
41が下降して枠体41上のトレー1がヒータ機構を内
蔵したトレー載置台]7上に搭載される。ここで所定の
温度例えば150℃までトレー1を昇温させた後、エア
ーシリンダ17等のトレー押圧機構により第2のサーマ
ルステーション19ヘトレー1を移載する。このとき、
第2のサーマルステーション19の枠体42はトレー裁
置台29上面よりも下降した状態となっており、搬送さ
れたトレー1はヒータ機構を内蔵したトレー載置台20
上に直接搭載される。そして、所定の検査設定温度例え
ば200℃までトレー1を昇温した後、枠体42を上昇
させる。このときトレー1は、枠体42上面のフランジ
部42a上に搭載され、枠体42の上昇とともに上昇す
る。そして、トレー搬送機構22により保持されて検査
台23上へと搬送され、一連の検査が行われる。そして
、この検査動作中にトレー予備加熱機構21で次処理ト
レーの昇温が完了しており、次処理時のトレー昇温時間
はほとんど不要となる。
ーストッカ13がら取出されたトレー1が、第1のサー
マルステーション16へと搬送されるが、このとき、枠
体41上面はトレー載置台17上面よりも上昇した状態
となっており、従って、搬送されたトレー1はこの枠体
41上面のフランジ部41a上に搭載される。次に枠体
41が下降して枠体41上のトレー1がヒータ機構を内
蔵したトレー載置台]7上に搭載される。ここで所定の
温度例えば150℃までトレー1を昇温させた後、エア
ーシリンダ17等のトレー押圧機構により第2のサーマ
ルステーション19ヘトレー1を移載する。このとき、
第2のサーマルステーション19の枠体42はトレー裁
置台29上面よりも下降した状態となっており、搬送さ
れたトレー1はヒータ機構を内蔵したトレー載置台20
上に直接搭載される。そして、所定の検査設定温度例え
ば200℃までトレー1を昇温した後、枠体42を上昇
させる。このときトレー1は、枠体42上面のフランジ
部42a上に搭載され、枠体42の上昇とともに上昇す
る。そして、トレー搬送機構22により保持されて検査
台23上へと搬送され、一連の検査が行われる。そして
、この検査動作中にトレー予備加熱機構21で次処理ト
レーの昇温が完了しており、次処理時のトレー昇温時間
はほとんど不要となる。
このように、検査中に次処理トレーを予め加熱する機構
を設けておくことで、次処理における昇温時の待機時間
が無くなり、装置のスルーブツトが向上する。また、本
実施例のように2段階の予備加熱を行うことで、短時間
の昇温とともに温度の安定化が図れ、高精度の高温測定
が可能となる。
を設けておくことで、次処理における昇温時の待機時間
が無くなり、装置のスルーブツトが向上する。また、本
実施例のように2段階の予備加熱を行うことで、短時間
の昇温とともに温度の安定化が図れ、高精度の高温測定
が可能となる。
尚、上述実施例では、トレー予備加熱機構21の構成を
2トレーを予備加熱する構成としたが、トレー枚数は何
枚でもよく、多ければ多い程次処理トレーの待機時間が
少なくなることは勿論である。
2トレーを予備加熱する構成としたが、トレー枚数は何
枚でもよく、多ければ多い程次処理トレーの待機時間が
少なくなることは勿論である。
また本発明は、高温測定を行う検査装置に限定されるも
のではなく、低温測定を行う検査装置にも適用可能で、
その場合には予熱機構およびその他の加熱機構が全て冷
却機構となる。
のではなく、低温測定を行う検査装置にも適用可能で、
その場合には予熱機構およびその他の加熱機構が全て冷
却機構となる。
[発明の効果]
以上説明したように、本発明の半導体検査装置によれば
、短時間で設定温度までの昇温または冷却が可能で、し
かも安定した検査設定温度状態下での半導体素子の検査
ができ、装置のスルーブツト向上、検査精度の向上を図
ることが可能となる。
、短時間で設定温度までの昇温または冷却が可能で、し
かも安定した検査設定温度状態下での半導体素子の検査
ができ、装置のスルーブツト向上、検査精度の向上を図
ることが可能となる。
第1図は、本発明の一実施例の半導体検査装置の構成を
示す平面図、第2図は第1図の入方向側面図、第3図は
実施例のトレー予備加熱機構の構成および動作を説明す
るための斜視図、第4図はトレーの構成を示す平面図で
ある。 1・・・・・・トレー 3・・・・・・半導体素子、1
1・・・・・・高温チャンバ、12・・・・・・断熱壁
、16・・・・・・第1サーマルステーシヨン、17・
・・・・・トレー載置台、19・・・・・・第2サーマ
ルステーシヨン、20・・・・・・トレー載置台、21
・・・・・・トレー予備加熱機構、22・・・・・・ト
レー搬送機構、23・・・・・・検査台。 第4図 出願人 東京エレクトロン株式会社代理人 弁
理士 須 山 佐 − (ほか1名)
示す平面図、第2図は第1図の入方向側面図、第3図は
実施例のトレー予備加熱機構の構成および動作を説明す
るための斜視図、第4図はトレーの構成を示す平面図で
ある。 1・・・・・・トレー 3・・・・・・半導体素子、1
1・・・・・・高温チャンバ、12・・・・・・断熱壁
、16・・・・・・第1サーマルステーシヨン、17・
・・・・・トレー載置台、19・・・・・・第2サーマ
ルステーシヨン、20・・・・・・トレー載置台、21
・・・・・・トレー予備加熱機構、22・・・・・・ト
レー搬送機構、23・・・・・・検査台。 第4図 出願人 東京エレクトロン株式会社代理人 弁
理士 須 山 佐 − (ほか1名)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 複数の半導体素子を搭載した収納容器を高温(または低
温)チャンバ内に順次収容し、所定の検査温度下で前記
各半導体素子の電極端子に検査端子を接触させて電気的
諸特性を測定する半導体検査装置において、 前記各半導体素子の検査中に少なくとも次検査用収納容
器をほぼ前記所定の検査温度まで予備加熱または予備冷
却する予備加熱(または冷却)機構を設けたことを特徴
とする半導体検査装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63302699A JPH02147974A (ja) | 1988-11-30 | 1988-11-30 | 半導体検査装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63302699A JPH02147974A (ja) | 1988-11-30 | 1988-11-30 | 半導体検査装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02147974A true JPH02147974A (ja) | 1990-06-06 |
Family
ID=17912128
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63302699A Pending JPH02147974A (ja) | 1988-11-30 | 1988-11-30 | 半導体検査装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02147974A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0550372U (ja) * | 1991-12-05 | 1993-07-02 | 株式会社アドバンテスト | 恒温槽、恒温槽温度管理システムおよび熱伝達用プレート |
JP2007042864A (ja) * | 2005-08-03 | 2007-02-15 | Tokyo Seimitsu Co Ltd | プローバ及びプロービングテスト方法 |
-
1988
- 1988-11-30 JP JP63302699A patent/JPH02147974A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0550372U (ja) * | 1991-12-05 | 1993-07-02 | 株式会社アドバンテスト | 恒温槽、恒温槽温度管理システムおよび熱伝達用プレート |
JP2007042864A (ja) * | 2005-08-03 | 2007-02-15 | Tokyo Seimitsu Co Ltd | プローバ及びプロービングテスト方法 |
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