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JPH02138241A - アミド誘導体およびそれを有効成分とする植物病害防除剤 - Google Patents

アミド誘導体およびそれを有効成分とする植物病害防除剤

Info

Publication number
JPH02138241A
JPH02138241A JP17263289A JP17263289A JPH02138241A JP H02138241 A JPH02138241 A JP H02138241A JP 17263289 A JP17263289 A JP 17263289A JP 17263289 A JP17263289 A JP 17263289A JP H02138241 A JPH02138241 A JP H02138241A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
formula
lower alkyl
derivative
compound
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP17263289A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2692277B2 (ja
Inventor
Akio Manabe
明夫 真鍋
Masato Mizutani
理人 水谷
Kiyoto Maeda
前田 清人
Jinko Takano
高野 仁孝
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Chemical Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Chemical Co Ltd filed Critical Sumitomo Chemical Co Ltd
Publication of JPH02138241A publication Critical patent/JPH02138241A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2692277B2 publication Critical patent/JP2692277B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Pyridine Compounds (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
  • Heterocyclic Compounds Containing Sulfur Atoms (AREA)
  • Thiazole And Isothizaole Compounds (AREA)
  • Furan Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、新規なアミド銹導体、その製造法およびそれ
を有効成分とする植物病害防除剤に関する。
〈従来の技術〉 これまで、種々の植物病害防除剤が開発されているが、
その効力等の点で必ずしも充分に満足すべきものとは言
い難い。
〈発明が解決しようとする課題〉 本発明は、植物病害に対して浸れた防除効力を有する化
合物のy0発を目的とするものである。
〈課題を解決するための手段〉 本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意検討を
重ねた結果、一般式 %式% 〔式中 R1は低級アルキル基または低級アルケニル基
を表わし、Xはシアノ基またはブロモ原子を表わし、R
は置換基としてハロゲン原子または低級アルキル基を有
していてもよいフリル基、チエニル基、チアゾリル基、
ピラゾリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、
ナフチル基、またはピリジル基を表わす。但し、Xがブ
ロモ原子を表わすとき、R2はナフチル基でない 〕で
示されるアミド銹導体(以下、本発明化合物と称す。)
が特にイネいもち病に対し優れた茎葉予防病害防除効力
および浸透移行的病害防除効力を有することを見出し、
本発明に至った。
本発明化合物は特にイネいもち病(PYr 1cula
r 1aOrYZae )ζ対し、すぐれた防除効力を
有するが、その他にも防除できる植物病害として、イネ
のごま葉枯病(Cochliobolus mi)’a
beanua)、リンゴの黒星病(veniurla 
1naequalia) 、ナシの黒星病(Ventu
目a nauhicola) 、カキの炭そ病(Glo
eoap−orlumkaki)、ウリ類の炭そ病(C
ol 1etotrlchumlagenarlunl
)、インケンノ炭そ病(Colletotrlc−hu
m l Indemuthianum) 、ラッカセイ
の黒渋病(M’/cosl)haerella 1)e
rsonatum) 、X1斑病(Cercospor
a ar+achidlcO1a)、タハコノ炭そ病(
COlletOtrlChum tabacum)、テ
ンサイの得斑病(Cercospora 1)etic
ola)等カ挙げラレロ。
次に本発明化合物の製造法について詳しく説明する。
本発明化合物!、t s一般式 〔式中、R2は前記と同じ意ル:ミを表わす。〕で示さ
れろアミン誘導体と、一般式 %式% 〔式中、R1お」;びXはn1工記と同じ意味を表わす
。〕で示されるカルボン酸あるいはその反応性誘導体と
を、必要に応じ反応助剤の存在下に反応させることによ
り得ることができる。
上記反応において、一般式(nT)で示されるカルボン
酸あるいはその反応性誘導体としては、対応するカルボ
ン酸、酸無水物、酸塩化物、酸臭化物、カルボン酸メチ
ルエステルやカルボン酸エチルエステルのようなカルボ
ン酸エステル類等があげられ、反応助剤としては、カル
ボン酸あるいはその反応性誘導体に応じて、たと;tば
ジシクロへキシルカルボジイミド、l−エチル−8−(
8−ジメチルアミノプロピル)カルボシイ主ド塩酸塩、
1.1−カルボニルジイミダゾール、五塩化リン、三塩
化リン、オキシ塩化リン、塩化チオニル、ホスゲン、水
酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラー
ト、ナトリウムエチラート、トリエチルアミン、ピリジ
ン、キノリン、N、N−ジメチルアニリン、N、N−ジ
エチルアニリン、N−メチルモルホリン等があげられる
上記反応において、標準的には反応温度は0〜200°
C1反応時間は0.1〜24時間であり、反応に供せら
れる試剤のmは、一般式師〕で示されるカルボン酸ある
いはその反応性!8導体1モルに対して、一般式(If
)で示されるアミン誘導体は、1〜1.2モルであり、
反応助剤は1ミリモル〜5モ、しである。
上記反応において、反応溶媒は必ずしも必要ではないが
、一般的には溶媒の存在下に行なわれる。
使用しうろ溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、リグロ
イン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシ
レン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソ
プロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、
ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類
、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2
−ジクロロエタン、クロロベンゼン箋のハロゲン原子含
有溶媒、ジメチルホルl\アミド、ジメチルスルホキシ
ド、アセトニトリル、水などの溶媒およびそれを混合し
たものがあげられろ。
反応終了後、ろ過、抽出、n縮等の通常の後処理を行な
い、必要に応じ、カラムクロマトグラフィー、再結晶等
の操作に付することにより、目的の本発明化合物を得る
ことができろ。なお、本発明化合物を製造する場合の一
方の原料化合物である一般式〔■)で示されるアミン銹
導体は、例えば、organic Reaciions
、 Mo1.5.801〜880(1949)に記載さ
れているLeuckart  反応等により、一般式 〔式中、R2は前記と同じ意味を表わす、〕で示されろ
化合物等から合成することができる。
また他方の原料化合物である一般式CIII)で示され
ろカルボン酸あるいはその反応性銹導体は、例えばJ、
Am、Chem、Soc、72.4791 (1950
)J、Am、C)1em、Soc、66.886  (
1944)J、 Organomet、Chem、、 
285 、895(1985)まり1.tJ、Am、c
hem、8oc、 55.4209 (198B)に記
載されている方法および通常の誘導体化法、即ち、カル
ボン酸エステルを加水分解してカルボン酸を10.10
られたカルボン酸を酸ハライド化してカルボン酸ハライ
ドを得る方法等により合成することができろ。
本発明化合物を植物病害防除剤の有効成分として用いる
場合は、他の何らの成分も加えずそのまま使用してもよ
いが、通常は、固体担体、液体担体、界面活性剤、その
他の製剤用補助剤と混合して、乳剤、水和剤、懸濁剤、
粒剤、粉剤等に製剤して使用する。
これらの製剤には有効成分として本発明化合物を、xi
比テ0.1〜99%、好ましく 1.t O,2〜95
%含有する。
固体担体としては、カオリンクレー、アッタパルジャイ
トクレー ベントナイト、酸性白土、パイロフィライト
、タルク、珪藻土、方解石、トウモロコシ穂軸粉、クル
ミ殻粉、尿素、硫酸アンモニウム、合成含水酸化珪素等
の微粉末あるいは粒状物があげられ、液体担体には、キ
シレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、イソ
プロパツール、エチレングリコール、セロソルブ等のア
ルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン
等のケトン類、大豆油、綿実油等の植物油、ジメチルス
ルホキシド、アセトニトリル、水等があげられる。
乳化、分散、湿展等のために用いられる界面活性剤とし
ては、アルキル硫酸エステル塩、アルキル(アリール)
スルホン酸塩、ジアルキルスルホこはく酸塩、ポリオキ
シエチレンアルキルアリールエーテルリンtvエステル
塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオ
ン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルゴーチル、
lリオキシエチレンポリオキシブロビレンブロックコポ
リマー ソルビタン脂肪酸エステルポリオキシエチレン
ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤等が
あげられろ。
製剤用補助剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルギ
ン酸塩、ポリビニルアルコール、アラビアガム、CMC
(カルボキシメチルセルロース)、PAP (酸性りん
酵イソプロピル〕等があげられる。
これらの製剤は、そのままで使用するか、あるいは水で
希釈して、茎葉散布するか、土壌に散粉、散粒して混和
するかまたは土!I施用等する。また、他の植物病害防
除剤と混合して用いることにより、防除効力の増強をも
期待できる。さらに、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除
草剤、植物生長調節剤、肥料、土量改良剤等と混合して
用いることもてきる。
本発明化合物を植物病害防除剤の有効成分として用いろ
場合、その処理量は、気象条件、製剤形態、処理時期、
方法、場所、対象病害、対象作物等によっても異なるが
、通常1アールあたり0.05〜200?、好ましくは
0.1〜100?であり、乳剤、水和剤、懸濁剤等を水
で希釈して施用する場合、その施用濃度は0.005〜
0.5%好ましくは0.01〜0.2%であり、粒剤、
粉剤等は、なんら希釈することなくそのまま施用する。
〈発明の効果〉 本発明化合物は、イネいもち病をはじめ種々の植物病害
菌による植物病害1ζ対して優れた効果を有する仁とか
ら、植物病害防除剤の有効成分として種々の用途に供し
うる。
〈実施例〉 以下に、本発明を製造例、製剤例および試験例によりさ
らに詳しく説明する。尚、本発明はこれらの実施例のみ
に限定されるものではない。
まず製造例を示す。
製造例(化合物(2)) a−!/7/−tert−ブチル酢酸0.42PC8m
mof ) ’に無水THFIζ溶かし、これに1,1
カルボニルジ41ダゾール0.58 F (8,8mm
ol)を徐々に加えた。室温で1時間攪拌したのち、1
−(2−(5−ブロモチエニル)〕エチルアミン0.6
2 F (8mmol ) lx加エタ。室温で4時r
!A攪拌したのち、エーテルを加え、5%塩酸水、飽和
重そう水、飽和食塩水で順次洗浄した。無水硫酸マグネ
シウムで乾燥後、溶媒を留去し、0.98Fの粘稠な液
体を得た。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィー
(溶出溶媒;ヘキサン:酢酸エチル−8=1)により精
製し、081?の化合物(2)即ち、N −(1−[2
−(5−ブロモチエニル)lエチル]−2−シアノ−8
,8−ジメチルブタンアミドを得た。
mp 117〜120℃ ’H−NMR< DMSO−ds /’I’MS 、δ
(pDm))1.04及び1.07  (おのおのS1
合わせて9H)。
1.88及び1.40  (おのおのd、J=7H11
合わせて8H)。
8.27(s、IH) 4.715〜5.85(m、tH)。
6、6〜7.1  (m 、  2 H)。
8.45〜8.85(br  d、IH)このような製
造法によって製造できる化合物のいくつかを第1表に示
す。
尚、本発明化合物には酸側とアミン側におのおの1つず
つ計2つ(化合物によってはそれ以上)の不斉点が存在
し、計4腫(化合物によってはそれ以上)の立体異性体
が存在するが、本発明はそれら異性体およびそれらの混
合物をも含むものである0 第  1  表 (a):ヘキサン:酢酸エチル=2:1の溶媒系でシリ
カゲル薄層クロマトグラフィーを行なった時、より大き
なRf値を与える立体異性体(ジアステレオマー)の一
方。
(b):上記のクロマトグラフィーにおいて、より小さ
なR/値を与えろ立体異性体(ジアステレオマー)の他
方。
次に製剤例を示す。なお、本発明化合物は第1表の化合
物番号で示す。部はN爪部を表わす。
製剤例1 本発明化合物(1)〜(86)各々60部、リグニンス
ルホン酸カルシウム8部、ラウリル硫酸ナトリウム2部
および合成含水酸化珪素45部をよく粉砕混合して本発
明化合物台々の水和剤を得る。
製剤例2 本発明化合物(1)〜(86)各々25部、ポリオキシ
エチレンソルビタンモノオレエート8部、CMC8部お
よび水69部を混合し、有効成分の粒度が5【クロン以
下になるまで湿式粉砕して本発明化合物台々の懸濁剤を
得る。
製剤例8 本発明化合物(1)〜(86)各々2部、カオリンクレ
ー88部およびタルク1o部をよく粉砕混合して本発明
化合物台々の粉剤をtOる。
製剤例4 本発明化合物(1)〜(8G)各々20部、ポリオキシ
エチレンスチリルフェニルエーテル14部、ドデシルベ
ンゼンスルホン酸カルシウム6部、およびキシレン60
部をよく混合して本発明化合物台々の乳剤を得る。
製剤例5 本発明化合物(i)〜(86)各々2部、合成含水酸化
珪素1部、リグニンスルホン酸カルシウム2部、ベント
ナイト80部およびカオリンクレー65部をよく粉砕混
合し、水を加えてよく練り合わせた後、造粒乾燥し°C
本発明化合物各々の粒剤を得る。
次に、本発明化合物が植物病害防除剤として有用である
ことを試験例で示す。なお、本発明化合物は第1表の化
合物番号で示し、比較対照に用いた化合物は第2表の化
合物記号で示す。
第2表 また防除効力は、調査時の供試植物の発病状態すなわち
葉、茎等の菌叢、病斑の程度を肉眼観察し、菌叢、病斑
が全く認められなければ[5−1,10部程度認めら・
れれば「4」、80部程度認められればr8J、50部
程度認められれば「2」、70部程度認められれば「l
」、それ以上で化合物を供試していない場合の発病状態
と差が認められなければ「0」として、B段階に評価し
、それぞれδ、4.8.2.1.0で示す。
試験例1 イネいもち病防除試験(予防効果)プラスチ
ックポットに砂壌土を詰め、イネ(近畿88号)を播種
し、温室内で20日間育成した。
イネの幼苗に、製剤例1に準じて水和剤(こした供試薬
剤を水で希釈して所定濃度にし、それを葉面に充分付着
するように茎葉散布した、散布後、植物を風乾しいもち
病菌の胞子懸濁液を噴霧、接種した。接種後、28°C
1暗黒、多湿下で4日間生育し、防除効力を調査した。
その結果を第8表に示す。
第8表 薬剤を水で希釈して、その所定量を土壌に潅注した。潅
注後、7日間温室内で育成し、いもち病菌の胞子懸濁液
を噴務、接皿した・接皿後・28°C・暗黒、多湿下で
4日装置いた後、防除効力をr査した。その結果を第4
表に示す。
第4表 試験例2 イネいもち病防除きモ@(浸透移行効果)プ
ラスチックポットに砂壌土を詰め、イネ(近畿、88J
P!r)を播種し、温室内で14日間育成した。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^1は低級アルキル基または低級アルケニル
    基を表わし、Xはシアノ基またはブロモ原子を表わし、
    R^2は置換基としてハロゲン原子または低級アルキル
    基を有していてもよいフリル基、チエニル基、チアゾリ
    ル基、ピラゾリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニ
    ル基、ナフチル基またはピリジル基を表わす。但し、X
    がブロモ原子を表わすとき、R^2はナフチル基でない
    。〕で示されるアミド誘導体。
  2. (2)一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^2は置換基としてハロゲン原子または低級
    アルキル基を有していてもよいフリル基、チエニル基、
    チアゾリル基、ピラゾリル基、ベンゾフラニル基、ベン
    ゾチエニル基、ナフチル基、またはピリジル基を表わす
    。〕 で示されるアミン誘導体と一般式 ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、R^1は低級アルキル基または低級アルケニル
    基を表わし、Xはシアノ基またはブロモ原子を表わす。 〕 で示されるカルボン酸あるいはその反応性誘導体とを反
    応させることを特徴とする請求項1記載のアミド誘導体
    の製造法。
  3. (3)請求項1記載のアミド誘導体を有効成分として含
    有することを特徴とする植物病害防除剤。
  4. (4)請求項1記載のアミド誘導体を有効成分として含
    有することを特徴とするイネいもち病防除剤。
JP17263289A 1988-07-05 1989-07-03 アミド誘導体およびそれを有効成分とする植物病害防除剤 Expired - Lifetime JP2692277B2 (ja)

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1995031432A1 (fr) * 1994-05-13 1995-11-23 Sumitomo Chemical Company, Limited Derive a base de cyanoacetamide, son utilisation, et intermediaire permettant de le produire
US5855518A (en) * 1995-07-17 1999-01-05 Nsk Ltd. Damper device for rotary motion
WO2003091217A1 (fr) * 2002-04-26 2003-11-06 Ishihara Sangyo Kaisha, Ltd. Composes pyridine ou sels de ces derniers et herbicides les contenant

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO1995031432A1 (fr) * 1994-05-13 1995-11-23 Sumitomo Chemical Company, Limited Derive a base de cyanoacetamide, son utilisation, et intermediaire permettant de le produire
US5855518A (en) * 1995-07-17 1999-01-05 Nsk Ltd. Damper device for rotary motion
WO2003091217A1 (fr) * 2002-04-26 2003-11-06 Ishihara Sangyo Kaisha, Ltd. Composes pyridine ou sels de ces derniers et herbicides les contenant

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