JPH02100861A - 生産管理方式 - Google Patents
生産管理方式Info
- Publication number
- JPH02100861A JPH02100861A JP63251299A JP25129988A JPH02100861A JP H02100861 A JPH02100861 A JP H02100861A JP 63251299 A JP63251299 A JP 63251299A JP 25129988 A JP25129988 A JP 25129988A JP H02100861 A JPH02100861 A JP H02100861A
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- JP
- Japan
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- plan
- time
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- 238000000034 method Methods 0.000 claims abstract description 94
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 claims abstract description 52
- 238000007726 management method Methods 0.000 description 11
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
- 238000003860 storage Methods 0.000 description 5
- 230000003111 delayed effect Effects 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- FFBHFFJDDLITSX-UHFFFAOYSA-N benzyl N-[2-hydroxy-4-(3-oxomorpholin-4-yl)phenyl]carbamate Chemical compound OC1=C(NC(=O)OCC2=CC=CC=C2)C=CC(=C1)N1CCOCC1=O FFBHFFJDDLITSX-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P90/00—Enabling technologies with a potential contribution to greenhouse gas [GHG] emissions mitigation
- Y02P90/02—Total factory control, e.g. smart factories, flexible manufacturing systems [FMS] or integrated manufacturing systems [IMS]
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P90/00—Enabling technologies with a potential contribution to greenhouse gas [GHG] emissions mitigation
- Y02P90/30—Computing systems specially adapted for manufacturing
Landscapes
- General Factory Administration (AREA)
- Control By Computers (AREA)
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
- Multi-Process Working Machines And Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は生産管理方式に関し、特に生産管理コンピュー
タが導入された工場のラインにおいて、製造実施計画を
立案した後の投入計画及び工程作業計画に対し、実績に
基づいてフィードバックをリアルタイムに行い、投入計
画及び工程作業計画を再立案して生産管理を行う生産管
理方式に関する。
タが導入された工場のラインにおいて、製造実施計画を
立案した後の投入計画及び工程作業計画に対し、実績に
基づいてフィードバックをリアルタイムに行い、投入計
画及び工程作業計画を再立案して生産管理を行う生産管
理方式に関する。
従来の生産管理方式は、製造実施計画に基づき投入計画
及び工程作業計画を立ててラインに投入した後、部品の
払出しを初期に立案した投入計画及び工程作業時刻通り
に行っていた。又、日単位あ′るいは週単位でラインの
進捗状況を調べて投入計画及び工程作業計画を見直して
再立案をし、再立案された投入計画及び工程作業計画を
生産管理コンピュータに繰返し読込ませ生産管理を行っ
ていた。
及び工程作業計画を立ててラインに投入した後、部品の
払出しを初期に立案した投入計画及び工程作業時刻通り
に行っていた。又、日単位あ′るいは週単位でラインの
進捗状況を調べて投入計画及び工程作業計画を見直して
再立案をし、再立案された投入計画及び工程作業計画を
生産管理コンピュータに繰返し読込ませ生産管理を行っ
ていた。
上述した従来の生産管理方式は、製造実施計画通りにラ
インが稼働している場合はよいが、ライが何等かの理由
で停止したり装置が稼働しなくなった場合に、ラインの
バランスが崩れ、仕掛かりが増加したり、待ちが増加し
たりする。又、ラインのバランスが崩れた後、投入計画
及び工程作業計画の見直しをして計画の再立案をしなけ
ればならず、再立案した投入計画及び工程作業計画を生
産管理コンピュータに繰返し読込ませなければならない
という問題点があった。
インが稼働している場合はよいが、ライが何等かの理由
で停止したり装置が稼働しなくなった場合に、ラインの
バランスが崩れ、仕掛かりが増加したり、待ちが増加し
たりする。又、ラインのバランスが崩れた後、投入計画
及び工程作業計画の見直しをして計画の再立案をしなけ
ればならず、再立案した投入計画及び工程作業計画を生
産管理コンピュータに繰返し読込ませなければならない
という問題点があった。
又、計画を立案しそれを実行に移してからは、ラインの
進捗状況が製造実施計画に対し遅れているのか進んでい
るのか容易に分らないという問題点があった。
進捗状況が製造実施計画に対し遅れているのか進んでい
るのか容易に分らないという問題点があった。
本発明の目的は、ライが何等かの理由で停止したり装置
が稼働しなくなった場合に、ラインのバランスが一時的
に崩れたとしても、投入計画及び工程作業計画の見直し
が自動的に行われて、仕掛かり及び待ち状態のバランス
を取戻すことができ、仕掛かり及び待ち数が増加するこ
ともなく、投入計画及び工程作業計画の見直しのための
工数及び生産管理コンピュータへの再入力のための工数
が削減でき、且つラインの進捗状況を直ちに把握するこ
とができる生産管理方式を提供することにある。
が稼働しなくなった場合に、ラインのバランスが一時的
に崩れたとしても、投入計画及び工程作業計画の見直し
が自動的に行われて、仕掛かり及び待ち状態のバランス
を取戻すことができ、仕掛かり及び待ち数が増加するこ
ともなく、投入計画及び工程作業計画の見直しのための
工数及び生産管理コンピュータへの再入力のための工数
が削減でき、且つラインの進捗状況を直ちに把握するこ
とができる生産管理方式を提供することにある。
本発明の生産管理方式は、生産管理コンピュータに入力
された投入計画及び工程作業計画に従って工程及び装置
に部品の自動払出しが行われる生産管理方式において、 （Ａ）製品を製造するための部品をラインに投入すると
き、仕掛かり状態及び工程の待ち状態と工程の負荷とを
比較し、前記投入計画及び工程作業計画の作業予定時刻
を自動的に変更する生産計画自動変更手段、 （Ｂ）初期に予定した投入予定時刻と見直しが行われた
投入時刻とを比較し、初期に予定した工程作業予定時刻
と見直しが行われた工程作業時刻とを比較し、それぞれ
の比較で時刻のずれが定められた許容範囲を超えている
ときはアラームを発生し、作業時間の自動調整をする工
程進捗自動管理手段、 を備えて構成されている。
された投入計画及び工程作業計画に従って工程及び装置
に部品の自動払出しが行われる生産管理方式において、 （Ａ）製品を製造するための部品をラインに投入すると
き、仕掛かり状態及び工程の待ち状態と工程の負荷とを
比較し、前記投入計画及び工程作業計画の作業予定時刻
を自動的に変更する生産計画自動変更手段、 （Ｂ）初期に予定した投入予定時刻と見直しが行われた
投入時刻とを比較し、初期に予定した工程作業予定時刻
と見直しが行われた工程作業時刻とを比較し、それぞれ
の比較で時刻のずれが定められた許容範囲を超えている
ときはアラームを発生し、作業時間の自動調整をする工
程進捗自動管理手段、 を備えて構成されている。
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する
。
。
第１図は本発明の一実施例のシステム構成図である。
第１図の生産管理方式は、生産計画自動変更手段と工程
進捗自動管理手段とを構成し、製造実施計画を入力され
て投入計画及び工程作業計画（以下、投入・工程作業計
画という）を作成し、部品の自動払出しの指示を行い、
さらに、投入・工程作業計画の作成に必要な情報を収集
し蓄積して、自動的に投入・工程作業計画を作り直して
出力する生産管理コンピュータ１、払出し指示を受ける
と自動的に部品を払出す部品収納棚２、生産計画自動変
更手段と工程進捗自動管理手段とを構成し、生産管理コ
ンピュータ１と作業工程５ａ。
進捗自動管理手段とを構成し、製造実施計画を入力され
て投入計画及び工程作業計画（以下、投入・工程作業計
画という）を作成し、部品の自動払出しの指示を行い、
さらに、投入・工程作業計画の作成に必要な情報を収集
し蓄積して、自動的に投入・工程作業計画を作り直して
出力する生産管理コンピュータ１、払出し指示を受ける
と自動的に部品を払出す部品収納棚２、生産計画自動変
更手段と工程進捗自動管理手段とを構成し、生産管理コ
ンピュータ１と作業工程５ａ。
５ｂと作業装置６ａ、６ｂとに接続され、作業工程５ａ
、５ｂと作業装置６ａ、６ｂとからの情報を生産管理コ
ンピュータ１に送信したり、生産管理コンピュータ１か
らの作業指示を受信し、表示するデータ入出力装置４ａ
〜４ｄ、生産計画自動変更手段と工程進捗自動管理手段
とを構成し、生産管理コンピュータ１９部品収納棚２及
びデータ入出力装置４ａ〜４ｄをオンラインで接続し、
情報を伝達するローカルエリアネットワーク３、部品収
納棚２から自動的に仕払いが行われた部品を作業工程５
’ａ、５ｂの場所と作業装置６ａ、６ｂとに搬送するた
めにライン８の上を走行する無人搬送車７から構成され
ている。
、５ｂと作業装置６ａ、６ｂとからの情報を生産管理コ
ンピュータ１に送信したり、生産管理コンピュータ１か
らの作業指示を受信し、表示するデータ入出力装置４ａ
〜４ｄ、生産計画自動変更手段と工程進捗自動管理手段
とを構成し、生産管理コンピュータ１９部品収納棚２及
びデータ入出力装置４ａ〜４ｄをオンラインで接続し、
情報を伝達するローカルエリアネットワーク３、部品収
納棚２から自動的に仕払いが行われた部品を作業工程５
’ａ、５ｂの場所と作業装置６ａ、６ｂとに搬送するた
めにライン８の上を走行する無人搬送車７から構成され
ている。
次に、システムの動作を説明する。
第２図は第１図の生産管理方式の管理手順を示す流れ図
である。
である。
まず、製造実施計画を生産管理コンピュータ１に読込む
（ステップ２１）。ステップ２１で作成された製造実施
計画により生産管理コンピュータ１が持っている工程情
報を分析し投入・工程作業計画を立案する（ステップ２
２）。計画立案後に、新しいロットが投入される（ステ
ップ２３） このとき、生産管理コンピュータ１が持っ
ている現在の仕掛かり状況及び工程待ち状況の情報を分
析し、投入・工程作業計画と一致しているかどうか工程
負荷の状況が判断される（ステップ２４）。一致してい
る場合はステップ２５に行き、計画通りに作業工程５ａ
、５ｂ及び作業装置６ａ、６ｂに対して作業指示を出し
、部品収納棚２に対し部品の払出し指示をする（ステッ
プ２５）。
（ステップ２１）。ステップ２１で作成された製造実施
計画により生産管理コンピュータ１が持っている工程情
報を分析し投入・工程作業計画を立案する（ステップ２
２）。計画立案後に、新しいロットが投入される（ステ
ップ２３） このとき、生産管理コンピュータ１が持っ
ている現在の仕掛かり状況及び工程待ち状況の情報を分
析し、投入・工程作業計画と一致しているかどうか工程
負荷の状況が判断される（ステップ２４）。一致してい
る場合はステップ２５に行き、計画通りに作業工程５ａ
、５ｂ及び作業装置６ａ、６ｂに対して作業指示を出し
、部品収納棚２に対し部品の払出し指示をする（ステッ
プ２５）。
計画と工程状況が一致していない場合には二通りの処理
があり、まず、計画より遅れている場合には、遅れてい
る作業工程５ａ、５ｂ又は作業装置６ａ、６ｂに対して
計画より遅れていることを示すアラームを作業工程５ａ
、５ｂの場所に表示（ステップ２６）するとともに、生
産管理コンピュータ１に対し作業工程の進捗の遅れを入
力する（ステップ２７）。
があり、まず、計画より遅れている場合には、遅れてい
る作業工程５ａ、５ｂ又は作業装置６ａ、６ｂに対して
計画より遅れていることを示すアラームを作業工程５ａ
、５ｂの場所に表示（ステップ２６）するとともに、生
産管理コンピュータ１に対し作業工程の進捗の遅れを入
力する（ステップ２７）。
計画より進んでいる場合には生産管理コンピュータ１に
対し作業工程の進捗の進みを入力する（ステップ２７）
。
対し作業工程の進捗の進みを入力する（ステップ２７）
。
次に、製造実施計画が終了したかを判断しくステップ２
８）、終了していない場合にはステップ２２に戻る。
８）、終了していない場合にはステップ２２に戻る。
次に、投入・工程作業計画を自動的に再立案するための
情報の構成を説明する。
情報の構成を説明する。
第３図は生産管理コンビ１−夕により作成された投入計
画及び工程作業計画を示す説明図である。
画及び工程作業計画を示す説明図である。
第３図に示す「投入Ｊ３１．ｒ工程１」３２ａ、ｒ工程
２Ｊ ３２ｂ、ｒ装置ＩＪ ３３ａ及び［装置２Ｊ ３
３ｂは作業手順の順序に並べである工程名である。又、
’ＡＪ ３４ａ〜「Ｄ」３４ｄはラインに投入するロッ
トを示している。
２Ｊ ３２ｂ、ｒ装置ＩＪ ３３ａ及び［装置２Ｊ ３
３ｂは作業手順の順序に並べである工程名である。又、
’ＡＪ ３４ａ〜「Ｄ」３４ｄはラインに投入するロッ
トを示している。
このようにマトリクスの型で情報を持ち、各ロットは工
程ごとに上段に当初の予定の作業開始日時３５ａ、及び
下段に再立案したときの作業開始日時３５ｂが示されて
いる。例えば、ロットｒＢ、の工程２の作業開始日時は
、当初の製造実施計画の読込みのときには「３月１日１
２：００」であり、再立案されたときには「３月１日１
３：４０Ｊとなり１時間４０分遅れて作業を開始するこ
とに変更されている。
程ごとに上段に当初の予定の作業開始日時３５ａ、及び
下段に再立案したときの作業開始日時３５ｂが示されて
いる。例えば、ロットｒＢ、の工程２の作業開始日時は
、当初の製造実施計画の読込みのときには「３月１日１
２：００」であり、再立案されたときには「３月１日１
３：４０Ｊとなり１時間４０分遅れて作業を開始するこ
とに変更されている。
第４図は工程で使用する部品名及び単位数量を示す説明
図である。
図である。
再立案されたときの作業開始日時３５ｂの時刻に従い、
第４図の工程別の使用部品に基づき部品の自動払出し指
示を行う。第４図では工程別に部品名４１と１台の製品
を製造するために使用する部品の数量とが示されている
。
第４図の工程別の使用部品に基づき部品の自動払出し指
示を行う。第４図では工程別に部品名４１と１台の製品
を製造するために使用する部品の数量とが示されている
。
第５図は生産管理コンピュータが有するデータを示す説
明図である。
明図である。
第５図の情報は生産管理コンピュータ１により投入・工
程作業計画が自動的に再立案されるときに使用される情
報である。
程作業計画が自動的に再立案されるときに使用される情
報である。
「仕掛かり」５１は工程別にロット数で表わし、「待ち
」５２は工程の待ち状態をロット数で表わし、「部品」
５３はその工程に未着として存在している部品を数量で
表わしている。又、「負荷」５４は工程の標準の最大仕
掛かり量をロット数で表わし、［比較範囲率］５５は進
捗のずれの率をロフト数で表わし、「リードタイム」５
６は１０ツトの作業時間を「分」で表わしている。
」５２は工程の待ち状態をロット数で表わし、「部品」
５３はその工程に未着として存在している部品を数量で
表わしている。又、「負荷」５４は工程の標準の最大仕
掛かり量をロット数で表わし、［比較範囲率］５５は進
捗のずれの率をロフト数で表わし、「リードタイム」５
６は１０ツトの作業時間を「分」で表わしている。
部品の自動払出しが行われライン８の上を走行する無人
搬送車７により各工程に搬送された後、第５図の「部品
」５３の個所に払出しが行われた部品の数量が入力され
る。
搬送車７により各工程に搬送された後、第５図の「部品
」５３の個所に払出しが行われた部品の数量が入力され
る。
ロットが次の工程に移動すると、使用部品数については
、「部品Ｊ５３からロット数と第４図の単位数との積が
差引かれる。
、「部品Ｊ５３からロット数と第４図の単位数との積が
差引かれる。
新ロットを投入する際に、第５図の「仕掛かり」５１及
び「待ち」５２と［負荷」５４とを比較する（第２図の
ステップ２３）。
び「待ち」５２と［負荷」５４とを比較する（第２図の
ステップ２３）。
「比較範囲率」５５は工程ごとに定められており＼比較
範囲率の値を超えると第２図のステップ２６において、
各工程へのアラームが発生する。
範囲率の値を超えると第２図のステップ２６において、
各工程へのアラームが発生する。
例えば、第５図の工程２において「汁掛かり」５１と「
待ち」５２との値を加算して１２０となり、これに対し
、「負荷」５４の値は７０である。「比較範囲率」５５
は２０％であるので、「比較範囲率」５５の値は５６〜
８４であり、許容される最大範囲の「負荷」５４の値８
４に対し、「仕掛かり」５１と［待ちＪ５２の値の合計
が１２０となり過負荷となっているのでアラーム発生の
対象となる。
待ち」５２との値を加算して１２０となり、これに対し
、「負荷」５４の値は７０である。「比較範囲率」５５
は２０％であるので、「比較範囲率」５５の値は５６〜
８４であり、許容される最大範囲の「負荷」５４の値８
４に対し、「仕掛かり」５１と［待ちＪ５２の値の合計
が１２０となり過負荷となっているのでアラーム発生の
対象となる。
次に、工程の負荷状況と作業の「リードタイム」５６か
ら算出した作業開始日時を第３図の作業開始日時３５ｂ
に入力する。
ら算出した作業開始日時を第３図の作業開始日時３５ｂ
に入力する。
第５図で説明すると負荷の状況は過負荷の量が５０ ＜
１２０−７０＝５０）であるので、５０×２分−１００
分だけ計画が遅れることになり、これを作業工程５ａ、
５ｂに知らせるとともに、第３図のロットｒＢＪ ３４
ｂの「工程２Ｊ ３２ｂから「装置２Ｊ ３３ｂまでの
作業開始時刻を１００分だけ遅らせる。又、各工程の作
業開始時刻が初期の予定時刻になるように装置の稼働時
間が増減される。
１２０−７０＝５０）であるので、５０×２分−１００
分だけ計画が遅れることになり、これを作業工程５ａ、
５ｂに知らせるとともに、第３図のロットｒＢＪ ３４
ｂの「工程２Ｊ ３２ｂから「装置２Ｊ ３３ｂまでの
作業開始時刻を１００分だけ遅らせる。又、各工程の作
業開始時刻が初期の予定時刻になるように装置の稼働時
間が増減される。
このように、何等かの理由でラインのバランスが一時的
に崩れたとしても、リアルタイムに仕掛かり及び待ち状
態のバランスを保つことかでき、投入計画及び工程作業
計画の見直しの工数及び生産管理コンピュータへの再入
力の工数が削減でき、且つラインの進捗状況が直ちに把
握することができる。
に崩れたとしても、リアルタイムに仕掛かり及び待ち状
態のバランスを保つことかでき、投入計画及び工程作業
計画の見直しの工数及び生産管理コンピュータへの再入
力の工数が削減でき、且つラインの進捗状況が直ちに把
握することができる。
以上説明したように、本発明は、ラインが何等かの理由
で停止したり装置が稼働しなくなった場合に、ラインの
バランスが一時的に崩れたとしても、リードタイムに仕
掛かり及び待ち状態のバランスを保つことができ、仕掛
かり及び待ち数が増加することもなく、投入計画及び工
程作業計画の見直しの工数及び生産管理コンピュータへ
の再入力の工数が削減でき、且つ計画を立案しそれを実
行に移してからは、次の計画の見直しを行う時点までラ
インの進捗状況か直ちに把握することができるという効
果を有する。
で停止したり装置が稼働しなくなった場合に、ラインの
バランスが一時的に崩れたとしても、リードタイムに仕
掛かり及び待ち状態のバランスを保つことができ、仕掛
かり及び待ち数が増加することもなく、投入計画及び工
程作業計画の見直しの工数及び生産管理コンピュータへ
の再入力の工数が削減でき、且つ計画を立案しそれを実
行に移してからは、次の計画の見直しを行う時点までラ
インの進捗状況か直ちに把握することができるという効
果を有する。
第１図は本発明の一実施例のシステム構成図、第２図は
第１図の生産管理方式の管理手順を示す流れ図、第３図
は生産管理コンピュータにより作成された投入計画及び
工程作業計画を示す説明図、第４図は工程で使用する部
品名及び単位数量を示す説明図、第５図は生産管理コン
ピュータが有するデータを示す説明図である。 １・・・・・・生産管理コンピュータ、２・・・・・・
部品収納棚、３・・・・・・ローカルエリアネットワー
ク、４ａ〜４ｄ・・・・・データ入出力装置、５ａ、５
ｂ・・・・・・作業工程、６ａ、６ｂ・・・・・・作業
装置、７・・・・・・無人搬送車、８・・・・・・ライ
ン。
第１図の生産管理方式の管理手順を示す流れ図、第３図
は生産管理コンピュータにより作成された投入計画及び
工程作業計画を示す説明図、第４図は工程で使用する部
品名及び単位数量を示す説明図、第５図は生産管理コン
ピュータが有するデータを示す説明図である。 １・・・・・・生産管理コンピュータ、２・・・・・・
部品収納棚、３・・・・・・ローカルエリアネットワー
ク、４ａ〜４ｄ・・・・・データ入出力装置、５ａ、５
ｂ・・・・・・作業工程、６ａ、６ｂ・・・・・・作業
装置、７・・・・・・無人搬送車、８・・・・・・ライ
ン。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 生産管理コンピュータに入力された投入計画及び工程作
業計画に従って工程及び装置に部品の自動払出しが行わ
れる生産管理方式において、（Ａ）製品を製造するため
の部品をラインに投入するとき、仕掛かり状態及び工程
の待ち状態と工程の負荷とを比較し、前記投入計画及び
工程作業計画の作業予定時刻を自動的に変更する生産計
画自動変更手段、 （Ｂ）初期に予定した投入予定時刻と見直しが行われた
投入時刻とを比較し、初期に予定した工程作業予定時刻
と見直しが行われた工程作業時刻とを比較し、それぞれ
の比較で時刻のずれが定められた許容範囲を超えている
ときはアラームを発生し、作業時間の自動調整をする工
程進捗自動管理手段、 を備えたことを特徴とする生産管理方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63251299A JPH02100861A (ja) | 1988-10-04 | 1988-10-04 | 生産管理方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63251299A JPH02100861A (ja) | 1988-10-04 | 1988-10-04 | 生産管理方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02100861A true JPH02100861A (ja) | 1990-04-12 |
Family
ID=17220741
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63251299A Pending JPH02100861A (ja) | 1988-10-04 | 1988-10-04 | 生産管理方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH02100861A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05108659A (ja) * | 1991-10-15 | 1993-04-30 | Nec Corp | 設備固定リスケジユーリング装置 |
| JPH05307551A (ja) * | 1992-04-30 | 1993-11-19 | Nippon Steel Corp | 鉄鋼業におけるスケジューリング方法 |
| JP2012168848A (ja) * | 2011-02-16 | 2012-09-06 | Toppan Printing Co Ltd | 生産ライン管理システム |
-
1988
- 1988-10-04 JP JP63251299A patent/JPH02100861A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05108659A (ja) * | 1991-10-15 | 1993-04-30 | Nec Corp | 設備固定リスケジユーリング装置 |
| JPH05307551A (ja) * | 1992-04-30 | 1993-11-19 | Nippon Steel Corp | 鉄鋼業におけるスケジューリング方法 |
| JP2012168848A (ja) * | 2011-02-16 | 2012-09-06 | Toppan Printing Co Ltd | 生産ライン管理システム |
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