JPH0141801Y2 - - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本考案は、前装作業機における支持フレームの
連結装置に関する。

（従来の技術） 例えば、フロントローダにおいては、トラクタ
車体両側に固設された左右一対の取付基台に、
夫々、支持フレームを着脱自在に立設し、各支持
フレームに、リフトアームと、リフトアームを昇
降させるリフトシリンダ両者の基端部を枢支し、
両支持フレーム上端部を、トラクタのボンネツト
上方を通る連結体により着脱自在に連結するよう
にしている。

ところで、フロントローダはその機種によつて
両取付部材の間隔が相異するのであるが、従来に
おいては、連結体は単一部材により構成されて、
両支持フレームの間隔の広狭に対応できるように
されていなかつた。

（考案が解決しようとする問題点） このため、従来においては、連結体は汎用性が
なく、フロントローダ各機種毎に製作される専用
品とされており、製作費が高いと云う問題があつ
た。

本考案は、連結体に汎用性を持たせることがで
き、連結体の製作費を安くできる前装作業機の支
持フレームの連結装置を提供することを目的とす
る。

（問題点を解決するための手段） 上記目的を達成するために、本考案の特徴とす
る処は、連結体５５を、各支持フレーム２２上部
に取付けられる左右一対の側部部材５６，５７
と、両側部部材５６，５７間に介装されて両側部
部材５６，５７を左右方向に関して進退自在に締
結一体化する締結機構５９と、両側部部材５６，
５７間に介装されて両側部部材５６，５７間の間
隙を埋める調整用介装体５８とから構成した点に
ある。

（実施例） 以下、本考案の一実施例を図面に基いて説明す
る。

第１図において、１は農用トラクタで、エンジ
ン２、ミツシヨンケース３及び前車軸フレーム４
等でトラクタ車体５が構成されており、エンジン
２をボンネツト６で覆い、前車軸フレーム４には
図外の前車軸を介して前輪７が支持されている。
８はボンネツト６の内部から上方へ突出したマフ
ラである。９はハンドル、１０は座席、１１は後
輪、１２は後輪フエンダである。

１４はガードフレームで左右の両後輪フエンダ
１２上に立設されて、その天蓋部１５が、ボンネ
ツト６後部及び座席１０上方に位置する。

１７はトラクタ１に装着された前装作業機とし
て例示するフロントローダで、バケツト１８（先
端作業具）を左右一対のリフトアーム１９の先端
で枢支し、バケツトシリンダ２０でチルト動作可
能にしており、リフトアーム１９はその基端がピ
ン２１を介して支持フレーム２２の上部に枢支さ
れ、この支持フレーム２２の下部に枢支されたリ
フトシリンダ２３によつて上下揺動自在になつて
いる。

第１図、第３図及び第４図にも示すように、支
持フレーム２２の下部からはブレイス２５が前方
へ突設されると共に、支持フレーム２２及びブレ
イス２５下面には、左右一対の側板２６が下設さ
れ、両側板２６中心部間には後部合体ピン２７が
渡設されている。両側板２６上部における後部に
は、下方に凹設された凹設部２８が成されてい
る。

２９は左右一対の基台で、ミツシヨンケース３
の両腹部から外側方に張出されている。基台２９
上部前部には、両側板２６間に位置する側面矢視
形状とされた矢形部３０が備えられると共に、矢
型部３０上面後方には、後部合体ピン２７が係脱
自在に係合される係止凹部３１が形成され、更
に、左側基台２９における係止凹部３１後方に
は、上方に突出する爪部３２が形成されている。

ブレイス２５の先端には上側にボンネツト６を
またいで左右を連結する連結枠３３が設けられ、
下側には下向きにスタンド３４が一体突設されて
おり、このスタンド３４は前車軸フレーム４から
突設した補助ブラケツト３５に前部合体ピン３６
を介して連結されている。

３８はリフトシリンダ２３及びバケツトシリン
ダ２０を制御するための制御装置で、第５図及び
第６図にも示すように、右側支持フレーム２２上
部後方に、後傾状とされた装着板３９を有して、
該装着板３９が取付板４０を介して右側支持フレ
ーム２２に固設されている。

４１は装着板３９内側面下部に固着された制御
弁ケースで、該ケース４９後部内には、リフトシ
リンダ用制御弁４２が、又、前部内には、バケツ
トシリンダ用制御弁４３が夫々備えられて、これ
ら制御弁４２，４３には、ケース４１上方に突出
する後傾状スプール４４，４５が備えられてい
る。

４６は略Ｕ型状揺動部材で、装着板３９上部の
内側方に配設されて、装着板３９に左右方向の支
軸４７を介して揺動自在に枢支されている。揺動
部材４６には、支軸４７と直交する枢軸４８が備
えられ、該枢軸４８にはボス４９が回動自在に套
嵌されている。ボス４９からは後方斜め上方に操
作レバー５０が延設されると共に、内側方に係合
突起５１が突設され、該突起５１が球継手５２を
介してスプール４５に連結されている。

又、揺動部材４６後部は連動部材５３上部に枢
結され、連動部材５３下部はスプール４４に枢結
されている。

従つて、操作レバー５０を支軸４７廻りに前後
方向に回動操作することにより、揺動部材４６、
連動部材５３を介して、スプール４４が上下動
し、これにより、リフトシリンダ用制御弁４２に
よりリフトシリンダ２３を制御できる。

又、操作レバー５０を枢軸４８廻りに左右方向
に回動操作することにより、係合突起５１を介し
て、スプール４５が上下動し、これにより、バケ
ツトシリンダ用制御弁４３によりバケツトシリン
ダ２０を制御できる。

このように構成されるフロントローダ１７のト
ラクタ１からの取外しは、まず、トラクタ１の駐
車ブレーキをかけ、リフトシリンダ２３を短縮し
てバケツト１８を接地させながら前輪７を若干浮
上がらせ、この体勢で前部合体ピン３６を抜き去
つて次に、リフトシリンダ２３を伸長すると前輪
７が接地するのに続いてスタンド３４も接地し、
更にリフトシリンダ２３を伸長すると後部合体ピ
ン２７が係止凹部３１から上方へ離脱する。この
状態でフロントローダ１７は自立可能であり、ト
ラクタ１はフロントローダ１７に対して単独移動
可能となる。

このようなフロントローダ１７にはリフトアー
ム１９の横方向の剛性を与えるために、前記連結
枠３３と、連結体５５が設けられている。特に連
結体５５は左右一対のリフトアーム１９の基端が
広がるのを阻止している。

第７図に示すように、連結体５５は、両支持フ
レーム２２の上部をボンネツト６上方で連結する
もので、マフラ８後方に位置し、左右一対の側部
部材５６，５７と、調整用介装体５８と、締結機
構５９等から成る。

各側部部材５６，５７は各支持フレーム２２後
面に着脱自在に取付けられるもので、左側部部材
５６は、取付板６０と、筒体６１と、三角柱材６
２とから成る。取付板６０は、縦設された縦設部
６３と、縦設部６３の上下端部から内側方に突設
された上・下突設部６４，６５とから成る。上突
設部６４下縁と縦設部６３内側縁間には、下方に
開口する取付孔６６が前後方向に貫通形成され、
取付孔６６が、左側支持フレーム２２上端部後面
から後方に突設された係合体６７に上方から着脱
自在に係合されることで、左側部部材５６は左側
支持フレーム２２に取付けられている。係合体６
７は、支持フレーム２２から突設された軸部６８
と、軸部６８先端部に固設された皿状抜止め部６
９とから成り、軸部６８には取付孔６６が係合さ
れている。筒体６１は、上突設部６４後面に突設
せしめられて、ボンネツト６上方に位置する。三
角柱材６２は、筒体６１の外側開口を閉鎖するも
ので、上突設部６４及び縦設部６３の後面に固設
されている。縦設部６３は左側支持フレーム２２
後面に沿わされており、又、下突設部６５は凹設
部２８内に挿脱自在に挿入されると共に、その前
面で基台２９の爪部３３と係合している。

右側部部材５７は、取付板７１と筒体７２とか
ら成り、取付板７１には、下方に開口する取付孔
７３が前後方向に貫通形成され、該取付孔７３
が、右側支持フレーム２２後面に固設された前記
同様の係合体６７に上方側から係合されること
で、右側部部材５７が右側支持フレーム２２に取
付けられている。筒体７２は、取付板上部後面に
左右方向に横設状として内側方に大きく突出せし
められて、ボンネツト６上方に位置し、その内端
部が、左側部部材５６の筒体６１内端部と左右方
向に関して対向している。

締結機構５９は、両側部部材５６，５７を左右
方向に関して進退自在に締結一体化するもので、
固設軸７５と、螺軸７６と、ナツト７７と、レバ
ーとして示す操作体７８とから成る。固設軸７５
は、右側部部材５７の筒体内端部に左側方突出状
として挿入固着され、その左端部が左側部部材５
６の筒体６内に左右方向に移動自在で且つ着脱自
在に挿入されている。螺軸７６は固設軸７５に固
設されて左側方に延設され、左側部部材５６の筒
体６１、三角柱材６２、三角柱材６２外側面に固
設されたボス７９を通して外側方に延出せしめら
れている。螺軸７６におけるボス７９よりも外側
方にはナツト７７が進退自在に螺合されて、該ナ
ツト７７に操作体７８が固設されている。操作体
７８は左側支持フレーム２２とボンネツト６外側
方に位置し、操作時にこれらに邪魔されることな
く容易に操作できるようにされている。

調整用介装体５８としてはカラーが用いられ、
固設軸７５に嵌脱自在に嵌合されて、両筒体６
１，７２間に介装されて、両者の間隙を埋めてい
る。

そして、操作体７８によるナツト７７の回動に
より、螺軸７６、固設軸７５を介して、両側部部
材５６，５７が接近せしめられ、両側部部材５
６，５７が調整用介装体５８を介して締結一体化
されている。

連結体５５の取付時には、締結機構５９による
両側部部材５６，６７の締結を緩めた状態で、連
結体５５をトラクタ１に対して左側方側から接近
させて、各取付孔６６，７３を各係合体６７の上
方に、下突設部６５を凹設部２８の上方に夫々位
置させた後、連結体５５を下降させて、各取付孔
６６，７３を各係合体６７に係合すると共に、下
突設部６５を凹設部２８内に挿入して、締結機構
５９により両側部部材５６，５７を締結一体化す
るのであり、又、連結体５５の取外しは上記の逆
の手段で行う。

上記のように、連結体５５の着脱時には、連結
体５５とガードフレーム１４の天蓋部１５とが干
渉することがなく、連結体５５の着脱を容易に行
える。

又、上記の場合において、下突設部６５は基台
２９の爪部３３と係合しているので、連結体５５
を取外さないと、フロントローダ１７をトラクタ
１から取外すことができず、従つて連結体５５を
取付けたままフロントローダ１７をトラクタ１か
ら取外して、これにより、連結体５５でマフラ８
を損傷したりする惧れはない。

更に、フロントローダ１７はその機種によつて
両支持フレーム２２の間隔が相異するのである
が、この間隔の相異に応じた長さの調整用介装体
５８を用いることにより、連結体５５に汎用性を
持たせることができ、連結体５５をフロントロー
ダ１７各機種に使用することができる。

尚、操作レバー５０の規制装置として、装着板
３９上部内側面には、操作レバー５０を規制する
規制レバー８２が左右方向の支軸８３廻りに回動
自在に備えられて、第５図の仮想線で示す規制位
置と、第５図の実線で示す非規制位置とに位置変
更自在とされている。規制レバー８２後部には、
規制位置で操作レバー５０と係脱自在に係合する
Ｕ形状規制孔８４が備えられ、規制孔８４が操作
レバー５０と係合した状態では、操作レバー５０
は前方への回動操作、即ち、リフトシリンダ２３
によるリフトアーム１９の下降操作が阻止せしめ
られ、操作レバー５０の左右方向への回動操作、
即ち、バケツトシリンダ２０によるバケツト１８
の回動操作に関しては微速での回動操作のみ許容
される。

８５は弾機で支軸８３に捲周されて、規制レバ
ー８２を規制位置側へ付勢している。

８６は連動レバーで、規制レバー８２と一体化
されて、連動体５５の取付時には、右側部部材５
７の筒体７２に下方に押圧されて、規制レバー８
２を非規制位置とするのであり、これにより、連
結体５５の連結忘れや、これによるフロントロー
ダ１７の各部材の損傷を防止するようにしてい
る。

第８図は操作レバー５０の規制装置の他例を示
すもので、支軸８３は、装着板３９と、その内側
方に位置する側板８７とに支架されて、弾機８５
が支軸８３両端部に夫々備えられている。規制レ
バー８２の規制孔８４は前後方向に細長く形成さ
れて、操作レバー５０と係合した際には、操作レ
バー５０の前後方向の回動操作、即ち、リフトシ
リンダ２３によるリフトアーム１９の昇降操作は
許容するが、操作レバー５０の左右方向の回動操
作、即ち、バケツトシリンダ２０によるバケツト
１８の回動操作は阻止する。

（考案の効果） 以上詳述したように、本考案によれば、調整用
介装体として、前装作業機の各機種に応じた長さ
のものを使用することにより、連結体に汎用性を
持たせることができ、連結体をローコストで製作
できる。本考案は上記利点を有し、実益大であ
る。

【図面の簡単な説明】

図面は本考案の一実施例を示し、第１図は要部
の背面図、第２図は全体側面図、第３図は要部の
分解斜視図、第４図は後部合体ピンの係合構造を
示す一部断面側面図、第５図は制御装置の側面
図、第６図は第５図のＡ−Ａ線矢視展開断面図、
第７図は第１図のＢ−Ｂ線矢視断面図、第８図は
操作レバーの規制装置を示す展開平面図である。 １……トラクタ、５……トラクタ車体、１７…
…フロントローダ、１８……バケツト、１９……
リフトアーム、２０……バケツトシリンダ、２２
……支持フレーム、２３……リフトシリンダ、５
５……連結体、５６，５７……側部部材、５８…
…調整用介装体、５９……締結機構。

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. トラクタ車体５両側に固設された左右一対の支
   持フレーム２２に、夫々、リフトアーム１９と、
   リフトアーム１９を昇降させるリフトシリンダ２
   ３両者の基端部を枢支し、両支持フレーム２２上
   部を連結体５５により連結したものにおいて、連
   結体５５を、各支持フレーム２２上部に取付けら
   れる左右一対の側部部材５６，５７と、両側部部
   材５６，５７間に介装されて両側部部材５６，５
   ７を左右方向に関して進退自在に締結一体化する
   締結機構５９と、両側部部材５６，５７間に介装
   されて両側部部材５６，５７間の間隙を埋める調
   整用介装体５８とから構成したことを特徴とする
   前装作業機における支持フレームの連結装置。