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JPH0138758Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0138758Y2
JPH0138758Y2 JP1982073064U JP7306482U JPH0138758Y2 JP H0138758 Y2 JPH0138758 Y2 JP H0138758Y2 JP 1982073064 U JP1982073064 U JP 1982073064U JP 7306482 U JP7306482 U JP 7306482U JP H0138758 Y2 JPH0138758 Y2 JP H0138758Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
gear
lever
rotation
shaft
notched
Prior art date
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Application number
JP1982073064U
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JPS58176234U (ja
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Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP7306482U priority Critical patent/JPS58176234U/ja
Publication of JPS58176234U publication Critical patent/JPS58176234U/ja
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Publication of JPH0138758Y2 publication Critical patent/JPH0138758Y2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Description

【考案の詳細な説明】 〔考案の目的〕 (産業上の利用分野) 本考案は、テープ送り方向の切換駆動機構を改
良したオートリバース式テーププレーヤに関す
る。
(従来の技術) オートリバース式テーププレーヤは、テープの
送り方向(以下チヤンネルと呼ぶ)を自動的に切
換えられるように構成されており、キヤプスタン
(フライホイールを含む)、ピンチローラ、巻取軸
用の伝達ローラ等をそれぞれ正方向(チヤンネル
A)用と逆方向(チヤンネルB)用とに配置して
いる。
そして、テープ終端にて巻取完了を検出する
と、ピンチローラと伝達ローラとを送り方向に応
じて切換動作させてテープ送り方向を切換えるよ
うにした切換駆動機構を備えている。
従来の切換駆動機構は、例えば特開昭48−
20509号公報に記載されているように、テープ巻
取完了を電気的に検出した際に、プランジヤーを
作動させて切換動作を開始させたり、または、例
えば特開昭56−143555号公報に記載されているよ
うに、テープ巻取完了の機械的検出動作に連動し
て複数のレバーなどが可動して切換えるようにし
ている。
(考案が解決しようとする問題点) しかし、上記のように、比較的高価なプランジ
ヤーを用いれば、テーププレーヤのコスト高にな
る問題があり、また、機械的に連動させる機構で
は、部品点数が多く、構造が複雑であり、そのた
め、切換動作も複雑になり、テープ送り方向の切
換が確実でない問題があつた。
本考案は、このような問題点に鑑みなされたも
ので、テープ送り方向を切換える切換駆動機構の
構造を簡単で安価に構成でき、かつ、テープ送り
方向の切換を確実に行なえるオートリバース式テ
ーププレーヤを提供することを目的とするもので
ある。
〔考案の構式〕
(問題点を解決するための手段) 本考案は、モータ102により回転駆動される
ギヤ軸100と、このギヤ軸100の回転に連動
してテープ巻取軸126A,126Bの回転ロツ
クを検出するロツク検出機構(レバー122,1
25などにより構成される)と、このロツク検出
機構によるテープ巻取軸126A,126Bの回
転ロツク検出動作に連動して動作する解除機構1
31と、この解除機構131の解除動作毎にテー
プ送り方向を切換える切換駆動機構108とを備
えたオートリバース式テーププレーヤにおいて、
上記切換駆動機構108を、上記ギヤ軸100に
取付けられ一体に回転する回転ギヤ106と、こ
の回転ギヤ106と同一形状でギヤ面に180゜毎に
切欠部110を有し、回転ギヤ106の側部でギ
ヤ軸100に回転自在に軸支されるとともにギヤ
軸100または回転ギヤ106との摩擦接触によ
つて回転力が付与される切欠ギヤ109と、上記
回転ギヤ106に常時噛合するとともに切欠ギヤ
109の切欠部110を除くギヤ部に噛合する伝
達ギヤ111と、この伝達ギヤ111に切欠ギヤ
109の切欠部110が嵌合する非噛合状態で切
欠ギヤ109の回転を規制し、上記解除機構13
1の解除動作時毎に切欠ギヤ109の回転を許容
する係止機構114と、上記切欠ギヤ109の半
回転毎に相反する方向に駆動されその都度テープ
送り方向を切換える切換レバー117とにて構成
したものである。
(作用) 本考案では、テープ走行状態において、モータ
102で回転駆動されるギヤ軸100とともに回
転ギヤ106およびこの回転ギヤ106に噛合う
伝達ギヤ111は回転するが、この伝達ギヤ11
1に対して切欠部110が嵌合した状態に係止機
構114によつて保持されている切欠ギヤ109
は回転停止状態にある。
そして、ロツク検出機構がテープ巻取軸126
A,126Bの回転ロツクを検出すると、解除機
構131が動作し、係止機構114の係止を解除
して切欠ギヤ109の回転を許容する。この回転
を許容された切欠ギヤ109は、ギヤ軸100ま
たは回転ギヤ106との摩擦接触によつて回転力
が付与され、伝達ギヤ111に切欠ギヤ109の
ギヤ部が噛合し、伝達ギヤ111に切欠ギヤ10
9のもう一方の切欠部110が嵌合してロツクさ
れるまでの間、半回転する。この切欠ギヤ109
の半回転毎に切換レバー117が動作し、テープ
の送り方向が切換えられる。
(実施例) 以下、本考案を図面に示す一実施例を参照して
詳細に説明する。
第1図はスロツトイン方式のオートリバース式
テーププレーヤを示す。
図において、11は枠状の本体で、その内部に
は磁気テープのカセツト12を受け入れるトレー
13や図示しないピンチローラ、磁気ヘツド等が
設けられる。上記トレー13は、一端を本体11
に回動可能に取付けたトレーアーム14により上
下動可能に支持される。
100はギヤ軸で、本体11の背面部、すなわ
ちカセツト挿入口となるトレー13の開口に対す
る背面部に水平に配設され、後述する共通のモー
タにより連続的に回転駆動される。
16はスロツトイン機構で、上記ギヤ軸100
の図示左端に設けた駆動ギヤ35と、一定回動角
の間噛合う切欠ギヤ36により、トレー13に差
し込まれたカセツト12を保持して水平方向に吸
引した後、所定の記録・再生位置に落し込み動作
させるもので、以下、その概略構成を説明する。
17は第1のスライドレバーで、本体11の両
外側面に設けられる。この第1のスライドレバー
17は、本体11の外側面に沿つてスライド可能
に保持されており、かつ、本体11との間に張設
されたばね20により図示左方への復帰力を受け
る。
22は第2のスライドレバーで、上記本体11
の両外側に設けられた第1のスライドレバー1
7,17間に渡つて一体的に設けられ、第1のス
ライドレバー17の左右への移動に伴い、前記ト
レー13の上面に沿つて移動する。また、この第
2のスライドレバー22の図示右端部には本体1
1の外側面に沿うように折曲形成した折曲部を設
ける。この折曲部の一側辺は切欠ギヤ36に設け
た駆動ピン38に係合させており、切欠ギヤ36
の右廻りの回動力を受け、第2のスライドレバー
22を図示右方にスライドさせる。
25はストツパで、トレー13内にカセツト1
2の挿入方向に沿つて変位可能に設けられ、トレ
ーアーム14に形成したガイド溝26を通つて上
方に突出し、第2のスライドレバー22に係合す
る。また、このストツパ25は、左方に延出する
弾性片を有し、さらにその先端に下方に突出する
フツクを持つ。このフツクはトレー13内に挿入
され、ストツパ25に当接したカセツト12のリ
ール孔と係合し、これを保持する。
上記第2のスライドレバー22は、図示してい
ないがそのスライド動作に連動して同方向に移動
する始動用レバーを持つ。この始動用レバーは図
示右方への移動により上記切欠ギヤ36を駆動ギ
ヤ35と噛み合う位置に附勢する。
44は第3のスライドレバーで、前記切欠ギヤ
36の駆動ピン38と係合するたせ長の長孔48
を持ち、切欠ギヤ36の図示右廻りの回動により
図示右方にスライドする。この第3のスライドレ
バー44は本体11との間に復帰ばね51を張設
するとともに、図示しない第4のスライドレバー
との間にばね58を張設する。この第4のスライ
ドレバーは、第3のスライドレバー44が図示右
方にスライドするとき、ロツクレバー62により
同方向の移動が阻止される。そして、上記カセツ
ト12が第2のスライドレバー22等により所定
位置まで水平移動することによりロツクレバー6
2が外れ、ばね58の蓄勢力により図示右方へ移
動する。さらに、この図示右方への移動によりト
レー13内のカセツト12を垂直に降下させ、所
定の記録・再生位置に落し込む。
71は係止レバーで、カセツト12を水平移動
させ、かつ所定位置に落し込んだ状態を維持する
べく各部を係止する。この係止解除はソレノイド
77の励磁を解くことにより成される。
ここで、上記スロツトイン機構16の動作を説
明する。トレー13内にカセツト12を挿入する
と、カセツト12はトレー13内でストツパ25
と当接し、これを図示右方に変位させるととも
に、そのリール孔に、ストツパ25に設けたフツ
クが係合する。ストツパ25は第2のスライドレ
バー22と係合しており、その右方への変位は第
2のスライドレバー22およびこれと一体の第1
のスライドレバー17、始動用レバーに伝わり、
これを同じく右方に変位させる。
上記始動用レバーの右方への変位により切欠ギ
ヤ36は右廻りに回動され、回転中の駆動ギヤ3
5と噛み合い、この駆動ギヤ35によりさらに右
廻りに回動される。このため、切欠ギヤ36に設
けた駆動ピン38と側辺部が係合する折曲部を持
つ第2のスライドレバー22が、ばね20の張力
に抗して右方に駆動される。また、同駆動ピン3
8と長孔48を介して係合する第3のスライドレ
バー44もばね51の張力に抗して右方に駆動さ
れる。
ここで、上記第2のスライドレバー22の右方
への移動により、これと係合するストツパ25お
よびフツクにより保持されたトレー13内のカセ
ツト12は図示右方に移動する。すなわち、カセ
ツト12はトレー13内の所定位置に向つて吸引
される。
一方、前述のように、第3のスライドレバー4
4も図示右方に移動するが、これとばね58を介
して接続する第4のスライドレバーはロツクレバ
ー62により、右方へ移動を阻止される。
この状態で、前記カセツト12がトレー13内
の所定位置に達すると、ロツクレバー62による
ロツクが解除され、図示しない第4のスライドレ
バーはばね58に蓄勢された強い張力で右方に移
動する。このため、第4のスライドレバーに形成
されたカム溝によりトレー13は押し下げられ、
トレー13内のカセツト12は所定の記録・再生
位置に落し込まれる。
この状態において、上記各部は係止レバー71
により復帰ばね20,51の張力に抗して係止さ
れ、カセツト12を記録・再生位置に維持する。
一方、カセツト12を取出す場合は、ソレノイ
ド77の励磁を解くことにより係止レバー71に
よる係止が解除され、復帰ばね20,51により
各部が前述の動作と反対に復帰動作し、カセツト
12を第1図で示す状態に送り出す。
このようなスロツトイン機構16を持つオート
リバース式テーププレーヤのテープチヤンネル切
換部の構成につき、第2図および第3図を参照し
て説明する。
上記ギヤ軸100は、その中間部にウオームホ
イール101を一体に設けており、モータ102
とベルト103を介して連結するウオームギヤ1
04と噛合う。また、このほかギヤ軸100には
その中間部にギヤ105が、さらに前記駆動ギヤ
35を設けた端部の反対側の端部に回転ギヤ10
6をそれぞれ一体に取付けている。
108は切換駆動機構で、上記ギヤ軸100の
回転ギヤ106に隣接した側部に回転自在に嵌合
する切欠ギヤ109を備えている。この切欠ギヤ
109は、回転ギヤ106と同一形状でそのギヤ
面に180゜毎に計2個の切欠部110を有してお
り、そして、ギヤ軸100または回転ギヤ106
との摩擦接触によつてギヤ軸100および回転ギ
ヤ106と同一転方向に回転力が付与される。
また、上記回転ギヤ106に常時噛合するとと
もに切欠ギヤ109の切欠部110を除くギヤ部
に噛合する伝達ギヤ111を備えており、この伝
達ギヤ111の切欠ギヤ109の切欠部110が
嵌合する非噛合状態で、切欠ギヤ109は回転ギ
ヤ106に対してフリー状態にあり、一方、伝達
ギヤ111に切欠ギヤ109のギヤ部が噛合する
状態で、切欠ギヤ109は回転ギヤ106と一体
に回転する。
また、上記切欠ギヤ109の側面には胴部11
2を一体に設けており、この胴部112の外周面
には突起113を180°毎に計2個設ける。この突
起113は係止機構のストツパ114との係合に
より、切欠ギヤ109をその切欠部110が伝達
ギヤ111と対向する位置、すなわち伝達ギヤ1
11との非噛合状態に係止する。さらに、上記胴
部112の側面には駆動ピン116を植設し、切
換レバー117の図示右端に形成した第3図で示
すたて長額縁状の係合部118内に挿入する。従
つて、切換レバー117は切欠ギヤ109が半回
転する毎に、互いに異なる方向に駆動される。
上記ギヤ軸100の中間部に設けたギヤ105
にはギヤ120が噛み合つており、ギヤ軸100
とともに回転する。このギヤ120の側面には偏
心カム121を一体に設けており、レバー122
の図示右端に設けた第3図で示すたて方向に沿う
一対の係合片123間に係合する。このため、レ
バー122はギヤ軸100の回転に連動して往復
動作する。
125は揺動レバーで、その中間部はレバー1
22に回動可能に連結し、また、一端はテープ巻
取軸126A,126Bの回転ロツク状態を検出
すべく回動板127に設けた長孔128とピン1
29を介して係合し、さらに、他端は解除機構1
31を構成するスライドレバー132の中間部に
回動可能に連結する。
上記回動板127は巻取軸126Bに弱い摩擦
抵抗を持つて回動可能に嵌合しており、巻取軸1
26A,126Bが矢印方向(チヤンネルA)に
回転すると、上記摩擦抵抗により回動板127も
同一方向に回動しようとする。従つて、揺動レバ
ー125に設けられたピン129は、レバー12
2の往復動作に伴い、回動板127に形成された
横V形の長孔128の図示下側を往復動作する。
また、巻取軸126A,126Bが反矢印方向
(チヤンネルB)に回転すると、ピン129は長
孔128の上側を往復動作する。さらに、テープ
が終端に達し、巻取軸126A,126Bの回転
が阻止されたロツク状態では、ピン129は横V
形長孔128の分岐点で係止される。すなわち、
ピン129がロツクされたことにより、巻取軸1
26A,126Bの回転ロツク状態を検出するよ
うにしており、これらによつてロツク検出機構を
構成する。
前記解除機構131のスライドレバー132に
は、本体11との間にばね133を張設して常時
図示右方への偏倚力を与える。また、スライドレ
バー132の図示右端はL形レバー134の一端
を連結する。このL形レバー134はスライドレ
バー132の左方へのスライドにより図示右廻り
に回動する。
135は連結棒で、一端は前記ストツパ114
と結合し、他端は上記L形レバー134の他端と
係合する。そして、L形レバー134の右廻りの
回動によりばね136に抗して係止機構のストツ
パ114を図示下方に変位させ、切換駆動機構1
08の突起113との係合を解除させる。
140A,141Aは上記巻取軸126A用の
キヤプスタンおよびフライホイール、140B,
141Bは巻取軸126B用のキヤプスタンおよ
びフライホイールで、ベルト142を介して上記
共用のモータ102により互いに反対向きに回転
駆動される。上記フライホイール141A,14
1Bと対応する巻取軸126A,126B側との
間にはそれぞれ伝達ローラ143A,143Bを
設け、そのいずれか一方を対応する巻取軸126
Aまたは126B側に接触させることによりこの
巻取軸126A,126Bを回転駆動する。ま
た、上記キヤプスタン140A,140Bに対し
てはそれぞれピンチローラ145A,145Bを
設け、上記伝達ローラ143A,143Bと同様
にいずか一方が対応するキヤプスタン140Aま
たは140Bと接触する。これらの切換動作は、
上記切換レバー117のスライド動作毎に図示し
ない周知の連動機構により行なう。例えば切換レ
バー117が図示右方にスライドすれば、チヤン
ネルA側のピンチローラ145Aおよび伝達ロー
ラ143Aが作動位置に変位し、反対に切換レバ
ー117が左方にスライドすればチヤンネルB側
のピンチローラ145Bおよび伝達ローラ143
Bが作動位置に変位するように構成している。
上記構成において、いま、巻取軸126A,1
26Bは矢印方向(チヤンネルA)に回転してい
るものとする。この場合、巻取軸126Bに取付
けた回動板127も同方向に変位されるので、揺
動レバー125に設けたピン129は横V形長孔
128の図示下辺部に位置する。また、解除機構
131のスライドレバー132は、ばね133に
よる偏倚力を受けており、ギヤ軸100の回転に
基づくレバー122の往復動作は、上記ピン12
9を横V形長孔128内にて往復動作させるだけ
で、解除機構131には伝達されない。このた
め、係止機構のストツパ114は切換駆動機構1
08の突起113と係合しており、切欠ギヤ10
9をその切欠部110が伝達ギヤ111と対向す
る状態に係止する。
この状態にてテープが終端に達し巻取軸126
A,126Bの回転がロツクされると、揺動レバ
ー125にに設けたピン129は横V形長孔12
8内の分岐部分に係止される。すなわち、巻取軸
126A,126Bの回転ロツクをロツク検出機
構にて検出したことになる。このため、レバー1
22の進退動作は揺動レバー125により解除機
構131のスライドレバー132に伝わり、これ
をばね133の偏倚力に抗して図示左方にスライ
ドさせる。このため、解除機構131は作動状態
となり、L形レバー134、連結棒135を介し
てストツパ114を変位させ、切換駆動機構10
8の突起113との係合を解除する。
この動作により切欠ギヤ109はフリーにな
り、ギヤ軸100または回転ギヤ106との摩擦
接触によつて切欠ギヤ109に回転力が付与さ
れ、切欠ギヤ109のギヤ部が伝達ギヤ111と
噛合つて、次の切欠部110が伝達ギヤ111と
対向するまで半回転する。この切欠ギヤ109が
半回転すると、これと一体の駆動ピン116が円
弧状に変位し、係合部118を介して切欠レバー
117を図示左方にスライドさせ、反対側(チヤ
ンネルB)のピンチローラ145Bおよび伝達ロ
ーラ143Bが作動位置となるように切換動作さ
せる。
上記切欠ギヤ109が半回転した後は、係止機
構のストツパ114がもう一方の突起113と係
合してこの状態を維持する。従つて、巻取軸12
6A,126Bは上記とは逆向き(チヤンネル
B)に回転し、かつこの状態はテープが終端に達
して巻取軸126,126Bの回転がロツクされ
るまで続く。
以上のように、簡単に構成された切換駆動機構
108によつて、テープ送り方向の切換えを確実
に行なうことができる。
しかも、共通のギヤ軸100に、モータ102
から回転力を受けるためのウオームホイール10
1、巻取軸126A,126Bのロツク検出機構
用に駆動力を与えるギヤ105、切換駆動機構1
08およびその駆動用の回転ギヤ106、上記ス
ロツトイン機構16用の駆動ギヤ35を一括取付
けしたので、モータ102を共用するための伝達
系を複雑化することなくコンパクトに構成でき
る。このため、第1図で示したスロツトイン方式
に適用しても、ギヤ軸100を本体11の背面部
に水平に配置すれば、本体11の一方の外側部に
スロツトイン機構16を構成し、また、反対側に
テープチヤンネル切換用の切換レバー117を配
置できるので、カセツトを水平および垂直移動さ
せるための空間を確保した上でコンパクトに構成
することができる。
〔考案の効果〕
本考案によれば、モータの回転力により、テー
プ巻取軸の回転ロツク検出動作、切換駆動機構の
係止解除動作、切換駆動機構によるテープ送り方
向の切換動作を行なわせることができ、しかも、
その切換駆動機構は回転ギヤと切欠ギヤとを並設
して伝達ギヤにより回転力を伝達させるだけの簡
単で安価な構成とすることができ、かつ、係止状
態を解除された切欠ギヤが摩擦接触で回転ギヤと
同一方向へ回転習性が付与されるので、切換駆動
機構が確実にスタートし、テープの送り方向の切
換えを確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案によるオートリバース式テープ
プレーヤの一実施例を示す外観の斜視図、第2図
は本考案の要部構成を示す平面図、第3図は第2
図で示したギヤ軸とその関連部分を示す斜視図で
ある。 100……ギヤ軸、102……モータ、106
……回転ギヤ、108……切換駆動機構、109
……切欠ギヤ、110……切欠部、111……伝
達ギヤ、114……係止機構としてのストツパ、
117……切換レバー、122,125……ロツ
ク検出機構の一部を溝成するレバー、126A,
126B……テープ巻取軸、131……解除機
構。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 モータにより回転駆動されるギヤ軸と、 このギヤ軸の回転に連動してテープ巻取軸の回
    転ロツクを検出するロツク検出機構と、 このロツク検出機構によるテープ巻取軸の回転
    ロツク検出動作に連動して動作する解除機構と、 この解除機構の解除動作時毎にテープ送り方向
    を切換える切換駆動機構とを備え、 上記切換駆動機構は、 上記ギヤ軸に取付けられ一体に回転する回転ギ
    ヤと、 この回転ギヤと同一形状でギヤ面に180゜毎に切
    欠部を有し、回転ギヤの側部でギヤ軸に回転自在
    に軸支されるとともにギヤ軸または回転ギヤとの
    摩擦接触によつて回転力が付与される切欠ギヤ
    と、 上記回転ギヤに常時噛合するとともに切欠ギヤ
    の切欠部を除くギヤ部に噛合する伝達ギヤと、 この伝達ギヤに切欠ギヤの切欠部が嵌合する非
    噛合状態で切欠ギヤの回転を規制し、上記解除機
    構の解除動作時毎に切欠ギヤの回転を許容する係
    止機構と、 上記切欠ギヤの半回転毎に相反する方向に駆動
    されその都度テープ送り方向を切換える切換レバ
    ーと を備えたことを特徴とするオートリバース式テー
    ププレーヤ。
JP7306482U 1982-05-19 1982-05-19 オ−トリバ−ス式テ−ププレ−ヤ Granted JPS58176234U (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP7306482U JPS58176234U (ja) 1982-05-19 1982-05-19 オ−トリバ−ス式テ−ププレ−ヤ

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JP7306482U JPS58176234U (ja) 1982-05-19 1982-05-19 オ−トリバ−ス式テ−ププレ−ヤ

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JPS58176234U JPS58176234U (ja) 1983-11-25
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Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56143555A (en) * 1980-04-10 1981-11-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd Autoreverse device

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56143555A (en) * 1980-04-10 1981-11-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd Autoreverse device

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