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JPH0136898Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0136898Y2
JPH0136898Y2 JP20166884U JP20166884U JPH0136898Y2 JP H0136898 Y2 JPH0136898 Y2 JP H0136898Y2 JP 20166884 U JP20166884 U JP 20166884U JP 20166884 U JP20166884 U JP 20166884U JP H0136898 Y2 JPH0136898 Y2 JP H0136898Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
bucket
coke
gate
rollers
circular
Prior art date
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Expired
Application number
JP20166884U
Other languages
English (en)
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JPS61111945U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP20166884U priority Critical patent/JPH0136898Y2/ja
Publication of JPS61111945U publication Critical patent/JPS61111945U/ja
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Publication of JPH0136898Y2 publication Critical patent/JPH0136898Y2/ja
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Description

【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案は、コークス乾式消火設備のコークス運
搬装置に関するものである。
〔従来の技術〕
コークス乾式消火設備は第6図、第7図で示す
如くであり、コークス炉1内の赤熱コークス2は
押出機3により押出しバケツト4に受骸させ、コ
ークス2が載積されたバケツト4は敷地内を走行
する台車5に載置されており、この台車5によつ
て冷却塔6の近傍所要位置迄運搬される。冷却塔
6の上方を横行する巻上機7を備えた横行台車8
によりバケツト4が引上げられ、装入ホツパ9の
直上迄運搬される。バケツト4の底部のゲート1
0が開かれてコークス2が冷却塔6内に装入され
る。冷却塔6の底部にはブラスヘツド11、マニ
ホールド12が設けられ、ブラスヘツド11、マ
ニホールド12より冷却ガスが冷却塔6内に押込
まれる。冷却塔6を上昇した冷却ガスは加熱され
排気ダクト13よりボイラ等へ導びかれ、冷却ガ
スによつて冷却されたコークスは冷却塔6下端の
切出装置14よりベルトコンベア15上へ排出さ
れる。
従来のバケツト4は第8図に示す様に矩形であ
り、第7図に示される様コークス2をバケツト4
に受骸させた場合コークス安息角θに従いコーク
ス表面は傾斜しており、バケツト4の角部はコー
クスの載積にあまり寄与せず、バケツト4の容積
効率が低く、且コークス受骸時にコークス斜面で
分級され、反コークス炉側に大粒径、コークス炉
側に小粒径のものが集まり粒度偏析を起す。
この為、バケツトを大型にしなければならず重
量も大きくならざるを得ない。従つて、巻上機が
大型化し、設備費、運転費が高くなつていた。更
に、前記した粒度偏析はそのまま冷却塔内に持込
まれ、冷却塔内での通風抵抗は小粒径部で大き
く、大粒径部で小さい。この為、小粒径部で冷却
不良になり、大粒径部で過冷却となり、冷却塔全
体の熱交換性能が悪く、冷却塔が大型化し設備費
が高くなつていた。又、バケツト内には前記した
如くコークスが偏積される為、バランスがとれる
様カンタウエイトを設けるとか、ガイドレールを
モーメントに耐え得る様頑丈に作る必要があつ
た。
斯かる理由より、バケツトを円筒形にして回転
させつつコークスを受骸する方法が発案されてい
る。この方法によるコークス運搬装置を第9図、
第10図に示す。
先ず第9図に示すものは台車5上にターンテー
ブル16を設け、該ターンテーブル16上に円形
バケツト17を載置し、ターンテーブル16の駆
動によつてバケツト17を回転させる様になつて
いる。
又、第10図に示すものは台車5の上面に複数
のローラ18を設け、該ローラ18上にバケツト
17が載置する様にし、ローラ18を適宜駆動す
ることにより円形のバケツト17を回転させるも
のである。
尚、円形バケツト17の底面には両開き式のゲ
ート10が設けられており、ゲート10はリンク
ロツド19により吊りロツド20に連結され、吊
ロツド20を介してバケツト17をクレーンで吊
上げるとバケツト17及びコークスの重量でゲー
ト10が閉り、台車5に載置した状態でもやはり
バケツト17及びコークスの重量でゲート10が
閉るものであり、円形バケツト17を直接支持す
るとコークスの重量によつてゲート10が開く構
造となつている。
〔考案が解決しようとする問題点〕
然し、上記した2例であるといずれもバケツト
17と台車5間にバケツト17を回転させる為の
駆動装置が設けられ、且バケツト上端の高さはコ
ークス炉の高さで決定される為バケツトの有効高
さが低くなる。従つて、必要な容積を得る為バケ
ツト径が大きくなり車輛限界を越えることもあ
り、容積効率も低下する。
更に、前者の例ではターンテーブル16上にこ
ぼれたコークス塊等が載る場合があり、ターンテ
ーブル16とバケツト17間にコークス塊が挾ま
りバケツト17が不安定になる。
本考案は上記実情に鑑み、バケツトの有効高さ
が高く、然もバケツトを安定に支持し得る円形バ
ケツト回転式のコークス運搬装置を提供しようと
するものである。
〔問題点を解決する為の手段〕
本考案は、コークス搬送台車の台車フレームに
円形バケツト底部が貫通し得る中空を形成せし
め、該中空の周囲に所要数の支持ローラを設け、
該支持ローラの少なくとも1に駆動モータを連結
して駆動し得る様にし、前記支持ローラの外周囲
に所要数の芯出しローラを設け、円形バケツトの
周囲には底面が前記支持ローラに当接し、外周面
が前記芯出しローラに当接するバケツトフランジ
を固着したものである。
〔作用〕
上記の如くしてあるので、バケツト底面は走行
面ぎりぎり迄近接させることができバケツトの高
さを最大限に高くすることとができると共に駆動
モータによつて支持ローラを駆動することにより
バケツトを回転させ得る。
〔実施例〕
以下図面に基づき本考案の実施例を説明する。
尚、第1図、第2図において前出したものと同
一のものには同符号を付してある。
台車フレーム21の中央部を中空22とし後述
の円形バケツト17の底部が台車フレーム21を
貫通し得る様にする。中空22周囲、同一円周上
円周接線方向に向きを合わせた支持ローラ23を
所要数(図では4組)設け、該支持ローラ23の
設けられている円周と同心且大径の円周上に鉛直
な回転軸心を有する芯出しローラ24を所要数
(図では4組)設ける。該芯出しローラ24は円
錐台形状をしており、後述するバケツトのフラン
ジ外周面と係合し得る様になつている。又、前記
支持ローラ24のいずれか1には駆動モータ25
を連結する。
円形バケツト1の中途部にはバケツトフランジ
26を固着し、該バケツトフランジ26の外周面
を前記芯出しローラ24と係合し得るテーパ面と
する。円形バケツト17の底面には第9図、第1
0図で示したと同様な両開きゲート10を設け、
該ゲート10と吊フレーム27とをリンク28に
よつて連結する。該リンク28はバケツトフラン
ジ26を遊貫すると共に吊フレーム27に枢着さ
れている。吊フレーム27はバケツト17に対し
遊嵌状態であり、吊ロツド20、前記ガイドレー
ル29(第6図参照)に嵌合するガイドローラ3
0が取付けられている。
次に第3図〜第5図に於いてゲート10のロツ
ク機構について説明する。
バケツト17の左右両側面にそれぞれ中心振分
けでブラケツト31,31を突設し、各ブラケツ
ト31,31に爪32,32を枢支せしめる。該
爪32,32の上部には外方に延出する腕を有し
腕先端にはウエイト33が固着されている。従つ
て爪32,32にはウエイト33の重力により下
端が中心方向へ回転すべく付勢されている。
又、装入ホツパ9上端内面にはバケツト受台3
4が設けられ、又バケツト受台34にはリング状
のストライカ35が設けられ、該ストライカ35
は前記ウエイト33に当接する様になつている。
第3図、第4図の如く爪32がゲート10に係
合してしまうとゲート10は閉じられロツクされ
る。この状態でバケツト17を台車5に載置す
る。バケツト17の底部は台車フレーム21を貫
通し、レール36に殆んど達する。バケツト載置
の過程で、バケツトフランジ26と芯出しローラ
24とが係合し、両者の楔効果で芯合せがなされ
る。最終的にはバケツト重量は支持ローラ23で
支えられ、駆動モータ37によつて支持ローラ2
3を回転することによりバケツト17を回転させ
得る。而して、円形のバケツト17にはコークス
を均一に受骸させ得有効高さが高くなり円形直径
も小さくなるので容積効率も高くなる。
次にコークスを装入する場合は、吊りロツド2
0を介してバケツト17を吊上げ、装入ホツパ9
のバケツト受台34に載置する。バケツト17は
バケツトフランジ26を介してバケツト受台34
に支持されるが、その途中ウエイト33がストラ
イカ35に当接し、爪32下端が外方へ回転して
ゲート10から脱離する。従つて、バケツト17
がバケツト受台34に載置した状態ではゲート1
0は開きコークスは落下装入される。
次に、空となつたバケツト17を吊上げると吊
フレーム27のみが上昇し、リンク28を介して
ゲート10が閉じられる。ゲート10が閉じら
れ、更に吊上げるとバケツト本体と吊フレーム2
7とは一体に上昇してウエイト33とストライカ
35との係合が解かれる。即ち、ウエイト33の
付勢によつて爪32とゲート10とが係合して第
3図に示す如きロツク状態(ゲート閉保持)とな
つて、コークスの受骸が可能となる。
〔考案の効果〕
以上述べた如く本考案によれば下記の優れた効
果を発揮する。
(i) バケツトの容積効率が高く小型軽量化が可能
となると共に巻上機、架構の負荷が小さくなつ
て設備費、運転費が安くなる。
(ii) 粒度偏析がなくなつて冷却塔内のコークスの
冷却ムラが解消され熱効率が上るので冷却塔の
小型化、高性能化が図れる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案の一実施例を示し1部を破断し
た側面図、第2図は第1図のA−A矢視図、第3
図は第1図のB部拡大図、第4図は第3図のC矢
視図、第5図はバケツト受台に載置した状態での
B部相当図、第6図はコークス乾式消火設備の概
略図、第7図はコークス炉とコークス搬送装置と
の関連図、第8図は従来のバケツトの説明図、第
9図、第10図はそれぞれ従来のバケツト回転式
コークス搬送装置の説明図である。 5は台車、21は台車フレーム、22は中空、
23は支持ローラ、24は芯出しローラ、25は
駆動モータ、26はバケツトフランジを示す。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. コークス搬送台車の台車フレームに円形バケツ
    ト底部が貫通し得る中空を形成せしめ、該中空の
    周囲に所要数の支持ローラを設け、該支持ローラ
    の少なくとも1に駆動モータを連結して駆動し得
    る様にし、前記支持ローラの外周囲に所要数の芯
    出しローラを設け、円形バケツトの周囲には底面
    が前記支持ローラに当接し、外周面が前記芯出し
    ローラに当接するバケツトフランジを固着したこ
    とを特徴とするコークス搬送装置。
JP20166884U 1984-12-25 1984-12-25 Expired JPH0136898Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP20166884U JPH0136898Y2 (ja) 1984-12-25 1984-12-25

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP20166884U JPH0136898Y2 (ja) 1984-12-25 1984-12-25

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS61111945U JPS61111945U (ja) 1986-07-15
JPH0136898Y2 true JPH0136898Y2 (ja) 1989-11-08

Family

ID=30763674

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP20166884U Expired JPH0136898Y2 (ja) 1984-12-25 1984-12-25

Country Status (1)

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JP (1) JPH0136898Y2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2007105513A1 (ja) * 2006-03-10 2007-09-20 Nippon Steel Engineering Co., Ltd. 赤熱コークス受骸装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2007105513A1 (ja) * 2006-03-10 2007-09-20 Nippon Steel Engineering Co., Ltd. 赤熱コークス受骸装置
JP5191881B2 (ja) * 2006-03-10 2013-05-08 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 赤熱コークス受骸装置

Also Published As

Publication number Publication date
JPS61111945U (ja) 1986-07-15

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