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JPH0133255B2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH0133255B2
JPH0133255B2 JP58226480A JP22648083A JPH0133255B2 JP H0133255 B2 JPH0133255 B2 JP H0133255B2 JP 58226480 A JP58226480 A JP 58226480A JP 22648083 A JP22648083 A JP 22648083A JP H0133255 B2 JPH0133255 B2 JP H0133255B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mold
pipe
metal material
shaped metal
holder
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP58226480A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS60118339A (ja
Inventor
Takeshi Myazaki
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyoda Gosei Co Ltd
Original Assignee
Toyoda Gosei Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyoda Gosei Co Ltd filed Critical Toyoda Gosei Co Ltd
Priority to JP58226480A priority Critical patent/JPS60118339A/ja
Priority to GB08429405A priority patent/GB2150477B/en
Priority to DE19843443217 priority patent/DE3443217A1/de
Priority to US06/677,098 priority patent/US4606214A/en
Publication of JPS60118339A publication Critical patent/JPS60118339A/ja
Publication of JPH0133255B2 publication Critical patent/JPH0133255B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B21MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
    • B21DWORKING OR PROCESSING OF SHEET METAL OR METAL TUBES, RODS OR PROFILES WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
    • B21D41/00Application of procedures in order to alter the diameter of tube ends
    • B21D41/02Enlarging
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B21MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
    • B21DWORKING OR PROCESSING OF SHEET METAL OR METAL TUBES, RODS OR PROFILES WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
    • B21D17/00Forming single grooves in sheet metal or tubular or hollow articles
    • B21D17/02Forming single grooves in sheet metal or tubular or hollow articles by pressing

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Shaping Metal By Deep-Drawing, Or The Like (AREA)
  • Mounting, Exchange, And Manufacturing Of Dies (AREA)
  • Jigs For Machine Tools (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔技術分野〕 本発明は、パイプなどのパイプ状金属素材の先
端部を成形する装置に関する。
〔従来技術〕 パイプなどのパイプ状金属素材の先端部を成形
するにあたつては、従来より、パイプ状金属素材
を保持部材により保持した状態で、分割型を構成
する可動型部材をパイプ状金属素材の軸方向に対
して垂直方向へ移動して分割型を型締めし、これ
によりパイプ状金属素材の外周面を分割型で挟持
して覆い、その後に押圧型をパイプ状金属素材の
軸方向へ移動し、以て押圧型によりパイプ状金属
素材の先端部を成形している。
従つて従来においては、分割型を構成する可動
部材を前記垂直方向へ移動させる駆動源と、押圧
型を前記軸方向へ移動させる駆動源との双方が必
要であつた。そのため設備も複雑化する不具合が
あつた。
〔発明の目的〕
本発明は、上記従来技術に鑑みなされたもの
で、その目的は、押圧型をパイプ状金属素材の軸
方向へ移動する駆動源で、分割型の型締め、及
び、分割型と押圧型とによるパイプ状金属素材の
プレス成形の双方をなし、設備を簡素化しうる金
属成形装置を提供するにある。
〔発明の構成〕
本発明の金属成形装置は、パイプ状金属素材を
保持する保持部材と、 該パイプ状金属素材の外周面を挟持して覆う少
なくとも2個の可動型部材よりなる分割型と、 該分割型を型締めした状態で収納する分割型固
定室をもち、軸方向の動きにより該可動型部材を
該保持部材に当接させるとともに当接させた状態
で軸方向に駆動するホルダーと、 該ホルダーを弾性体を介して保持し、該パイプ
状金属素材の先端よりこれの軸方向にそつて移動
され、この移動により該ホルダーを該保持部材方
向に駆動するとともに該付勢部材で付勢し、これ
により該分割型とともにパイプ状金属素材を成形
する押圧型とで構成され、 該押圧型の前記軸方向への移動により、該ホル
ダーを該保持部材方向に駆動して分割型を該保持
部材に当接させるとともに、該分割型を該ホルダ
ーの分割型固定室内で型締めし、さらに該押圧型
が移動することにより、該分割型と該押圧型との
間で該パイプ状金属素材を塑性加工するように構
成したことを特徴とするものである。
保持部材は、パイプ状金属素材の成形部位であ
る端部が露出するように該パイプ状金属素材を保
持する機能を有すれば足りる。従つて、保持部材
に孔を形成し、この孔にパイプ状金属素材を嵌め
込んで保持する構成としてもよいし、又、保持部
材によつてパイプ状金属素材を挟持して保持する
構成としてもよい。ここで代表的なパイプ状金属
素材としては、金属製のパイプがある。
分割型は通常、筒形状をなし、保持されたパイ
プ状金属素材の回りを囲みうるように配置され
る。この分割型は、これの周方向に複数に分割さ
れた可動型部材より構成されている。尚、分割型
は二分割が望ましいが、場合によつては四分割で
あつてもよく、更にはそれ以上の分割数であつて
もよい。分割型を構成する可動型部材は、保持さ
れたパイプ状金属素材の軸方向に対して垂直な方
向にそつて移動可能な構成とされている。このよ
うに可動型部材が移動すれば、該可動型部材によ
つてパイプ状金属素材の外周面を挟持して覆うこ
とができる。
押圧型は、パイプ状金属素材の軸方向にそつて
移動可能な構成とされている。このように押圧型
が移動すれば、前記分割型と共にパイプ状金属素
材の先端部をプレス成形することができる。その
ため押圧型は通常、保持されたパイプ状金属素材
と同軸的位置に設けられている。押圧型の形状
は、パイプ状金属素材に加える成形の種類によつ
て異なる。例えば、パイプ状金属素材としてのパ
イプの先端部にフレア加工を施す場合には、末広
がり状をなすフレア加工用の押圧型を用いる。又
パイプの先端部にスエージ加工を施す場合には、
スエージ加工用の押圧型を用いる。
ホルダーは押圧型に付勢部材を介して保持さ
れ、ホルダーが保持部材方向に駆動されることに
より可動型部材を保持部材に当接させるととも
に、さらに、可動型部材を前記軸方向に対して垂
直な方向に移動させ、該分割型の型締めを行なう
ためのものである。ホルダーは、型締めした状態
の分割型を型締めしたままの状態に収納する分割
型固定室をもつ。ホルダーの分割型固定室に収納
された分割型は、可動型部材が保持部材に当接し
ている状態では、開く方向へは動くことができな
い。型締めとしては、ホルダーの内面側に係合部
としてのテーパ部を設けると共に、分割型の外面
側に係合部としての対応するテーパ部を設け、押
圧型の前記軸方向への移動に伴つて、ホルダーの
テーパ部を分割型のテーパ部に当接させ、この当
接により分割型をパイプ状金属素材の軸方向に対
して垂直な方向へ移動させ、以て該分割型を型締
めすればよい。テーパ部の傾斜角度は適宜設定す
る。テーパ部の傾斜角度は10〜30度程度が望まし
い。尚使用条件によつては、係合部として、テー
パ部に限らず凸状の球状面を用いることもでき
る。例えば、ホルダーの内面側に係合部としての
テーパ部を設けると共に、分割型の外面側に係合
部としての凸状の球状面を設けてもよい。
さて本発明の金属成形装置を用いてパイプ状金
属素材を成形するにあたつては、まずパイプ状金
属素材を保持部材で保持した状態で、押圧型を該
パイプ状金属素材の軸方向へ移動させる。すると
押圧型の移動によつて、ホルダーが軸方向に移動
する。更に押圧型を前記軸方向へ移動させると、
ホルダーは付勢部材を介して押圧型により付勢さ
れ、可動型部材は前記軸方向に対して垂直な方向
へ移動し、以てホルダーの分割型固定室内で分割
型の型締めが行なわれる。このように分割型がホ
ルダーの分割型固定室内で型締めされた状態で
は、分割型は開くことができず、また、保持され
たパイプ状金属素材の外面は分割型によつて、挟
持されて覆われている。
そして、分割型によつてパイプ状金属素材を挟
持した状態で、押圧型を同じ方向へ、即ち前記軸
方向へ更に移動させると、移動する押圧型によつ
てパイプ状金属素材の先端部は押圧され、以て分
割型と押圧型との間でパイプ状金属素材がプレス
成形される。プレス成形の際には、ホルダーの分
割型固定室に収納された分割型は、成形の際に
も、開く方向へは動くことができない。
〔発明の効果〕
以上説明したように本発明においては、押圧型
をパイプ状金属素材の軸方向へ移動する一方向の
駆動源だけで、分割型の型締め、及び、分割型と
押圧型とによるパイプ状金属素材の成形の双方を
行ない得る。従つて分割型を移動させる駆動源は
必要とせず、故に従来に比して設備の簡素化を図
り得る。さらに本発明では、ホルダーの分割型固
定室に収納された分割型は、成形の際にも、開く
方向へは動くことができないため、パイプ状金属
素材の成形を良好になし得る。
〔実施例〕
第1図〜第5図は、パイプ状金属素材としての
パイプの端部にフレア加工を施す金属成形装置に
本発明を適用した実施例である。
以下この実施例にしたがつて本発明を更に具体
的に説明する。
本例の保持部材1は、上下方向へのびる孔2を
有している。孔2の内径は、パイプ状金属素材と
してのパイプ3の外径と略同径かあるいは若干径
大である。孔2の上端開口には、パイプ3を案内
するテーパ状のガイド部4が形成されている。こ
こでパイプ3は、バルジ加工により形成された脹
出部5を全周にわたつて有している。ホルダー9
は、型締めした状態の分割型を型締めしたままの
状態に収納する分割型固定室をもつ筒状をなして
おり、押圧型本体7の周りを囲むように設けられ
ている。
本例の押圧型6は、孔2と同軸的関係にあるフ
レア加工用の押圧型本体7と、押圧型本体7と同
軸的にこれの上方に設けられた移動型8と、押圧
型本体7の上面部と移動型8の下面部との間に介
装されたコイルバネ10と、ホルダー9の上面部
と移動型8の下面部との間に介装された付勢部材
としてのコイルバネ11とを含む構成である。押
圧型6はホルダー9をコイルバネ11を介して保
持している。ここで、フレア加工用の押圧型本体
7には、フレア加工を行なう拡開部12が形成さ
れている。又、押圧型本体7の上面部には突部1
3が形成されている。更に移動型8には、突部1
4が突部13と対向するように設けられている。
本例の分割型15は、2個の可動型部材16か
ら構成されている。この分割型15は、型締めさ
れた状態では筒状となる。この可動型部材16の
内面には突部17が互いに対向するように突設さ
れている。更にこの突部17の上面は、パイプ3
フレアを成形する型面である成形部18とされて
いる。本例では分割型15は、図示したように押
圧型6側に保持されている。
分割型15を構成する可動型部材16の上面部
と、ホルダー9の上壁の下面部との間には、コイ
ルバネ19が介装されている。尚、前記したコイ
ルバネ10は、コイルバネ11、コイルバネ19
よりも弾性収縮し易くされている。更にはコイル
バネ19は、コイルバネ11よりも弾性収縮し易
くされている。従つてコイルバネ11及び19に
同じ力が作用した場合には、コイルバネ19の弾
性収縮量の方が大きい。
分割型15を構成する可動型部材16の外面側
には、係合部としてのテーパ部20が形成されて
いる。このテーパ部20は、図示したように下方
へ向うにつれて拡開する傾斜とされている。又、
ホルダー9の内面側には、係合部としてのテーパ
部21が形成されている。このテーパ部21は、
図示したように前記テーパ部20と同じ向きに傾
斜している。
さて本例の金属成形装置を使用してパイプ3の
先端部にフレア加工を行なう手順を説明する。
まず第1図に示すように保持部材1の孔2に臨
む位置に、パイプ3を適宜の部材を用いて直立状
態にセツトする。次に押圧型6全体を分割型15
と共に下方へ移動させる。すると第2図に示すよ
うに押圧型本体7の先端がパイプ3の上端開口に
当り、これによつてパイプ3の下部が孔2に次第
に嵌入され、第3図に示すようにパイプ3の膨出
部5が保持部材1に当たれば、パイプ3の嵌入は
停止し、以てパイプ3は保持部材1に保持され
る。この状態で第3図に示すように、分割型15
の下面部が保持部材1の上面部に当れば、分割型
15の下方への移動も停止する。このように分割
型15の下面部が保持部材1の上面部に当つた状
態で、更に押圧型6が下方へ移動すれば、前述し
たようにコイルバネ19はコイルバネ11よりも
収縮しうることから、第4図に示すように剛体で
あるホルダー9は直進しコイルバネ19が弾性収
縮する。すると、テーパ部20とテーパ部21と
が合致する。その結果、可動型部材16は、第4
図に示すように剛体であるホルダー9内で矢印A
方向へ、つまりパイプ3の軸方向に対して垂直な
方向へ移動し、以て分割型15の型締めが行なわ
れる。このように型締めが行なわれた状態では、
第4図に示すように筒状のホルダー9の分割型固
定室に収納された分割型15は、開く方向へは動
くことができない。更に、可動型部材16の突部
17がパイプ3の外周面を挾持して覆つていると
共に、パイプ3の膨出部5が突部17の下方の空
間に位置している。
更に移動型8が下方へ移動すると、第5図に示
すように突部14が突部13に当接する。そのた
め、移動型8の押圧力が直接に押圧型本体7に伝
達され、第5図に示すように押圧型本体7の先端
部がパイプ3内に更に侵入し、押圧型本体7の拡
開部12によつてパイプ3の上端部が拡開し、押
圧型本体7の型面である拡開部12と分割型15
の型面である成形部18とでパイプ3の上端部の
壁が挟圧され、これによつてパイプ3のフレア加
工が行なわれる。フレア加工の際には、筒状のホ
ルダー9の分割型固定室に収納された分割型15
は、開く方向へは動くことができない。
上記したようにパイプ3にフレア加工を行なつ
たならば、押圧型6全体を上方向へ移動させて元
の位置に戻せば、コイルバネ19の弾発力によつ
て可動型部材16のテーパ部20はホルダー9の
テーパ部21にそつて下方へ移動し、これによつ
て可動型部材15が前記した矢印A方向と反対方
向へ移動し、以て分割型15の型開きが行なわれ
る。
上記したように本例においては、押圧型6がパ
イプ3の軸方向へ移動するだけで、分割型15の
型締め、分割型15と押圧型6によるパイプ3の
フレア加工の双方を行ない得る。
尚、上記した第1図〜第5図に示す実施例では
弾性収縮及びその復元が容易なコイルバネ10,
11,19を用いているが、これに代えて、弾性
収縮及びその復元が可能な発泡ウレタンゴム製の
収縮部材を用いてもよい。又使用条件によつては
コイルバネ10,11,19に代えて、空気を封
入したベローズを用い、このベローズを適宜収縮
させることにしてもよい。
第6図は本発明の他の実施例を示したものであ
る。第6図では、中央の一点鎖線で区分けした半
分Aが形成する前の状態の断面図であり、残りの
半分Bが成形した後の状態の断面図である。本例
の保持部材24は、ダイホルダー25と、コイル
バネ26を通した取付ボルト27によつてダイホ
ルダー25の下面部に取付けられたプレート28
と、これらの下方に設けられた下プレート29と
を含む構成である。ここでダイホルダー25に
は、縦方向へのびる下パンチ30がパンチホルダ
ー31によつて設けられている。又、下パンチ3
0とダイインサート32との間には、スペーサ3
3を介してパイプ離形用のノツクアウトスリーブ
34が設けられている。尚下パンチ30とダイイ
ンサート32との間の空間は、孔35とされてい
る。
押圧型36は、プレート38と、押圧型本体4
0と、プレート38に固着されたスペーサ41
と、スペーサ41と押圧型本体40との間に介装
されたコイルバネ42と、プレート38の下面部
とホルダー39との間に介装されたコイルバネ4
3とを含む構成である。取付ボルト37によつて
プレート38にはホルダー39が取付けられてい
る。ホルダー39は、分割型46を型締めしたま
まの状態で収納する分割型固定室をもつ。
分割型46は押圧型36側に設けられている。
この分割型46を構成する可動型部材47とプレ
ート38との間には、スペーサ48を介してコイ
ルバネ49が介装されている。尚コイルバネ42
は、コイルバネ43及びコイルバネ49よりも弾
性収縮し易くされている。又コイルバネ49はコ
イルバネ43よりも弾性収縮し易くされている。
分割型46を構成する可動型部材47の外面に
は、係合部としてのテーパ部50が下方に向かう
につれて拡開するように形成されている。それと
対応して、押圧型36を構成するホルダー39の
内面には、係合部としてのテーパ部51が下方へ
向かうにつれて拡開するように形成されている。
さて、パイプ52にフレア加工を行なうにあた
つては第6図に一点鎖線で示すようにパイプ52
を保持部材24の孔35に噛むようにセツトす
る。そしてその状態で押圧型36全体を下方へ移
動させる。すると前記実施例と同様に押圧型本体
40の先端によつてパイプ52が押圧されて下方
へ移動させられる。そしてこれによつてパイプ5
2の下部が下パンチ30とダイインサート32と
の間の孔35に嵌入される。嵌入が完了すれば、
後はコイルバネ42が弾性収縮しプレート38や
スペーサ31の下方への移動距離を吸収する。こ
こで、押圧型36の下方への移動に伴つて、前記
した実施例と同様に、分割型36を構成する可動
型部材47の下面部はダイホルダー25及びダイ
インサート32の上面部に当接する。この当接
後、可動型部材47のテーパ部50が押圧型36
側のテーパ部51にそつて移動し、これにより、
コイルバネ49が弾性収縮する。この結果可動型
部材47が矢印B方向へ即ちパイプ52の軸方向
に対して垂直な方向へ移動し、以て分割型46が
型締めされる。型締めされた分割型46は、ホル
ダー39の分割型固体室内で型締めされたまま維
持され、開かない。
そして更に押圧型36を構成するプレート38
が下方へ移動すると、コイルバネ43,49,4
2の弾性収縮のため、スペーサ41が押圧型本体
40の上端部53に当接する。このように当接し
た状態では、プレート38に固着されたスペーサ
41の押圧力は、押圧型本体40の上端部53に
直接に伝達される。そのため押圧型本体40の先
端付近に設けた拡開部54によつて、パイプ52
の上端部が拡開され、以て孔35内にセツトされ
たパイプ52のフレア加工が行なわれる。
尚本例においては第6図に示すように押圧型3
6の下方への移動によつて、保持部材24全体が
下方へ押圧されて移動し、これによりプレート2
8の下面部が下プレート29の上面部に当接する
ようになつているが、これは、下パンチ30の中
央部に設けた段部によつてパイプ52の下端を内
面取りするためと、保持部材24のまわりに配設
された円筒状ホルダー60内に押圧型36の下部
を嵌入し、これにより保持部材24と押圧型36
との軸心合せを行なうためである。なお、押圧型
36が元位置に戻るとコイルバネ56の弾発力に
よつてプレート28は復元される。
さて、上記したようにパイプ52にフレア加工
を行なつたならば、押圧型36全体を上方へ移動
させて元位置に戻す。その状態でノツクアウトピ
ン57を上方へ向けて作動させれば、スペーサ3
3及びノツクアウトスリーブ34を介してパイプ
52が上方へ押圧され、以てパイプ52を保持部
材24から外すことができる。
上記したように本実施例においても押圧型36
の下方への動きだけで、分割型46の型締め、及
び分割型46と押圧型36とによるパイプ52の
フレア加工の双方を行ないうる。従つて動力源と
しては、押圧型36を下方へ移動させるシリンダ
一本で済ませ得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
第1図〜第5図は本発明の一実施例を示したも
のであり、パイプにフレア加工を行なう作業の工
程を順に示す金属成形装置の縦断側面図である。
そして第6図は本発明の他の実施例を示すもので
あり、フレア加工を行なう前及びフレア加工を行
なつた後の状態をそれぞれ区分けして示す金属成
形装置の縦断側面図である。 図中、1及び24は保持部材、3及び52はパ
イプ(パイプ状金属素材)、6及び36は押圧型、
7及び40は押圧型本体、9及び39はホルダ
ー、10,11,19,42,43,49はコイ
ルバネ、15及び46は分割型、16及び47は
可動型部材、20,21,50,51はテーパ部
(係合部)を示す。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 パイプ状金属素材を保持する保持部材と、該
    パイプ状金属素材の外周面を挟持して覆う少なく
    とも2個の可動型部材よりなる分割型と、 該分割型を型締めした状態で収納する分割型固
    定室をもち、軸方向の動きにより該可動型部材を
    該保持部材に当接させるとともに当接させた状態
    で軸方向に駆動するホルダーと、 該ホルダーを付勢部材を介して保持し、該パイ
    プ状金属素材の先端よりこれの軸方向にそつて移
    動され、この移動により該ホルダーを該保持部材
    方向に駆動するとともに該付勢部材で付勢し、こ
    れにより該分割型とともにパイプ状金属素材を成
    形する押圧型とで構成され、 該押圧型の前記軸方向への移動により、該ホル
    ダーを該保持部材方向に駆動して該分割型を該保
    持部材に当接させるとともに、該分割型を該ホル
    ダーの該分割型固定室内で型締めし、さらに該押
    圧型が移動することにより、該分割型と該押圧型
    との間で該パイプ状金属素材を塑性加工するよう
    に構成したことを特徴とする金属成形装置。 2 押圧型は、フレア加工用の押圧型である特許
    請求の範囲第1項記載の金属成形装置。
JP58226480A 1983-11-30 1983-11-30 金属成形装置 Granted JPS60118339A (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58226480A JPS60118339A (ja) 1983-11-30 1983-11-30 金属成形装置
GB08429405A GB2150477B (en) 1983-11-30 1984-11-21 Metal forming apparatus
DE19843443217 DE3443217A1 (de) 1983-11-30 1984-11-27 Presse zum spanlosen formen
US06/677,098 US4606214A (en) 1983-11-30 1984-11-30 Metal forming apparatus

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JP58226480A JPS60118339A (ja) 1983-11-30 1983-11-30 金属成形装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS60118339A JPS60118339A (ja) 1985-06-25
JPH0133255B2 true JPH0133255B2 (ja) 1989-07-12

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ID=16845757

Family Applications (1)

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JP58226480A Granted JPS60118339A (ja) 1983-11-30 1983-11-30 金属成形装置

Country Status (4)

Country Link
US (1) US4606214A (ja)
JP (1) JPS60118339A (ja)
DE (1) DE3443217A1 (ja)
GB (1) GB2150477B (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105710237A (zh) * 2016-04-06 2016-06-29 哈尔滨飞机工业集团有限责任公司 一种管材冲压扩口成型工具

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