JPH01322048A - 繊維強化樹脂部材 - Google Patents
繊維強化樹脂部材Info
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- JPH01322048A JPH01322048A JP63153794A JP15379488A JPH01322048A JP H01322048 A JPH01322048 A JP H01322048A JP 63153794 A JP63153794 A JP 63153794A JP 15379488 A JP15379488 A JP 15379488A JP H01322048 A JPH01322048 A JP H01322048A
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Links
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Landscapes
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
- Moulding By Coating Moulds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、例えば建築作業用足場部材、クレーン用ラチ
スブーム、FRP製トシトラス構造物宙作業用構造物ま
たは海洋作業用構造物等に用いて好適な繊維強化樹脂部
材に関し、特に、現場作業で互いに結合することにより
簡単に長尺に形成できるようにした繊維強化樹脂部材に
関する。
スブーム、FRP製トシトラス構造物宙作業用構造物ま
たは海洋作業用構造物等に用いて好適な繊維強化樹脂部
材に関し、特に、現場作業で互いに結合することにより
簡単に長尺に形成できるようにした繊維強化樹脂部材に
関する。
一般に、建築現場等では金属パイプを互いに結合するこ
とによって足場組み作業を行っている。
とによって足場組み作業を行っている。
しかし、金属パイプはパイプ単体の重量が大で、運搬性
が悪く、耐蝕性に劣る等の問題がある。
が悪く、耐蝕性に劣る等の問題がある。
そこで、第5図、第6図に示す繊維強化樹脂部材を金属
パイプ等に替えて用いることが従来から提案されている
。
パイプ等に替えて用いることが従来から提案されている
。
即ち、第5図において、1は繊維強化樹脂部材を示し、
該部材1は、例えばエポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維
等の糸状繊維材料を棒状に巻回形成することによって成
形され、その軸方向端部にはねじ部IAが切削加工等の
手段を用いて形成されている。
該部材1は、例えばエポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維
等の糸状繊維材料を棒状に巻回形成することによって成
形され、その軸方向端部にはねじ部IAが切削加工等の
手段を用いて形成されている。
一方、第6図に示すものは、前記繊維強化樹脂部材1と
ほぼ同様に成形されたロッド2と、金属材料によって形
成されたねじ部材3とからなり、該ねし部材3は小径の
嵌合部3Aとねし部3Bとからなっている。そして、ロ
ッド2の軸方向端部には小径の嵌合穴2Aが形成され、
該嵌合穴2A内にはねじ部材3の嵌合部3Aが嵌合され
、接着剤等で固着されている。
ほぼ同様に成形されたロッド2と、金属材料によって形
成されたねじ部材3とからなり、該ねし部材3は小径の
嵌合部3Aとねし部3Bとからなっている。そして、ロ
ッド2の軸方向端部には小径の嵌合穴2Aが形成され、
該嵌合穴2A内にはねじ部材3の嵌合部3Aが嵌合され
、接着剤等で固着されている。
然るに、第5図に示す従来技術では、繊維強化樹脂部材
1の端部に切削加工を施すことによってねじ部IAを形
成しているから、該ねし部IAめ切削加工によって糸状
繊維材料が短かく切断されてしまい、ねじ部IAの強度
が大幅に低下する上に、ねじ部IAの切削部分から層間
剥離を起こし易く、該ねじ部IAが早期に損傷されると
いう欠点がある。
1の端部に切削加工を施すことによってねじ部IAを形
成しているから、該ねし部IAめ切削加工によって糸状
繊維材料が短かく切断されてしまい、ねじ部IAの強度
が大幅に低下する上に、ねじ部IAの切削部分から層間
剥離を起こし易く、該ねじ部IAが早期に損傷されると
いう欠点がある。
一方、第6図に示す従来技術では、ねし部材3を金属材
料によって形成しているか□ら、ねじ部3Bの強度等は
向上できるものの、ねじ部材3の嵌合部3Aをロッド2
の嵌合穴2Aに嵌合して接着剤で固着しているに過ぎず
、接着剤の接着強度には限界があり、ねじ部材3がロッ
ド2から抜は易いという欠点がある。
料によって形成しているか□ら、ねじ部3Bの強度等は
向上できるものの、ねじ部材3の嵌合部3Aをロッド2
の嵌合穴2Aに嵌合して接着剤で固着しているに過ぎず
、接着剤の接着強度には限界があり、ねじ部材3がロッ
ド2から抜は易いという欠点がある。
従って、第5図、第6図に示す従来技術のものは軽量化
を図りうるものの、足場部材等として用いた場合、ねし
部IAの強度やねじ部材3の抜止め強度等が低いために
、建築現場等での作業上の安全性を確保し難いという欠
点がある。
を図りうるものの、足場部材等として用いた場合、ねし
部IAの強度やねじ部材3の抜止め強度等が低いために
、建築現場等での作業上の安全性を確保し難いという欠
点がある。
本発明は上述した従来技術の欠点に鑑みなされたもので
、軽量化を図ることができ、運搬性や耐蝕性等を向上で
きる上に、強度を大幅に高めることができ、現場作業で
簡単に組立て、分解ができるようにした繊維強化樹脂部
材を提供するものである。
、軽量化を図ることができ、運搬性や耐蝕性等を向上で
きる上に、強度を大幅に高めることができ、現場作業で
簡単に組立て、分解ができるようにした繊維強化樹脂部
材を提供するものである。
上述した課題を解決するために本発明ば、芯材と、該芯
材の軸方向一端側に設けられ、外周側に繊維材料の引掛
は部が形成された一の取付部材と、該−の取付部材と結
合可能な形状を有して前記芯材の軸方向他端側に設けら
れ、外周側に繊維材料の引掛は部が形成された他の取付
部材と、樹脂を含浸させた繊維材料を前記芯材の外周面
から該名取付部材の外周に亘り、該名取付部材の引掛は
部に引掛けて巻返しつつ、巻回することにより形成され
た外筒とからなる構成を採用している。
材の軸方向一端側に設けられ、外周側に繊維材料の引掛
は部が形成された一の取付部材と、該−の取付部材と結
合可能な形状を有して前記芯材の軸方向他端側に設けら
れ、外周側に繊維材料の引掛は部が形成された他の取付
部材と、樹脂を含浸させた繊維材料を前記芯材の外周面
から該名取付部材の外周に亘り、該名取付部材の引掛は
部に引掛けて巻返しつつ、巻回することにより形成され
た外筒とからなる構成を採用している。
ここで、前記繊維材料には、炭素繊維、ガラス繊維、ア
ラミド繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維等が用いら
れ、該繊維材料に含浸させる樹脂には、熱硬化性と接着
性を有するエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミ
ド樹脂等が用いられる。そして、前記繊維材料の巻回方
法としては、糸状繊維材料を用いるフィラメントワイン
ディング法、テープ状繊維材料を用いるテープワインデ
ィング法、織物状繊維材料を用いるハント°レイアンプ
法等が挙げられる。
ラミド繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維等が用いら
れ、該繊維材料に含浸させる樹脂には、熱硬化性と接着
性を有するエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミ
ド樹脂等が用いられる。そして、前記繊維材料の巻回方
法としては、糸状繊維材料を用いるフィラメントワイン
ディング法、テープ状繊維材料を用いるテープワインデ
ィング法、織物状繊維材料を用いるハント°レイアンプ
法等が挙げられる。
樹脂を含浸させた繊維材料を各取付部材の引掛は部に引
掛けて巻返しつつ、芯材の外周面から各取付部材の外周
に亘り外筒を巻回形成しているから、繊維材料が途中で
切断されたりするようなことがなくなり、該繊維材料が
有す□る強度を十分に活かして、各取付部材を芯材およ
び外筒の軸方向端部に強固に一体化できる。そして、こ
のように構成される当該繊維強化樹脂部材を複数本用意
し、−の取付部材と他の取付部材とを互いに結合−する
ことにより現場作業で簡単に長尺に組立てたり、分解し
たりすることができる。
掛けて巻返しつつ、芯材の外周面から各取付部材の外周
に亘り外筒を巻回形成しているから、繊維材料が途中で
切断されたりするようなことがなくなり、該繊維材料が
有す□る強度を十分に活かして、各取付部材を芯材およ
び外筒の軸方向端部に強固に一体化できる。そして、こ
のように構成される当該繊維強化樹脂部材を複数本用意
し、−の取付部材と他の取付部材とを互いに結合−する
ことにより現場作業で簡単に長尺に組立てたり、分解し
たりすることができる。
以下、本発明の実施例を第1図ないし第4図に基づいて
説明する。
説明する。
第1図ないし第3図は本発明の第1の実施例を示してい
る。
る。
図において、10は繊維強化樹脂部材、11は繊維強化
樹脂材料によって円筒状に形成された芯材を示し、該芯
材11は後述の外筒15と同様に樹脂を含浸させた糸状
の繊維材料をフィラメントワインディング法等の手段を
用いて一定の巻角、例えば中心軸O−0に対して零度に
近い、5〜30度程度の巻角をもって所定の厚さになる
まで交差巻付けした一層以上の巻回層により所定長さを
もって円筒状に形成されている。そして、該芯材11は
繊維材料の巻角が中心軸0−0に対して零度に近い巻角
をもって巻回形成されているから、曲げ強度や引張強度
等を大きくできる。
樹脂材料によって円筒状に形成された芯材を示し、該芯
材11は後述の外筒15と同様に樹脂を含浸させた糸状
の繊維材料をフィラメントワインディング法等の手段を
用いて一定の巻角、例えば中心軸O−0に対して零度に
近い、5〜30度程度の巻角をもって所定の厚さになる
まで交差巻付けした一層以上の巻回層により所定長さを
もって円筒状に形成されている。そして、該芯材11は
繊維材料の巻角が中心軸0−0に対して零度に近い巻角
をもって巻回形成されているから、曲げ強度や引張強度
等を大きくできる。
12.13は芯材11の軸方向両端側に嵌合固着された
一の取付部材および他の取付部材を示し、該取付部材1
2.13は金属材料、セラミック材料または短繊維で強
化した樹脂材料等によってそれぞれ所定形状をもって形
成されている。ここで、該取付部材12は短尺の有蓋筒
状に形成され、蓋部側には大径部12Aと軸方向に突出
した小径のおねじ部12Bとが形成され、筒部側には大
径部12Aよりも小径の環状段部12Gと芯材11の内
径に対応する外径を有した小径の嵌合部12Dム とが形成され、環状段部12Cと大径部12へとの間に
は小径の環状凹部12Eが形成されている。
一の取付部材および他の取付部材を示し、該取付部材1
2.13は金属材料、セラミック材料または短繊維で強
化した樹脂材料等によってそれぞれ所定形状をもって形
成されている。ここで、該取付部材12は短尺の有蓋筒
状に形成され、蓋部側には大径部12Aと軸方向に突出
した小径のおねじ部12Bとが形成され、筒部側には大
径部12Aよりも小径の環状段部12Gと芯材11の内
径に対応する外径を有した小径の嵌合部12Dム とが形成され、環状段部12Cと大径部12へとの間に
は小径の環状凹部12Eが形成されている。
また、取付部材13は短尺の段付筒状に形成され、その
外周側には取付部材12の大径部12Aと外径が対応す
る大径部13Aと、環状凹部12Bと対応する環状凹部
13Bと、環状段部12Cと対応する環状段部13Cと
、嵌合部12Dと対応する嵌合部13Dとがそれぞれ軸
方向に配列して形成され、大径部13Aおよび環状凹部
13B等の内周側には取付部材12のおねじ部12Bと
螺合可能なめねし部12Bが形成されている。また、取
付部材12.13の環状段部12C,13Cには周方向
に所定間隔をもって複数のピン穴12F。
外周側には取付部材12の大径部12Aと外径が対応す
る大径部13Aと、環状凹部12Bと対応する環状凹部
13Bと、環状段部12Cと対応する環状段部13Cと
、嵌合部12Dと対応する嵌合部13Dとがそれぞれ軸
方向に配列して形成され、大径部13Aおよび環状凹部
13B等の内周側には取付部材12のおねじ部12Bと
螺合可能なめねし部12Bが形成されている。また、取
付部材12.13の環状段部12C,13Cには周方向
に所定間隔をもって複数のピン穴12F。
12F、・・・、13F、13F、・・・が所定深さで
形成され、該各ビン穴12F、13Fは、例えば2〜4
+am程度の穴径をもって形成されている。
形成され、該各ビン穴12F、13Fは、例えば2〜4
+am程度の穴径をもって形成されている。
14.14.・・・は取付部材12.13の各ピン穴1
2F、13Fにそれぞれ植設され、環状段部12C,1
3Cから径方向に所定寸法突出したピンを示し、該各ピ
ン14は繊維強化樹脂材料の一方向引抜き材または金属
材料等からなる高強度材によって小径の円柱状に形成さ
れ、その基端側は各ピン穴12F、13F内に圧入また
は接着等の手段を用いて固着されている。そして、該各
ピン14はその突出部分が後述する繊維材料16の引掛
は部を構成し、外筒15の成形時には繊維材料16によ
って周囲が完全に埋められるようになっ11の外周面か
ら取付部材12.13の外周に亘り巻回することによっ
て形成された外筒を示し、該外筒15は繊維材料16を
芯材11等の外周にフィラメントワインディング法等の
手段を用いて一定の巻角θで所定の厚さになるまで張力
をかけつつ交差巻付けすることによって円筒状に形成さ
れている。そして、該繊維材料16はこの交差巻付は時
に第2図中に例示する如く、芯材11の軸方向両端側で
各ピン14に引掛けるようにして、取付部材12.13
の環状凹部12E、13Bに巻回しつつ、他のピン14
に引掛けて再び芯材11の外周側へと巻返されている。
2F、13Fにそれぞれ植設され、環状段部12C,1
3Cから径方向に所定寸法突出したピンを示し、該各ピ
ン14は繊維強化樹脂材料の一方向引抜き材または金属
材料等からなる高強度材によって小径の円柱状に形成さ
れ、その基端側は各ピン穴12F、13F内に圧入また
は接着等の手段を用いて固着されている。そして、該各
ピン14はその突出部分が後述する繊維材料16の引掛
は部を構成し、外筒15の成形時には繊維材料16によ
って周囲が完全に埋められるようになっ11の外周面か
ら取付部材12.13の外周に亘り巻回することによっ
て形成された外筒を示し、該外筒15は繊維材料16を
芯材11等の外周にフィラメントワインディング法等の
手段を用いて一定の巻角θで所定の厚さになるまで張力
をかけつつ交差巻付けすることによって円筒状に形成さ
れている。そして、該繊維材料16はこの交差巻付は時
に第2図中に例示する如く、芯材11の軸方向両端側で
各ピン14に引掛けるようにして、取付部材12.13
の環状凹部12E、13Bに巻回しつつ、他のピン14
に引掛けて再び芯材11の外周側へと巻返されている。
これによって、外筒15の両端側には取付部材12.1
3の環状凹部12B、13B外周側等に位置して巻返し
部15A、15Aが大径部12A。
3の環状凹部12B、13B外周側等に位置して巻返し
部15A、15Aが大径部12A。
13Aに対応する外径をもって形成され、取付部材12
.13は芯材11および外筒15の両端側に強固に一体
化されている。ここで、前記繊維材料16には炭素繊維
、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ
素繊維等が用いられ、該繊維材料16に含浸させる樹脂
には熱硬化性と接着性を有するエポキシ樹脂、ポリエス
テル樹脂、ポリイミド樹脂等が用いられる。また、芯材
11の素材としても外筒15と同様のものが用いられる
。
.13は芯材11および外筒15の両端側に強固に一体
化されている。ここで、前記繊維材料16には炭素繊維
、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ
素繊維等が用いられ、該繊維材料16に含浸させる樹脂
には熱硬化性と接着性を有するエポキシ樹脂、ポリエス
テル樹脂、ポリイミド樹脂等が用いられる。また、芯材
11の素材としても外筒15と同様のものが用いられる
。
本実施例による繊維強化樹脂部材10ば上述の如き構成
を有するもので、次にその製造方法について説明する。
を有するもので、次にその製造方法について説明する。
まず、芯材11を形成すべく、外周面が所定の表面精度
をもって仕上げられたマンドレル等の型に 材(図示せず)を用意し、この型材の外周面)引張力を
かけなから、樹脂を含浸させた糸状の繊維材料をフィラ
メントワインディング法により、例えば5〜30度程度
の一定の巻角て所定厚さになるまで交差巻付けして円筒
状の芯材11を成形し、前記巻角を出来るだけ小さくす
ることによって芯材11の曲げ強度や引張強度等を高め
るようにする。
をもって仕上げられたマンドレル等の型に 材(図示せず)を用意し、この型材の外周面)引張力を
かけなから、樹脂を含浸させた糸状の繊維材料をフィラ
メントワインディング法により、例えば5〜30度程度
の一定の巻角て所定厚さになるまで交差巻付けして円筒
状の芯材11を成形し、前記巻角を出来るだけ小さくす
ることによって芯材11の曲げ強度や引張強度等を高め
るようにする。
次に、このようにして所定長さに形成された芯材11の
両端部内周に取付部材12.13の嵌合部12D、13
Dを嵌合させ、両者を接着剤で固着する。この場合、取
付部U’12,13の各ピン穴12F、13Fに予め各
ピン14を圧入または接着等の手段を用いて固着してお
いてもよく、あるいは取付部材12.13の取付は後に
各ピン14を各ピン穴12F、13Fに固着してもよい
。
両端部内周に取付部材12.13の嵌合部12D、13
Dを嵌合させ、両者を接着剤で固着する。この場合、取
付部U’12,13の各ピン穴12F、13Fに予め各
ピン14を圧入または接着等の手段を用いて固着してお
いてもよく、あるいは取付部材12.13の取付は後に
各ピン14を各ピン穴12F、13Fに固着してもよい
。
そして、接着剤が完全に硬化した段階で、芯迂シの外周
面から取付部材12.13の外周側へと亘り、樹脂を含
浸させた糸状の繊維材料16をフィラメントワインディ
ング法により一定の巻角θで交差巻付けし、所定の厚さ
をもった複数の巻回層からなる外筒15を成形する。こ
のとき、繊維材料16は芯材11の両端側で取付部材1
2.13の各ピン14に引掛け、所定の張力を与えつつ
環状凹部12E、13B周囲に巻回され、他の各ピン1
4に引掛けて芯材11の外周側へと巻返され、これによ
って、外筒15の両端側に各巻返し部15Aを形成し、
取付部材12.13を強固に一体化する。また、前記巻
角θは当該繊維強化樹脂部材10の使用形態に応して適
宜に選定すればよく、主に引張強度が要求される場合に
は巻角θを中心軸O−0に対して零度に近い、例えば5
〜30度程度とし、ねじり強度が要求される場合には中
心軸○−0に対して45度に近い、例えば30〜60度
程度の巻角θとする。
面から取付部材12.13の外周側へと亘り、樹脂を含
浸させた糸状の繊維材料16をフィラメントワインディ
ング法により一定の巻角θで交差巻付けし、所定の厚さ
をもった複数の巻回層からなる外筒15を成形する。こ
のとき、繊維材料16は芯材11の両端側で取付部材1
2.13の各ピン14に引掛け、所定の張力を与えつつ
環状凹部12E、13B周囲に巻回され、他の各ピン1
4に引掛けて芯材11の外周側へと巻返され、これによ
って、外筒15の両端側に各巻返し部15Aを形成し、
取付部材12.13を強固に一体化する。また、前記巻
角θは当該繊維強化樹脂部材10の使用形態に応して適
宜に選定すればよく、主に引張強度が要求される場合に
は巻角θを中心軸O−0に対して零度に近い、例えば5
〜30度程度とし、ねじり強度が要求される場合には中
心軸○−0に対して45度に近い、例えば30〜60度
程度の巻角θとする。
次に、外筒15を右同形成した段階で、これらを硬化炉
(図示せず)内に入れ、繊維材料16に含浸させた樹脂
を熱硬化させ、当該繊維強化樹脂部材10を所定の長さ
寸法βをもって完成させる。
(図示せず)内に入れ、繊維材料16に含浸させた樹脂
を熱硬化させ、当該繊維強化樹脂部材10を所定の長さ
寸法βをもって完成させる。
かくして、本実施例によれば、繊維材料16が有してい
る強度を十分に活して芯材11および外筒15の両端側
に取付部材12.13を強固に一体化でき、確実な抜止
めおよび廻止めを行うことができ、耐疲労性や耐蝕性等
が高い軽量な繊維強化樹脂部材10を得ることができる
。この場合、当該繊維強化樹脂部材10の長さ寸法lは
芯材11の長さ寸法と取(=J部iJ’12,13の寸
法とを管理しておくととにより、該取イ」部材12.1
3の大径部12A、13A間の寸法として簡単に所定寸
法を確保できる。
る強度を十分に活して芯材11および外筒15の両端側
に取付部材12.13を強固に一体化でき、確実な抜止
めおよび廻止めを行うことができ、耐疲労性や耐蝕性等
が高い軽量な繊維強化樹脂部材10を得ることができる
。この場合、当該繊維強化樹脂部材10の長さ寸法lは
芯材11の長さ寸法と取(=J部iJ’12,13の寸
法とを管理しておくととにより、該取イ」部材12.1
3の大径部12A、13A間の寸法として簡単に所定寸
法を確保できる。
そして、上述の如く形成される当該繊維強化樹脂部材1
0を複数本用意し、現場作業等で第3図に示す如く該各
部材10の取付部材12.13をおねじ部12Bとめね
じ部13Eとで互いに螺着させることにより結合でき、
その全長りを適宜に分解、組立てすることにより簡単に
調整でき、建築現場等で足場部材として最適に用いるこ
とができ、軽量化することにより運搬性を向上できると
共に、その引張強度やねじり強度等を用途に応じて適宜
に高めることができる。
0を複数本用意し、現場作業等で第3図に示す如く該各
部材10の取付部材12.13をおねじ部12Bとめね
じ部13Eとで互いに螺着させることにより結合でき、
その全長りを適宜に分解、組立てすることにより簡単に
調整でき、建築現場等で足場部材として最適に用いるこ
とができ、軽量化することにより運搬性を向上できると
共に、その引張強度やねじり強度等を用途に応じて適宜
に高めることができる。
また、その使用目的を終了したときには適宜に分解して
、次なる現場へと簡単に運搬でき、再使用できる上に、
その長さ寸法lは製造時に任意に選定しておくことも可
能である。さらに、当該繊維強化樹脂部材10の外径寸
法を適宜に変えておくことにより、該各部材IOを結合
して長尺なロンド等を形成するときに、このロンドを簡
単に段付形状とすることができ、複雑形状のロンド等に
も適宜に対応できる。
、次なる現場へと簡単に運搬でき、再使用できる上に、
その長さ寸法lは製造時に任意に選定しておくことも可
能である。さらに、当該繊維強化樹脂部材10の外径寸
法を適宜に変えておくことにより、該各部材IOを結合
して長尺なロンド等を形成するときに、このロンドを簡
単に段付形状とすることができ、複雑形状のロンド等に
も適宜に対応できる。
次に、第4図は本発明の第2の実施例を示し、本実施例
の特徴は繊維強化樹脂部材20を筒状に形成したことに
ある。ここで該部材20は前記実施例による部材10と
ほぼ同様に、芯材21、取付部材22,23、各ピン2
4および外筒25とから構成されるものの、取付部材2
2.23は共に短尺の段付円筒状に形成されている。そ
して、取付部材22.23は大径部22A、23A、環
状凹部22B、23B、環状段部22C,23Cおよび
嵌合部22D、23Dを有し、取付部材22の内周側に
はめねじ部22Eが、取付部材23には該めねし部22
Eと螺合可能なおねじ部23Eが形成されている。また
、環状段部22C923Cには各ピン穴22F、23F
が、例えば2〜4mm程度の穴径をもって形成され、外
筒25の両端側には巻返し部25A、25Aが形成され
ている。
の特徴は繊維強化樹脂部材20を筒状に形成したことに
ある。ここで該部材20は前記実施例による部材10と
ほぼ同様に、芯材21、取付部材22,23、各ピン2
4および外筒25とから構成されるものの、取付部材2
2.23は共に短尺の段付円筒状に形成されている。そ
して、取付部材22.23は大径部22A、23A、環
状凹部22B、23B、環状段部22C,23Cおよび
嵌合部22D、23Dを有し、取付部材22の内周側に
はめねじ部22Eが、取付部材23には該めねし部22
Eと螺合可能なおねじ部23Eが形成されている。また
、環状段部22C923Cには各ピン穴22F、23F
が、例えば2〜4mm程度の穴径をもって形成され、外
筒25の両端側には巻返し部25A、25Aが形成され
ている。
かくして、このように構成される本実施例でも、当該繊
維強化樹脂部材20を複数本用意しておくことにより、
現場作業で適宜に結合でき、前記第1の実施例とほぼ同
様の作用効果を得ることかできる。
維強化樹脂部材20を複数本用意しておくことにより、
現場作業で適宜に結合でき、前記第1の実施例とほぼ同
様の作用効果を得ることかできる。
なお、前記各実施例では、取付部材12.13(22,
23)におねじ部12〜(23E)、めねじ部13E(
22B)を形成し、両者を螺合することによって複数本
の繊維強化樹脂部材10(20)を互いに結合するもの
として述べたが、取付部材12.13 (22,23)
には必ずしもおねじやめねしを形成する必要はなく、例
えば圧入嵌合等の手段を用いて該各部材10(20)を
互いに結合するようにしてもよい。
23)におねじ部12〜(23E)、めねじ部13E(
22B)を形成し、両者を螺合することによって複数本
の繊維強化樹脂部材10(20)を互いに結合するもの
として述べたが、取付部材12.13 (22,23)
には必ずしもおねじやめねしを形成する必要はなく、例
えば圧入嵌合等の手段を用いて該各部材10(20)を
互いに結合するようにしてもよい。
また、前記各実施例では、芯材11(21)および外筒
15(25)をフィラメントワインディング法等の手段
を用いて形成するものとして述べたが、これに替えて、
これらをテープワインディング法、ハンドレイアップ法
等の手段を用いて形成してもよく、芯材11(21)に
ついては繊維強化樹脂材料からなる一方向引抜き材等に
よって形成してもよい。
15(25)をフィラメントワインディング法等の手段
を用いて形成するものとして述べたが、これに替えて、
これらをテープワインディング法、ハンドレイアップ法
等の手段を用いて形成してもよく、芯材11(21)に
ついては繊維強化樹脂材料からなる一方向引抜き材等に
よって形成してもよい。
さらに、前記各実施例では、繊維強化樹脂部材10(2
0)を建築現場用の足場部材等として用いるものとして
述べたが、これに替えて、クレーン用ラチスブーム、F
RP製トラス構造物、宇宙作業用構造物または海洋作業
用構造物等にも好適に用いることかでき、運搬性や現場
作業での組立て性、分解性等を大幅に向上させることが
できる。
0)を建築現場用の足場部材等として用いるものとして
述べたが、これに替えて、クレーン用ラチスブーム、F
RP製トラス構造物、宇宙作業用構造物または海洋作業
用構造物等にも好適に用いることかでき、運搬性や現場
作業での組立て性、分解性等を大幅に向上させることが
できる。
また、前記各実施例では、取付部材12.13(22,
23)に各ピン14(24)を植設することによって引
掛は部を形成するものとして述べたが、これに替えて、
引掛は部を取付部材12゜13 (22,23)に一体
形成してもよい。
23)に各ピン14(24)を植設することによって引
掛は部を形成するものとして述べたが、これに替えて、
引掛は部を取付部材12゜13 (22,23)に一体
形成してもよい。
以上詳述した通り、本発明によれば、芯材の両端側に設
けられる一の取付部材と他の取付部材とを互いに結合可
能に形成し、該名取付部材の外周側には繊維材料の引掛
は部を設け、外筒を形成する繊維材料を該引掛は部に引
掛けて巻返す構成としたから、各取付部材を外筒の両端
側に強固に一体化できる上に、複数本の当該部材を用意
しておくことにより、現場作業で互いに結合して高強度
で長尺なロンドや支柱等を適宜に形成でき、運搬性や分
解組立て性を大幅に向上できる等、種々の効果を奏する
。
けられる一の取付部材と他の取付部材とを互いに結合可
能に形成し、該名取付部材の外周側には繊維材料の引掛
は部を設け、外筒を形成する繊維材料を該引掛は部に引
掛けて巻返す構成としたから、各取付部材を外筒の両端
側に強固に一体化できる上に、複数本の当該部材を用意
しておくことにより、現場作業で互いに結合して高強度
で長尺なロンドや支柱等を適宜に形成でき、運搬性や分
解組立て性を大幅に向上できる等、種々の効果を奏する
。
第1図ないし第3図は本発明の第1の実施例を示し、第
1図は繊維強化樹脂部材の半断面図、第2図は外筒の形
成途中を示す芯材や取付部材の外観図、第3図は第1図
に示す部材を複数本結合した状態を示す外観図、第4図
は第2の実施例を示す繊維強化樹脂部材の半断面図、第
5図は従来技術を示す繊維強化樹脂部材の外観図、第6
図は他の従来技術を示す繊維強化樹脂部材の要部縦断面
図である。 10.20・・・繊維強化樹脂部材、11.21・・・
芯材、12,13,22.23・・・取付部材、12B
、23B・・・おねじ部、12D、13D、22D。 23D・・・嵌合部、12F、13F、22F、23F
・・・ピン穴、13E、22E・・・めねし部、14.
24・・・ピン、15.25・・・外筒、16・・・繊
維材料。 く Oc1′1
1図は繊維強化樹脂部材の半断面図、第2図は外筒の形
成途中を示す芯材や取付部材の外観図、第3図は第1図
に示す部材を複数本結合した状態を示す外観図、第4図
は第2の実施例を示す繊維強化樹脂部材の半断面図、第
5図は従来技術を示す繊維強化樹脂部材の外観図、第6
図は他の従来技術を示す繊維強化樹脂部材の要部縦断面
図である。 10.20・・・繊維強化樹脂部材、11.21・・・
芯材、12,13,22.23・・・取付部材、12B
、23B・・・おねじ部、12D、13D、22D。 23D・・・嵌合部、12F、13F、22F、23F
・・・ピン穴、13E、22E・・・めねし部、14.
24・・・ピン、15.25・・・外筒、16・・・繊
維材料。 く Oc1′1
Claims (1)
- 芯材と、該芯材の軸方向一端側に設けられ、外周側に繊
維材料の引掛け部が形成された一の取付部材と、該一の
取付部材と結合可能な形状を有して前記芯材の軸方向他
端側に設けられ、外周側に繊維材料の引掛け部が形成さ
れた他の取付部材と、樹脂を含浸させた繊維材料を前記
芯材の外周面から該各取付部材の外周に亘り、該各取付
部材の引掛け部に引掛けて巻返しつつ、巻回することに
より形成された外筒とから構成してなる繊維強化樹脂部
材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63153794A JPH01322048A (ja) | 1988-06-22 | 1988-06-22 | 繊維強化樹脂部材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63153794A JPH01322048A (ja) | 1988-06-22 | 1988-06-22 | 繊維強化樹脂部材 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01322048A true JPH01322048A (ja) | 1989-12-27 |
Family
ID=15570276
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63153794A Pending JPH01322048A (ja) | 1988-06-22 | 1988-06-22 | 繊維強化樹脂部材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01322048A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03126625U (ja) * | 1990-04-04 | 1991-12-20 | ||
JPH0573154U (ja) * | 1992-03-06 | 1993-10-05 | 宇部日東化成株式会社 | 足場用frpパイプ |
JP2015536257A (ja) * | 2012-10-11 | 2015-12-21 | ベデ・アンヴァン・エスア | ワンピース連結ロッド及びその製造方法 |
-
1988
- 1988-06-22 JP JP63153794A patent/JPH01322048A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03126625U (ja) * | 1990-04-04 | 1991-12-20 | ||
JPH0573154U (ja) * | 1992-03-06 | 1993-10-05 | 宇部日東化成株式会社 | 足場用frpパイプ |
JP2015536257A (ja) * | 2012-10-11 | 2015-12-21 | ベデ・アンヴァン・エスア | ワンピース連結ロッド及びその製造方法 |
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