JPH01321875A - 超音波アクチュエータ及びその制御方法 - Google Patents
超音波アクチュエータ及びその制御方法Info
- Publication number
- JPH01321875A JPH01321875A JP63153550A JP15355088A JPH01321875A JP H01321875 A JPH01321875 A JP H01321875A JP 63153550 A JP63153550 A JP 63153550A JP 15355088 A JP15355088 A JP 15355088A JP H01321875 A JPH01321875 A JP H01321875A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vibrating
- ultrasonic actuator
- vibration
- frequency
- actuator
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 claims abstract description 11
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 10
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 abstract description 9
- 230000005484 gravity Effects 0.000 abstract description 8
- 230000010355 oscillation Effects 0.000 abstract 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 238000010521 absorption reaction Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 1
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 1
- 238000007906 compression Methods 0.000 description 1
- 230000009977 dual effect Effects 0.000 description 1
- 230000005284 excitation Effects 0.000 description 1
- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
- 238000005461 lubrication Methods 0.000 description 1
- ORQBXQOJMQIAOY-UHFFFAOYSA-N nobelium Chemical compound [No] ORQBXQOJMQIAOY-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 230000010363 phase shift Effects 0.000 description 1
- 239000007787 solid Substances 0.000 description 1
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 1
Landscapes
- General Electrical Machinery Utilizing Piezoelectricity, Electrostriction Or Magnetostriction (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
(産業上の利用分野)
本発明は超音波アクチュエータ及びその制御方法に関す
る。
る。
(従来の技術)
超音波アクチュエータは、圧電素子を振動源としてこの
振動力を一定方向運動に変換することにより、駆動を行
うものであり、以下のよつな特徴がある。
振動力を一定方向運動に変換することにより、駆動を行
うものであり、以下のよつな特徴がある。
(a)巻線を必要としないため、構造が簡単である。
(bJ重量当たりのd力が大きい〇
(c)微小位置決めが容易である。
(dJ を磁アクチュエータに比べ、格段に応答が速υ
10 従来提案されている超音波アクチュエータは撮勤片形と
表面波形に大別される。第6図乃至第8図は典型的な従
来例であり、以下図面を参照して従来例を説明する。
10 従来提案されている超音波アクチュエータは撮勤片形と
表面波形に大別される。第6図乃至第8図は典型的な従
来例であり、以下図面を参照して従来例を説明する。
第9図は、振動月形超音波アクチュエータを示したもの
である。振動子101の端面に、曲げ振動を起こす振動
片102を固定し、その先端を一定方向にのみ動くよう
に保持されたスライダ103Iこ接触させ、角度θの傾
き角を与えた状971)こ設置する。
である。振動子101の端面に、曲げ振動を起こす振動
片102を固定し、その先端を一定方向にのみ動くよう
に保持されたスライダ103Iこ接触させ、角度θの傾
き角を与えた状971)こ設置する。
この状態で振動片102に振動変位U=Uo自(ωt+
α)を与えると、振動片102の先端は図面の左右方向
に長軸を持つ楕円振動を発生する。ここで、振動片10
2の固有振動数が振動子101の固wi動数と略等しけ
れば、摩擦によって駆動力が得られる。
α)を与えると、振動片102の先端は図面の左右方向
に長軸を持つ楕円振動を発生する。ここで、振動片10
2の固有振動数が振動子101の固wi動数と略等しけ
れば、摩擦によって駆動力が得られる。
このような駆動力が発生することによりスライダ103
が図面右向きに移動するが、別に設けた振動子104を
用いれば、振動子101と振動子104の電圧印加パタ
ーンを制御をすることにより、スライダ103の正−逆
駆動が可能となる。実開昭59−56991号公報や特
開昭59−122385号公報に記載の超音波アクチュ
エータはその代表例である。
が図面右向きに移動するが、別に設けた振動子104を
用いれば、振動子101と振動子104の電圧印加パタ
ーンを制御をすることにより、スライダ103の正−逆
駆動が可能となる。実開昭59−56991号公報や特
開昭59−122385号公報に記載の超音波アクチュ
エータはその代表例である。
第10図は表面波形超音波アクチュエータである。伝送
棒1)1の両端fこ振動子1)2 、1)3を設置し、
工つは加振源として、もり1つは弾性波の吸収源として
用いるものである◇今、振動子1)2によって伝送棒1
)1を超音波領域で振動させると、弾性波は伝送棒1)
1表面を伝播する。弾性波は伝送棒1)1の端で反射し
、進行する波と反射する波とが重なり合って定在波とな
る。定在波ができるとスライダ1)4は図面の左右方向
のどちらfこも駆動しない。従って伝送棒1)1の端で
進行波が反射するのを避けるため、もう1つの振動子を
設けて進行波を吸収する必要がある◇第1)図は表面波
形超音波アクチュエータの駆動原理を示したものである
。伝送棒1)1の表面上の1点に着目すると、点は縦振
幅W%横嵌幅Uの楕円運動を行い、伝送棒1)1かスラ
イダ1)4と接触する楕円の頂点で、双方の摩擦力によ
り表面波の進行に対し逆向きEこ駆動する◇特開昭59
−122385号公報fこ記載の超音波アクチーエータ
はその代表例である。
棒1)1の両端fこ振動子1)2 、1)3を設置し、
工つは加振源として、もり1つは弾性波の吸収源として
用いるものである◇今、振動子1)2によって伝送棒1
)1を超音波領域で振動させると、弾性波は伝送棒1)
1表面を伝播する。弾性波は伝送棒1)1の端で反射し
、進行する波と反射する波とが重なり合って定在波とな
る。定在波ができるとスライダ1)4は図面の左右方向
のどちらfこも駆動しない。従って伝送棒1)1の端で
進行波が反射するのを避けるため、もう1つの振動子を
設けて進行波を吸収する必要がある◇第1)図は表面波
形超音波アクチュエータの駆動原理を示したものである
。伝送棒1)1の表面上の1点に着目すると、点は縦振
幅W%横嵌幅Uの楕円運動を行い、伝送棒1)1かスラ
イダ1)4と接触する楕円の頂点で、双方の摩擦力によ
り表面波の進行に対し逆向きEこ駆動する◇特開昭59
−122385号公報fこ記載の超音波アクチーエータ
はその代表例である。
しかしながらこの様な従来の超音波アクチュエータでは
、正・逆駆動を実現するためにど9しても別々の振動源
からの振動を利用せざるを得なかった。特に、表面波形
超音波アクチュエータにおいては、−万の振動源は進行
波吸収のために用いられるため、理論効率は最大で50
%にしか達しない。そのため、伝送棒を2本用いて振動
を環流させる方法や、電気回路上でエネルギを環流させ
る方法などが提案されているが、逆に構造や制御系が複
雑になるといった問題が生じてしまう。
、正・逆駆動を実現するためにど9しても別々の振動源
からの振動を利用せざるを得なかった。特に、表面波形
超音波アクチュエータにおいては、−万の振動源は進行
波吸収のために用いられるため、理論効率は最大で50
%にしか達しない。そのため、伝送棒を2本用いて振動
を環流させる方法や、電気回路上でエネルギを環流させ
る方法などが提案されているが、逆に構造や制御系が複
雑になるといった問題が生じてしまう。
(発明が解決しようとする課題〉
以上のように従来は、正・逆駆動を実現するためにはど
うしても別々の振動源からの振動を利用せざるを得なか
った。本発明ではこういった問題を解決し、1つの振動
源を用いるだけで正・逆転尾勤が自在に行われ、しかも
構造が簡単な超音波アクチュエータと、その制御方法の
提供を目的とする。
うしても別々の振動源からの振動を利用せざるを得なか
った。本発明ではこういった問題を解決し、1つの振動
源を用いるだけで正・逆転尾勤が自在に行われ、しかも
構造が簡単な超音波アクチュエータと、その制御方法の
提供を目的とする。
(課題を解決するための手段]
上記の目的を達成するために本発明においては、周期的
に駆動信号が印加させることにより往復直線振動する圧
電振動子と、この圧電振動子の両端のそれぞれに取付け
られて略等しい固有振動数を有し、圧電振動子の振動に
対してこの振動伝達方向と垂直な方向において互いに逆
向きに屈曲してベースに対し交互に摩擦力を与える振動
部とを有する超音波アクチュエータとした。
に駆動信号が印加させることにより往復直線振動する圧
電振動子と、この圧電振動子の両端のそれぞれに取付け
られて略等しい固有振動数を有し、圧電振動子の振動に
対してこの振動伝達方向と垂直な方向において互いに逆
向きに屈曲してベースに対し交互に摩擦力を与える振動
部とを有する超音波アクチュエータとした。
また、振動部の共振点近傍の周波数f1を振動部に与え
ることにより超音波アクチュエータを正方向に駆動させ
、振動部の共振点近傍で周波数f1と位相が1800異
なる周波数f2を振動部に与えることにより、圧!振動
子の振動に対する振動部の振動を180°変化させ、超
音波アクチーエータを逆方向に駆動させるようfこ制御
した超音波アクチュエータの制御方法とした。
ることにより超音波アクチュエータを正方向に駆動させ
、振動部の共振点近傍で周波数f1と位相が1800異
なる周波数f2を振動部に与えることにより、圧!振動
子の振動に対する振動部の振動を180°変化させ、超
音波アクチーエータを逆方向に駆動させるようfこ制御
した超音波アクチュエータの制御方法とした。
(作用)
この上つな構成とすることにより、1つの振動源を用い
るだけで正・逆転駆動が可能で、しかも構造が簡単な超
音波アクチーエータとその制御方法が実現する◇ (実施例) 以下、図面に従って本発明の詳細な説明する。
るだけで正・逆転駆動が可能で、しかも構造が簡単な超
音波アクチーエータとその制御方法が実現する◇ (実施例) 以下、図面に従って本発明の詳細な説明する。
第1図は本発明の第1の実施例を示す超音波アクチーエ
ータの斜視図である。高周波電源(図示せず)によって
1!FEを印加することにより変位を生じる圧it、微
動子1には、その変位方向の両端面Iこ、振動部である
振動片2,3が固層されておりこの振動片2,3は先端
部4.5及び支持部6゜7から成っている。この2つの
振動片2,3は同じ形状をなし、固有振動数も同じであ
り、ベースである平盤10に対して双方の先端部4,5
が逆の面(接触面8,9)で接するようになっている◇
この先端部4,5の重心は、圧電振動子1の変位方向と
同方向に振動する支持部6,7の振動中心軸13.14
上かられずかにずれており、振動片2に関しては振動中
心軸13より千MIOに近い位置に、振動片31こ関し
ては振動中心軸14より平盤10から遠い位置にそれぞ
れ偏心している。また、平盤1(Hこ対しては前述のよ
うに先端部4.5は接触面8.9にて接触しているが、
圧電振動子1は振動片2,3に保持されるようになって
いるため、平盤10とは接触していない。
ータの斜視図である。高周波電源(図示せず)によって
1!FEを印加することにより変位を生じる圧it、微
動子1には、その変位方向の両端面Iこ、振動部である
振動片2,3が固層されておりこの振動片2,3は先端
部4.5及び支持部6゜7から成っている。この2つの
振動片2,3は同じ形状をなし、固有振動数も同じであ
り、ベースである平盤10に対して双方の先端部4,5
が逆の面(接触面8,9)で接するようになっている◇
この先端部4,5の重心は、圧電振動子1の変位方向と
同方向に振動する支持部6,7の振動中心軸13.14
上かられずかにずれており、振動片2に関しては振動中
心軸13より千MIOに近い位置に、振動片31こ関し
ては振動中心軸14より平盤10から遠い位置にそれぞ
れ偏心している。また、平盤1(Hこ対しては前述のよ
うに先端部4.5は接触面8.9にて接触しているが、
圧電振動子1は振動片2,3に保持されるようになって
いるため、平盤10とは接触していない。
このよつな構造の本実施例の動作原理を、第2図及び第
3図を用いて説明する。ここで第2図は本実施例の超音
波アクチュエータを側面から見た動作原理の模式図、第
3図は圧電振動子1に印加される電圧量の経時変化を示
すグラスである0第3図において圧電振動子1)こ印加
される電圧がa点の0〔V〕であるときに超音波アクチ
ュエータが第2図(1)の状態にあるとする。次に電圧
がb点のα/2(V)だけ印加されると、第2図(21
のように王道振動子1は合計りだけ変位する。ここで前
述のように先端部4.5の重心が逆方向に偏心している
ため、偏心による慣性力の影響及び、圧電振動子1の変
位時fこ振動片2は図面下方に、振動片3は図面上方に
屈曲する。次に電圧が0点のα〔V〕だけ印加されると
、第2図(3)のように圧′成振動子1は更にhだけ変
位する。このとき、屈曲していた振動片2,3は再び直
線状となり、第2図fi+と路間じ状態となる。次に電
圧がd点のα/2(V)だけ印加されると、第2図(4
)のように圧電振動子1はhだけ縮み変位し、圧電振動
子1は第2図(2)と同じ長さとなる。ここで揚動片2
,3の屈曲方向は第2図(21とは逆方向となるが、こ
れも先端部4.5の重心の偏心による慣性力に起因する
ものである。そして最後に電圧がe点のo Cv)に戻
ると、圧電振動子1は再び第2図(1)の状態(こ戻り
、一連の動作が終了する。この一連の動作を繰り返すこ
とにより先端部4,5の先端点A−D、A’〜D′の描
く軌跡は、回転方向が同じで位相が180°異なる楕円
軌跡1).12となる。そして楕円軌跡1).12中の
点A→点C2及び点C′→点A′の状7ff+ ICあ
るとき、それぞれの点(こ係る摂動片2.3が平盤10
と摩像し合うことにより超音波アクチーエータは第1図
中に示したN1の向きに駆動する。
3図を用いて説明する。ここで第2図は本実施例の超音
波アクチュエータを側面から見た動作原理の模式図、第
3図は圧電振動子1に印加される電圧量の経時変化を示
すグラスである0第3図において圧電振動子1)こ印加
される電圧がa点の0〔V〕であるときに超音波アクチ
ュエータが第2図(1)の状態にあるとする。次に電圧
がb点のα/2(V)だけ印加されると、第2図(21
のように王道振動子1は合計りだけ変位する。ここで前
述のように先端部4.5の重心が逆方向に偏心している
ため、偏心による慣性力の影響及び、圧電振動子1の変
位時fこ振動片2は図面下方に、振動片3は図面上方に
屈曲する。次に電圧が0点のα〔V〕だけ印加されると
、第2図(3)のように圧′成振動子1は更にhだけ変
位する。このとき、屈曲していた振動片2,3は再び直
線状となり、第2図fi+と路間じ状態となる。次に電
圧がd点のα/2(V)だけ印加されると、第2図(4
)のように圧電振動子1はhだけ縮み変位し、圧電振動
子1は第2図(2)と同じ長さとなる。ここで揚動片2
,3の屈曲方向は第2図(21とは逆方向となるが、こ
れも先端部4.5の重心の偏心による慣性力に起因する
ものである。そして最後に電圧がe点のo Cv)に戻
ると、圧電振動子1は再び第2図(1)の状態(こ戻り
、一連の動作が終了する。この一連の動作を繰り返すこ
とにより先端部4,5の先端点A−D、A’〜D′の描
く軌跡は、回転方向が同じで位相が180°異なる楕円
軌跡1).12となる。そして楕円軌跡1).12中の
点A→点C2及び点C′→点A′の状7ff+ ICあ
るとき、それぞれの点(こ係る摂動片2.3が平盤10
と摩像し合うことにより超音波アクチーエータは第1図
中に示したN1の向きに駆動する。
第4図は振動片2.3の振動周波数に対するゲインと位
相の関係を示すグラフである。尚、本実施例1こおいて
は振動片2,3の特性は路間−であるため、第4図で表
したグラフに双方の特性が一致しているものとする。ま
ず、振動片2,3の共振点周波数fo近傍の周波数f1
を振動片2,3に与えるように、圧電振動子1に電圧を
印加する。このとき例えば超音波アクチーエータが第2
図のような動作を行い第1図中のNlの向きに駆動した
とする。今度は高周波電源(図示せず)を制御して、や
はり共振点fO近傍の周波数fxと位相が1800異な
る周波数f2を振動片2.3に与えることにより、第2
図中の楕円軌跡1).12が共に正反対の方向に描かれ
るよつな位相のずれが生じ、結果的に超音波アクチュエ
ータは第1図中のN2の向きに駆動する。従って超音波
アクチュエータは正・逆駆動し、周波数fx、fzを任
意に切替えることtこより容易にその制御を行うことが
できる。
相の関係を示すグラフである。尚、本実施例1こおいて
は振動片2,3の特性は路間−であるため、第4図で表
したグラフに双方の特性が一致しているものとする。ま
ず、振動片2,3の共振点周波数fo近傍の周波数f1
を振動片2,3に与えるように、圧電振動子1に電圧を
印加する。このとき例えば超音波アクチーエータが第2
図のような動作を行い第1図中のNlの向きに駆動した
とする。今度は高周波電源(図示せず)を制御して、や
はり共振点fO近傍の周波数fxと位相が1800異な
る周波数f2を振動片2.3に与えることにより、第2
図中の楕円軌跡1).12が共に正反対の方向に描かれ
るよつな位相のずれが生じ、結果的に超音波アクチュエ
ータは第1図中のN2の向きに駆動する。従って超音波
アクチュエータは正・逆駆動し、周波数fx、fzを任
意に切替えることtこより容易にその制御を行うことが
できる。
以上のような本実施例を用いれば、圧電振動子がわずか
に1個で、しかも構造が極めて簡単であるtこもかかわ
らず、正・逆駆動が容易に行える超音波アクチュエータ
及びその制御方法が提供される0 第5図は本発明の第2の実施例を示す超音波アクチュエ
ータの斜視図である。本実施例においては、円柱状の案
内レール20を嵌挿するように中を状の圧電振動子1が
設けられている。この圧電振動子1の変位方向の両端面
に接続リング17.18を介して形状及び固有振動数が
同一の振動片2゜3が固着されており、この後動片2.
3は先端部4.5及び支持部6.7から成っている0振
動片2.3は接続リング17.18 tこそれぞれ3個
ずつ等間隔で固定されており、1つの接続リングに固定
される振動片の形状、及び全ての振動片2.3の固有振
動数は同一である。これら振動片2,3の先端部4.5
には接触面8.9が形成されており案内レール20の表
面と接するようになっている。
に1個で、しかも構造が極めて簡単であるtこもかかわ
らず、正・逆駆動が容易に行える超音波アクチュエータ
及びその制御方法が提供される0 第5図は本発明の第2の実施例を示す超音波アクチュエ
ータの斜視図である。本実施例においては、円柱状の案
内レール20を嵌挿するように中を状の圧電振動子1が
設けられている。この圧電振動子1の変位方向の両端面
に接続リング17.18を介して形状及び固有振動数が
同一の振動片2゜3が固着されており、この後動片2.
3は先端部4.5及び支持部6.7から成っている0振
動片2.3は接続リング17.18 tこそれぞれ3個
ずつ等間隔で固定されており、1つの接続リングに固定
される振動片の形状、及び全ての振動片2.3の固有振
動数は同一である。これら振動片2,3の先端部4.5
には接触面8.9が形成されており案内レール20の表
面と接するようになっている。
また、先端部4,5は、圧電振動子1の変位方向と同方
向に振動する支持部6,7の振動中心軸13.14上か
ら、その重心をわずかにずらすように錘15.16が取
付けてあり、振動片21こ関しては振動中心軸13より
案内レール20に近い位置に、振動片3に関しては振動
中心軸14より案内レール20から遠い位置に重心が偏
心している。また、案内レール20に対しては前述のよ
うに先端部4,5は接触面8.9にて接触し、全体とし
て案内レール20を覆うように保持している。
向に振動する支持部6,7の振動中心軸13.14上か
ら、その重心をわずかにずらすように錘15.16が取
付けてあり、振動片21こ関しては振動中心軸13より
案内レール20に近い位置に、振動片3に関しては振動
中心軸14より案内レール20から遠い位置に重心が偏
心している。また、案内レール20に対しては前述のよ
うに先端部4,5は接触面8.9にて接触し、全体とし
て案内レール20を覆うように保持している。
このような構造の本実施例1こおいては、第1の実施例
と同様の方法の制御を行うことにより、超音波アクチー
エータが案内レール20に沿って正・逆転駆動する。尚
、本実施例では振動片2,3は圧゛成振動子1の両端面
にそれぞれ3個づつ用いられているが、案内レール20
を保持できる構造であればその個数及び形状は任意に決
定してよい0いずれの方法であっても、案内レール20
に対してベアリングなどの軸受機構を用いる必要のない
ものとなる。
と同様の方法の制御を行うことにより、超音波アクチー
エータが案内レール20に沿って正・逆転駆動する。尚
、本実施例では振動片2,3は圧゛成振動子1の両端面
にそれぞれ3個づつ用いられているが、案内レール20
を保持できる構造であればその個数及び形状は任意に決
定してよい0いずれの方法であっても、案内レール20
に対してベアリングなどの軸受機構を用いる必要のない
ものとなる。
尚、本実施例では円柱状の案内レールを用いているが、
例えば第6図に示すように断面凸状の案内レール20の
凸部が振動片の先端部4.5によって保持されるような
構造であってもよい0また第7図に示すように断面凹状
の案内レール20の凹部が振動片の先端部4,5によっ
て押え付けられるような構造であってもよい。これらの
超音波アクチュエータにおいては、圧¥tm動子1と案
内レール20との間に生じる摩擦を極力低減するようI
こ、液体や固体などによる潤滑の手段を用いるのが適当
である。
例えば第6図に示すように断面凸状の案内レール20の
凸部が振動片の先端部4.5によって保持されるような
構造であってもよい0また第7図に示すように断面凹状
の案内レール20の凹部が振動片の先端部4,5によっ
て押え付けられるような構造であってもよい。これらの
超音波アクチュエータにおいては、圧¥tm動子1と案
内レール20との間に生じる摩擦を極力低減するようI
こ、液体や固体などによる潤滑の手段を用いるのが適当
である。
本発明の超音波アクチュエータの更なる実施例として、
第8図のように全体を略弓形とし、図面垂直方向に軸を
持つ回転軸21を回転させる構造のものを挙げる。この
場合、圧電振動子1を大形で変位の大きいものにするか
、或いはアクチュエータを複数用いることにより、回転
軸21の駆動力をより大きなものとすることができる◇
尚、この実施例は超音波アクチュエータ自体が移動を行
わないものであるが、複駆動体の形状は回転軸に限られ
るものでなく、板状、棒状2球状などであってももちろ
んよい。
第8図のように全体を略弓形とし、図面垂直方向に軸を
持つ回転軸21を回転させる構造のものを挙げる。この
場合、圧電振動子1を大形で変位の大きいものにするか
、或いはアクチュエータを複数用いることにより、回転
軸21の駆動力をより大きなものとすることができる◇
尚、この実施例は超音波アクチュエータ自体が移動を行
わないものであるが、複駆動体の形状は回転軸に限られ
るものでなく、板状、棒状2球状などであってももちろ
んよい。
以上のように本発明によれば、1つの振動源を用いるだ
けで正・逆転駆動が可能で、しかも構造が簡単な超音波
アクチュエータとその制御方法が実現する。
けで正・逆転駆動が可能で、しかも構造が簡単な超音波
アクチュエータとその制御方法が実現する。
第1図は本発明の第1の実施例を示す超音波アクチュエ
ータの斜視図、第2図は本発明の超音波アクチュエータ
の動作原理を示す模式図、第3図は第2図に示す動作原
理に対応した、圧直据動子に目」加される電圧量の経時
変化を示すグラフ、第4図は振動部の振動周波数に対す
るゲインと位相の関係を示すグラフ、第5図乃至第8図
は本発明の他の実施例を示す超音波アクチュエータの斜
視図若しくは正面図、第9図乃至第1)図は従来例を示
す超音波アクチュエータ及びその駆動原理を示す概略図
である。 1・・・圧電振動子、2.3・・・振動片(振動部)、
4.5・・・先端部(振動部の一部1.6.7・・・支
持部(振動部の一部)、8.9・・・接触面、10・・
・平盤(ベース1.20・・・案内レール(ベース)、
21・・・回転軸(可動体)。
ータの斜視図、第2図は本発明の超音波アクチュエータ
の動作原理を示す模式図、第3図は第2図に示す動作原
理に対応した、圧直据動子に目」加される電圧量の経時
変化を示すグラフ、第4図は振動部の振動周波数に対す
るゲインと位相の関係を示すグラフ、第5図乃至第8図
は本発明の他の実施例を示す超音波アクチュエータの斜
視図若しくは正面図、第9図乃至第1)図は従来例を示
す超音波アクチュエータ及びその駆動原理を示す概略図
である。 1・・・圧電振動子、2.3・・・振動片(振動部)、
4.5・・・先端部(振動部の一部1.6.7・・・支
持部(振動部の一部)、8.9・・・接触面、10・・
・平盤(ベース1.20・・・案内レール(ベース)、
21・・・回転軸(可動体)。
Claims (3)
- (1) 周期的に駆動信号が印加されることにより往復
直線振動する圧電振動子と、前記圧電振動子の両端のそ
れぞれに取付けられて略等しい固有振動数を有し、前記
圧電振動子の振動に対してこの振動伝達方向と垂直な方
向において互いに逆向きに屈曲してベースに対し交互に
摩擦力を与える振動部とを有することを特徴とする超音
波アクチュエータ。 - (2) 前記ベースが案内レールであり、前記超音波ア
クチュエータはこの案内レールにより運動経路が決定さ
れることを特徴とする請求項1記載の超音波アクチュエ
ータ。 - (3) 前記ベースが可動体であり、前記超音波アクチ
ュエータはこの可動体を駆動することを特徴とする請求
項1乃至2記載の超音波アクチュエータ。(4) 前記
振動部の共振点近傍の周波数f_1を前記振動部に与え
ることにより前記超音波アクチュエータに一方向の駆動
力を発生させ、前記振動部の共振点近傍で前記周波数f
_1と位相が180°異なる周波数f_2を前記振動部
に与えることにより、前記圧電振動子の振動に対する前
記振動部の振動を180変化させ、前記超音波アクチュ
エータに前記一方向と反対方向の駆動力を発生させるよ
うに制御したことを特徴とする請求項1乃至3記載の超
音波アクチュエータの制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63153550A JPH01321875A (ja) | 1988-06-23 | 1988-06-23 | 超音波アクチュエータ及びその制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63153550A JPH01321875A (ja) | 1988-06-23 | 1988-06-23 | 超音波アクチュエータ及びその制御方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01321875A true JPH01321875A (ja) | 1989-12-27 |
Family
ID=15564960
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63153550A Pending JPH01321875A (ja) | 1988-06-23 | 1988-06-23 | 超音波アクチュエータ及びその制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01321875A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6188161B1 (en) * | 1997-06-02 | 2001-02-13 | Minolta Co., Ltd. | Driving apparatus using transducer |
JP2007181384A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-07-12 | Taiyo Yuden Co Ltd | 駆動装置及び駆動素子 |
JP2010063349A (ja) * | 2008-08-06 | 2010-03-18 | Sharp Corp | 駆動装置およびこれを備える撮像装置ならびに電子機器 |
-
1988
- 1988-06-23 JP JP63153550A patent/JPH01321875A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6188161B1 (en) * | 1997-06-02 | 2001-02-13 | Minolta Co., Ltd. | Driving apparatus using transducer |
JP2007181384A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-07-12 | Taiyo Yuden Co Ltd | 駆動装置及び駆動素子 |
JP4729147B2 (ja) * | 2005-12-28 | 2011-07-20 | 太陽誘電株式会社 | 駆動装置及び駆動素子 |
JP2010063349A (ja) * | 2008-08-06 | 2010-03-18 | Sharp Corp | 駆動装置およびこれを備える撮像装置ならびに電子機器 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2632811B2 (ja) | 振動駆動モータ | |
JP4795596B2 (ja) | 圧電ドライブ | |
KR100817470B1 (ko) | 압전 선형 모터 | |
US5134334A (en) | Ultrasonic linear motor | |
JPH0117353B2 (ja) | ||
JPH0458273B2 (ja) | ||
JPS6311073A (ja) | 振動波により駆動される振動波モータ | |
JPS62259485A (ja) | 圧電駆動装置 | |
JPH01321875A (ja) | 超音波アクチュエータ及びその制御方法 | |
JPS63316675A (ja) | 圧電リニアモ−タ | |
JPS63316676A (ja) | 圧電リニアモ−タ | |
JPH01264582A (ja) | 超音波リニアモータ | |
JPH08242592A (ja) | 超音波アクチュエータ | |
JPH0315278A (ja) | 超音波モータ | |
JPH0552137B2 (ja) | ||
JPH0223070A (ja) | リニア型超音波モータ | |
JPS63110973A (ja) | 圧電駆動装置 | |
JPH08149862A (ja) | 超音波振動子 | |
JPH0773428B2 (ja) | 圧電駆動装置 | |
JPS61231881A (ja) | 振動波モ−タ | |
JPH0270277A (ja) | 超音波モータ | |
JPH03118780A (ja) | 超音波モータ | |
JPS61102177A (ja) | 表面波駆動モ−タ− | |
JPS6135176A (ja) | 圧電モ−タ | |
JPS59191488A (ja) | 表面波モ−タの固定子の改良 |