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JPH01319642A - 時効硬化可能な銅合金の利用方法 - Google Patents

時効硬化可能な銅合金の利用方法

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Publication number
JPH01319642A
JPH01319642A JP1116222A JP11622289A JPH01319642A JP H01319642 A JPH01319642 A JP H01319642A JP 1116222 A JP1116222 A JP 1116222A JP 11622289 A JP11622289 A JP 11622289A JP H01319642 A JPH01319642 A JP H01319642A
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JP
Japan
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zirconium
copper
casting
copper alloy
alloy
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JP1116222A
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Horst Gravemann
ホルスト・グラーフエマン
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KM Kabelmetal AG
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KM Kabelmetal AG
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Publication date
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    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B22CASTING; POWDER METALLURGY
    • B22DCASTING OF METALS; CASTING OF OTHER SUBSTANCES BY THE SAME PROCESSES OR DEVICES
    • B22D11/00Continuous casting of metals, i.e. casting in indefinite lengths
    • B22D11/06Continuous casting of metals, i.e. casting in indefinite lengths into moulds with travelling walls, e.g. with rolls, plates, belts, caterpillars
    • B22D11/0637Accessories therefor
    • B22D11/0648Casting surfaces
    • B22D11/066Side dams

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  • Acyclic And Carbocyclic Compounds In Medicinal Compositions (AREA)
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  • Manufacture Of Alloys Or Alloy Compounds (AREA)
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  • Metal Extraction Processes (AREA)
  • Mold Materials And Core Materials (AREA)
  • Materials For Medical Uses (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、2枚の平行に延びるベルトの間の空間内で溶
融金属を凝固させるような一重ヘルト鋳造装置の側面堰
止め用ブロック材の製造のために時効硬化可能な銅合金
を使用する方法に関する。
このような側面堰止め部材は、例えば米国特許第3、f
165.176 号公+1u rk リ公知ノ二−+i
、ヘルHgJ造装置においては多数の金属製ブロック拐
よりなるか、これらのブロック材は例えは鋼鉄よりなる
無端のベルトのLに一列に並べられており、そして両方
の鋳造用ヘルドど同期して」(下方向へ移動する。
これら金属製側面部堰止め用ブロック材(タムブロック
)はこの場合にそれら鋳造用ベルトによって形成される
鋳型空間の側面部を画定する3゜(従来の技術) 二重ベルl−鋳造装置の生産能力はブロック月より形成
される側面部堰11−め用部材列の満足な働きによって
決定的に左ノー、される、5すなわちそわらのブロック
材はてきるたり高い熱伝導度を有してそれにより融解熱
又は凝固熱をてきるたけ迅速に取り除き(ifることか
必要である。各ブロックHの唱1に隙間の形成をもたら
し、続いてこわらの間断(の内部・\の溶融金属の侵入
を引き起こすような、名ブロック材の側面角部の機械的
応力による過51の摩耗を避りるためには、そのブロッ
ク材の月料は硬度と抗張力とか高いことに加えて金属組
織の粒度が小さいことをも必要とする。最後に、11r
造帯域を過ぎた後て各ブロック材を再ひ冷却させる1際
に現オつれる熱的応力によって、各ブロックに鋼鉄製ヘ
ルドを収容するために形成されているT字型溝の角部に
おける亀裂形成の生じないことを保証するような最適の
疲れ挙動か極めて決定的な重要性を有する。すなわち、
このような熱的衝撃によって引き起こされる亀裂か生じ
た場合にはそのブロック材は比較的短時間の後に既に堰
止め部材列から脱落し、その際溶融金属は鋳型空間から
無制限に流出して装置の種々の部分に損傷をもたらずこ
とかある。故障の生じたブロックを交換するためには装
置を停屯して鋳造過程を中断しなければならない。
亀裂発生傾向の検査のためには各ブロックHを500℃
において2時間熱処理し、次に25℃の水中で急冷する
試験方法が実証されている。このような熱衝撃試験を何
度も繰返したときにも適切な材料においてはT字型溝の
部分になんらの亀裂も生してはならない。
側面堰止め用のブロック材の材料としては米国特許第:
l、955,615  号公報に硬化可能な銅合金かt
己述されている。このものは 15 ないし2.5*の
ニッケル、 04 ないし0.9霜  の珪素、01な
いし05木 のクロム及び01 ないし 03*の鉄並
びに残分の銅よりなる合金であってこれは通常は銅の連
続鋳造のための一二−重ベルト鋳造装置において用いら
れる。しかしながらこの銅合金より作られた側面部1」
−め用ブロック材は鋳造装置の比較的短期間の運転の後
て既にそのT字型溝の部分に疲れ亀裂の生ずる傾向を示
す。この合金は熱衝撃試験におりる不満足な挙動に加え
、約35*のIA[;Sと共に比較的低い電気伝導度を
有し、またそれどどちに低過ぎる熱伝導度を有する3、
最後に、ヘリリウムを含イ]する銅系合金も側面堰止め
用ブロック材の製造には不適当てあり、と言うのはその
ブロック材の加工や後研磨に際して健康障害を確実に排
除することができないからである。
〔発明か解決しようとする課題〕
本発明の課題は、熱衝撃処理に際して亀裂形成を起すこ
となくしかも高い耐熱性を有するような鋳型を製造する
ための材料を手に入れることである。
(課題を解決するだめの手段) 」記の課題の本発明に従う解決手段は、1.6ないし2
.4*  のニッケル、0.5ないし08* の珪素、
0.01  ないし020主のジルコニウム\及び残分
の銅並びに製造条件に付随する不純物及び通常的な加工
用添加材よりなる時効硬化可能鋼合金を、鋳造に際して
永続的に交番する温度変化に曝される種々の鋳型、なか
でも−重ベルト鋳造装置の側面部14−め用ブロック月
の製造のための材料として使用することよりなる。伝導
度を上昇させるために0.4*  までのクロム及び(
場合により溶体化処理に際しての粒成長を低−トさぜる
ために)02木までの鉄の添加が特に有利である。この
銅材料の亀裂形成を防止するジルコニウムの特別な作用
は1″記の宿範囲内でのこのような添加物によってはマ
イナスの影響を受けない。
〔作用〕
最高で0.03 %までの、例えばほう素、リチウム、
マクネシウム又は燐のような脱酸月5)rlびに通常の
製造条件にイ・1随する種々の不純物も同様に、本発明
に従い用いられる合金の亀裂形成傾向を悪化させるよう
な影響を与えない。
西ドイツ特許出願公開第2,634,614  号公報
から、1ないし5%のニッケル、0.3  ないし15
木の月素、005 ないし屹:(5木のジルコニウム及
び残分の銅よりなる組成の時効硬化可能銅/ニッケル/
f−[素/シルコニウノ\合金か公知であるけれとも、
この公知の合金は時効硬化1桂能な状態において3ぐ温
て高い強度を持たなければならないような種々の対象物
の製造のために使用されるべきものである。この公報の
明細書から、そのシルコニウbの作用は中でも、その材
料か溶体化処理及び10ないし40本の冷間前−[−の
時効硬化を受けているときに好都合であることが明らか
である。
本発明においてジルコニウムが、単に時効硬化のみを受
けてその時効硬化の前には冷間前Tされていない状態に
おいて上記公知の銅/ニッケル/珪素合金の熱衝撃によ
る亀裂発生性を実際十除いてしまうと言うことは、なお
さら驚くべきことである。更に補充的に行なった研究に
よって、本発明に従い用いられる合金の500℃におけ
る耐熱性はこれまで側面堰止め用ブロック材に用いられ
てきた材料のそれよりも著しく優れていることが確認さ
れた。
更に、ジルコニウム含有用の一部かセリウム、ハフニウ
ム、ニオブ、チタン及びバナジウムよりなる群から選ば
れた少なくとも つ以1の元素によって015*まで置
き換えら打ている場合に、より改善された機械的性質に
達し得ることか明らかにされている3、 (発明の実施例) 以下、本発明を幾つかの実施例によって更に計N11に
説明する。本発明に従い用いられる3種類の合金(合金
A、B及びC)及び3種類の比較合金(合金り、E及び
F)についで、各合金の組成が所望の性質の組合わせに
到達するためにいかに重要であるかを示す。これらの合
金の組成はト記第1表にそれぞれ工0量%の値であけで
ある。。
第1表 合金組成(小部%) 合金へ及び台金りは真空炉中て、その他の合金は中間周
波炉の中で空気中で融成し、いずれも直径17:l m
anの円j[ニフロツクに鋳造し、そして押出しによっ
て55X  5!’i Inm  の−17人の棒旧と
したものである。7((0ないし810℃において溶体
化処理した後に各棒材は480℃において4時間時効硬
化させた。こわらの合金材についで室温における抗張力
Rm、ブリネル硬度1ift (2,5/62.5)、
電気伝導度及び耐熱性(500℃におけるR□)を測定
した。
最後に、50X 50X 40 mmの寸法の芥ブロッ
クについで熱衝撃挙動を調へた。このためには各ブロッ
クを先ず最初500℃において2時間保ち、次いでこわ
を25℃の水中で急冷した。各ブロックかこの熱衝撃試
験の後で亀裂を有しているか又は亀裂がなかったかは通
常肉眼て確認することがてきる1、補充的に各ブロック
のT字型溝を10倍の拡大率の顕微鏡で検査した。各ブ
ロックのT字型溝から出発する全ての確認された亀裂の
長さは主として1ないし7mm  の範囲にあり、特別
の場合に20 mm以[−の長さに達していたものがあ
った。
試験結果は仝て1:記第2表にまとめである。
第  2  表 (発明の効果〕 以十の結果を対比すれば、本発明に従い使用される合金
A、B及びCは比較合金り、E及びFに比して、匹敵す
る室温強度特上とともに、その電気的特性においても、
また中でも、耐熱+を挙動11(Iびに熱衝V挙動にお
いてち仝体的により良好なイσ”Iを有することがわか
る。
本発明に従い使用される銅合金は従)て、熱1i:1力
の変化か継続的に繰返されるような鋳造湯栓にさらざわ
る仝ての鋳型に適している。このものは一二屯ヘル)・
鋳造装置、中てもモールトティスク及び鋳造ベルトの側
面堰IIめ用ブロックHのみならず、加圧鋳造機用の加
圧ピストンや汗力鋳型にも適している。

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)1.6ないし2.4%のニッケル、0.5ないし
    0.8%の珪素、0.01ないし0.20%のジルコニ
    ウム及び残分の銅並びに製造条件に付随する不純物及び
    通常的な加工用添加材よりなる時効硬化可能な銅合金を
    、鋳造に際して永続的に交番する温度変化に曝される種
    々の鋳型、なかでも二重ベルト鋳造装置の側面堰止め用
    ブロック材の製造のための材料として使用する方法。
  2. (2)銅合金が更に0.4%までのクロム及び/又は0
    .2%までの鉄を含有する、請求項1記載の方法。
  3. (3)銅合金が0.03ないし0.15%のジルコニウ
    ムを含む、請求項1又は2記載の方法。
  4. (4)銅合金が1.9ないし2.25%のニッケル、0
    .55ないし0.65%の珪素、0.20ないし0.3
    0%のクロム、0.08ないし0.15%のジルコニウ
    ム及び残分の銅ならびに製造条件に付随する不純物及び
    通常的な加工用添加材を含む、請求項2又は3記載の方
    法。
  5. (5)銅合金のジルコニウム含有量の一部がセリウム、
    ハフニウム、ニオブ、チタン及びバナジウムよりなる群
    から選ばれる少なくとも1種以上の元素によって0.1
    5%まで置き換えられている、請求項1ないし4のいず
    れか一つに記載の方法。
  6. (6)最初先ず700ないし900℃に加熱し、ついで
    急冷した後、350ないし520℃において0.5ない
    し10時間時効硬化処理した銅合金を使用する、請求項
    1ないし5のいずれか一つに記載の方法。
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