JPH01300721A - Tdma無線通信方式 - Google Patents
Tdma無線通信方式Info
- Publication number
- JPH01300721A JPH01300721A JP63133992A JP13399288A JPH01300721A JP H01300721 A JPH01300721 A JP H01300721A JP 63133992 A JP63133992 A JP 63133992A JP 13399288 A JP13399288 A JP 13399288A JP H01300721 A JPH01300721 A JP H01300721A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- station
- base stations
- base station
- time slot
- time slots
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000004891 communication Methods 0.000 title claims description 7
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 10
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 abstract description 7
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 6
- 238000000034 method Methods 0.000 description 6
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 5
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 244000201986 Cassia tora Species 0.000 description 1
- 102100024342 Contactin-2 Human genes 0.000 description 1
- 101000909516 Homo sapiens Contactin-2 Proteins 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 230000002452 interceptive effect Effects 0.000 description 1
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 1
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 description 1
- NCAIGTHBQTXTLR-UHFFFAOYSA-N phentermine hydrochloride Chemical compound [Cl-].CC(C)([NH3+])CC1=CC=CC=C1 NCAIGTHBQTXTLR-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 description 1
- 230000008054 signal transmission Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はデジタル無線通信方式に利用する。
本発明は複数の無線ゾーンにそれぞれ基地局を配置し、
各基地局からは共通の無線チャネルによって各基地局が
個別のタイムスロットに時分割的にバースト信号を送信
するTDMA通信方式に関する。
各基地局からは共通の無線チャネルによって各基地局が
個別のタイムスロットに時分割的にバースト信号を送信
するTDMA通信方式に関する。
本発明は、基地局から送信されるタイムスロット間の同
期はずれを監視し、同期がはずれた基地局は信号の送信
タイミングの遅延量を調整することにより位相同期を再
確立するT D M A無線通信方式において、互いに
干渉が発生しない距離以上離れた基地局間では同一のタ
イムスロットを繰す返し使用し、しかも識別符号のみ各
基地局間で異なるものを付与することにより、周波数の
利用効率を向上するとともに、ひとつの基準局が送信を
停止しても調整局が誤同期に陥ることがないようにした
ものである。
期はずれを監視し、同期がはずれた基地局は信号の送信
タイミングの遅延量を調整することにより位相同期を再
確立するT D M A無線通信方式において、互いに
干渉が発生しない距離以上離れた基地局間では同一のタ
イムスロットを繰す返し使用し、しかも識別符号のみ各
基地局間で異なるものを付与することにより、周波数の
利用効率を向上するとともに、ひとつの基準局が送信を
停止しても調整局が誤同期に陥ることがないようにした
ものである。
複数の基地局が交互にタイムスロットを送信するTDM
A方式においては各基地局間の送信タイミングが同期し
ていないとタイムスロット間で干渉が発生し、信号の受
信ができなくなってしまう。
A方式においては各基地局間の送信タイミングが同期し
ていないとタイムスロット間で干渉が発生し、信号の受
信ができなくなってしまう。
このため各タイムスロットに送信基地局の識別符号を設
け、各基地局では各タイムスロット間の時間差を測定し
、位相同期ずれを監視し、位相同期ずれの生じている場
合はその基地局の送信位相を自動的に調整する方式が知
られている。
け、各基地局では各タイムスロット間の時間差を測定し
、位相同期ずれを監視し、位相同期ずれの生じている場
合はその基地局の送信位相を自動的に調整する方式が知
られている。
このような方式で、基地局の数を増やすにつれて各基地
局に割り当てるタイムスロットの数を増やすと、各タイ
ムスロットの送信周期が長くなり、各基地局の位相同期
の監視のための測定時間が長くなるとともに、その他の
各基地局の送信情報も送信間隔が大きくなってしまう。
局に割り当てるタイムスロットの数を増やすと、各タイ
ムスロットの送信周期が長くなり、各基地局の位相同期
の監視のための測定時間が長くなるとともに、その他の
各基地局の送信情報も送信間隔が大きくなってしまう。
第3図はT D M A無線通信方式の構成例を示す図
である。この例は互いにある程度能れた距離にある二つ
の系(a)および(b)を表し、それぞれの系内で基準
局として設定された基地局AまたはA′に他の調整局と
して設定された基地局BまたはB′が同期して運用され
る形態を示す。さらにこの例では二つの系(a)および
(b)についてそのタイムスロットを互いに同期させて
いる。第4図はこの第3図で示す方式についてそれぞれ
装置の要部ブロック構成図を示す図である。第5図はこ
の系のタイムチャートである。
である。この例は互いにある程度能れた距離にある二つ
の系(a)および(b)を表し、それぞれの系内で基準
局として設定された基地局AまたはA′に他の調整局と
して設定された基地局BまたはB′が同期して運用され
る形態を示す。さらにこの例では二つの系(a)および
(b)についてそのタイムスロットを互いに同期させて
いる。第4図はこの第3図で示す方式についてそれぞれ
装置の要部ブロック構成図を示す図である。第5図はこ
の系のタイムチャートである。
ここで、調整局Bが基準局へに位相をあわせる場合につ
いて説明する。第5図で各基地局から送信されたタイム
スロットには基地局AとA′には識別符号A、基地局B
とB′には識別符号Bが各々付加されており、基地局B
では受信機でこれらのタイムスロットを受信し、基地局
AとA′および基地局B、!:B’のタイムスロットが
それぞれ合成受信される。基地局Bからみた基地局A′
およびB′は基地局A、Bに比べて遠くにあって、基地
局AおよびBの受信レベルは基地局A′およびB′の受
信レベルに対して十分な信号雑音比(D/U)がとれて
いる。したがって、調整局Bは基準局へと自局のタイム
スロットを受信しており、識別符号AおよびBの検出回
路での検出タイミングの時間差TABはタイマーによっ
て測定することができる。第5図のように同期がとれて
いる状態ではこのTABはタイムスロット長Tにほぼ等
しい。
いて説明する。第5図で各基地局から送信されたタイム
スロットには基地局AとA′には識別符号A、基地局B
とB′には識別符号Bが各々付加されており、基地局B
では受信機でこれらのタイムスロットを受信し、基地局
AとA′および基地局B、!:B’のタイムスロットが
それぞれ合成受信される。基地局Bからみた基地局A′
およびB′は基地局A、Bに比べて遠くにあって、基地
局AおよびBの受信レベルは基地局A′およびB′の受
信レベルに対して十分な信号雑音比(D/U)がとれて
いる。したがって、調整局Bは基準局へと自局のタイム
スロットを受信しており、識別符号AおよびBの検出回
路での検出タイミングの時間差TABはタイマーによっ
て測定することができる。第5図のように同期がとれて
いる状態ではこのTABはタイムスロット長Tにほぼ等
しい。
第6図に同期はずれが発生した場合の調整方法を示す。
基地局Bの送信タイミングがΔTだけ進んでいる。この
ため基地局Aと同Bとの各タイムスロット間で一部干渉
が発生しているが、これは識別符号にまで及んでいない
ので、識別符号AおよびBの検出タイミングの時間差T
ABを測定することができ、これは TA!1=T−ΔT となっている。この場合基地局Bの制御部は自動的に同
期時の時間差Tとの差 T TAB=ΔT を計算して△Tを遅延回路に加えることにより、第3図
のような同期状態に戻すことができる。
ため基地局Aと同Bとの各タイムスロット間で一部干渉
が発生しているが、これは識別符号にまで及んでいない
ので、識別符号AおよびBの検出タイミングの時間差T
ABを測定することができ、これは TA!1=T−ΔT となっている。この場合基地局Bの制御部は自動的に同
期時の時間差Tとの差 T TAB=ΔT を計算して△Tを遅延回路に加えることにより、第3図
のような同期状態に戻すことができる。
次に何らかの原因で基地局Aが送信を停止した場合の基
地局Bの動作を考えると、一般に行われるタイムスロッ
トの繰り返し配置では、干渉に対する信号雑音比(D/
U)は十分にとれるように考慮されているが、干渉層の
絶対受信レベルを受信限界以下に下げるように配置され
ていない。このため基地局Aがタイムスロットの送信を
停止した場合は、調整局Bは基準局Aの代りに基準局A
′のタイムスロットを受信してしまい、かつ自局のタイ
ムスロットを正常に受信する可能性がある。
地局Bの動作を考えると、一般に行われるタイムスロッ
トの繰り返し配置では、干渉に対する信号雑音比(D/
U)は十分にとれるように考慮されているが、干渉層の
絶対受信レベルを受信限界以下に下げるように配置され
ていない。このため基地局Aがタイムスロットの送信を
停止した場合は、調整局Bは基準局Aの代りに基準局A
′のタイムスロットを受信してしまい、かつ自局のタイ
ムスロットを正常に受信する可能性がある。
この場合は、調整局Bで測定した基準局A′の識別符号
Aの受信タイミングは距離の伝播遅延の分だけ誤差が生
じることになり、誤った位相の調整を行ってしまう問題
点があった。
Aの受信タイミングは距離の伝播遅延の分だけ誤差が生
じることになり、誤った位相の調整を行ってしまう問題
点があった。
以上の調整局Bの場合について述べたが、調整局B′に
おいても、全く同様の動作により基準局A′に対する位
相同期をとっており同様の問題が生じる。
おいても、全く同様の動作により基準局A′に対する位
相同期をとっており同様の問題が生じる。
本発明は、複数の基地局が交互にタイムスロットを送信
するTDMA方式において、同一タイムスロットを使用
する他の基地局が存在するとき、その基地局が送信を停
止しても、その基地局を基準局とする調整局が誤った位
相の調整を行うことがないT D M A位相同期方式
を提供することを目的とする。
するTDMA方式において、同一タイムスロットを使用
する他の基地局が存在するとき、その基地局が送信を停
止しても、その基地局を基準局とする調整局が誤った位
相の調整を行うことがないT D M A位相同期方式
を提供することを目的とする。
本発明は、互いに干渉が発生しない距離を越えて離れた
基地局については同一のタイムスロットを使用し、しか
も同一のタイムスロットを使用する場合にも前記識別符
号については基地局毎に異なる識別符号を用いることを
特徴とする。
基地局については同一のタイムスロットを使用し、しか
も同一のタイムスロットを使用する場合にも前記識別符
号については基地局毎に異なる識別符号を用いることを
特徴とする。
互いに干渉が発生しない距離を越えて離れた基地局につ
いては、同一のタイムスロットを使用しても運用できる
。したがって電波の利用効率を良くすることができる。
いては、同一のタイムスロットを使用しても運用できる
。したがって電波の利用効率を良くすることができる。
さらに、同一タイムスロットを使用して運用している基
準局となっている基地局が送信を停止することがあると
、その基準局にしたがって位相同期を行っている調整局
が、遠方にある同一タイムスロットを使用している他の
系の基準局の信号を受信しても、識別符号が異なること
により他の系の基準局であることをP2aして、これに
誤って同期することを避けることができる。
準局となっている基地局が送信を停止することがあると
、その基準局にしたがって位相同期を行っている調整局
が、遠方にある同一タイムスロットを使用している他の
系の基準局の信号を受信しても、識別符号が異なること
により他の系の基準局であることをP2aして、これに
誤って同期することを避けることができる。
第1図は本発明実施例方式の構成図である。この例では
二つの系(a)およびら)について、それぞれタイムス
ロット間の同期をとる際の基準となる基地局AおよびA
’ (基準局)とタイムスロットの送信タイミングを
調整して同期をとる基地局BおよびB’ (調整局)
の構成を示している。二つの系(a)とら)はやや離れ
た位置にあり、互いに干渉を受けないが、相手系からの
信号受信は可能である。
二つの系(a)およびら)について、それぞれタイムス
ロット間の同期をとる際の基準となる基地局AおよびA
’ (基準局)とタイムスロットの送信タイミングを
調整して同期をとる基地局BおよびB’ (調整局)
の構成を示している。二つの系(a)とら)はやや離れ
た位置にあり、互いに干渉を受けないが、相手系からの
信号受信は可能である。
第2図は基地局AとA’ 、BとB′から同期状態で送
信されるタイムスロットのタイムチャートを示す。
信されるタイムスロットのタイムチャートを示す。
第1図で本発明の実施例においては調整局已において検
出する識別符号と、調整局B′において検出する識別符
号とが異なる。第2図に示すように、基地局AおよびB
から送信されたイムスロットには識別符号AおよびBが
それぞれ付加され、また基地局A′およびB′から送信
されたタイムスロットには識別符号A′およびB′が付
加される。
出する識別符号と、調整局B′において検出する識別符
号とが異なる。第2図に示すように、基地局AおよびB
から送信されたイムスロットには識別符号AおよびBが
それぞれ付加され、また基地局A′およびB′から送信
されたタイムスロットには識別符号A′およびB′が付
加される。
ここで調整局Bを基準局へに位相同期させる場合につい
て述べる。基地局Bでは受信機で各タイムスロットを受
信し、基地局Aと同A′および基地局Bと同B′のタイ
ムスロットがそれぞれ合成受信される。基地局Bからみ
た基地局A′またはB′は基地局Aまたは已に比べて遠
方にあって、基地局AまたはBの受信レベルは基地局A
′またはB′の受信レベルに対して十分な信号雑音比(
D/U)がとれている。したがって、調整局Bは基準局
Aと自局Bのタイムスロットを受信しており、識別符号
A、Bの検出回路での検出タイミングの時間差TAX1
をタイマによって測定し、従来技術と同様に位相同期の
監視と調整を行う。
て述べる。基地局Bでは受信機で各タイムスロットを受
信し、基地局Aと同A′および基地局Bと同B′のタイ
ムスロットがそれぞれ合成受信される。基地局Bからみ
た基地局A′またはB′は基地局Aまたは已に比べて遠
方にあって、基地局AまたはBの受信レベルは基地局A
′またはB′の受信レベルに対して十分な信号雑音比(
D/U)がとれている。したがって、調整局Bは基準局
Aと自局Bのタイムスロットを受信しており、識別符号
A、Bの検出回路での検出タイミングの時間差TAX1
をタイマによって測定し、従来技術と同様に位相同期の
監視と調整を行う。
次に、何らかの原因で基地局Aが送信を停止した場合の
基地局Bの動作を考える。この実施例においては、前述
の従来技術と同様に干渉局の絶対受信レベルが受信限界
以上で、基地局Aが自己に割当てられた正規のタイムス
ロットにおける送信を停止した場合は、調整局Bは基地
局Aの代りに同Δ′のタイムスロットを受信する。しか
し、このときの識別符号はAではなくA’であるため、
第1図における調整局BLy)識別符号Aの検出回路は
基地局Aおよび同A′のタイムスロットにおいて識別符
号を検出することができない。このため、位相同期の監
視はできない状態になるが、誤った位相の調整を行って
同期状態を乱すことはない。
基地局Bの動作を考える。この実施例においては、前述
の従来技術と同様に干渉局の絶対受信レベルが受信限界
以上で、基地局Aが自己に割当てられた正規のタイムス
ロットにおける送信を停止した場合は、調整局Bは基地
局Aの代りに同Δ′のタイムスロットを受信する。しか
し、このときの識別符号はAではなくA’であるため、
第1図における調整局BLy)識別符号Aの検出回路は
基地局Aおよび同A′のタイムスロットにおいて識別符
号を検出することができない。このため、位相同期の監
視はできない状態になるが、誤った位相の調整を行って
同期状態を乱すことはない。
以上説明したように、本発明においては同一タイムスロ
ットを使用することにより周波数利用効率が向上すると
ともに、同一タイムスロットを使用する基地局間で異な
った識別符号を付与するから、同一タイムスロットを使
用する他の基地局の存在する基地局が送信を停止しても
、その基地局を基準局とする調整局が誤った位相の調整
を行うことがなくなる。
ットを使用することにより周波数利用効率が向上すると
ともに、同一タイムスロットを使用する基地局間で異な
った識別符号を付与するから、同一タイムスロットを使
用する他の基地局の存在する基地局が送信を停止しても
、その基地局を基準局とする調整局が誤った位相の調整
を行うことがなくなる。
第1図は本発明実施例方式の構成図。
第2図は本発明の実施例における位相同期時のタイムチ
ャート。 第3図はタイムスロット繰り返し配置の例。 第4図は従来例T D M A位相同期方式の構成図。 第5図は従来例TDMA位相同期方式における位相同期
時のタイムチャート。 第6図はTDMA位相同期方式における同期はずれ状態
のタイムチャート。 特許出願人 日本電信電話株式会社−5−代理人 弁理
士 井 出 直 孝 M 1 図 詭別rr号 一ノ′ \ ←Ta5=T−4 菖 2 回 (b) 菖 3 ロ
ャート。 第3図はタイムスロット繰り返し配置の例。 第4図は従来例T D M A位相同期方式の構成図。 第5図は従来例TDMA位相同期方式における位相同期
時のタイムチャート。 第6図はTDMA位相同期方式における同期はずれ状態
のタイムチャート。 特許出願人 日本電信電話株式会社−5−代理人 弁理
士 井 出 直 孝 M 1 図 詭別rr号 一ノ′ \ ←Ta5=T−4 菖 2 回 (b) 菖 3 ロ
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、複数の基地局のうち一つの基地局が基準局として指
定され、他の基地局が調整局として指定され、前記基準
局が送信するバースト信号を基準にして各調整局に設定
されたタイムスロットにそれぞれ各調整局がバースト信
号を送信し、 そのバースト信号にはそれぞれ送信基地局を識別する識
別符号が付加され、 各調整局では前記基準局のタイムスロットと自局のタイ
ムスロットとをその識別符号の時間差により監視して自
局の送信タイムスロットを前記設定されたタイムスロッ
トに自動的に調整するTDMA無線通信方式において、 互いに干渉が発生しない距離を越えて離れた基地局につ
いては同一のタイムスロットを使用し、しかも同一のタ
イムスロットを使用する場合にも前記識別符号について
は基地局毎に異なる識別符号を用いることを特徴とする TDMA無線通信方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63133992A JPH01300721A (ja) | 1988-05-30 | 1988-05-30 | Tdma無線通信方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63133992A JPH01300721A (ja) | 1988-05-30 | 1988-05-30 | Tdma無線通信方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01300721A true JPH01300721A (ja) | 1989-12-05 |
Family
ID=15117855
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63133992A Pending JPH01300721A (ja) | 1988-05-30 | 1988-05-30 | Tdma無線通信方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01300721A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03224325A (ja) * | 1989-12-27 | 1991-10-03 | Nec Corp | Tdmaディジタル移動通信システム |
JPH03283924A (ja) * | 1990-03-30 | 1991-12-13 | Nec Corp | デジタル移動通信システム |
JPH04505994A (ja) * | 1989-06-26 | 1992-10-15 | モトローラ・インコーポレイテッド | Tdmaセルラ・システムにおける同期および等化 |
JPH0787558A (ja) * | 1993-07-21 | 1995-03-31 | Nec Corp | ディジタルコードレス電話システム |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62141827A (ja) * | 1985-12-16 | 1987-06-25 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動無線通信方式および装置 |
JPS6327133A (ja) * | 1986-07-21 | 1988-02-04 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 複局送信位相同期方式 |
-
1988
- 1988-05-30 JP JP63133992A patent/JPH01300721A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62141827A (ja) * | 1985-12-16 | 1987-06-25 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動無線通信方式および装置 |
JPS6327133A (ja) * | 1986-07-21 | 1988-02-04 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 複局送信位相同期方式 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04505994A (ja) * | 1989-06-26 | 1992-10-15 | モトローラ・インコーポレイテッド | Tdmaセルラ・システムにおける同期および等化 |
JPH03224325A (ja) * | 1989-12-27 | 1991-10-03 | Nec Corp | Tdmaディジタル移動通信システム |
JPH03283924A (ja) * | 1990-03-30 | 1991-12-13 | Nec Corp | デジタル移動通信システム |
JPH0787558A (ja) * | 1993-07-21 | 1995-03-31 | Nec Corp | ディジタルコードレス電話システム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5265715B2 (ja) | タイミング前進およびタイミング偏差の同期化 | |
US6125125A (en) | Synchronization of TDMA cell sites | |
US5509016A (en) | Procedure and arrangement for a radio communications system | |
JPH06132879A (ja) | 同時放送ネットワークの基地局の無線同期のための方法 | |
HUT58172A (en) | Synchronizing process for wireless systems | |
JPS62214739A (ja) | 同期制御方式 | |
JPS61184014A (ja) | 時分割多元接続通信における初期接続方式及び装置 | |
EP0515029B1 (en) | Time-division multiplex communication system | |
JPH1051376A (ja) | 移動局間通信同期方法および移動局間通信同期システム | |
JPH01300721A (ja) | Tdma無線通信方式 | |
JP2003061152A (ja) | 送受信装置、通信システム及び伝搬遅延制御方法 | |
JP3250539B2 (ja) | 干渉回避方法および無線パケット通信システム | |
JP2511422B2 (ja) | 移動通信システムにおける位相調整方式 | |
JPH04150116A (ja) | 時分割多重無線通信方式 | |
JPS62141827A (ja) | 移動無線通信方式および装置 | |
JPH04179322A (ja) | ディジタル通信干渉回避方式 | |
JPH0654895B2 (ja) | 複局送信位相同期方式 | |
JP3211129B2 (ja) | 基地局間フレーム位相同期方法 | |
JPH01300727A (ja) | Tdma無線通信方式 | |
JP2001285177A (ja) | 無線電話システムの基地局、無線電話システム | |
JPH03128532A (ja) | 送信タイミング調整方式 | |
JPH07236174A (ja) | ディジタル移動通信システム | |
JPH0759136A (ja) | 広域無線呼出システムの局間位相補償方式 | |
JPH0927986A (ja) | デジタル移動通信無線基地局装置 | |
JPH09148977A (ja) | 無線通信システム |