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JPH01300721A - Tdma無線通信方式 - Google Patents

Tdma無線通信方式

Info

Publication number
JPH01300721A
JPH01300721A JP63133992A JP13399288A JPH01300721A JP H01300721 A JPH01300721 A JP H01300721A JP 63133992 A JP63133992 A JP 63133992A JP 13399288 A JP13399288 A JP 13399288A JP H01300721 A JPH01300721 A JP H01300721A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
station
base stations
base station
time slot
time slots
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP63133992A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Murase
淳 村瀬
Kenji Imamura
賢治 今村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP63133992A priority Critical patent/JPH01300721A/ja
Publication of JPH01300721A publication Critical patent/JPH01300721A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はデジタル無線通信方式に利用する。
本発明は複数の無線ゾーンにそれぞれ基地局を配置し、
各基地局からは共通の無線チャネルによって各基地局が
個別のタイムスロットに時分割的にバースト信号を送信
するTDMA通信方式に関する。
本発明は、基地局から送信されるタイムスロット間の同
期はずれを監視し、同期がはずれた基地局は信号の送信
タイミングの遅延量を調整することにより位相同期を再
確立するT D M A無線通信方式において、互いに
干渉が発生しない距離以上離れた基地局間では同一のタ
イムスロットを繰す返し使用し、しかも識別符号のみ各
基地局間で異なるものを付与することにより、周波数の
利用効率を向上するとともに、ひとつの基準局が送信を
停止しても調整局が誤同期に陥ることがないようにした
ものである。
〔従来の技術〕
複数の基地局が交互にタイムスロットを送信するTDM
A方式においては各基地局間の送信タイミングが同期し
ていないとタイムスロット間で干渉が発生し、信号の受
信ができなくなってしまう。
このため各タイムスロットに送信基地局の識別符号を設
け、各基地局では各タイムスロット間の時間差を測定し
、位相同期ずれを監視し、位相同期ずれの生じている場
合はその基地局の送信位相を自動的に調整する方式が知
られている。
このような方式で、基地局の数を増やすにつれて各基地
局に割り当てるタイムスロットの数を増やすと、各タイ
ムスロットの送信周期が長くなり、各基地局の位相同期
の監視のための測定時間が長くなるとともに、その他の
各基地局の送信情報も送信間隔が大きくなってしまう。
第3図はT D M A無線通信方式の構成例を示す図
である。この例は互いにある程度能れた距離にある二つ
の系(a)および(b)を表し、それぞれの系内で基準
局として設定された基地局AまたはA′に他の調整局と
して設定された基地局BまたはB′が同期して運用され
る形態を示す。さらにこの例では二つの系(a)および
(b)についてそのタイムスロットを互いに同期させて
いる。第4図はこの第3図で示す方式についてそれぞれ
装置の要部ブロック構成図を示す図である。第5図はこ
の系のタイムチャートである。
ここで、調整局Bが基準局へに位相をあわせる場合につ
いて説明する。第5図で各基地局から送信されたタイム
スロットには基地局AとA′には識別符号A、基地局B
とB′には識別符号Bが各々付加されており、基地局B
では受信機でこれらのタイムスロットを受信し、基地局
AとA′および基地局B、!:B’のタイムスロットが
それぞれ合成受信される。基地局Bからみた基地局A′
およびB′は基地局A、Bに比べて遠くにあって、基地
局AおよびBの受信レベルは基地局A′およびB′の受
信レベルに対して十分な信号雑音比(D/U)がとれて
いる。したがって、調整局Bは基準局へと自局のタイム
スロットを受信しており、識別符号AおよびBの検出回
路での検出タイミングの時間差TABはタイマーによっ
て測定することができる。第5図のように同期がとれて
いる状態ではこのTABはタイムスロット長Tにほぼ等
しい。
第6図に同期はずれが発生した場合の調整方法を示す。
基地局Bの送信タイミングがΔTだけ進んでいる。この
ため基地局Aと同Bとの各タイムスロット間で一部干渉
が発生しているが、これは識別符号にまで及んでいない
ので、識別符号AおよびBの検出タイミングの時間差T
ABを測定することができ、これは TA!1=T−ΔT となっている。この場合基地局Bの制御部は自動的に同
期時の時間差Tとの差 T  TAB=ΔT を計算して△Tを遅延回路に加えることにより、第3図
のような同期状態に戻すことができる。
〔発明が解決しようとする問題点〕
次に何らかの原因で基地局Aが送信を停止した場合の基
地局Bの動作を考えると、一般に行われるタイムスロッ
トの繰り返し配置では、干渉に対する信号雑音比(D/
U)は十分にとれるように考慮されているが、干渉層の
絶対受信レベルを受信限界以下に下げるように配置され
ていない。このため基地局Aがタイムスロットの送信を
停止した場合は、調整局Bは基準局Aの代りに基準局A
′のタイムスロットを受信してしまい、かつ自局のタイ
ムスロットを正常に受信する可能性がある。
この場合は、調整局Bで測定した基準局A′の識別符号
Aの受信タイミングは距離の伝播遅延の分だけ誤差が生
じることになり、誤った位相の調整を行ってしまう問題
点があった。
以上の調整局Bの場合について述べたが、調整局B′に
おいても、全く同様の動作により基準局A′に対する位
相同期をとっており同様の問題が生じる。
本発明は、複数の基地局が交互にタイムスロットを送信
するTDMA方式において、同一タイムスロットを使用
する他の基地局が存在するとき、その基地局が送信を停
止しても、その基地局を基準局とする調整局が誤った位
相の調整を行うことがないT D M A位相同期方式
を提供することを目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明は、互いに干渉が発生しない距離を越えて離れた
基地局については同一のタイムスロットを使用し、しか
も同一のタイムスロットを使用する場合にも前記識別符
号については基地局毎に異なる識別符号を用いることを
特徴とする。
〔作用〕
互いに干渉が発生しない距離を越えて離れた基地局につ
いては、同一のタイムスロットを使用しても運用できる
。したがって電波の利用効率を良くすることができる。
さらに、同一タイムスロットを使用して運用している基
準局となっている基地局が送信を停止することがあると
、その基準局にしたがって位相同期を行っている調整局
が、遠方にある同一タイムスロットを使用している他の
系の基準局の信号を受信しても、識別符号が異なること
により他の系の基準局であることをP2aして、これに
誤って同期することを避けることができる。
〔実施例〕
第1図は本発明実施例方式の構成図である。この例では
二つの系(a)およびら)について、それぞれタイムス
ロット間の同期をとる際の基準となる基地局AおよびA
’  (基準局)とタイムスロットの送信タイミングを
調整して同期をとる基地局BおよびB’  (調整局)
の構成を示している。二つの系(a)とら)はやや離れ
た位置にあり、互いに干渉を受けないが、相手系からの
信号受信は可能である。
第2図は基地局AとA’ 、BとB′から同期状態で送
信されるタイムスロットのタイムチャートを示す。
第1図で本発明の実施例においては調整局已において検
出する識別符号と、調整局B′において検出する識別符
号とが異なる。第2図に示すように、基地局AおよびB
から送信されたイムスロットには識別符号AおよびBが
それぞれ付加され、また基地局A′およびB′から送信
されたタイムスロットには識別符号A′およびB′が付
加される。
ここで調整局Bを基準局へに位相同期させる場合につい
て述べる。基地局Bでは受信機で各タイムスロットを受
信し、基地局Aと同A′および基地局Bと同B′のタイ
ムスロットがそれぞれ合成受信される。基地局Bからみ
た基地局A′またはB′は基地局Aまたは已に比べて遠
方にあって、基地局AまたはBの受信レベルは基地局A
′またはB′の受信レベルに対して十分な信号雑音比(
D/U)がとれている。したがって、調整局Bは基準局
Aと自局Bのタイムスロットを受信しており、識別符号
A、Bの検出回路での検出タイミングの時間差TAX1
をタイマによって測定し、従来技術と同様に位相同期の
監視と調整を行う。
次に、何らかの原因で基地局Aが送信を停止した場合の
基地局Bの動作を考える。この実施例においては、前述
の従来技術と同様に干渉局の絶対受信レベルが受信限界
以上で、基地局Aが自己に割当てられた正規のタイムス
ロットにおける送信を停止した場合は、調整局Bは基地
局Aの代りに同Δ′のタイムスロットを受信する。しか
し、このときの識別符号はAではなくA’であるため、
第1図における調整局BLy)識別符号Aの検出回路は
基地局Aおよび同A′のタイムスロットにおいて識別符
号を検出することができない。このため、位相同期の監
視はできない状態になるが、誤った位相の調整を行って
同期状態を乱すことはない。
〔発明の効果〕
以上説明したように、本発明においては同一タイムスロ
ットを使用することにより周波数利用効率が向上すると
ともに、同一タイムスロットを使用する基地局間で異な
った識別符号を付与するから、同一タイムスロットを使
用する他の基地局の存在する基地局が送信を停止しても
、その基地局を基準局とする調整局が誤った位相の調整
を行うことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明実施例方式の構成図。 第2図は本発明の実施例における位相同期時のタイムチ
ャート。 第3図はタイムスロット繰り返し配置の例。 第4図は従来例T D M A位相同期方式の構成図。 第5図は従来例TDMA位相同期方式における位相同期
時のタイムチャート。 第6図はTDMA位相同期方式における同期はずれ状態
のタイムチャート。 特許出願人 日本電信電話株式会社−5−代理人 弁理
士 井 出 直 孝 M 1 図 詭別rr号 一ノ′   \ ←Ta5=T−4 菖 2 回 (b) 菖 3 ロ

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、複数の基地局のうち一つの基地局が基準局として指
    定され、他の基地局が調整局として指定され、前記基準
    局が送信するバースト信号を基準にして各調整局に設定
    されたタイムスロットにそれぞれ各調整局がバースト信
    号を送信し、 そのバースト信号にはそれぞれ送信基地局を識別する識
    別符号が付加され、 各調整局では前記基準局のタイムスロットと自局のタイ
    ムスロットとをその識別符号の時間差により監視して自
    局の送信タイムスロットを前記設定されたタイムスロッ
    トに自動的に調整するTDMA無線通信方式において、 互いに干渉が発生しない距離を越えて離れた基地局につ
    いては同一のタイムスロットを使用し、しかも同一のタ
    イムスロットを使用する場合にも前記識別符号について
    は基地局毎に異なる識別符号を用いることを特徴とする TDMA無線通信方式。
JP63133992A 1988-05-30 1988-05-30 Tdma無線通信方式 Pending JPH01300721A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP63133992A JPH01300721A (ja) 1988-05-30 1988-05-30 Tdma無線通信方式

Applications Claiming Priority (1)

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JP63133992A JPH01300721A (ja) 1988-05-30 1988-05-30 Tdma無線通信方式

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH01300721A true JPH01300721A (ja) 1989-12-05

Family

ID=15117855

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP63133992A Pending JPH01300721A (ja) 1988-05-30 1988-05-30 Tdma無線通信方式

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Cited By (4)

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