JPH01294841A - 鋳造用高力アルミニウム合金 - Google Patents
鋳造用高力アルミニウム合金Info
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- JPH01294841A JPH01294841A JP12331088A JP12331088A JPH01294841A JP H01294841 A JPH01294841 A JP H01294841A JP 12331088 A JP12331088 A JP 12331088A JP 12331088 A JP12331088 A JP 12331088A JP H01294841 A JPH01294841 A JP H01294841A
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- 238000005266 casting Methods 0.000 title claims abstract description 17
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Landscapes
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はT6処理時の引張り強度が4Q kg / t
m ”以上であり、且つ高温強度の改善された熱間割れ
を起こさない鋳造用アルミニウム合金に関するものであ
る。
m ”以上であり、且つ高温強度の改善された熱間割れ
を起こさない鋳造用アルミニウム合金に関するものであ
る。
〔従来技術とその問題点]
従来、鋳造用アルミニウム合金としてはAl−Cu、A
l−5i及びAl−Mgを基とするものが使用されてい
るが、これらは引張り強度が35kg/m”以下である
。そこで最近では部材の軽量化のため鋳造用アルミニウ
ム合金の構造部材としての需要が伸びると共に4Q k
g / vm ”以上の引張り強度をもつ鋳造用高力ア
ルミニウム合金が要望されてきた。この要求に応するも
のとしてAl−Zn−Mg系合金がある。
l−5i及びAl−Mgを基とするものが使用されてい
るが、これらは引張り強度が35kg/m”以下である
。そこで最近では部材の軽量化のため鋳造用アルミニウ
ム合金の構造部材としての需要が伸びると共に4Q k
g / vm ”以上の引張り強度をもつ鋳造用高力ア
ルミニウム合金が要望されてきた。この要求に応するも
のとしてAl−Zn−Mg系合金がある。
即ちAl−Zn−Mg系合金は引張り強度40 kg
/ m* 2以上であって溶接構造用アルミニウム合金
として優れた性能を有し、欧米ではクレーン、車両2戦
車あるいは特殊橋梁等の重構造材として多く用いられて
いる。この系の合金は容体化処理後、高温は勿論、常温
しも時効硬化し、又焼入鈍感性であるといわれる。従っ
て、この材料を溶接すると溶接熱で軟化した部分は溶接
後常温で時効硬化し、素材の強さ近くまで回復するので
、高い継手効率が得られる。然るに上記高力アルミニウ
ム合金は、耐食性(主として応力腐食)に問題があり、
又、熱間割れも起こりやすく、鋳造用合金としては適性
に欠けるという問題点があった。
/ m* 2以上であって溶接構造用アルミニウム合金
として優れた性能を有し、欧米ではクレーン、車両2戦
車あるいは特殊橋梁等の重構造材として多く用いられて
いる。この系の合金は容体化処理後、高温は勿論、常温
しも時効硬化し、又焼入鈍感性であるといわれる。従っ
て、この材料を溶接すると溶接熱で軟化した部分は溶接
後常温で時効硬化し、素材の強さ近くまで回復するので
、高い継手効率が得られる。然るに上記高力アルミニウ
ム合金は、耐食性(主として応力腐食)に問題があり、
又、熱間割れも起こりやすく、鋳造用合金としては適性
に欠けるという問題点があった。
本発明は、かかる従来例の欠点に鑑みてなされたもので
、その目的とする処は、その特長である高引張り強度を
損なう事なく、従来不可能と考えられていた熱間割れを
解消乃至軽減し得た画期的な鋳造用高力アルミニウム合
金を提供するにある。
、その目的とする処は、その特長である高引張り強度を
損なう事なく、従来不可能と考えられていた熱間割れを
解消乃至軽減し得た画期的な鋳造用高力アルミニウム合
金を提供するにある。
本発明は上記目的を達成するために第1項では、鋳造用
高力アルミニウム合金の化学的成分を、Zn4.70〜
5.50%、Mn0.30〜0.40%、Mg2.75
〜3.25%、Tie、 15〜0.25%、Cr0.
25〜0.35%、Be0.01%以下残余アルミニウ
ム合金とし、第2項の鋳造用高力アルミニウムの化学的
成分をCu0.25%以下、Fe0.9%以下、Si
1%以下、Zn4.70〜5.50%、Mn0゜30〜
0.40%、Mg2,75〜3.25%、Tj0.15
〜0.25%、Cr0.25〜0.40%、Be0.0
1%以下、残余アルミニウムとするという技術的手段を
採用している。
高力アルミニウム合金の化学的成分を、Zn4.70〜
5.50%、Mn0.30〜0.40%、Mg2.75
〜3.25%、Tie、 15〜0.25%、Cr0.
25〜0.35%、Be0.01%以下残余アルミニウ
ム合金とし、第2項の鋳造用高力アルミニウムの化学的
成分をCu0.25%以下、Fe0.9%以下、Si
1%以下、Zn4.70〜5.50%、Mn0゜30〜
0.40%、Mg2,75〜3.25%、Tj0.15
〜0.25%、Cr0.25〜0.40%、Be0.0
1%以下、残余アルミニウムとするという技術的手段を
採用している。
高力へ1−Zn−Mg系合金は高引張り強度(401g
/m”以上)に特長があるものの応力腐食や熱間割礼な
どの欠点があり、高力鋳物材料としての適性に欠けるも
のである。
/m”以上)に特長があるものの応力腐食や熱間割礼な
どの欠点があり、高力鋳物材料としての適性に欠けるも
のである。
そこで、上記のような化学成分に調製した時、特にBe
の存在により本系合金の特長である高引張り強度を損な
う事なくその最大の欠点である熱間割れを解消乃至軽減
出来て本系合金の鋳物材料としての用途を拓いたもので
ある。
の存在により本系合金の特長である高引張り強度を損な
う事なくその最大の欠点である熱間割れを解消乃至軽減
出来て本系合金の鋳物材料としての用途を拓いたもので
ある。
以下、本発明に係る高力アルミニウム合金について詳述
する0本発明の第1項の高力アルミニウム合金の化学的
成分はZn4.70〜5.50%、Mn0.30〜0.
40%、Mg2.75〜3.25%、Ti0.15〜0
.25%、Cry。
する0本発明の第1項の高力アルミニウム合金の化学的
成分はZn4.70〜5.50%、Mn0.30〜0.
40%、Mg2.75〜3.25%、Ti0.15〜0
.25%、Cry。
25〜0.35%、Be0.01%以下残余アルミニウ
ムであり、第2項の鋳造用高力アルミニウムの化学的成
分は、Fe0.9%以下、Si 1%以下、Zn4.7
0〜5.50%、Mn0.30〜0.40%、Mg2.
75〜3.25%、Ti0.15〜0゜25%、Cr0
.25〜0.35%、Be0.01%以下、残余アルミ
ニウムである。この本発明合金の特徴である熱間割れ防
止効果を従来合金により示す。
ムであり、第2項の鋳造用高力アルミニウムの化学的成
分は、Fe0.9%以下、Si 1%以下、Zn4.7
0〜5.50%、Mn0.30〜0.40%、Mg2.
75〜3.25%、Ti0.15〜0゜25%、Cr0
.25〜0.35%、Be0.01%以下、残余アルミ
ニウムである。この本発明合金の特徴である熱間割れ防
止効果を従来合金により示す。
第↓表コゴ砧財ψお結果
試験方法は環状鋳型試験法を用いたが、この方法は環状
に鋳込んだ鋳物の収縮を中子で抑制し、発生した割れの
長さの総計で表示するものである。
に鋳込んだ鋳物の収縮を中子で抑制し、発生した割れの
長さの総計で表示するものである。
第1表であきらかな事はBeを添加したものは添加しな
かったものに対して熱間割れが全く生じないか、熱間割
れが非常に軽減されるという事である。
かったものに対して熱間割れが全く生じないか、熱間割
れが非常に軽減されるという事である。
次に引張り強度について説明する。試験はT、処理(焼
入れ、焼戻し)材について行った。なお、従来合金のT
h処理の引張り強度は43 kg / w ”以上であ
る。
入れ、焼戻し)材について行った。なお、従来合金のT
h処理の引張り強度は43 kg / w ”以上であ
る。
第2 声量験結果
以上より、Beを添加する事によって、引張り強さを損
なう事なく熱間割れが著しく改善された事が分かる。
なう事なく熱間割れが著しく改善された事が分かる。
又、上記で試料5〜7はアルミニウム1次合金による試
料であり、Cu、 Fe、 Si等の成分がほとんど含
まれていないものであり、試料8〜11はアルミニウム
2次合金による試料で、Cu、 Fe、 Si等の各成
分を若干含むものであるが、Beの添加により熱間割れ
が十分に抑制されるものである。
料であり、Cu、 Fe、 Si等の成分がほとんど含
まれていないものであり、試料8〜11はアルミニウム
2次合金による試料で、Cu、 Fe、 Si等の各成
分を若干含むものであるが、Beの添加により熱間割れ
が十分に抑制されるものである。
本発明で供した試料は、環状鋳型試験の際にJIs舟型
に鋳造され、これを自然時効、人工時効して機械加工に
より、JIS4号試験片としたもので、これを用いて引
張試験、硬度試験を行った。
に鋳造され、これを自然時効、人工時効して機械加工に
より、JIS4号試験片としたもので、これを用いて引
張試験、硬度試験を行った。
熱処理条件は460°CX4hr溶体化処理を行い、8
0°Cの温水浴で焼入し、120°CX8hr焼戻を行
うT6処理である。
0°Cの温水浴で焼入し、120°CX8hr焼戻を行
うT6処理である。
機械試験装置は、引張試験ではアムスラー型万能試験機
(10屯スケール)を、硬度試験では、ブリネル硬度計
(500g荷重、1011φ球)を用いた。
(10屯スケール)を、硬度試験では、ブリネル硬度計
(500g荷重、1011φ球)を用いた。
本発明は叙上のように、高力Al−Zn−Mg系合金で
ある。その化学成分は第1項ではZn4.50〜5.5
0%、Mn0.30〜0.40%、Mg2.75〜4.
00%、Ti0.15〜0.25%、Cr0.25〜0
.40%、Be0.01%以下残余アルミニウムであり
、第2項が、Cu0.25%以下、Fe0.9%以下、
Si 1%以下、Zn4.50〜5.50%、Mn0.
30〜0240%、Mg2.75〜3.25%、Ti0
.15〜0.25%、Cr0.25〜0.40%、Be
0.01%以下、残余アルミニウムであってBeの存在
によりその大きな特長である高引張り強度を損なう事な
く熱間割れを解消乃至著しく軽減出来たものであり、し
かも第2項において、Cu、 Fe、 Si等を若干含
んだとしても上記改善が損なわれないものであって、ア
ルミニウム1次合金は勿論、アルミ2次合金にも十分適
用出来るという利点がある。
ある。その化学成分は第1項ではZn4.50〜5.5
0%、Mn0.30〜0.40%、Mg2.75〜4.
00%、Ti0.15〜0.25%、Cr0.25〜0
.40%、Be0.01%以下残余アルミニウムであり
、第2項が、Cu0.25%以下、Fe0.9%以下、
Si 1%以下、Zn4.50〜5.50%、Mn0.
30〜0240%、Mg2.75〜3.25%、Ti0
.15〜0.25%、Cr0.25〜0.40%、Be
0.01%以下、残余アルミニウムであってBeの存在
によりその大きな特長である高引張り強度を損なう事な
く熱間割れを解消乃至著しく軽減出来たものであり、し
かも第2項において、Cu、 Fe、 Si等を若干含
んだとしても上記改善が損なわれないものであって、ア
ルミニウム1次合金は勿論、アルミ2次合金にも十分適
用出来るという利点がある。
Claims (2)
- (1)Zn4.50〜5.50%、Mn0.30〜0.
40%、Mg2.75〜4.00%、Ti0.15〜0
.25%、Cr0.25〜0.40%、Be0.01%
以下、残余アルミニウムから成る鋳造用高力アルミニウ
ム合金。 - (2)Cu0.25%以下、Fe0.9%以下、Si1
%以下、Zn4.50〜5.50%、Mn0.30〜0
.40%、Mg2.75〜3.25%、Ti0.15〜
0.25%、Cr0.25〜0.40%、Be0.01
%以下、残余アルミニウムから成る鋳造用高力アルミニ
ウム合金。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12331088A JPH01294841A (ja) | 1988-05-20 | 1988-05-20 | 鋳造用高力アルミニウム合金 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12331088A JPH01294841A (ja) | 1988-05-20 | 1988-05-20 | 鋳造用高力アルミニウム合金 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01294841A true JPH01294841A (ja) | 1989-11-28 |
Family
ID=14857378
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12331088A Pending JPH01294841A (ja) | 1988-05-20 | 1988-05-20 | 鋳造用高力アルミニウム合金 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01294841A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB2568310A (en) * | 2017-11-14 | 2019-05-15 | Jaguar Land Rover Ltd | Aluminium alloy for high presure die casting |
KR20190091301A (ko) * | 2016-11-28 | 2019-08-05 | 맥마스터 유니버시티 | 구조 및 비-구조 준정형 주조용 알루미늄 합금 및 그 제조 방법 |
-
1988
- 1988-05-20 JP JP12331088A patent/JPH01294841A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20190091301A (ko) * | 2016-11-28 | 2019-08-05 | 맥마스터 유니버시티 | 구조 및 비-구조 준정형 주조용 알루미늄 합금 및 그 제조 방법 |
JP2020501028A (ja) * | 2016-11-28 | 2020-01-16 | マクマスター・ユニバーシティMcmaster University | 構造的および非構造的なニアネット鋳造用アルミニウム合金、ならびにその製造方法 |
US11634795B2 (en) | 2016-11-28 | 2023-04-25 | Mcmaster University | Aluminium alloys for structural and non-structural near net casting, and methods for producing same |
GB2568310A (en) * | 2017-11-14 | 2019-05-15 | Jaguar Land Rover Ltd | Aluminium alloy for high presure die casting |
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