JPH01288416A - 金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法 - Google Patents
金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法Info
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- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C45/00—Injection moulding, i.e. forcing the required volume of moulding material through a nozzle into a closed mould; Apparatus therefor
- B29C45/14—Injection moulding, i.e. forcing the required volume of moulding material through a nozzle into a closed mould; Apparatus therefor incorporating preformed parts or layers, e.g. injection moulding around inserts or for coating articles
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、例えば各種機器の軸受等に使用される機械部
品の製造に用いられるものであり、金属”製板体とプラ
スチック製筒体とを固着一体化して前記機械部品を得る
ようにした金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法
に関する。
品の製造に用いられるものであり、金属”製板体とプラ
スチック製筒体とを固着一体化して前記機械部品を得る
ようにした金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法
に関する。
一般に、軸受等に使用される機械部品は、回転運動又は
直線運動する軸を支える筒部等を備えている。
直線運動する軸を支える筒部等を備えている。
従来、この種機械部品は、全体が金属部材により作製さ
れていたが、近年前記機械部品には一部をプラスチック
化したものが使用さ九るようになって来ている。
れていたが、近年前記機械部品には一部をプラスチック
化したものが使用さ九るようになって来ている。
即ち、前記機械部品は、筒部がプラスチック部材で、残
りの部分が金属部材で夫々製作されて居り、全体を金属
部材で製作した機械部品に比較して低音、低摩擦で加工
性が良く、然も軽くて安価であると云う利点がある。
りの部分が金属部材で夫々製作されて居り、全体を金属
部材で製作した機械部品に比較して低音、低摩擦で加工
性が良く、然も軽くて安価であると云う利点がある。
而して、従前の一部をプラスチック化した機械部品は、
第5図及び第6図に示す如く、金属製の板体5とプラス
チック製の筒体6とを固着一体化することにより製作さ
れている。
第5図及び第6図に示す如く、金属製の板体5とプラス
チック製の筒体6とを固着一体化することにより製作さ
れている。
具体的には、前記機械部品は、内周縁部に一定間隔毎に
複数の孔7を穿設した金属製のリング状の板体5を、そ
の内周縁部が筒状に形成されたキャビティー内に同芯状
に位置すべく金型にセットし、前記キャビティー内に加
熱溶融したエンジニアリングプラスチック(ポリアミド
等)を射出して筒体6を形成することにより製作される
。
複数の孔7を穿設した金属製のリング状の板体5を、そ
の内周縁部が筒状に形成されたキャビティー内に同芯状
に位置すべく金型にセットし、前記キャビティー内に加
熱溶融したエンジニアリングプラスチック(ポリアミド
等)を射出して筒体6を形成することにより製作される
。
ところで、前記プラスチック部材には結晶性のものが使
用されることがあり、これは温度上昇によって若干量収
縮する性質を備えている。その結果、筒体6の成形時等
に筒体自体が収縮することがある。
用されることがあり、これは温度上昇によって若干量収
縮する性質を備えている。その結果、筒体6の成形時等
に筒体自体が収縮することがある。
このように、筒体6が収縮した場合には種々の問題を生
じることになる。
じることになる。
即ち、筒体6は、その一端側が金属製板体5の内周縁部
に固着一体化されていると共に、板体5の孔7によって
部分的に固定された状態となって居り、且つ他端側はフ
リーな状態となっている為、筒体6は第6図に一点鎖線
で示すように板体5の孔7と孔7との間に位置する部分
のみが軸芯へ向かって縮径し、真円度が著しく低下した
り、或は第5図に一点鎖線で示すようにフリーになって
いる部分が軸芯側へ大きく縮怪し、テーパ状に変形する
と云う問題があった。
に固着一体化されていると共に、板体5の孔7によって
部分的に固定された状態となって居り、且つ他端側はフ
リーな状態となっている為、筒体6は第6図に一点鎖線
で示すように板体5の孔7と孔7との間に位置する部分
のみが軸芯へ向かって縮径し、真円度が著しく低下した
り、或は第5図に一点鎖線で示すようにフリーになって
いる部分が軸芯側へ大きく縮怪し、テーパ状に変形する
と云う問題があった。
又、筒体6が収縮すると、板体5と筒体6との固着部分
(例えば板体5の内周縁部の表裏面や孔7の内周面)に
隙間ができ、ガタッキを生じるとムう問題がある。特に
、金属部材とプラスチック部材とでは線膨張係数(−船
釣に金属は10〜11×10−’ / ℃、プラスチッ
クは7〜5 Xl0−’/’C)が夫々異なっている為
、温度が激しく変化した場合には前記隙間がより一層大
きくなると云う問題もある。
(例えば板体5の内周縁部の表裏面や孔7の内周面)に
隙間ができ、ガタッキを生じるとムう問題がある。特に
、金属部材とプラスチック部材とでは線膨張係数(−船
釣に金属は10〜11×10−’ / ℃、プラスチッ
クは7〜5 Xl0−’/’C)が夫々異なっている為
、温度が激しく変化した場合には前記隙間がより一層大
きくなると云う問題もある。
尚、筒体6の真円度髪向上させるには板体5の孔7の数
を増やせば良いが、この場合には筒体6の一端側内径と
他端側内径との差が大きくなり、テーバが更にきつくな
ると云う問題が生じる。又、金型を修正したり、或いは
筒体6の変型した部分切削したりすることによって筒体
6の真円度を向上させることができるが、この場合には
修正作業や切削作業を必要とし、生産性、経済性等の面
に於いて劣ることになる。
を増やせば良いが、この場合には筒体6の一端側内径と
他端側内径との差が大きくなり、テーバが更にきつくな
ると云う問題が生じる。又、金型を修正したり、或いは
筒体6の変型した部分切削したりすることによって筒体
6の真円度を向上させることができるが、この場合には
修正作業や切削作業を必要とし、生産性、経済性等の面
に於いて劣ることになる。
更に、筒体6がテーバ状になるのを防止するには金型を
修正すれば良いが、この場合にも修正作業等を必要とし
、前記と同じ問題を生じることになる。
修正すれば良いが、この場合にも修正作業等を必要とし
、前記と同じ問題を生じることになる。
このように、金属製板体5とプラスチック製筒体6とを
固着一体化した場合、真円度が著しく低下したり、或は
歪やガタッキが発生したりし、機械部品の品質低下を招
くと云う問題があった。
固着一体化した場合、真円度が著しく低下したり、或は
歪やガタッキが発生したりし、機械部品の品質低下を招
くと云う問題があった。
本発明は、上記の各問題点を解消する為に創案されたも
のであり、その目的は真円度の低下を防止できると共に
、歪やガタッキの発生を防止できる金属製板体とプラス
チック製筒体の固着方法を提供するにIある。
のであり、その目的は真円度の低下を防止できると共に
、歪やガタッキの発生を防止できる金属製板体とプラス
チック製筒体の固着方法を提供するにIある。
上記目的を達成する為に、本発明に於ける金属製板体と
プラスチック製筒体の固着方法は、金属製の板体に穴を
形成し、その穴の周縁部に一定間隔で且つ放射方向に対
して傾斜する縦長の切欠きを偶数個形成すると共に、各
切欠きをその傾斜方向が順次反対向きになるように配列
し、この金属製の板体を、穴の周縁部が筒状に形成され
たキャビティー内に同芯状に位置すべく金型に七ットシ
た後、前記キャビティー内に加熱溶融したエンジニアリ
ングプラスチックを射出して筒体を形成し、板体と筒体
とを固着一体化するようにしたものである。
プラスチック製筒体の固着方法は、金属製の板体に穴を
形成し、その穴の周縁部に一定間隔で且つ放射方向に対
して傾斜する縦長の切欠きを偶数個形成すると共に、各
切欠きをその傾斜方向が順次反対向きになるように配列
し、この金属製の板体を、穴の周縁部が筒状に形成され
たキャビティー内に同芯状に位置すべく金型に七ットシ
た後、前記キャビティー内に加熱溶融したエンジニアリ
ングプラスチックを射出して筒体を形成し、板体と筒体
とを固着一体化するようにしたものである。
穴を形成した金属製の板体を、穴の周縁部が筒状に形成
されたキャビティー内に同芯状に位置すべく金型にセッ
トし、前記キャビティー内に加熱溶融したエンジニアリ
ングプラスチックを射出して筒体を形成することにより
、金属製板体とプラスチック製筒体とを固着一体化する
ことができる。
されたキャビティー内に同芯状に位置すべく金型にセッ
トし、前記キャビティー内に加熱溶融したエンジニアリ
ングプラスチックを射出して筒体を形成することにより
、金属製板体とプラスチック製筒体とを固着一体化する
ことができる。
前記板体の穴の周縁部には一定間隔で且つ放射方向に対
して傾斜する縦長の切欠きが複数個形成されている為、
筒体はその一端側が金属製板体の穴の周縁部に固着一体
化されていても、筒体の収縮時には前記切欠きによって
全体的に均一に縮径することができる。その結果、筒体
の成形時等に真円度が低下したり、或は筒体がテーパ状
に変形したりすると云うこともない。
して傾斜する縦長の切欠きが複数個形成されている為、
筒体はその一端側が金属製板体の穴の周縁部に固着一体
化されていても、筒体の収縮時には前記切欠きによって
全体的に均一に縮径することができる。その結果、筒体
の成形時等に真円度が低下したり、或は筒体がテーパ状
に変形したりすると云うこともない。
又、板体の穴の周縁部に形成した各切欠きは、放射方向
に対して傾斜し且つその傾斜方向が順次反対向きになっ
ている為、筒体の収縮時には各切欠き内に位置する部分
は各切欠きの傾斜方向の一側面に密着することになる。
に対して傾斜し且つその傾斜方向が順次反対向きになっ
ている為、筒体の収縮時には各切欠き内に位置する部分
は各切欠きの傾斜方向の一側面に密着することになる。
このように、筒体が収縮した際、筒体の各切欠き内に位
置する部分は切欠きの傾斜によって交互に反対向きに作
用する為、筒体が収縮しても板体と筒体との固着部分の
ガタッキを防止できる。
置する部分は切欠きの傾斜によって交互に反対向きに作
用する為、筒体が収縮しても板体と筒体との固着部分の
ガタッキを防止できる。
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する
。・ 第1図及び第2図は本発明の方法により得られた機械部
品であって、これは金属製の環状の板体1とプラスチッ
ク製の筒体2から成り、板体1の穴4の周縁部と筒体2
の一端部とを固着一体止することにより製作される。
。・ 第1図及び第2図は本発明の方法により得られた機械部
品であって、これは金属製の環状の板体1とプラスチッ
ク製の筒体2から成り、板体1の穴4の周縁部と筒体2
の一端部とを固着一体止することにより製作される。
前記板体1は、第3図に示す如く、リング形状を呈し、
その穴4の周縁部には一定間隔で且つ放射方向に対して
傾斜する縦長の長方形状の切欠き3が偶数個形成されて
居り、各切欠き3はその傾斜方向が順次反対向きになる
ように配列されている。
その穴4の周縁部には一定間隔で且つ放射方向に対して
傾斜する縦長の長方形状の切欠き3が偶数個形成されて
居り、各切欠き3はその傾斜方向が順次反対向きになる
ように配列されている。
一方、前記筒体2は、耐熱性、耐蝕性、耐摩耗性等に優
れたエンジニアリングプラスチック例えばポリアミド、
ポリアセテート等で製作されて居り、射出成形により筒
状に形成される。
れたエンジニアリングプラスチック例えばポリアミド、
ポリアセテート等で製作されて居り、射出成形により筒
状に形成される。
次に、板体1と筒体2とを固着一体止する場合について
説明する。
説明する。
先ず、板体1を、穴4の周縁部が筒状に形成されたキャ
ビティー内に同芯状に位置すべく金型にセットする。
ビティー内に同芯状に位置すべく金型にセットする。
次に、粒状のエンジニアリングプラスチックをホッパか
ら供給して射出シリンダ内で加熱溶融し。
ら供給して射出シリンダ内で加熱溶融し。
これをプランジャー若しくはスクリューによって金型の
キャビティー内に射出する。
キャビティー内に射出する。
そして、キャビティー内のプラスチックを冷却固化させ
ると、板体1と筒体2とが固着一体止する。
ると、板体1と筒体2とが固着一体止する。
尚、板体1の穴4の周縁部には一定間隔で且つ放射方向
に対して傾斜する縦長の切欠き3が複数個形成されてい
る為、筒体2の成形時等にこれが収縮しても、筒体2は
第4図に示すように前記切欠き3によって全体的に均一
に縮径することができる。その結果、筒体2が収縮して
も真円度が低下したり、或は筒体2がテーパ状に変形し
たりすると云うこともない。
に対して傾斜する縦長の切欠き3が複数個形成されてい
る為、筒体2の成形時等にこれが収縮しても、筒体2は
第4図に示すように前記切欠き3によって全体的に均一
に縮径することができる。その結果、筒体2が収縮して
も真円度が低下したり、或は筒体2がテーパ状に変形し
たりすると云うこともない。
又、前記切欠き3は、放射方向に対して傾斜し且つその
傾斜方向が順次反対向きになっている為、筒体2の収縮
時には筒体2の切欠き3内に位置する部分は第4図の矢
印イ及び矢印口に示すように切欠き3のイ頃斜方向の一
側面に密着することになる。このように、筒体2が収縮
した際、筒体2の各切欠き3内に位置する部分は切欠き
3の傾斜によって交互に反対向きに作用する為、鍔体1
と筒体2との固着部分のガタッキは防止される。
傾斜方向が順次反対向きになっている為、筒体2の収縮
時には筒体2の切欠き3内に位置する部分は第4図の矢
印イ及び矢印口に示すように切欠き3のイ頃斜方向の一
側面に密着することになる。このように、筒体2が収縮
した際、筒体2の各切欠き3内に位置する部分は切欠き
3の傾斜によって交互に反対向きに作用する為、鍔体1
と筒体2との固着部分のガタッキは防止される。
上記実施例に於いては、板体1の穴4の周縁部に長方形
状の切欠き3を形成したが、切欠き3の形状及び数等は
上記実施例のものに限定されるものではなく、縦長で偶
数個形成されて居れば良い。
状の切欠き3を形成したが、切欠き3の形状及び数等は
上記実施例のものに限定されるものではなく、縦長で偶
数個形成されて居れば良い。
又、上記実施例に於いては、板体1の形状をリング形状
としたが、板体1の形状等は上記実施例のものに限定さ
れるものではなく、穴4及び切欠き3を備えて居れば、
如何なる形状及び大きさであっても良い。
としたが、板体1の形状等は上記実施例のものに限定さ
れるものではなく、穴4及び切欠き3を備えて居れば、
如何なる形状及び大きさであっても良い。
更に、上記実施例に於いては、板体1に一個の筒体2を
固着するようにしたが、他の実施例に於いては、板体1
に複数の穴4を形成し、各式4の周縁部に筒体1の一端
側を夫々固着するようにしても良い。
固着するようにしたが、他の実施例に於いては、板体1
に複数の穴4を形成し、各式4の周縁部に筒体1の一端
側を夫々固着するようにしても良い。
加えて、上記実施例に於いては、板体1の穴4の周縁部
と筒体2の一端側とを固着一体止するようにしたが、他
の実施例に於いては、板体1の穴4の周縁部と筒体2の
中間部とを固着一体止するようにしても良い。
と筒体2の一端側とを固着一体止するようにしたが、他
の実施例に於いては、板体1の穴4の周縁部と筒体2の
中間部とを固着一体止するようにしても良い。
上述の通り、本発明の金属製板体とプラスチック製筒体
の固着方法は、金属製の板体に穴を形成し、その穴の周
縁部に一定間隔で11つ放射方向に対して傾斜する縦長
の切欠きを偶数個形成すると共に、各切欠きをその傾斜
方向が順次反対向きになるように配列し、この金属製の
板体を、穴の周縁部が筒状に形成されたキャビティー内
に同芯状に位置すべく金型にセットした後、前記キャビ
ティー内に加熱溶融したエンジニアリングプラスヂック
を射出して筒体を形成し、板体と筒体とを固着一体止す
るようにした為、筒体の成形時等にこれが収縮しても、
筒体は前記切欠きによって全体的に均一に縮径すること
ができる。その結果、1!i体が収縮しても真円度が低
下したり、筒体がチー・パ状に変形したりすると云うこ
ともない。
の固着方法は、金属製の板体に穴を形成し、その穴の周
縁部に一定間隔で11つ放射方向に対して傾斜する縦長
の切欠きを偶数個形成すると共に、各切欠きをその傾斜
方向が順次反対向きになるように配列し、この金属製の
板体を、穴の周縁部が筒状に形成されたキャビティー内
に同芯状に位置すべく金型にセットした後、前記キャビ
ティー内に加熱溶融したエンジニアリングプラスヂック
を射出して筒体を形成し、板体と筒体とを固着一体止す
るようにした為、筒体の成形時等にこれが収縮しても、
筒体は前記切欠きによって全体的に均一に縮径すること
ができる。その結果、1!i体が収縮しても真円度が低
下したり、筒体がチー・パ状に変形したりすると云うこ
ともない。
又、板体・の穴の周縁部に形成した各切欠きは、放射方
向に対して傾斜し且つその傾斜方向が順次反対向きにな
っている為、筒体の収縮時には筒体の各切欠き内に位置
する部分は各切欠きの傾斜方向の一側面に密着すること
になる。このように、筒体が収縮した際、筒体の各切欠
き内に位置する部分は切欠きの傾斜によって交互に反対
向きに作用する為、線膨張係数の異なる金属製板体とプ
ラスチック製筒体とを固着一体止しても、筒体の収縮時
にその固着部分にガタッキ髪生じることもない。
向に対して傾斜し且つその傾斜方向が順次反対向きにな
っている為、筒体の収縮時には筒体の各切欠き内に位置
する部分は各切欠きの傾斜方向の一側面に密着すること
になる。このように、筒体が収縮した際、筒体の各切欠
き内に位置する部分は切欠きの傾斜によって交互に反対
向きに作用する為、線膨張係数の異なる金属製板体とプ
ラスチック製筒体とを固着一体止しても、筒体の収縮時
にその固着部分にガタッキ髪生じることもない。
本発明は、上述の通り真円度の低下、歪及びガタッキ等
を防止できる為1機械部品の品質が大幅に向上すること
になる。
を防止できる為1機械部品の品質が大幅に向上すること
になる。
第1図は本発明の方法により得られた機械部品の縦断面
図、第2図は同じく平面図、第3図は板体の平面図、第
4図は抜法と筒体の固着部分の拡大部分横断面図、第5
図は従来の方法により得られた機械部品の縦断面図、第
6図は同じく平面図である。 1は板体、2は筒体、3は切欠き、4は穴。 第1図 第2図 第3図
図、第2図は同じく平面図、第3図は板体の平面図、第
4図は抜法と筒体の固着部分の拡大部分横断面図、第5
図は従来の方法により得られた機械部品の縦断面図、第
6図は同じく平面図である。 1は板体、2は筒体、3は切欠き、4は穴。 第1図 第2図 第3図
Claims (1)
- 1 金属製の板体(1)に穴(4)を形成し、その穴(
4)の周縁部に一定間隔で且つ放射方向に対して傾斜す
る縦長の切欠き(3)を偶数個形成すると共に、各切欠
き(3)をその傾斜方向が順次反対向きになるように配
列し、この金属製の板体(1)を、穴(4)の周縁部が
筒状に形成されたキャビティー内に同芯状に位置すべく
金型にセットした後、前記キャビティー内に加熱溶融し
たエンジニアリングプラスチックを射出して筒体(2)
を形成し、板体(1)と筒体(2)とを固着一体化する
ようにした金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12031188A JPH01288416A (ja) | 1988-05-16 | 1988-05-16 | 金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12031188A JPH01288416A (ja) | 1988-05-16 | 1988-05-16 | 金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JPH01288416A true JPH01288416A (ja) | 1989-11-20 |
Family
ID=14783102
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12031188A Pending JPH01288416A (ja) | 1988-05-16 | 1988-05-16 | 金属製板体とプラスチック製筒体の固着方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01288416A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0541329A (ja) * | 1990-02-27 | 1993-02-19 | Samsung Electro Mech Co Ltd | 貫通形キヤパシタ |
EP1063405A3 (de) * | 1999-06-23 | 2001-08-01 | Mannesmann VDO Aktiengesellschaft | Gehäuse für eine Lastverstellvorrichtung |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62141311A (ja) * | 1985-12-17 | 1987-06-24 | Dainippon Printing Co Ltd | 軸受およびその製造方法 |
-
1988
- 1988-05-16 JP JP12031188A patent/JPH01288416A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62141311A (ja) * | 1985-12-17 | 1987-06-24 | Dainippon Printing Co Ltd | 軸受およびその製造方法 |
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US6487934B1 (en) | 1999-06-23 | 2002-12-03 | Mannesmann Vdo Ag | Housing for a load adjusting device |
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