JPH01276309A - 数値制御方式 - Google Patents
数値制御方式Info
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- JPH01276309A JPH01276309A JP10612888A JP10612888A JPH01276309A JP H01276309 A JPH01276309 A JP H01276309A JP 10612888 A JP10612888 A JP 10612888A JP 10612888 A JP10612888 A JP 10612888A JP H01276309 A JPH01276309 A JP H01276309A
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- Japan
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- positioning point
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- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 11
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 abstract description 15
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 238000003754 machining Methods 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 239000002131 composite material Substances 0.000 description 1
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
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- Numerical Control (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、加工プログラムの位置決め指令に対するNC
(数値制御)工作機械の数値制御方式に関するものであ
る。
(数値制御)工作機械の数値制御方式に関するものであ
る。
(従来の技術)
加工プログラムの位置決め指令に対するNG工作機械の
従来の数値制御方式を、以下に図面を参照して説明する
。
従来の数値制御方式を、以下に図面を参照して説明する
。
第5図に示′Xl−ように、加工プログラム上に連続し
てNl、N2の位置決め指令かなされた場合、第6図に
おりるプログラム読込部2は位置決め指令Nl、N2を
順次読込む。指令識別部3は先ず位置決め指令Nlをプ
ログラム払込部2j;り受取って識別し、位置決め指令
Nlを位置決め指令実行データ生酸部5へ転送する。こ
こで、指令識別部3は受取った指令がもし直線補間指令
1円弧補間指令であれば、その指令を補間指令実行デー
タ生成部4へ転送する。関数発生部6は、位置決め指令
実行データ生成部5において生成された位置決め指令実
行データNlに従って、第7図(八) 、 (11)
に示すような台形状の関数発生を行なって、順次この関
数発生位置指令をサーボ制御部へ転送する。そして、N
lの位置決めが完了したならば、関数発生部6は完了信
号を指令識別部3へ転送する。指令識別部3は位置決め
指令Nlの完了信号を受取ったとき、次の位置決め指令
N2を位置決め指令実行データ生成部5へ転送する。
てNl、N2の位置決め指令かなされた場合、第6図に
おりるプログラム読込部2は位置決め指令Nl、N2を
順次読込む。指令識別部3は先ず位置決め指令Nlをプ
ログラム払込部2j;り受取って識別し、位置決め指令
Nlを位置決め指令実行データ生酸部5へ転送する。こ
こで、指令識別部3は受取った指令がもし直線補間指令
1円弧補間指令であれば、その指令を補間指令実行デー
タ生成部4へ転送する。関数発生部6は、位置決め指令
実行データ生成部5において生成された位置決め指令実
行データNlに従って、第7図(八) 、 (11)
に示すような台形状の関数発生を行なって、順次この関
数発生位置指令をサーボ制御部へ転送する。そして、N
lの位置決めが完了したならば、関数発生部6は完了信
号を指令識別部3へ転送する。指令識別部3は位置決め
指令Nlの完了信号を受取ったとき、次の位置決め指令
N2を位置決め指令実行データ生成部5へ転送する。
以下位置決め指令N1と同様に、関数発生部6によって
第7図(II)に示すような関数発生が行なわれて位置
決め指令N2が実行される。これら位置決め指令Nl、
N2に対して、NC工作機械の実際の動きを示すと第8
図のようになる。
第7図(II)に示すような関数発生が行なわれて位置
決め指令N2が実行される。これら位置決め指令Nl、
N2に対して、NC工作機械の実際の動きを示すと第8
図のようになる。
(発明が解決しようとする課題)
すなわち、従来のNC方式では第7図及び第8図て示す
ように、位置決め指令N1の位置決め点PIて移動速度
を零にするために点P1の手前から減速し、点P1を越
えると次の位置決め指令N2に従りて加速し、この位置
決め指令N2の位置決め点P2の手前から再び減速し、
点P2に位置決めする動作となる。このように点Piの
前後で不要な加減速動作(第7図の斜線部分)が発生し
、その加減速時間によって現在点から点PIを経由して
点P2に位置決めずするまでに、(Tc+ ” 2Ta
+ ” Te3 ” 2T−2)時間を要してしまう。
ように、位置決め指令N1の位置決め点PIて移動速度
を零にするために点P1の手前から減速し、点P1を越
えると次の位置決め指令N2に従りて加速し、この位置
決め指令N2の位置決め点P2の手前から再び減速し、
点P2に位置決めする動作となる。このように点Piの
前後で不要な加減速動作(第7図の斜線部分)が発生し
、その加減速時間によって現在点から点PIを経由して
点P2に位置決めずするまでに、(Tc+ ” 2Ta
+ ” Te3 ” 2T−2)時間を要してしまう。
このように、不要な加減速時間(T8. + 1’□2
)の発生がワークの加工時間を長くする要因となってい
る。つまり、加工プログラム上の連続する位置決め指令
に従って位置決め点を連続して移動する場合e、f来で
は位置決め点毎に必ず移動速度を零にするように制御し
ていた。
)の発生がワークの加工時間を長くする要因となってい
る。つまり、加工プログラム上の連続する位置決め指令
に従って位置決め点を連続して移動する場合e、f来で
は位置決め点毎に必ず移動速度を零にするように制御し
ていた。
ところが、位置決め点を連続して牙多動する際、位置決
め点で移動速度を零にしなくても位置決め点を通過させ
ることが出来る場合かある。しかしながら、従来はこの
ような場合でも、必ず位置決め点て移動速度を平にして
いたため不要な加減速制御が行なわれ、その加減速時間
がワークの加工時間を不要に延ばす要因となっていた。
め点で移動速度を零にしなくても位置決め点を通過させ
ることが出来る場合かある。しかしながら、従来はこの
ような場合でも、必ず位置決め点て移動速度を平にして
いたため不要な加減速制御が行なわれ、その加減速時間
がワークの加工時間を不要に延ばす要因となっていた。
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本
発明の目的は、加工プログラムの位置決め指令が連続し
た場合にも上述の如き不要な加減速時間(TaI ”
Ta2 )が発生しないようなNC方式、つまり移動速
度を減速しなくても位置決め点を通過させることが可能
な場合には、位置決め点の前後の移動動作を接続するこ
とにより不要な加減速制御を行なわないようにするNC
方式を提供することにある。
発明の目的は、加工プログラムの位置決め指令が連続し
た場合にも上述の如き不要な加減速時間(TaI ”
Ta2 )が発生しないようなNC方式、つまり移動速
度を減速しなくても位置決め点を通過させることが可能
な場合には、位置決め点の前後の移動動作を接続するこ
とにより不要な加減速制御を行なわないようにするNC
方式を提供することにある。
(課題を解決するための手段)
本発明はNC方式に関するもので、本発明の上記目的は
、NCの加工プログラムに指令された位置決め指令に従
ってNC工作機械の位置決め点間を連続して移動する場
合に、移動速度を平にすることなく前記位置決め点を通
過させることが可能なときには、前記位置決め点前後の
移動動作を接続することによって達成される。
、NCの加工プログラムに指令された位置決め指令に従
ってNC工作機械の位置決め点間を連続して移動する場
合に、移動速度を平にすることなく前記位置決め点を通
過させることが可能なときには、前記位置決め点前後の
移動動作を接続することによって達成される。
(作用)
本発明は、NGプログラムにおいて2つの位置決め指令
が連続する場合に、前の位置決め指令に対して一方の軸
が他方の軸よりも早く位置決め位置に到達し、かつ他方
の軸の移動動作を後の位置決め指令の移動動作に接続し
た時に位置決め点を通過させることが出来る条件では、
2つの位置決め指令の移動動作を接続するNC方式とし
ている。これにより不要な加減速制御が行なわれないの
で、無駆な加減速時間が削除されてワークの加工時間を
短縮することが可能となる。
が連続する場合に、前の位置決め指令に対して一方の軸
が他方の軸よりも早く位置決め位置に到達し、かつ他方
の軸の移動動作を後の位置決め指令の移動動作に接続し
た時に位置決め点を通過させることが出来る条件では、
2つの位置決め指令の移動動作を接続するNC方式とし
ている。これにより不要な加減速制御が行なわれないの
で、無駆な加減速時間が削除されてワークの加工時間を
短縮することが可能となる。
(実施例)
次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。第6
図に対応させて示す第1図のブロック図において、従来
技術で説明した第6図のブロックと同一部分は説明を省
略する。
図に対応させて示す第1図のブロック図において、従来
技術で説明した第6図のブロックと同一部分は説明を省
略する。
位置決め指令実行データ生成部5は、位置決め指令N1
の実行データCDを新しく設けた接続可能判定部7へ転
送し、接続可能判定部7は次の指令データの要求信号R
Qを指令識別部3へ転送する。
の実行データCDを新しく設けた接続可能判定部7へ転
送し、接続可能判定部7は次の指令データの要求信号R
Qを指令識別部3へ転送する。
指令識別部3は、次の指令か位fiM決め指令てあねば
位置決め指令実行データ生成部5へ位置決め指令を転送
し、もし次の指令が位置決め指令でなりれは、その旨の
信号NPを接続可能判定部7へ転送する。接続可能判定
部7はその信号jり1)を受取った場合は、位置決め指
令データ生成部5より受取った位置決め指令の実行デー
タCDをそのまま関数発生部6へ転送する。第5図の加
工プログラムの場合、接続可能判定部7は位置決め指令
N2の実行データCDを受取り、位置決め指令Nl、N
2の実行データCDか接続可能か否かを判定し、接続可
能てあれば位置決め指令旧、N2の実行データCDを位
置決め指令接続部8へ転送し、もし接続か不可能であれ
は位置決め指令Nl、N2の実行データCDを順次関数
発生部6へ転送する。位置決め指令接続部8は、受取っ
た位置決め指令Nl、N2の実行データCDを1つに合
成して関数発生部6へ転送し、第2図(八)及び(B)
で示すような関数発生を行なわせる。位置決め指令Nl
、N2の合成指令N12にJ:る実際の動きを示すと第
4図のように/lる。
位置決め指令実行データ生成部5へ位置決め指令を転送
し、もし次の指令が位置決め指令でなりれは、その旨の
信号NPを接続可能判定部7へ転送する。接続可能判定
部7はその信号jり1)を受取った場合は、位置決め指
令データ生成部5より受取った位置決め指令の実行デー
タCDをそのまま関数発生部6へ転送する。第5図の加
工プログラムの場合、接続可能判定部7は位置決め指令
N2の実行データCDを受取り、位置決め指令Nl、N
2の実行データCDか接続可能か否かを判定し、接続可
能てあれば位置決め指令旧、N2の実行データCDを位
置決め指令接続部8へ転送し、もし接続か不可能であれ
は位置決め指令Nl、N2の実行データCDを順次関数
発生部6へ転送する。位置決め指令接続部8は、受取っ
た位置決め指令Nl、N2の実行データCDを1つに合
成して関数発生部6へ転送し、第2図(八)及び(B)
で示すような関数発生を行なわせる。位置決め指令Nl
、N2の合成指令N12にJ:る実際の動きを示すと第
4図のように/lる。
ここて、位置決め指令接続部8は受取った位置決め指令
Nl、N2の実行データCDを1つに合成するのではな
く、先ず位置決め指令N1の実行データを関数発生部6
へ転送し、位置決め点の手前より減速して移動速度を零
にすることなく位置決め点まで関数発生を行なわせ、引
き続き位置決め指令N2の実行データを関数発生部6へ
転送し、関数発生を行なわせることにより位置決め産前
後の移動動作を接続するようにしてもよい。
Nl、N2の実行データCDを1つに合成するのではな
く、先ず位置決め指令N1の実行データを関数発生部6
へ転送し、位置決め点の手前より減速して移動速度を零
にすることなく位置決め点まで関数発生を行なわせ、引
き続き位置決め指令N2の実行データを関数発生部6へ
転送し、関数発生を行なわせることにより位置決め産前
後の移動動作を接続するようにしてもよい。
以上の動作におりる接続判定部7の具体的な判定方法を
、第2図のフローチャー1・を用いて説明する。
、第2図のフローチャー1・を用いて説明する。
先ず受取った位置決め指令の実行データである移動距離
2加速度及び位置決め速度を用いて、Z軸及びZ軸に対
する位置決め時間1x及びT7をそれぞれ算出する(ス
テップSl、52 )。次に」−記位置決め時間T7及
び1゛つの大小関係をヂエックしくステップS3,57
) 、もし位置決め時間の関係かTz>]゛8てあれ
は次の位置決め指令を受取り(ステップS4)、その後
にZ軸のみの指令か否かをヂエックする(ステップS5
)。ここて、z!ll1llのみの指令であれは更にZ
軸の移動方向か前の位置決め指令と同一か否かをヂエッ
クしくステップS6)、同一であれは位置決め動作は接
続可能と判断する。また同様に、位置決め時間の関係か
Tx>Tzであれは次の位置決め指令を受取り(ステッ
プ58) 、Z軸のみの指令か否かをヂエックする(ス
テップS9)。
2加速度及び位置決め速度を用いて、Z軸及びZ軸に対
する位置決め時間1x及びT7をそれぞれ算出する(ス
テップSl、52 )。次に」−記位置決め時間T7及
び1゛つの大小関係をヂエックしくステップS3,57
) 、もし位置決め時間の関係かTz>]゛8てあれ
は次の位置決め指令を受取り(ステップS4)、その後
にZ軸のみの指令か否かをヂエックする(ステップS5
)。ここて、z!ll1llのみの指令であれは更にZ
軸の移動方向か前の位置決め指令と同一か否かをヂエッ
クしくステップS6)、同一であれは位置決め動作は接
続可能と判断する。また同様に、位置決め時間の関係か
Tx>Tzであれは次の位置決め指令を受取り(ステッ
プ58) 、Z軸のみの指令か否かをヂエックする(ス
テップS9)。
ここで、Z軸のみの指令てあれはさらにX !l’l1
1の移動方向をヂエックしくステップ5lO)、前の位
置決め指令と同一てあれば位置決め動作は接続可能と判
断する。上記ステップS6及び510において、移動方
向が同一てないと判断された場合は、いずれも接続不可
能とする。
1の移動方向をヂエックしくステップ5lO)、前の位
置決め指令と同一てあれば位置決め動作は接続可能と判
断する。上記ステップS6及び510において、移動方
向が同一てないと判断された場合は、いずれも接続不可
能とする。
第5図のプログラムをこの第2図のフローチャートに当
てはめると、位置決め指令NlてはT2〉TXの関係と
なり、位置決め指令N2b)Z軸のみの指令であり、か
つ移動方向が同しであるために接続可能と判断される。
てはめると、位置決め指令NlてはT2〉TXの関係と
なり、位置決め指令N2b)Z軸のみの指令であり、か
つ移動方向が同しであるために接続可能と判断される。
以上説明した本発明のNG方式により得られた結果を第
3図(A) 、 (11)及び第4図に示す。従来技術
の結果を示す第7図(八) 、 (IT)及び第8図と
比較すると、点P1の前後で加減速かないために、現在
点から点1)2までの位置決め時間(Tc12 ” 2
T=+2)は、 To12 ” 2T、、+2< T’、l → 21’
、+ +Tc2 ” 2T、+2・・・・・・(1) どなる。ここて、Ta l 2=i’+11 =’l’
i 2.1’c12−Tc+”Tc2+1゛81である
ため、現在点から点P2まての位Ill決め時間は、本
発明によれは従来よりr、++(ra2)たり短縮され
ることにノJる。
3図(A) 、 (11)及び第4図に示す。従来技術
の結果を示す第7図(八) 、 (IT)及び第8図と
比較すると、点P1の前後で加減速かないために、現在
点から点1)2までの位置決め時間(Tc12 ” 2
T=+2)は、 To12 ” 2T、、+2< T’、l → 21’
、+ +Tc2 ” 2T、+2・・・・・・(1) どなる。ここて、Ta l 2=i’+11 =’l’
i 2.1’c12−Tc+”Tc2+1゛81である
ため、現在点から点P2まての位Ill決め時間は、本
発明によれは従来よりr、++(ra2)たり短縮され
ることにノJる。
(発明の効果)
以上説明したように、未発明のNに方式によれは位置決
め指令が通続して指令された場合に、工作機械の位置決
め点゛C移動速度を零にしなくても位置決め点を通過さ
せることか11)来る条件ては、位置決め指令の移動動
作を接続することにJ:り無駄な加減速をなくすことか
可能となり、その結果不要な加減速11′i間か削除さ
れワークの加工時間か短縮される。
め指令が通続して指令された場合に、工作機械の位置決
め点゛C移動速度を零にしなくても位置決め点を通過さ
せることか11)来る条件ては、位置決め指令の移動動
作を接続することにJ:り無駄な加減速をなくすことか
可能となり、その結果不要な加減速11′i間か削除さ
れワークの加工時間か短縮される。
第1図は本発明方式による制御系を示すブロック図、第
2図はその動作例を示すフローチャート、第3図(A)
、 (B)及び第4図は本発明の詳細な説明するため
の図、第5図は加工プログラムの一例を示す図、第6図
は従来方式による制御系を示すブロック図、第7図(八
) 、 (B)及び第8図はその動作を説明するための
図である。
2図はその動作例を示すフローチャート、第3図(A)
、 (B)及び第4図は本発明の詳細な説明するため
の図、第5図は加工プログラムの一例を示す図、第6図
は従来方式による制御系を示すブロック図、第7図(八
) 、 (B)及び第8図はその動作を説明するための
図である。
1・・・加工プログラム、2・・・プログラム読込部、
3・・・指令識別部、4・・・補間指令実行データ生成
部、5・・・位置決め指令実行データ生成部、6・・・
関数発生部、7・・・接続可能判定部、8・・・位置決
め指令接続部。
3・・・指令識別部、4・・・補間指令実行データ生成
部、5・・・位置決め指令実行データ生成部、6・・・
関数発生部、7・・・接続可能判定部、8・・・位置決
め指令接続部。
出願人代理人 安 形 雄 三
X ’−> S
SN 史
SN 史
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、数値制御の加工プログラムに指令された位置決め指
令に従って数値制御工作機械の位置決め点間を連続して
移動する場合に、移動速度を零にすることなく前記位置
決め点を通過させることが可能なときには、前記位置決
め点前後の移動動作を接続するようにしたことを特徴と
する数値制御方式。 2、前記位置決め点前後の移動動作の接続は、前記位置
決め点前後の位置決め指令を合成して1つの位置決め指
令とし、この合成された位置決め指令に従って所定の関
数発生を行なうことにより実施するようになっている請
求項1に記載の数値制御方式。 3、前記位置決め点前後の移動動作の接続は、前記位置
決め点の手前から減速して移動速度を零にすることなく
前記位置決め点まで所定の関数を発生し、引続いて次の
位置決め指令の関数発生を行なうことにより実施するよ
うにした請求項1に記載の数値制御方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10612888A JPH01276309A (ja) | 1988-04-28 | 1988-04-28 | 数値制御方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10612888A JPH01276309A (ja) | 1988-04-28 | 1988-04-28 | 数値制御方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01276309A true JPH01276309A (ja) | 1989-11-06 |
Family
ID=14425779
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10612888A Pending JPH01276309A (ja) | 1988-04-28 | 1988-04-28 | 数値制御方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01276309A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06138935A (ja) * | 1992-10-23 | 1994-05-20 | Makino Milling Mach Co Ltd | 数値制御工作機械の速度制御方法及び装置 |
JP2011070247A (ja) * | 2009-09-24 | 2011-04-07 | Brother Industries Ltd | 工作機械の数値制御装置、工作機械の制御方法、工作機械の制御プログラム |
JP2013137680A (ja) * | 2011-12-28 | 2013-07-11 | Brother Ind Ltd | 数値制御装置、制御プログラム及び記憶媒体 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6160446A (ja) * | 1985-04-24 | 1986-03-28 | 松下冷機株式会社 | 箱体の製造方法 |
-
1988
- 1988-04-28 JP JP10612888A patent/JPH01276309A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6160446A (ja) * | 1985-04-24 | 1986-03-28 | 松下冷機株式会社 | 箱体の製造方法 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06138935A (ja) * | 1992-10-23 | 1994-05-20 | Makino Milling Mach Co Ltd | 数値制御工作機械の速度制御方法及び装置 |
JP2011070247A (ja) * | 2009-09-24 | 2011-04-07 | Brother Industries Ltd | 工作機械の数値制御装置、工作機械の制御方法、工作機械の制御プログラム |
JP2013137680A (ja) * | 2011-12-28 | 2013-07-11 | Brother Ind Ltd | 数値制御装置、制御プログラム及び記憶媒体 |
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