[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH01261476A - ラミネート加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネート加工方法及びラミネート加工物 - Google Patents

ラミネート加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネート加工方法及びラミネート加工物

Info

Publication number
JPH01261476A
JPH01261476A JP63089364A JP8936488A JPH01261476A JP H01261476 A JPH01261476 A JP H01261476A JP 63089364 A JP63089364 A JP 63089364A JP 8936488 A JP8936488 A JP 8936488A JP H01261476 A JPH01261476 A JP H01261476A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyurethane resin
chlorinated polypropylene
weight
laminating
printing ink
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP63089364A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2506404B2 (ja
Inventor
Yoshito Miyamoto
賢人 宮本
Kunikatsu Fujiwara
藤原 国勝
Hitonori Kano
仁紀 加野
Takahiko Inoue
隆彦 井上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sakata Inx Corp
Original Assignee
Sakata Inx Corp
Sakata Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sakata Inx Corp, Sakata Corp filed Critical Sakata Inx Corp
Priority to JP8936488A priority Critical patent/JP2506404B2/ja
Publication of JPH01261476A publication Critical patent/JPH01261476A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2506404B2 publication Critical patent/JP2506404B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Inks, Pencil-Leads, Or Crayons (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、プラスチックフィルムもしくは、シート用の
ラミネート加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラ
ミネート加工方法及びラミネート加工物に関するもので
ある。
[従来の技術] 従来、包装容器の多様化、合成樹脂製品の高機能化に伴
い、プラスチックフィルム等の装飾、あるいは表面保護
のために用いられる印刷インキにも高度な性能、品質が
要求されるようになってきている。
とりわけ、包装容器に使用される印刷インキに関しては
、包装容器の美粧化、高級化のために各種複合フィルム
に対する幅広い接着性、更には各種後加工適性例えば種
々のラミネート加工適性、ボイル適性、レトルト適性等
への対応も必要になって来ている。
一般的に、プラスチックフィルム等の印刷にはグラビア
印刷、フレキソ印刷等の方式が用いられるが、包装材料
としてのフィルム印刷の場合には多くが巻取方式である
ため、印刷インキに速乾性が要求される。また食品用の
包装として使用する場合は、特に残留溶剤の少ないこと
が要求される。
また包装材料の高性能化のため、印刷後にドライラミネ
ート加工、エクストルージョンラミネート加工を施すこ
とが屡々ある。特に、ポリエステル(PET)やナイロ
ン(NY)等のフィルムはその強度や気密性が他のフィ
ルムに優っていることを利用し、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン等てラミネ−ト加工物 トにはウレタン系等の接着剤を使用し、エクストルージ
ョンラミネート加工の場合にはアンカーコート剤を使用
する。さらに中間にアルミニウム箔を介在させることも
あり、ボイル、レトルト加工が可能な包装材料とするこ
ともある。レトルト加工までの強度は要求されないが、
透明基材をベースとした包装材分野においては、延伸ポ
リプロピレン(OPP)を基材フィルムとして、アンカ
ーコート剤は用いずに、直接、溶融ポリプロピレンで被
覆するラミネート加工方法(通常、PPダイレクトラミ
ネートと呼ばれている)も行われている。
以上説明したような後加工を行うためにはその全段階で
用いる印刷インキに対し、種々の基材フィルムに対する
接着性、印刷適性はもとより、それぞれの後加工に対す
る適性を具備していることが要求され、しかもこのよう
な各種適性は印刷インキ等に使用するバインダー樹脂に
よって主として決定されるものである。
従来、ポリエステルフィルムに用いる印刷インキとして
は熱可塑性ポリエステル樹脂をバインダーとするものが
用いられ、ナイロンフィルム及びポリエステルフィルム
を対象としては水酸基を有するポリエステル樹脂等とイ
ソシアネート化合物との2液タイプの反応型インキが用
いられている。また最近では、ナイロン、ポリエステル
その他の基材フィルムに対して広い適性を有するものと
してポリウレタン樹脂をバインダーとした印刷インキも
使用されて来ている。
一方、PPダイレクトラミネートが施されるポリオレフ
ィンに対しては塩素化ポリプロピレンなどの比較的低塩
素化度の塩素化ポリオレフィンをバインダーとした印刷
インキが使用されている。
[発明が解決しようとする課題] しかしながら、バインダーとして熱可塑性ポリエステル
樹脂を用いたものは基材フィルムが限定されるばかりか
、乾燥性が十分でなく、ブロッキングの発生など作業性
に問題があり、2液型インキは、反応型であるためポッ
トライフが短く、作業性に種々の制約を受け、未使用の
インキの廃棄など経済的損失がある。また、ポリウレタ
ン樹脂をバインダーとして用いた印刷インキ等は、ナイ
ロンフィルム、ポリエステルフィルム等に対しては十分
な接着性を示すが、汎用フィルムであるポリエチレンフ
ィルム、ポリプロピレンフィルムに対しては未だ十分な
接着性がなく、またラミネート加工適性、特にPPダイ
レクトラミネート適性が不十分であるという問題がある
一方、塩素化ポリオレフィンをバインダーとした印刷イ
ンキ等は、塩素化度の低い範囲において、ポリオレフィ
ンフィルムに対しては良好な接着性を示すが、高い塩素
化度ではポリオレフィンフィルムに対しては接着性が劣
るものである。またナイロンフィルム、ポリエステルフ
ィルムに対しては十分な接着性がないため基材フィルム
が大幅に制限され、またPPダイレクトラミネート適性
は有するもののボイル、レトルト適性がなく、用途が制
限されるものである。
また、このインキは溶剤としてトルエンを大量に使用し
なければならないため食品包装用途では残留溶剤が大き
な問題となるものであった。
上記の如く、従来の印刷インキにおいては、記載フィル
ムが制限され、あるいは基材フィルムに対して汎用性を
有していても接着性が不十分であり、また食品分野にお
ける残留溶剤の問題、種々のラミネート加工、もしくは
ボイル、レトルト加工に対して十分な適性を有するもの
ではなかった。
それ故、現実的には、各種基材フィルム、各種ラミネー
ト加工またはレトルト加工等の用途に合せて、それぞれ
に適したバインダーを含む印刷インキをその都度製造し
ていたもので、インキの製造工程、印刷工程あるいはこ
れらのための材料やインキ等の在庫管理上に大きな問題
を有するものであった。
従って、本発明は、各種基材フィルムに対する広範な接
着性、各種ラミネート加工適性更には、ボイル、レトル
ト適性を具備したラミネート加工用印刷インキ組成物を
提供することを目的とする。
また、本発明は、従来PPダイレクトラミネート用イン
キの大きな問題点であった残留溶剤を大幅に低減したP
Pダイレクトラミネート用加工用印刷インキ組成物を提
供することを目的とする。
また更に、本発明は、前記各ラミネート加工用印刷イン
キを使用したラミネート加工方法及びラミネート加工物
を提供することを目的とする。
[課題を解決するための手段] すなわち、本発明は、顔料、樹脂及び有機溶剤を必須成
分とするラミネート加工用印刷インキ組成物において該
樹脂として、分子量600〜eoo、oooの範囲にあ
るポリウレタン樹脂及び、分子量5,000〜500,
000 、塩素化度20〜60の範囲にある塩素化ポリ
プロピレンとの混合物を主たる成分として含有するラミ
ネート加工用印刷インキ組成物(請求項1項)。前記ポ
リウレタン樹脂5〜95重量%、前記塩素化ポリプロピ
レン5〜95重量%の範囲にあるラミネート加工用印刷
インキ組成物(請求項2項)、前記ポリウレタン樹脂2
5〜95重量%、前記塩素化ポリプロピレン5〜75重
量%の範囲にある汎用ラミネート適性を有するラミネー
ト加工用印刷インキ組成物(請求項3項)、前記ポリウ
レタン樹脂10〜50重量%、前記塩素化ポリプロピレ
ン50〜90重量%の範囲にあるポリオレフィンフィル
ムに対する接着性を向上したラミネート加工用印刷イン
キ組成物(請求項4項)に関するものがある。
また更に本発明は、前記ラミネート加工用印刷インキ組
成物を使用したラミネート加工方法、並びにラミネート
加工物に関する。
以下、本発明のそれぞれについて説明する。
本発明で使用するポリウレタン樹脂としては分子量60
0ないし200.000のものが使用でき、10.00
0ないし150.000のものが好ましい。分子量60
0未満ではブロッキングが生じ易(なり、又ラミネート
適性が不十分となる傾向がある。逆に200.000を
超えると、顔料分散性が低下する傾向がある。
上記ポリウレタン樹脂を得るにはポリエーテル型及び/
又はポリエステル型ジオール等の高分子ジオール化合物
(分子量400〜4.000)、有機ジイソシアネート
化合物、必要に応じ鎖伸長剤、反応停止剤等、従来より
公知の各種添加剤を用いて製造することができる。
ポリエーテル型ジオールの代表的なものとしてはポリエ
チレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオ
キシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレ
ングリコール類またはビスフェノールAのエチレンオキ
サイド、プロピレンオキサイド、エチレンプロピレンオ
キサイド等のアルキレンオキサイド付加物などが例示さ
れる。
ポリエステル型ジオールの代表的なものとしては、アジ
ピン酸、無水フタール酸、イソフタール酸、マレイン酸
、フマール酸、コハク酸等の二塩基酸とエチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、
1,4ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、■、
6ヘキサンジオール等のグリコール類との縮合反応によ
って得られるものが挙げられる。
またはポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネート
ジオール、ポリブタンジエンジオール等もジオール成分
として挙げることが出来る。
有機ジイソシアネート成分の代表的なものとしては、ト
リレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシア
ネート、キシリジンジイソシアネート、メチレンジイソ
シアネート、イソプロピレンジイソシアネート、ヘキサ
メチレンジイソシアネート、2,2.4−又は2,4.
4− トリメチルへキサメチレンジイソシアネート、リ
ジンジイソシアネート、水添化キシリジンジイソシアネ
ート、1,4−シクロヘキサンジイソシアネート、イソ
ホロンジイソシアネート等が挙げられる。
なお、溶解性に優れた樹脂が得られるという見地からイ
ソホロンジイソシアネート、4,4−ジクロヘキシルメ
タンジイソシアネート等の脂環族系ジイソシアネートが
好適である。
鎖伸長剤等としてのジアミン類の代表的なものとしては
エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレ
ンジアミン、イソホロンジアミン、シンクロホロンヘキ
シルメタンジアミン等が挙げられ、ジオール類の代表的
なものとしては、エチレングリコール、プロピレングリ
コール、1.4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコ
ール、1.6−ヘキサンジオール、1.4−シクロへキ
シルグリコール等が挙げられる。
また、反応停止剤の代表的なものとしてはn−ブチルア
ミン、モノエタノールアミン等のモノアミン、メタノー
ル、エタノール、プロピレンアルコール等のモノアルコ
ールが使用できる。
本発明において使用するポリウレタン樹脂としては、上
記ジオール成分、ジイソシアネート成分及び必要に応じ
て使用する鎖伸長剤、反応停止剤反応比率を調整したり
、あるいは、特別な鎖伸長剤、反応停止剤を使用するこ
とによって遊離の水酸基、アミノ基、イミノ基更にはア
ミノアルコール性水酸基等を導入したポリウレタン樹脂
を合成することができる。
上記の反応に際して使用される溶剤としては、通常、印
刷インキ等の溶剤として多用されるベンゼン、トルエン
、キシレン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピ
ル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メタノール、エタ
ノール、イソプロパツール、n−ブタノール等のアルコ
ール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン等のケトン系溶剤の単独あるいは混合溶
剤が挙げられるが、残留溶剤、作業環境−Hの見地から
エステル系溶剤、アルコール系溶剤の単独もしくはそれ
ら溶剤を主たる成分とする混合溶剤が最適である。しか
し、食品用途以外の印Gll物を得る場合で、ポリオレ
フィンフィルムへの強力な接着性を必要な場合は、低塩
素化度の塩素化ポリプロピレンを使用することが望まし
く、この場合においては、低塩素化度の塩素化ポリプロ
ピレンとの相溶性を向上させるためにトルエンを主たる
溶剤成分とすることもできる。
一方、ポリウレタン樹脂に混合せしめる塩素化ポリプロ
ピレンは、分子量としては5,000〜500.000
のものが使用でき、7.000〜300,000のもの
が好ましい。分子量が5.000未満ではブロッキング
が生じ易くなり、またラミネート適性が不十分となる傾
向がある。また、分子量が500,000を越えると溶
解性が問題となってくる。
また、塩素化ポリプロピレンの塩素化度が20以下であ
ると有機溶剤に対する溶解度が低下し、逆に60以上で
は、ポリオレフィンフィルムに対する密着性等が低下す
るから、塩素化ポリプロピレンとして、塩素化度が20
ないし60のものが使用出来る。特に、残留溶液の低減
を考慮した場合で、トルエンを出来るだけ少量含有する
混合溶剤を使用する場合は、塩素化度35以−ヒ、より
好ましくは、37以上の塩素化ポリプロピレンを使用す
ることがウレタンとの相溶性の面から好ましい。
また、塩素化ポリプロピレンの変性物も使用出来、例え
ば、これら塩素化ポリプロピレンに重合性アクリル化合
物(アクリル酸、メタクリル酸またはこれらのアルキル
エステルなど)または不飽和ポリカルボン酸(マレイン
酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸など
)、をグラフト重合したもの、例えば、特開昭57−2
8123号公報に記載したもの、または上記不飽和ポリ
カルボン酸をグラフト重合させたポリオレフィンを塩素
化したちの例えば特開昭50−36128号公報に記載
のものなどが挙げられる。
そして本発明のラミネート加工用印刷インキを得るには
塩素化ポリプロピレンとポリウレタンとを重量比にして
5/95〜9515の範囲で混合して使用することが出
来る。塩素化ポリプロピレンの含有歯が5%未満である
と、ポリオレフィンへの密着性が低下し、95%を越え
ると、残留溶剤が問題となる。
ここで、PPダイレクトラミネート適性を保持した形で
、広範囲なフィルムに対する接着性並びにその他のラミ
ネート適性を有する印刷インキを得ようとすれば、塩素
化ポリプロピレンとポリウレタン樹脂との混合比が前者
5〜75重量%、好ましくは5〜50重世%、より好ま
しくは10〜30重量%に対して、後者を25〜95重
量%、好ましくは50〜95重量%、より好ましくは7
0〜90重量%になるよう混合する必要がある。塩素化
ポリプロピレンが75重量%以上では、ポリエステル、
ナイロン等に対する接着性が低下し、塩素化ポリプロピ
レンの世が5重量%以下になると、ポリオレフィンフィ
ルム及びPPダイレクトラミネート適性が低下する。ま
た、使用する塩素化ポリプロピレンの塩素化度が35未
満のものを使用する場合は、使用する混合溶剤として、
トルエンの比率を高くすることが相溶性を向上せしめる
上で必要である。食品包装分野の印刷で、残留溶剤が特
に問題となる場合は、塩素化度が35より好ましくは3
7以上の塩素化ポリプロピレンを使用すれば、トルエン
の使用量を出来るだけ少なくした混合溶剤を使用するこ
とが可能となり、残留溶剤の問題を大幅に低減すること
が出来るものである。
一方、ポリオレフィンフィルムに対する強力な接着性を
特に必要とする場合においては、塩素化ポリプロピレン
50〜90重量%に対して、ポリウレタン樹脂を10〜
50重量%の範囲での混合物を使用することが望ましい
。また更に、塩素化ポリプロピレンのうちでも塩素化度
が35未満の範囲にある低塩素化度の塩素化ポリプロピ
レンを使用する方がより効果的である。フィルムがポリ
オレフィンに限定され、用途も特定されている場合には
、ナイロン、ポリエステルへの接着性、ボイル、レトル
ト適性を低下させても、ポリオレフィンに対する接着性
を向上させるよう調整することが好ましい。
この場合、使用する溶剤としても、低塩素化ポリプロピ
レンを使用したときは、ポリウレタン樹脂との相溶性の
観点から、トルエンの使用比率を高くすることが必要と
なる。
以上のようにして得られたポリウレタン樹脂及び塩素化
ポリプロピレンの混合物を使用してラミネート加工用印
刷インキ等を製造する場合には、混合物に各種の顔料及
び前記溶剤を加えて練肉、分散し、必要に応じてブロッ
キング防止剤、可塑剤等の添加剤、あるいは相溶性を有
する硝化綿、塩素化ポリエチレン、塩素化エチレン/プ
ロピレンまたはクロルスルホン化ポリオレフィン、エチ
レン/酢酸ビニル共重合体またはその塩素化もしくはタ
ロルスルホン化物、マレイン酸樹脂または塩ビ/酢ビ共
重合体等の樹脂を併用して製造することが出来る。
[実 施 例コ 以下、実施例を用い、具体的に説明するが、本発明はこ
れに限定されるものではない。(なお、実施例等におけ
る部とは重全部を示す。)ポリウレタン樹脂合成例1 撹拌機、ジムロート、窒素ガス導入管を付与した四つロ
フラスコに、イソホロンジイソシアネー)40.0部及
びアジピン酸と1,4ブタンジオールから合成された分
子ff12,000のポリエステルジオール200部を
仕込み、窒素ガスを導入しながら数時間反応させる。冷
却後、トルエン316部、メチルエチルケトン316部
、IPA158部を加えた後、イソホロンジアミン95
.4部を加えて鎖伸長を行い、更にモノエタノールアミ
ン2.9部を加えて反応を停止せしめ、ポリウレタン樹
脂溶液(1)を得た。
ポリウレタン樹脂合成例2 合成例1と同様の装置を使用し、分子ff1l、000
のポリカプロラクトンジオール200部、イソホロンジ
イソシアネート57.7部、イソホロンジアミン5.1
部、モノエタノールアミン3.7部、トルエン248部
、メチルエチルケトン248部、IPA123部を仕込
み、合成例1と同様に反応せしめてポリウレタン樹脂溶
液(2)を得た。
ポリウレタン樹脂合成例3 合成例1と同様の装置を使用し、アジピン酸と1.4ブ
タンジオールから得られる平均分子示2.000のポリ
エステルジオールを200部、イソホロンジイソシアネ
ート44.4部を仕込み、窒素ガスを導入しながら数時
間反応させる。冷却後、トルエン242部、メチルエチ
ルケトン242部、イソプロピルアルコール121部を
加える。均一に溶解し、メチルイミノビスプロピルアミ
ン12.3部を加え、さらにジメチルアミノプロピルア
ミン3.1部を加えて反応を停止し、ポリウレタン樹脂
の溶液(3)を得た。
実施例 1 ウレタン樹脂合成例1で得たポリウレタン樹脂溶液(1
) 70重量部に対して、塩素化ポリプロピレン(塩素
化度38)の30%トルエン溶液30部を混合した樹脂
溶液(A)30部とトルエン25部からなるバインダー
に対し、白色インキでは酸化チタン30部、酢酸エチル
15部を、また青色インキでは、シアニンブルー顔料1
0部、酢酸エチル35部を加え、常法により練肉し、ラ
ミネート用印刷インキを製造する。
実施例2〜6.比較例1 実施例1と同様に下記配合からなる樹脂溶液B−Gをそ
れぞれ30部使用し、白色インキ、青色インキを製造す
る。
樹脂溶液B(実施例2) ポリウレタン樹脂溶液(2)   、70部塩素化ポリ
プロピレン(塩素化度38)の30%トルエン溶液  
        80部樹脂溶液C(実施例3) ポリウレタン樹脂溶液(3)    70部塩素化ポリ
プロピレン(塩素化度38)の30%トルエン溶液  
         30部樹脂溶液D(実施例4) ポリウレタン樹脂溶液(1)    95部塩素化ポリ
プロピレン(塩素化度38)の30%トルエン溶液  
         5部樹脂溶液E(実施例5) ポリウレタン樹脂溶液(1)    60部塩素化ポリ
プロピレン(塩素化度38)の30%トルエン溶液  
         40部樹脂溶液F(実施例6) ポリウレタン樹脂溶液(1)    30部塩素化ポリ
プロピレン(塩素化度38)の30%トルエン溶液  
         70部樹脂溶液G(比較例1) ポリウレタン樹脂溶液(1)    100部比較例 
2 従来のPPルーダ−適性を付与せしめたインキとして下
記材料からなる印刷インキを製造する。
白色青色 インキ インキ 酸  化  チ  タ  ン         30 
  −シアニンブルー顔料         10エチ
レン/酢酸ビニル共重合体  66塩素化ポリプロピレ
ン(塩素化 度32)の20%トルエン溶液  2020ト    
ル    エ    ン           26 
   40メチルエチルケトン     1824実施
例 7 実施例1と同様以下の材料を使用して、白色インキ及び
青色インキを製造する。
白色青色 インキ インキ 酸  化  チ  タ  ン         3〇 
    −シアニンブルー顔料     −10 ポリウレタン樹脂 (1)       6    B
塩素化ポリプロピレン(塩素化 度38)の30%トルエン溶液  2424ト    
ル    エ    ン            6 
   1斗メチルエチルケトン     2331イソ
プロピルアルコール     1115なお、実施例7
は、ポリウレタンの比率を低くし、ポリオレフィンフィ
ルムへの接着性を向上せしめた例を示すものである。
評価試験 1 実施例1〜7及び比較例1〜2で得たそれぞれの印刷イ
ンキにつき、各種フィルムに対する接着性、顔料分散性
、ラミネート適性、ボイル適性、レトルト適性を評価し
、その結果を表−1に示した。
表−1の結果から判るように、ポリウレタン樹脂と塩素
化ポリプロピレンとの混合樹脂をバインダーとしたラミ
ネート用印刷インキは、ポリウレタン樹脂をバインダー
とした従来インキ(比較例1)のポリオレフィンに対す
る接着性不良、並びにPPルーダ−適性の十分な点、並
びに後述する従来のPPルーダ−用インキ(比較例3)
におけるポリエステル、ナイロンフィルムに対する接着
性及びボイル、レトルト適性の不十分なところを同時に
改善できるものであることがわかる。
また、特にポリオレフィンフィルムへの接着強度を要求
される場合には、塩素化ポリプロピレンの比率を高くす
る(例えば、実施例6)ことによって、接着性を向上さ
せることも可能となる。
なお、実施例7及び比較例2は、ナイロン、ポリエステ
ルに対する接着性、並びにボイル、レトルト適性は十分
ではないものであることがわかる。
しかし、後述する評価試験2での残留溶剤について見た
場合、実施例7のインキは、比較例3のインキに比べ、
残留溶剤の大幅な低減が出来るものであることから、用
途を特定すれば、従来のPPルーダ−用インキの改良イ
ンキとして、極めて有用なものであることもわかる。
なお、各評価方法は次の通りである。
1)接着性 各試験インキを用い、グラビア校正機で所定のフィルム
に印刷したものを1日放置後、印刷面にセロテープを貼
り付け、これを急速にはがしたとき、印刷皮膜の全くは
がれなかったものを◎、80%以上フィルムに残ったも
のを○、50〜80%残ったものをΔ、20%以下にと
どまったものをXとして表示した。
2)顔料分散性 印刷物の発色性、透明性及び濃度につき、最も優れたも
のを◎、印刷に支障のない程度のものを○、十分でない
ものをΔ、適性のないものを×として評価した。
3)押し出しラミネート強度 各印刷物に延伸ポリプロピレン(OPP)についてはイ
ミン系、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ナイ
ロン(NY)にはイソシアネート系のアンカーコート剤
を使用し、押し出しラミネート機によって溶融ポリエチ
レンを積層し、3日後、試料を15mn+幅に切断し、
安田精機社製剥離試験機にてT型剥離強度を測定した。
4)ドライラミネート強度 各印刷物にウレタン系接着剤を使用し、ドライラミネー
ト機によってCCP (無延伸ポリプロピレン)フィル
ムを積層し、3日後、押し出しラミネート強度の測定と
同様の方法で剥離強度を測定した。
5)ボイル適性とレトルト適性 ラミネート加工後、印刷物を製袋し、内部に水/油の混
合物を入れ、密封後、ボイル適性については90℃/3
0分間、レトルト適性については120℃/30分間加
熱した後、ラミ浮きの有無を外観から判断した。全くラ
ミ浮きのないものをO、ピンホール状にラミ浮きの認め
られるものを△、全面デラミレーションが生じたものを
Xとして評価した。
6)PPダイレクトラミネート適性 OPP印刷物について押し出しラミネート機によって、
直接溶融ポリプロピレンを積層し、20後、押し出しラ
ミネート強度の測定と同様の方法で剥離強度を測定した
実施例 8〜10 ポリウレタン樹脂と混合使用する塩素化ポリプロピレン
の塩素化度の違いによる性能、特にポリオレフィンフィ
ルムに対する接着性及び食品包装用に利用された場合に
問題となる残留溶剤を比較するため、以下の材料を使用
して、実施例1と同様、白色インキ、青色インキを製造
する。
なお、インキ調合にあたり、十分な貯蔵安定性を得るに
必要なインキ系中の溶剤組成比(トルエン/メチルエチ
ルケトン/イソプロピレンアルコール)を示す。
実施例8 (70/25/ 5 ) 白色青色 インキ インキ 酸  化  チ  タ  ン         3〇 
    −シアニンブルー顔料         10
ポリウレタン樹脂溶液(1)     21   21
塩素化ポリプロピレン(塩素化 度28)の30%トルエン溶液  99ト    ル 
   エ    ン           30.6 
   44.4メチルエチルケトン      9.4
 14.4イソプロピルアルコール         
 1,2実施例9 (70/25/ 5 ) 白色青色 インキ インキ 酸  化  チ  タ  ン         3〇 
    −シアニンブルー顔料         10
ポリウレタン樹脂溶液(1)     21   21
塩素化ポリプロピレン(塩素化 度34)の30%トルエン溶液  99白色青色 インキ インキ ト    ル    エ    ン         
  30.6   44.4メチルエチルケトン   
   9.4 14.4イソプロピルアルコール   
  −1,2実施例10 (40/40/20) 白色青色 インキ インキ 酸  化  チ  タ  ン         30 
  −シアニンブルー顔料         10ポリ
ウレタン樹脂溶液(1)     21   21塩素
化ポリプロピレン(塩素化 度45)の30%トルエン溶液  99ト    ル 
   エ    ン           12.4 
  20.4メチルエチルケトン     18,4 
26.4イソプロピルアルコール      9.4 
 13.2評価試験 2 実施例8〜10の各インキを使用して評価試験1と同じ
方法で評価する一方、得られた印刷物について、残留溶
剤を測定し、前述表−1に追記する。
なお、実施例7、比較例1及び2についても残留溶剤を
測定し、表−1に追記する。
以上の結果より、塩素化度の高い塩素化ポリプロピレン
を使用したものの方が、芳香族系溶剤であるトルエンの
使用量を少なくすることが可能となり、食品包装用に適
する。なお、塩素化度が高いものを使用した方が残留溶
剤の制約も少なくなることもわかる。
一方、ポリオレフィンフィルムへの接着性についてみれ
ば、比較的低い塩素化ポリプロピレンを使用した方が優
れることもわかる。
なお、残留溶剤は以下の方法で測定した。
残留溶剤:各印刷物(0,2rrl’)を500ccの
フラスコに入れ、130℃、10分間オーブン中で加熱
して印刷物中に残存している溶剤を気化させ、フラスコ
中よりガスIOCを採取し、ガスクロマトグラフィーで
残留溶剤(PPM)を測定する。
[発明の効果] 以上、実施例で示したとおり、本発明で得られたラミネ
ート加工用印刷インキは、特に1)ポリオレフィンフィ
ルムをはじめ、ポリエステルフィルム、ナイロ゛7・フ
ィルム等広範なプラスチックフィルムに対する接着性、
2)顔料分散性、3)貯蔵安定性、4)ラミネート加工
適性、特にPPダイレクトラミネート加工適性、5〉ボ
イル、レトルト等の後加工適性などすぐれた特性をrl
するものである。
また、本発明で混合使用するポリウ1/タン樹脂と塩素
化ポリプロピレンとの混合比もしくは塩素化ポリプロピ
レンの塩素化度を考慮することによって、各種プラスチ
ックに対する接着性、ボイル、L−、)ルト適性、残留
溶剤などの適性などを調整することができるものであり
、印刷物の用途、目的にあわせて、最も適した配合組成
を調節出来るという効果も有するものである。

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)顔料、樹脂及び有機溶剤を主成分とするラミネー
    ト加工用印刷インキ組成物において、該樹脂として、分
    子量600〜600,000の範囲にあるポリウレタン
    樹脂、及び分子量5,000〜500,000、塩素化
    度20〜60の範囲にある塩素化ポリプロピレンとの混
    合物を主たる成分として含有することを特徴とするラミ
    ネート加工用印刷インキ組成物。
  2. (2)前記ポリウレタン樹脂5〜95重量%、前記塩素
    化ポリプロピレン5〜95重量%の範囲の混合物である
    請求項1記載のラミネート加工用印刷インキ組成物。
  3. (3)前記ポリウレタン樹脂25〜95重量%、前記塩
    素化ポリプロピレン5〜75重量%の範囲の混合物であ
    る請求項1記載のラミネート加工用印刷インキ組成物。
  4. (4)前記ポリウレタン樹脂50〜80重量%、塩素化
    度35以上の塩素化ポリプロピレン20〜50重量%か
    らなる請求項1記載のラミネート加工用印刷インキ組成
    物。
  5. (5)前記ポリウレタン樹脂10〜50重量%、塩素化
    ポリプロピレン50〜80重量%の範囲の混合物である
    ポリオレフィンに対する接着性の優れる請求項1記載の
    ラミネート加工用印刷インキ組成物。
  6. (6)プラスチックフィルム、もしくはシートに対して
    、請求項1〜4記載のラミネート加工用印刷インキ組成
    物を使用して、グラビアもしくはフレキソ印刷方式によ
    り印刷し、しかる後、溶融プラスチック、もしくはプラ
    スチックフィルムをラミネートするラミネート加工方法
  7. (7)ポリオレフィンフィルムもしくはシートに対して
    、請求項5のラミネート加工用印刷インキ組成物を使用
    して、グラビアもしくはフレキソ印刷方式により印刷し
    、しかる後、溶融ポリオレフィンフィルムをアンカーコ
    ート剤を使用しないでラミネートするラミネート加工方
    法。
  8. (8)請求項6及び7のラミネート加工方法により得た
    ラミネート物。
JP8936488A 1988-04-12 1988-04-12 ラミネ―ト加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネ―ト加工方法及びラミネ―ト加工物 Expired - Fee Related JP2506404B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP8936488A JP2506404B2 (ja) 1988-04-12 1988-04-12 ラミネ―ト加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネ―ト加工方法及びラミネ―ト加工物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP8936488A JP2506404B2 (ja) 1988-04-12 1988-04-12 ラミネ―ト加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネ―ト加工方法及びラミネ―ト加工物

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP28206695A Division JP2784337B2 (ja) 1995-10-30 1995-10-30 ラミネート加工方法及びラミネート加工物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH01261476A true JPH01261476A (ja) 1989-10-18
JP2506404B2 JP2506404B2 (ja) 1996-06-12

Family

ID=13968649

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP8936488A Expired - Fee Related JP2506404B2 (ja) 1988-04-12 1988-04-12 ラミネ―ト加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネ―ト加工方法及びラミネ―ト加工物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2506404B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5258444A (en) * 1993-01-22 1993-11-02 Ppg Industries, Inc. Aqueous coating composition for plastic substrates
JP2005255878A (ja) * 2004-03-12 2005-09-22 Dainippon Ink & Chem Inc ポリプロピレンフィルム用水性グラビアインキ及び積層体
JP2005255879A (ja) * 2004-03-12 2005-09-22 Dainippon Ink & Chem Inc ポリプロピレントレイ用水性グラビアインキ及びポリプロピレントレイ
JP2016166259A (ja) * 2015-03-09 2016-09-15 三洋化成工業株式会社 印刷インキ用バインダー及びこれを用いた印刷インキ

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61255937A (ja) * 1985-05-09 1986-11-13 Sanyo Chem Ind Ltd コ−テイング剤

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61255937A (ja) * 1985-05-09 1986-11-13 Sanyo Chem Ind Ltd コ−テイング剤

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5258444A (en) * 1993-01-22 1993-11-02 Ppg Industries, Inc. Aqueous coating composition for plastic substrates
US5300326A (en) * 1993-01-22 1994-04-05 Ppg Industries, Inc. Method of coating a plastic substrate with an aqueous coating composition for plastic substrates
JP2005255878A (ja) * 2004-03-12 2005-09-22 Dainippon Ink & Chem Inc ポリプロピレンフィルム用水性グラビアインキ及び積層体
JP2005255879A (ja) * 2004-03-12 2005-09-22 Dainippon Ink & Chem Inc ポリプロピレントレイ用水性グラビアインキ及びポリプロピレントレイ
JP4507647B2 (ja) * 2004-03-12 2010-07-21 Dic株式会社 ポリプロピレンフィルム用水性グラビアインキ及び積層体
JP4649853B2 (ja) * 2004-03-12 2011-03-16 Dic株式会社 ポリプロピレントレイ用水性グラビアインキ及びポリプロピレントレイ
JP2016166259A (ja) * 2015-03-09 2016-09-15 三洋化成工業株式会社 印刷インキ用バインダー及びこれを用いた印刷インキ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2506404B2 (ja) 1996-06-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1839835B1 (en) Decorative sheets
JP6888442B2 (ja) グラビアインキおよびその印刷物と積層体
JP2784337B2 (ja) ラミネート加工方法及びラミネート加工物
JPH01261476A (ja) ラミネート加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネート加工方法及びラミネート加工物
JP2004189968A (ja) ラミネート用水性グラビアインキ及び積層体
US20240336813A1 (en) Kit for improved oxygen barrier coating and product comprising an improved oxygen barrier coating
JP2528497B2 (ja) 変性塩素化ポリプロピレン及びその用途
JP2528498B2 (ja) 塩素化ポリプロピレン変性物及びその用途
JP2552569B2 (ja) ラミネート加工用印刷インキ
JPH01252606A (ja) 塩素化ポリプロピレン変性物及びその用途
JP2002069353A (ja) 印刷インキおよびラミネート加工物
JPH0418470A (ja) 印刷インキ用バインダー
JPS586754B2 (ja) 印刷インキ組成物
JP2674327B2 (ja) 印刷インキ用バインダーおよび印刷インキ組成物
JPH045042A (ja) ラミネート加工方法及びラミネート加工物
JP2516660B2 (ja) 変性塩素化ポリプロピレン及びその用途
JPH04209673A (ja) 印刷インキ用バインダーの製造方法および印刷インキ組成物の製造方法
JPH01301771A (ja) ラミネート加工用印刷インキ組成物及びそれを用いたラミネート加工方法及びラミネート加工物
JPH06136313A (ja) プラスチックフィルム用ラミネートインキ組成物およびその用途
JPH0137427B2 (ja)
JPH044148A (ja) ラミネート加工方法及びラミネート加工物
JPH06179846A (ja) 印刷インキ用樹脂組成物
JP2024005256A (ja) 再生プラスチック製造方法
JP3010754B2 (ja) 塩素化ポリプロピレン変性ポリウレタン及びその製造方法並びに印刷インキ
JPS6191268A (ja) プラスチック用印刷インキ組成物

Legal Events

Date Code Title Description
R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees