JPH01243778A - ファクシミリ伝送方法 - Google Patents
ファクシミリ伝送方法Info
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- JPH01243778A JPH01243778A JP63071233A JP7123388A JPH01243778A JP H01243778 A JPH01243778 A JP H01243778A JP 63071233 A JP63071233 A JP 63071233A JP 7123388 A JP7123388 A JP 7123388A JP H01243778 A JPH01243778 A JP H01243778A
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 46
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- 238000012790 confirmation Methods 0.000 abstract description 9
- 230000004913 activation Effects 0.000 abstract 1
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000011181 container closure integrity test Methods 0.000 description 1
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- Facsimiles In General (AREA)
- Facsimile Transmission Control (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はファクシミリ通信方法に関し、特に移動無線通
信方法に関するものである。
信方法に関するものである。
従来より、ファクシミリ通信は有線の一般電話回線を介
して情報の送信及び受信が行われており、その利用場所
は電話機の設置位置に限られ、固定的に使用されるのが
一般的であった。
して情報の送信及び受信が行われており、その利用場所
は電話機の設置位置に限られ、固定的に使用されるのが
一般的であった。
近年、通信システムの発達に伴い業務用無線、あるいは
マルチチャンネルアクセスシステム等のいわゆる移動通
信サービスを利用するものがある。特にマルチチャンネ
ルアクセスシステムは、比較的回線の品質が良いので、
ファクシミリ通信にも利用されはじめている。
マルチチャンネルアクセスシステム等のいわゆる移動通
信サービスを利用するものがある。特にマルチチャンネ
ルアクセスシステムは、比較的回線の品質が良いので、
ファクシミリ通信にも利用されはじめている。
一般に上記したマルチチャンネルアクセス(Multi
channel access:以下MCAと称す)
システムは、第6図に示す如く、多数の移動局(20)
と指令局(21)とを備えたシステムの単位となる複数
の独立した加入者群(22) (23>と、それら加入
者群(22) (23)を制御する制御局(24)とか
ら構成されている。なお、(25)はこのシステムのサ
ービスエリアを示している。
channel access:以下MCAと称す)
システムは、第6図に示す如く、多数の移動局(20)
と指令局(21)とを備えたシステムの単位となる複数
の独立した加入者群(22) (23>と、それら加入
者群(22) (23)を制御する制御局(24)とか
ら構成されている。なお、(25)はこのシステムのサ
ービスエリアを示している。
ここで、MCAシステムにおいて通信を行う場合の、最
も基本的な動作である指令局から多数の移動局へ通信を
行う場合、について説明する。
も基本的な動作である指令局から多数の移動局へ通信を
行う場合、について説明する。
ある加入者群(22)の指令局(21)からの通話用チ
ャンネル(27ンの接続要求は、f111用チャンネル
(26)の上り回線により制御局(24)に受信され、
該制御局(24)は上記接続要求に応じて空きチャンネ
ルを選択し、上記制御用チャンネル(26)の下り回線
により、指令局(21)に対し通話用チャンネル(27
)の指定を割当てる。
ャンネル(27ンの接続要求は、f111用チャンネル
(26)の上り回線により制御局(24)に受信され、
該制御局(24)は上記接続要求に応じて空きチャンネ
ルを選択し、上記制御用チャンネル(26)の下り回線
により、指令局(21)に対し通話用チャンネル(27
)の指定を割当てる。
この通話用チャンネル(27)の指定により、上記指令
局(21)と多数の移動局(20)とは制御局(24)
を介して通信を行うことができる。
局(21)と多数の移動局(20)とは制御局(24)
を介して通信を行うことができる。
なお、上述した説明の中で、・上り回線とは指令局(2
1)あるいは移動局(20)から制御局(24)への信
号の授受であり、また、下り回線とは制御局(24)か
ら指令局(21)あるいは移動局(20)への信号の授
受を行うものである。
1)あるいは移動局(20)から制御局(24)への信
号の授受であり、また、下り回線とは制御局(24)か
ら指令局(21)あるいは移動局(20)への信号の授
受を行うものである。
しかしながら、上述した移動通信サービスを利用してフ
ァクシミリ通信を行う場合、例えば業務用無線あるいは
MCAシステム等の各々同一システムでは、同一周波数
(通話用チャンネル)が割り当てられる為、ある加入者
群(22)の指令局(21)が送信起動をかけると、そ
の加入者群(22)に属する全ての移動局(2o)が起
動してしまう問題があった。
ァクシミリ通信を行う場合、例えば業務用無線あるいは
MCAシステム等の各々同一システムでは、同一周波数
(通話用チャンネル)が割り当てられる為、ある加入者
群(22)の指令局(21)が送信起動をかけると、そ
の加入者群(22)に属する全ての移動局(2o)が起
動してしまう問題があった。
そこで、従来は個別送信や同報送信を行う場合は、まず
指令局(21)より音声にて特定の相手を確認し、通話
用チャンネルが形成された後に通信操作をするものであ
る。しかしこれは手動送信に右いてのみ可能であり、ま
た上記確認の操作も複数で面倒なものであるという欠点
があった。
指令局(21)より音声にて特定の相手を確認し、通話
用チャンネルが形成された後に通信操作をするものであ
る。しかしこれは手動送信に右いてのみ可能であり、ま
た上記確認の操作も複数で面倒なものであるという欠点
があった。
従って、本発明の目的は上記の欠点を除去するもので、
移動通信サービスを利用したファクシミリ通信において
も、簡単な操作で個別送信あるいは同報送信などの送信
先指定伝送を可能にする、ファクシミリ伝送方法を提供
することである。
移動通信サービスを利用したファクシミリ通信において
も、簡単な操作で個別送信あるいは同報送信などの送信
先指定伝送を可能にする、ファクシミリ伝送方法を提供
することである。
本発明は上記した目的を達成するために、移動通信サー
ビスを利用して送信側から複数の受信側へ画情報を伝送
するファクシミリの伝送方法であって、送信側は送信先
指定の識別記号を送出し、受信側では該識別記号と予め
受信側に割り当てられた識別記号とを識別記号検出部で
チェックし、同一の識別記号を有する受信側のみ画情報
の受信を行うようにしたものである。
ビスを利用して送信側から複数の受信側へ画情報を伝送
するファクシミリの伝送方法であって、送信側は送信先
指定の識別記号を送出し、受信側では該識別記号と予め
受信側に割り当てられた識別記号とを識別記号検出部で
チェックし、同一の識別記号を有する受信側のみ画情報
の受信を行うようにしたものである。
以下、本発明のファクシミリ伝送方法の好適一実施例を
添付図面に基づいて説明する。
添付図面に基づいて説明する。
なお、本実施例ではMCAシステムを例に挙げて説明を
行うが、本発明がMCAシステムに限定されるものでは
なく、業務用無線や他の移動通信サービスを利用した通
信回線においても適用できることは勿論である。
行うが、本発明がMCAシステムに限定されるものでは
なく、業務用無線や他の移動通信サービスを利用した通
信回線においても適用できることは勿論である。
第3図は、本発明を実施するためのファクシミリ装置(
1)、およびMCA無線機(2)を示したものである。
1)、およびMCA無線機(2)を示したものである。
上記ファクシミリ装Wl(1)において、(3)はマイ
クロコンピュータ−からなる主制御部即ちCPU、(4
)は本ファクシミリの動作プログラムを記憶したROM
、(5)は該プログラムの進行に伴って生じる各種のデ
ータを記憶するRAM、(6)は送受信指令等の各種入
力操作を行うための操作部、(11)は原稿の画データ
を走査して読取り白または黒を示す2値の画信号に変換
して出力する読取部、(12)は受信した画信号を記録
紙上にプリントアウトするための記録部である。(7)
は送受信時に画信号を符号化あるいは復元する符号・復
号化部、(8)は送受信時に画信号をモデムにより変換
する変調・復調部、(9)は後述する特定の相手とのみ
通信を行うための識別記号を検出する識別記号検出部、
(10)は時間制限付回線で通信を行う際に利用するタ
イマー、(13)はインターフェースである。
クロコンピュータ−からなる主制御部即ちCPU、(4
)は本ファクシミリの動作プログラムを記憶したROM
、(5)は該プログラムの進行に伴って生じる各種のデ
ータを記憶するRAM、(6)は送受信指令等の各種入
力操作を行うための操作部、(11)は原稿の画データ
を走査して読取り白または黒を示す2値の画信号に変換
して出力する読取部、(12)は受信した画信号を記録
紙上にプリントアウトするための記録部である。(7)
は送受信時に画信号を符号化あるいは復元する符号・復
号化部、(8)は送受信時に画信号をモデムにより変換
する変調・復調部、(9)は後述する特定の相手とのみ
通信を行うための識別記号を検出する識別記号検出部、
(10)は時間制限付回線で通信を行う際に利用するタ
イマー、(13)はインターフェースである。
なお、上述したファクシミリ装置(1)は、読取部(1
1)と記録部(12)を備えた送・受信兼用型としてい
るが、読取部(11)を備えた送信専用型あるいは記録
部(12)を備えた受信専用型としても良い。また、上
記変調・復調部(8)はアナログ信号の場合に必要であ
って、デジタル信号の場合は省略できる。
1)と記録部(12)を備えた送・受信兼用型としてい
るが、読取部(11)を備えた送信専用型あるいは記録
部(12)を備えた受信専用型としても良い。また、上
記変調・復調部(8)はアナログ信号の場合に必要であ
って、デジタル信号の場合は省略できる。
M CA無線機(2)は公知の装置であり、送信部、受
信部、主制御部、チャンネル制御部、アンテナ(15)
等を有し無線機本来の機能を備えている。
信部、主制御部、チャンネル制御部、アンテナ(15)
等を有し無線機本来の機能を備えている。
上記したファクシミリ装置(1)と該MCA無線機(2
)とは、無線インターフェース(16)およびファクシ
ミリ・インターフェース(17)を介して接続されてい
る。
)とは、無線インターフェース(16)およびファクシ
ミリ・インターフェース(17)を介して接続されてい
る。
次に、上記ファクシミリ装置(1)の識別記号検出部(
9)、およびタイマー(10)について具体的に説明し
ておく。前述したようにMCAシステム等の移動通信サ
ービスを利用して通信を行う場合、同一システムでは同
一周波数(通話用チャンネル)が割り当てられる為、あ
る加入者群(22)の指令局(21)が送信起動をかけ
ると、その加入者群(22)に属する全ての移動局(2
0)が起動してしまう。
9)、およびタイマー(10)について具体的に説明し
ておく。前述したようにMCAシステム等の移動通信サ
ービスを利用して通信を行う場合、同一システムでは同
一周波数(通話用チャンネル)が割り当てられる為、あ
る加入者群(22)の指令局(21)が送信起動をかけ
ると、その加入者群(22)に属する全ての移動局(2
0)が起動してしまう。
そこで本実施例では、複数の移動局(20)のファクシ
ミリ装置(1)の全てに夫々異なった識別記号を割り当
て、識別記号検出部(9)に記憶しておく。指令局(2
1)側のファクシミリ装置(1)の操作部(6)より、
送りたい相手移動局(20)の識別記号(N) を人
力し送信起動をかける。上記識別記号(N) はファ
クシミリ通信におけるハンドシェイク中において、オプ
ション機能を表示する非標準機能設定信号(NSS)
中に一緒に送出する。上記識別記号(N) を受信
した複数の移動局(20)側のファクシミリ装置(1)
では、識別記号検出部(9)で上記識別記号(N)
をチェックし、予め識別記号検出部(9)に割り当てら
れた識別記号と同一の移動局(20)のみが、確認のア
ンサ−信号(M−CFR) を返送し、この両送受信
機間でのみファクシミリ通信を行う。
ミリ装置(1)の全てに夫々異なった識別記号を割り当
て、識別記号検出部(9)に記憶しておく。指令局(2
1)側のファクシミリ装置(1)の操作部(6)より、
送りたい相手移動局(20)の識別記号(N) を人
力し送信起動をかける。上記識別記号(N) はファ
クシミリ通信におけるハンドシェイク中において、オプ
ション機能を表示する非標準機能設定信号(NSS)
中に一緒に送出する。上記識別記号(N) を受信
した複数の移動局(20)側のファクシミリ装置(1)
では、識別記号検出部(9)で上記識別記号(N)
をチェックし、予め識別記号検出部(9)に割り当てら
れた識別記号と同一の移動局(20)のみが、確認のア
ンサ−信号(M−CFR) を返送し、この両送受信
機間でのみファクシミリ通信を行う。
これにより、ファクシミリ通信の送信先指定伝送が可能
となる。
となる。
なお、該アンサ−信号(M−CFR) は個別送信の
場合に原則として必要であって省略してもよく、また同
報送信の場合は原則として省略できる。
場合に原則として必要であって省略してもよく、また同
報送信の場合は原則として省略できる。
上記識別記号(N) の−例として例えば3ケタの数
字や記号とし、個別送信の場合はr123J等とすれば
よく、グループ同報の場合は「12*」等とする。ここ
で「*:アスタリスク」なる特殊記号は一般にワイルド
カードと呼ばれるもので、例えば数字0〜9全てを意味
する様に決めておく。従って、識別記号(N) を例
えば上記「12*」とすると、これはr120J・「1
21 J ・・・・r128J・r129Jの10端末
(移動局)を意味することになり、グループ回報が実現
できる。更に、上記識別記号(N) を「***」と
すれば全ての端末を意味し、−斉同報が可能となる。
字や記号とし、個別送信の場合はr123J等とすれば
よく、グループ同報の場合は「12*」等とする。ここ
で「*:アスタリスク」なる特殊記号は一般にワイルド
カードと呼ばれるもので、例えば数字0〜9全てを意味
する様に決めておく。従って、識別記号(N) を例
えば上記「12*」とすると、これはr120J・「1
21 J ・・・・r128J・r129Jの10端末
(移動局)を意味することになり、グループ回報が実現
できる。更に、上記識別記号(N) を「***」と
すれば全ての端末を意味し、−斉同報が可能となる。
また、MCAシステム等の時間制限付回線においては、
所定時間(例えば60秒)経過してしまうと、1通話の
通信が強制的に停止されてしまう。
所定時間(例えば60秒)経過してしまうと、1通話の
通信が強制的に停止されてしまう。
そこで本実施例では、送信側のファクシミリ装置(1)
にタイマー(10)を設け、送信起動を開始した時点で
該タイマー(10)をリセットしスタートさせる。上記
所定時間よりも若干余裕を持った時間(1) を経過
しても、原稿等の画情報の送信が終了しない場合は、送
信側は一時中断信号(PPS) を受信側へ送り、−
旦送信を中断する。受信側のファクシミリ装置(1)は
、上記−時中断信号(PPS) を受信すると、記録紙
のフィード(紙送り動作)および記録紙の切断動作など
は行わずに受信動作を終了し、待機状態になる。送信側
は一定時間経過後、CPU(3)の自動再発信機能によ
り再発信を行ない、画情報の送受信が完全に終了するま
で上記した動作を繰り返す。
にタイマー(10)を設け、送信起動を開始した時点で
該タイマー(10)をリセットしスタートさせる。上記
所定時間よりも若干余裕を持った時間(1) を経過
しても、原稿等の画情報の送信が終了しない場合は、送
信側は一時中断信号(PPS) を受信側へ送り、−
旦送信を中断する。受信側のファクシミリ装置(1)は
、上記−時中断信号(PPS) を受信すると、記録紙
のフィード(紙送り動作)および記録紙の切断動作など
は行わずに受信動作を終了し、待機状態になる。送信側
は一定時間経過後、CPU(3)の自動再発信機能によ
り再発信を行ない、画情報の送受信が完全に終了するま
で上記した動作を繰り返す。
これにより時間制限付回線において、ファクシミリ通信
の分割送信が可能となる。
の分割送信が可能となる。
なお、上述した分割送信時に送信側から原稿の続きを送
信する場合、その続きが原稿1枚分の途次であるときは
、送信側は発信元情報等の付加情報は送信せずに、直ち
に画情報の送信を行うようにする。更に、受信側は分割
送信の待機状態中においては、第三者からの割り込み送
信による受信動作は拒否する。
信する場合、その続きが原稿1枚分の途次であるときは
、送信側は発信元情報等の付加情報は送信せずに、直ち
に画情報の送信を行うようにする。更に、受信側は分割
送信の待機状態中においては、第三者からの割り込み送
信による受信動作は拒否する。
ところで上述したように、上記ファクシミリ装置く1〉
はインターフェース(16) (17)を介してMCA
無線機(2)と接続するものであり、従来のファクシミ
リ装置に識別記号検出部(9)、およびタイマー(10
)を設けるだけの簡単なもので良く、複雑な設計変更を
行わなくてもよいという利点がある。
はインターフェース(16) (17)を介してMCA
無線機(2)と接続するものであり、従来のファクシミ
リ装置に識別記号検出部(9)、およびタイマー(10
)を設けるだけの簡単なもので良く、複雑な設計変更を
行わなくてもよいという利点がある。
次に、上記ファクシミリ装置による本発明の動作につい
て説明する。第6図示の如く、移動通信サービスを利用
したMCAシステムにおいて、 (a) ある加入者群(22)の指令局(21)から
制御局(24)を介して移動局(20)へ送信する場(
b) あるいは、その逆に移動局(2o)から制御局
(24)を介して指令局(21)へ送信する場合 (C) または、ある一方の移動局(2o)から制御
局(24)を介して他方の移動局(2o)へ送信する場
合がある。
て説明する。第6図示の如く、移動通信サービスを利用
したMCAシステムにおいて、 (a) ある加入者群(22)の指令局(21)から
制御局(24)を介して移動局(20)へ送信する場(
b) あるいは、その逆に移動局(2o)から制御局
(24)を介して指令局(21)へ送信する場合 (C) または、ある一方の移動局(2o)から制御
局(24)を介して他方の移動局(2o)へ送信する場
合がある。
本実施例では、最も基本的な動作である(a)の場合に
ついて説明する。
ついて説明する。
第1図・第2図は、本実施例の動作手順を説明するため
にフローチャートである。第4図・第5図は、CCIT
T(国際電信電話諮問委員会)のGII[モードに基づ
く送受信機(T)(R) 間の交信と本発明による交信
との関係について概略的に示す説明図で、第4図は上述
した所定時間内での通信手順、第5図は分割通信手順で
ある。
にフローチャートである。第4図・第5図は、CCIT
T(国際電信電話諮問委員会)のGII[モードに基づ
く送受信機(T)(R) 間の交信と本発明による交信
との関係について概略的に示す説明図で、第4図は上述
した所定時間内での通信手順、第5図は分割通信手順で
ある。
まず、指令局(21)の送信機(T) の読取装置(J
l)に原稿をセットし、操作部(6)により相手先移動
局(20)の識別記号(N) として、例えば個別送
信ではr123J 、グループ同報では「12*」、−
斉同報では「***」を指令入力しくステップ■)、制
御用チャンネル(26)の上り回線により制御局(24
)に対し通話用チャンネル(27)接続の要求をする(
ステップ■)。
l)に原稿をセットし、操作部(6)により相手先移動
局(20)の識別記号(N) として、例えば個別送
信ではr123J 、グループ同報では「12*」、−
斉同報では「***」を指令入力しくステップ■)、制
御用チャンネル(26)の上り回線により制御局(24
)に対し通話用チャンネル(27)接続の要求をする(
ステップ■)。
制御局(24)は上記接続要求に応じて空チャンネルを
選択し、上記制御用チャンネル(26)の下り回線によ
り、指令局(21)に対し通話用チャンネル(27)の
指定を割り当てる。この通話用チャンネル(27)の指
定により、上記指令局(21)の送信機(T) と複
数の移動局(20)の受信機(R) とが、制御局(
24)を介して回線接続される(ステップ■)(ステッ
プ■)。
選択し、上記制御用チャンネル(26)の下り回線によ
り、指令局(21)に対し通話用チャンネル(27)の
指定を割り当てる。この通話用チャンネル(27)の指
定により、上記指令局(21)の送信機(T) と複
数の移動局(20)の受信機(R) とが、制御局(
24)を介して回線接続される(ステップ■)(ステッ
プ■)。
送信機(T) は回線接続された時点で、タイマー(
10)をリセットしスタート (ステップ■)させると
共に、上記識別記号(N) を含んだ非標準機能設定信
号(NSS)・送信局識別信号(TSI)・デジタル命
令信号(DCS) を夫々送出する(ステップ■)。受
信機(R) では上記信号(NSS)・(TSI)・(
DCS) を受信しくステップ■)、非標準機能設定
信号(NSS) 中の識別記号(N)を識別記号検出
部(9)でチェックしくステップ0)、予め割り当てら
れた識別記号と同一の受信機(R) のみ受信可能と
なる。なお、識別記号が同一でないときは受信動作を停
止する(ステップ■)。更に個別送信の場合は、原則と
して受信機(R) から確認のアンサ−信号(M−CF
R) が返送され、送信機(T) が該アンサ−信号
(M−CFR)を検出すれば通信可能となる。なお、該
アンサ−信号(M−CFR) は前述したように同報
送信の場合と同様に、個別送信においても省略してもよ
い。そして送信機(T)から原稿1枚目の画信号が受信
機(R)へ送信される(ステップ■)(ステップ0)。
10)をリセットしスタート (ステップ■)させると
共に、上記識別記号(N) を含んだ非標準機能設定信
号(NSS)・送信局識別信号(TSI)・デジタル命
令信号(DCS) を夫々送出する(ステップ■)。受
信機(R) では上記信号(NSS)・(TSI)・(
DCS) を受信しくステップ■)、非標準機能設定
信号(NSS) 中の識別記号(N)を識別記号検出
部(9)でチェックしくステップ0)、予め割り当てら
れた識別記号と同一の受信機(R) のみ受信可能と
なる。なお、識別記号が同一でないときは受信動作を停
止する(ステップ■)。更に個別送信の場合は、原則と
して受信機(R) から確認のアンサ−信号(M−CF
R) が返送され、送信機(T) が該アンサ−信号
(M−CFR)を検出すれば通信可能となる。なお、該
アンサ−信号(M−CFR) は前述したように同報
送信の場合と同様に、個別送信においても省略してもよ
い。そして送信機(T)から原稿1枚目の画信号が受信
機(R)へ送信される(ステップ■)(ステップ0)。
ところで、ファクシミリ装置(1)のタイマー(10)
によって、無線回線の所定時間制限より若干余裕を持っ
た時間(1) を経過しても、原稿の送信が終了しない
場合は(ステップ■)、第5図に示すように、送信機(
T) は−時中断信号(PPS)を受信機(R)へ送
出し(ステップ@)、次いで回線切断命令(DCN)を
送信し、シュ送信を中断する(ステップ0)。
によって、無線回線の所定時間制限より若干余裕を持っ
た時間(1) を経過しても、原稿の送信が終了しない
場合は(ステップ■)、第5図に示すように、送信機(
T) は−時中断信号(PPS)を受信機(R)へ送
出し(ステップ@)、次いで回線切断命令(DCN)を
送信し、シュ送信を中断する(ステップ0)。
受信機(R) は上記−時中断信号(PPS) を受
信すると(スーテップ■)、個別送信の場合は原則とし
てメツセージ確認信号(MCF) を返送する。そし
て上記受信機(R) は待機状態になる。
信すると(スーテップ■)、個別送信の場合は原則とし
てメツセージ確認信号(MCF) を返送する。そし
て上記受信機(R) は待機状態になる。
(ステップ@)なお、該メツセージ確認信号(MCF)
は同報送信の場合と同様に、個別送信においても省
略できるものであり、以下受信機(R) から返送さ
れる該メツセージ確認信号(MCF) は原則として
送出されるものとする。
は同報送信の場合と同様に、個別送信においても省
略できるものであり、以下受信機(R) から返送さ
れる該メツセージ確認信号(MCF) は原則として
送出されるものとする。
送信機(T) は一定時間経過後、CPU (3)の
自動再発信機能により再発信を行い(ステップo)、画
情報の送受信が完全に終了(ステップ■)するまで、上
述した動作(ステップ■)〜(ステップ0)を繰り返す
(第5図の一点鎖線の範囲(18))。なお、上記原稿
が複数枚あるときは、送信機(T) からマルチペー
ジ信号(MPS) が送出され(ステップ■)、受信
機(R) は該マルチページ信号(MPS) を受
信するとくステップΦ)、個別送信の場合は原則として
メツセージ確認信号(MCF) が返送される。次いで
2枚目の原稿の画信号交信が行われる。なお、上記原稿
が複数枚の時の交信の動作は、第1図および第2図に示
したので、第4図・第5図の交信手順には省略する。
自動再発信機能により再発信を行い(ステップo)、画
情報の送受信が完全に終了(ステップ■)するまで、上
述した動作(ステップ■)〜(ステップ0)を繰り返す
(第5図の一点鎖線の範囲(18))。なお、上記原稿
が複数枚あるときは、送信機(T) からマルチペー
ジ信号(MPS) が送出され(ステップ■)、受信
機(R) は該マルチページ信号(MPS) を受
信するとくステップΦ)、個別送信の場合は原則として
メツセージ確認信号(MCF) が返送される。次いで
2枚目の原稿の画信号交信が行われる。なお、上記原稿
が複数枚の時の交信の動作は、第1図および第2図に示
したので、第4図・第5図の交信手順には省略する。
画情報の送信が完全に終了すると、送信機(T) か
ら手順終了信号(HOP) が発せられ(ステップ0)
、受信機(R) では該手順終了信号(EOP) を
検出するとくステップo)、個別送信の場合は原則とし
てメツセージ確認信号(MCF) を返送する。そし
て、送信機(T) から回線切断命令(DCN) が
送出されて、全交信が終了する(ステップQ)(ステッ
プ@)。
ら手順終了信号(HOP) が発せられ(ステップ0)
、受信機(R) では該手順終了信号(EOP) を
検出するとくステップo)、個別送信の場合は原則とし
てメツセージ確認信号(MCF) を返送する。そし
て、送信機(T) から回線切断命令(DCN) が
送出されて、全交信が終了する(ステップQ)(ステッ
プ@)。
以上詳細な説明したように本発明によれば、無線回線を
用いた移動通信サービスにおいて、ファクシミリ通信の
送信先指定伝送が可能となり、個別送信あるいは同報送
信に対し簡易、確実な方法で対応することができる。
用いた移動通信サービスにおいて、ファクシミリ通信の
送信先指定伝送が可能となり、個別送信あるいは同報送
信に対し簡易、確実な方法で対応することができる。
第1図は送信機の動作手動を示すフローチャート、第2
図は受信機の動作手動を示すフローチャート、第3図は
本発明を実施するファクシミリ装置のブロック図、第4
および第5図はファクシミリの送受信機間の交信手順を
概略的に説明する図で、第4図は所定時間内での通信手
順、第5図は分割通信手順、第6図は移動通信サービス
におけるマルチチャンネルアクセス(MCA)システム
の一例を示す図である。 (1) ファクシミリ装置 (9) 識別記号検出部 (N) 識別記号 (T) 送信機 (R) 受信機 第1 図 第2″図
図は受信機の動作手動を示すフローチャート、第3図は
本発明を実施するファクシミリ装置のブロック図、第4
および第5図はファクシミリの送受信機間の交信手順を
概略的に説明する図で、第4図は所定時間内での通信手
順、第5図は分割通信手順、第6図は移動通信サービス
におけるマルチチャンネルアクセス(MCA)システム
の一例を示す図である。 (1) ファクシミリ装置 (9) 識別記号検出部 (N) 識別記号 (T) 送信機 (R) 受信機 第1 図 第2″図
Claims (1)
- 移動通信サービスを利用して送信側から複数の受信側へ
画情報を伝送するファクシミリの伝送方法であって、送
信側は送信先指定の識別記号を送出し、受信側では該識
別記号と予め受信側に割り当てられた識別記号とを識別
記号検出部でチェックし、同一の識別記号を有する受信
側のみ画情報の受信を行うようにしたことを特徴とする
ファクシミリ伝送方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63071233A JPH01243778A (ja) | 1988-03-25 | 1988-03-25 | ファクシミリ伝送方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63071233A JPH01243778A (ja) | 1988-03-25 | 1988-03-25 | ファクシミリ伝送方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01243778A true JPH01243778A (ja) | 1989-09-28 |
Family
ID=13454768
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63071233A Pending JPH01243778A (ja) | 1988-03-25 | 1988-03-25 | ファクシミリ伝送方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01243778A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0758887A (ja) * | 1993-08-11 | 1995-03-03 | Nec Corp | 画像伝送装置 |
WO2010001714A1 (ja) * | 2008-06-30 | 2010-01-07 | オリンパス株式会社 | 受像機及び画像送信機からなる無線通信システム及び、その無線通信方法 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54140814A (en) * | 1978-04-25 | 1979-11-01 | Fujitsu Ltd | Secret communication system of facsimile communication |
JPS61242464A (ja) * | 1985-04-19 | 1986-10-28 | Fujitsu Ltd | フアクシミリ信号伝送方式 |
JPS62159975A (ja) * | 1986-01-09 | 1987-07-15 | Ricoh Co Ltd | 無線通信装置 |
JPS63206067A (ja) * | 1987-02-20 | 1988-08-25 | Mitsubishi Electric Corp | 無線フアクシミリシステム |
-
1988
- 1988-03-25 JP JP63071233A patent/JPH01243778A/ja active Pending
Patent Citations (4)
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WO2010001714A1 (ja) * | 2008-06-30 | 2010-01-07 | オリンパス株式会社 | 受像機及び画像送信機からなる無線通信システム及び、その無線通信方法 |
JP2010011281A (ja) * | 2008-06-30 | 2010-01-14 | Olympus Corp | 受像機及び画像送信機からなる無線通信システム及び、その無線通信方法 |
US9143639B2 (en) | 2008-06-30 | 2015-09-22 | Olympus Corporation | Wireless communication system comprising receiver and image transmitter and wireless communication method thereof |
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