JPH0124467B2 - - Google Patents
Info
- Publication number
- JPH0124467B2 JPH0124467B2 JP15923182A JP15923182A JPH0124467B2 JP H0124467 B2 JPH0124467 B2 JP H0124467B2 JP 15923182 A JP15923182 A JP 15923182A JP 15923182 A JP15923182 A JP 15923182A JP H0124467 B2 JPH0124467 B2 JP H0124467B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- station
- call
- signal
- hook
- stations
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 7
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 4
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 claims description 3
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 2
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 2
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04M—TELEPHONIC COMMUNICATION
- H04M9/00—Arrangements for interconnection not involving centralised switching
- H04M9/02—Arrangements for interconnection not involving centralised switching involving a common line for all parties
- H04M9/022—Multiplex systems
- H04M9/025—Time division multiplex systems, e.g. loop systems
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Interconnected Communication Systems, Intercoms, And Interphones (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明の通信システムの保守に使用される打合
せ回線の終話方式に関する。
せ回線の終話方式に関する。
従来の複数局間の打合せ回線の終話は、発呼局
からの通話終了を示すON HOOK信号により行
なわれている。
からの通話終了を示すON HOOK信号により行
なわれている。
このような従来方式としては、例えば、1982年
８月NEC Corporation（エヌー・イー・シー・コ
ーポレーシヨン）発行のEQIPMENT
MANUAL FOR NMS―402B TELEPHONE
EQIPMENT（イクウイプメント マニユアル
フオーNMS―402Bテレフオン イクウイプメン
ト）（文献１）記載の方式が知られている。
８月NEC Corporation（エヌー・イー・シー・コ
ーポレーシヨン）発行のEQIPMENT
MANUAL FOR NMS―402B TELEPHONE
EQIPMENT（イクウイプメント マニユアル
フオーNMS―402Bテレフオン イクウイプメン
ト）（文献１）記載の方式が知られている。
しかしながら、従来の方式では、発呼局でON
HOOK信号を発信しないかぎり、被呼局との通
話回線が維持され続ける。したがつて通話が終了
しても、発呼局の送受話器を掛け忘れると打合せ
回線が占有状態になつてしまい、他局が通話でき
なくなつてしまうという欠点がある。
HOOK信号を発信しないかぎり、被呼局との通
話回線が維持され続ける。したがつて通話が終了
しても、発呼局の送受話器を掛け忘れると打合せ
回線が占有状態になつてしまい、他局が通話でき
なくなつてしまうという欠点がある。
本発明の目的は上述の欠点を除去した打合せ回
線の終話方式を提供することにある。
線の終話方式を提供することにある。
本発明の方式は、複数の局から構成される通信
システムの保守に使用する打合せ回線の終話方式
において、通話終了時に被発呼局に対して通話終
了を示す第１の信号を送出する送出手段と通話終
了時に前記被発呼局から送出される第２の信号を
受信する受信手段と該第２の信号に応答して予め
定めた時間内に前記第１の信号が送出されないと
き該信号を送出するよう前記送出手段を制御する
制御手段とを発呼局が備えている。
システムの保守に使用する打合せ回線の終話方式
において、通話終了時に被発呼局に対して通話終
了を示す第１の信号を送出する送出手段と通話終
了時に前記被発呼局から送出される第２の信号を
受信する受信手段と該第２の信号に応答して予め
定めた時間内に前記第１の信号が送出されないと
き該信号を送出するよう前記送出手段を制御する
制御手段とを発呼局が備えている。
次に本発明について図面を参照して詳細に説明
する。
する。
第１図は、前述の文献１記載の従来の打合せ回
線を示すブロツク図である。図において、各局１
〜３は、接続部１００を介して専用送信用回線と
専用受信用回線にそれぞれ接続されている。これ
ら各局１〜３は、キースイツチ１４により多周波
信号を発生する多周波信号発振器１１と、多周波
信号を受信する受信回路１２と、送受話器を持上
げまたは掛けることによりオンフツクまたはオフ
フツク信号を多周波信号発信器から送出するよう
動作するスイツチ１３とを有している。このよう
な打合せ回線システムにおいて、局１から呼び出
された局２は、これに応答して局１と通話を行な
う。しかしながら、このような従来の構成では、
局１と局２とが通話中に局３が発呼することはで
きない。このため、局１と局２との間の通話が終
了しても、局１側で送受話器を掛けないかぎり、
通話終了を示すON HOOK信号が発信されず、
発呼局（この場合、局１）の送受話器の掛け忘れ
等により回線が局１と局２との間で保留される事
がある。
線を示すブロツク図である。図において、各局１
〜３は、接続部１００を介して専用送信用回線と
専用受信用回線にそれぞれ接続されている。これ
ら各局１〜３は、キースイツチ１４により多周波
信号を発生する多周波信号発振器１１と、多周波
信号を受信する受信回路１２と、送受話器を持上
げまたは掛けることによりオンフツクまたはオフ
フツク信号を多周波信号発信器から送出するよう
動作するスイツチ１３とを有している。このよう
な打合せ回線システムにおいて、局１から呼び出
された局２は、これに応答して局１と通話を行な
う。しかしながら、このような従来の構成では、
局１と局２とが通話中に局３が発呼することはで
きない。このため、局１と局２との間の通話が終
了しても、局１側で送受話器を掛けないかぎり、
通話終了を示すON HOOK信号が発信されず、
発呼局（この場合、局１）の送受話器の掛け忘れ
等により回線が局１と局２との間で保留される事
がある。
このようなことは、送受話器としてヘツドフオ
ン型のものを使用する場合、通話終了に伴なつて
送受話器を取りはずしても、オフフツク信号をス
イツチを介して送出しないとき発生する。
ン型のものを使用する場合、通話終了に伴なつて
送受話器を取りはずしても、オフフツク信号をス
イツチを介して送出しないとき発生する。
第２図は本発明の一実施例を示すブロツク図で
ある。
ある。
図において、各局１０〜３０は、送信用回線お
よび受信用回線に接続部１００を介して接続され
ている。各局１０〜３０は、従来の局１〜３の受
信回路にタイマ１２１が付加されている。このタ
イマ１２１は、後述するように、発呼局が通話終
了にもかかわらず送受話器を掛けないことによる
回線接続状態を自動的に終了させるために設けら
れている。すなわち、局１０から呼び出された局
２０は、これに応答して局１０と通話を行なう。
通話終了時には、局２０（被呼側）からもON
HOOK信号を発信して局１０（発呼側）の受信
回路１２０内のタイマーを動作させる。局１０で
送受話器を掛け忘れて、局１０からON HOOK
信号が送出されないと、このタイマは予め定めた
時間後に自動的にON HOOK信号を発信させる
ように多周波発信器を制御すると同時に、局１０
では警報音を発生して、発呼側における送受話器
の掛け忘れを防止する。
よび受信用回線に接続部１００を介して接続され
ている。各局１０〜３０は、従来の局１〜３の受
信回路にタイマ１２１が付加されている。このタ
イマ１２１は、後述するように、発呼局が通話終
了にもかかわらず送受話器を掛けないことによる
回線接続状態を自動的に終了させるために設けら
れている。すなわち、局１０から呼び出された局
２０は、これに応答して局１０と通話を行なう。
通話終了時には、局２０（被呼側）からもON
HOOK信号を発信して局１０（発呼側）の受信
回路１２０内のタイマーを動作させる。局１０で
送受話器を掛け忘れて、局１０からON HOOK
信号が送出されないと、このタイマは予め定めた
時間後に自動的にON HOOK信号を発信させる
ように多周波発信器を制御すると同時に、局１０
では警報音を発生して、発呼側における送受話器
の掛け忘れを防止する。
以上、本発明には、打合せ回線が特定の局間で
保留されることもなく、打合せ回線の有効利用が
達成できるという効果がある。
保留されることもなく、打合せ回線の有効利用が
達成できるという効果がある。
第１図は従来の打合せ回線の終話方式を説明す
るブロツク図および第２図は本発明の一実施例を
示すブロツク図である。 図において、１〜３，１０〜３０……局、１４
……オースイツチ、１１……多周波信号発振器、
１２，１２０……受信回路、１２１……タイマ。
るブロツク図および第２図は本発明の一実施例を
示すブロツク図である。 図において、１〜３，１０〜３０……局、１４
……オースイツチ、１１……多周波信号発振器、
１２，１２０……受信回路、１２１……タイマ。
Claims (1)
- １ 複数の局が専用の送信および受信回路を介し
て互いに接続され、前記複数の局の各局は多周波
信号発生する送信回路と、前記多周波信号を受信
する受信回路と、送受話器の持上げおよび掛け置
きによりオンフツク信号およびオフフツク信号を
多周波発振器から送出するよう動作するスイツチ
とを有する、通信システムの保守に使用する打合
せ回線の終話方式において、前記複数の局の任意
の２局間の通話の終了時に被発呼局に対して通話
終了を示す第１のオンフツク信号を送出する送出
手段と前記通話終了時に前記被発呼局から送出さ
れる第２のオンフツク信号を受信する受信手段と
該第２のオンフツク信号に応答して予め定めた時
間内に前記第１のオンフツク信号が送出されない
とき該第１のオンフツク信号を送出するよう前記
送出手段を制御する制御手段とを前記各局が備え
たことを特徴とする打合せ回線の終話方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15923182A JPS5949054A (ja) | 1982-09-13 | 1982-09-13 | 打合せ回線の終話方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15923182A JPS5949054A (ja) | 1982-09-13 | 1982-09-13 | 打合せ回線の終話方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5949054A JPS5949054A (ja) | 1984-03-21 |
| JPH0124467B2 true JPH0124467B2 (ja) | 1989-05-11 |
Family
ID=15689202
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15923182A Granted JPS5949054A (ja) | 1982-09-13 | 1982-09-13 | 打合せ回線の終話方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5949054A (ja) |
-
1982
- 1982-09-13 JP JP15923182A patent/JPS5949054A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5949054A (ja) | 1984-03-21 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US4009342A (en) | Circuit arrangement for communication facilities wherein transmission paths can be employed for different types of message switching | |
| EP0631417B1 (en) | Radio telephone system control apparatus and method | |
| WO1989003626A1 (en) | Voice/data switch | |
| CA1089134A (en) | Telephone station set interface circuit | |
| JP2974709B2 (ja) | 無線電話装置及び無線電話制御装置 | |
| JPS628061B2 (ja) | ||
| JPH0821992B2 (ja) | 複数端末通信制御装置 | |
| JPH0124467B2 (ja) | ||
| GB2242100A (en) | Alarm communication controller | |
| JPS6023539B2 (ja) | フアクシミリ呼出方式 | |
| US3307149A (en) | Control logic circuit for subscriber data set carrier signal threshold monitor | |
| JPS58187050A (ja) | 自動ダイヤル装置 | |
| JPS63248271A (ja) | 通信装置 | |
| JPH0420318B2 (ja) | ||
| JPH03114337A (ja) | 電話機 | |
| JPS6080353A (ja) | トールダイヤルの発信局より着信局への制御方法 | |
| JP2912296B2 (ja) | 多方向多重通信システム及びその端局内接続方式 | |
| JPS59186460A (ja) | 自動発着信型網制御装置 | |
| JPH02164166A (ja) | オーダーワイヤ装置を備えた通信方式 | |
| JPS5937762A (ja) | 多機能電話機 | |
| JPH0347618B2 (ja) | ||
| JPH03179857A (ja) | ファクシミリ及び留守番電話受信方式 | |
| JPS60224362A (ja) | 自動交換機の交換制御装置 | |
| JPH03162143A (ja) | 加入者端末制御回路 | |
| JPS62196968A (ja) | 通信装置 |