JPH01244443A - 感光材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［発明の分野］ 本発明は、支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤および重
合性化合物を含む感光層を有する感光材料に関する。

［発明の背景］ 支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤および重合性化合物
を含む感光層を有する感光羽村は、ハロゲン化銀の潜像
を形成し、還元剤の作用により重合性化合物を重合させ
る画像形成方法に使用することができる。

画像形成方法の例としては、特公昭４５−１１１４９号
、同４７−２ｏ７４を号、同４９−１０６９７号、特開
昭５７−１３８６３２号、同５８−１６９１４３号各公
報に記載されている方法がある。これらの方法は、露光
されたハロゲン化銀を現像液を用いて現像する際、還元
剤が酸化されると同時に、共存する重合性化合物（例、
ビニル化合物）が重合を開始し画像様の高分子化合物を
形成するものである。従って−１−配力法は、液体を用
いた現像処理が必要であり、またその処理には比較的長
い時間が必要であった。

本発明者等は上記方法の改良を試み、乾式処理で高分子
化合物の形成を行なうことができる方法を発明し、この
発明は既に特許出願されている（特開昭６１−６９０６
２号）。この方法は、感光性銀塩（ハロゲン化銀）、還
元剤、架橋性化合物（重合性化合物）及びバインダーか
らなる感光層を支持体上に担持してなる記録材料（感光
材料）を、画像露光Ｉ７て潜像を形成し、次いで加熱す
ることにより、感光性銀塩の潜像が形成された部分に、
高分子化合物を形成するものである。

以上の画像形成力？ｉ、は、／＼ロケン化銀の潜像が形
成された部分の重合性化合物を重合させる方法である。

本発明者等は、さらにハロゲン化銀の潜像が形成されな
い部分の重合性化合物を重合させることができる方法を
発明し、この発明も既に特許出願されている（４￥開閉
６２−７０８３６号）。この方法は、加熱することによ
り、ハロゲン化銀の潜像が形成された部分に還元剤を作
用させて重合性化合物の重合を抑制すると同時に、熱重
合開始剤を用いて他の部分の重合を促進するものである
。

しかし、これらの方法は重合開始剤（またはその前駆体
）が経時で徐々に分解するという問題を含んでおり、感
光材料の生保存性改良が重要な課題となっている。

［発明の［」的］ 本発明者は、画像形成方法に使用することができる優れ
た感光材料を提供することを１ヨ１的として研究を重ね
た。すなわち、本発明の目的は、保存性の優れた感光材
料を提供することである。

また、本発明の目的は、Ｓ／Ｎ１ｔ（コントラスＩ・）
の優れた感光材料を提供することでもある。

［発明の要旨］ 本発明は、支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤、重合性
化合物、およびジアゾニウム塩を含む感光層を有する感
光材料を提供するものである。

本発明の好適なＩＥ様は、に記重合性化合物が歳光層中
に油滴状に分散され、かつ、該油滴の外表面または内部
にハロゲン化銀、還元剤およびジアゾニウム塩が存在す
ることを特徴とする上記の感光材料にある。

本発明の好適な態様は、上記感光層がさらに色画像形成
物質を含むことを特徴とする上記の感光材料にある。

本発明の好適な態様は、上記重合性化合物の油滴が、マ
イクロカプセルの状態にあることを特徴とする上記の感
光材料にある。

本発明の好適な７Ｍ’７様は、Ｌ記感光制料が熱現像用
であることを特徴とする上記の感光材料にある。

［発明の効果］ 従来の感光材料においては、重合開始前駆体として、ヒ
ドラジン誘導体を単独、または他の還元剤と併用するこ
とが多い。しかし、ヒドラジン類には、長期間の保存が
困難であるという問題点があった。

本発明の感光材料はジアゾニウム塩を重合開始剤前駆体
として用いることに特徴を有する。ジアゾニウム塩は構
造の可変性が大きく、熱や光に対しての安定性を著しく
向トさせる分子設計が可能である。このような安定ジア
ゾニウム塩は通常の状態では極めて安定であるが、−殻
内な傾向として還元剤の作用で還元反応を経て分解する
性質を有］７ている。換言すれば還元剤と反応しない限
り感光材料中に安定に存在する。還元剤は現像時にのみ
還元性を発現するものを選択できるので、結果として本
発明の系は保存性が優れているという効果を奏する。

更に、本発明の感光材料は、ヒドラジン類を使用した場
合と同様の優れたＳ／Ｎ比の画像を得ることかできると
いう効果を奏する。

［発明の詳細な記述］ 本発明には種々のジアゾニウム塩を使用することができ
るが、本発明に有用なジアゾニウム塩は疎水性が大きく
オイルへの溶解性の優れたものである。オイルへの溶解
性は原料のアニリン類の親油性を高める方法もしくは対
アニオンの親油性を増す方法により向Ｉ−させることが
できる。

また原料アニリン類に含まれる置換基の種類により還元
され易さを調節することができる。本発明の重合による
画像形成方法の機構は十分明らかではないが、ハロゲン
化銀の現像により還元剤が消費された部分については重
合が起こらず、逆に還元剤が消費されずに残存している
部分で、ジアゾニウム塩が還元され、被還元物からラジ
カル種が生成し、重合を引き起こすものと推察している
。したがって、ジアゾニウム塩の還元され易さは重装で
、還元されにくいものでは重合画像形成が抑制され、一
方、あまり還元され易いものでは感光月料のＳ／Ｎ比お
よび保存安定性に問題が生じる。保存状態では共存する
還元剤により還元されることなく、また、現像時にはハ
ロゲン化銀の潜像分布に逆対応して残存する還元剤と速
かに反応するようなジアゾニウム塩を分子設計しなけれ
ばならない。

以下に本発明に好ましく用いられるジアゾニウム塩の具
体例を示す。

（ｌ　０） （ｌ　７） （ｌ　８） ０２Ｈ５ｏｃＨ３ 本発明に用いられるジアゾニウム塩は常法によって合成
することができる。すなわち、相当するアニリン類を唾
硝酸等によりジアゾ化した後、油溶化するため、親油性
の強酸も１．　＜はその塩を加えて、対アニオン部を変
換することにより容易に得ることができる。以下にその
合成例を示す。

［合成例］ ジアゾニウム塩［例示化合物（１４）］の］合成２−メ
トキシー５−Ｎ、Ｎ−ジー（２−エチルヘキシル）スル
ファモイルコアニリン、４Ｌ、Ｏｇを？−メトキシエタ
ノール３００ｍ見に溶かし、１０°Ｃに冷却した。３０
ｍ文の儂塩酸を少量づつ加えた後、亜硝酸すｌ・リウム
７．５ｇを水３０ｍ文の溶かした溶液を５〜１０’Ｃで
滴下Ｉ７た。１０°Ｃで一時間攪拌した後、この溶液を
食塩１００ｇ、氷水１文および６０％ヘキサフルオロリ
ン酸水溶液１００ｍＭの混合物中に少量づつ注加し、−
時間攪拌した。次いで酢酸エチル５００　ｍ　ｌを加え
、振とう後、静置して有機層を分離した。少量のヘキサ
フルオロリン酸を含む水で洗浄した後、減圧Ｆに有機溶
媒を留去した。残置として、例示化合物（１４）の淡黄
色シロ・ンプ状物４８．５ｇが得られた。

上記の方法と類似のりｊ法で他のジアゾニウム塩も合成
することができる。

本発明においてジアゾニウム塩は単独で用いてもよいが
、一種類以１−．のものを混合してもよい。

本発明の感光材料において、ジアゾニウム塩は後述の還
元剤１モルに対し１乃至３００モル％範囲で使用するこ
とが好ましい。また本発明においてはジアゾニウム塩の
安定性を保つＩ］的で感光材料の膜ＰＨを弱酸性に調節
することが好ましい。

以下余白 以下、感光材料を構成するハロゲン化銀、還元剤、重合
性化合物、および支持体について順次説明する。なお、
上記構成の感光材料を以下、単に「感光材料Ａと略して
記載する。

感光材料には、ハロゲン化銀として、塩化銀、臭化銀、
沃化銀あるいは塩臭化銀、塩沃化銀、沃臭化銀、塩沃臭
化銀のいずれの粒子も用いることができる。

ハロゲン化銀粒子のハロゲン組成は、表面と内部とが均
一であっても不均一であってもよい。

感光材料に用いるハロゲン化銀には、ハロゲン組成、晶
癖、粒子サイズ等が異なった二種以−４−のハロゲン化
銀粒子を併用することもできる。

感光材料において、ハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズ
は、０．００１乃至５ＪＬｍであることが好ましく、０
．００１乃至２ｇｍであることがさらに好ましい。

感光層に含まれるハロゲン化銀の量は、後述する任意の
成分である有機銀塩を含む銀換算で、０、］、ｍｇ乃至
Ｂｏｇ／ＩＴ＋′ノ範囲とすることが好ましい。また、
ハロゲン化銀のみの銀換算では、１ｇ／ｍ′以下とする
ことが好ましく、１　ｍ　ｇ乃至５００　ｍ　ｇ　／　
ｒｎ’とすることが特に好ましい。

感光材料に使用することができる還元剤は、ハロゲン化
銀を還元する機能および／または重合性化合物の重合を
促進（または抑制）する機能を有する。」二記機能を有
する還元剤としては、様々な種類の物質がある。上記還
元剤には、ハイドロキノン類、カテコール類、ｐ−アミ
ノフェノール類、ｐ−フェニレンジアミン類、３−ピラ
ゾリドン類、３−アミノピラゾール類、４−アミノ−５
−ピラゾロン類、５−アミノウラシル類、４゜５−ジヒ
ドロキシ−６−アミツピリミシン類、レダクトン類、ア
ミルレダクトン類、０−またはｐ−スルホンアミドフェ
ノール類、０−またはｐ−スルホンアミドナフトール類
、２−スルホンアミドインダノン類、４−スルホンアミ
ド−５−ピラゾロン類、３−スルホンアミドインドール
類、スルホンアミドピラゾロベンズイミダゾール類、ス
ルホンアミドピラゾロトリアゾール類、α−スルホンア
ミドケトン類、ヒドラジン類等がある。

なお、上記機能を有する各種還元剤については、特開昭
６１−１８３６４０号、同６１−１８８５３５号、同６
ｍ−２２８４４１号の各公報、および、特開昭６２−７
０８３６号、同６２−８６３５４号、同６２−８６３５
５号、特願昭６０−２２７５２８号、特開昭６２−１９
８８４９号等の公報及び明細書に記載（現像薬またはヒ
ドラジン誘導体として記載のものを含む）がある。

また上記還元剤については、Ｔ、　Ｊａｍｅｓ著“Ｔｈ
ｅＴｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ
ｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ”第四版、２９１〜３３４頁（１
９７７年）、リサーチｅディスクロージャー誌Ｖｏ１．
１７０．　１９７８年６月の第１７０２９号（９〜１５
頁）、および同誌Ｖｏｌ。

１７６．１９７８年１２月の第１７６４３号（２２〜３
１頁）にも記載がある。また、特開昭６２−２１０４４
６号公報記載の感光材料のように、還元剤に代えて加熱
条件下あるいは塩基との接触状態等において還元剤を放
出することができる還元剤前駆体を用いてもよい。本明
細書における感光材料にも、上記各公報、明細書および
文献記載の還元剤および還元剤前駆体が有効に使用でき
る。

よって、本明細書における「還元剤」には、上記各公報
、明細書および文献記載の還元剤および還元剤前駆体が
含まれる。これらの還元剤は、単独で用いてもよいが、
上記各明細書にも記載されているように、二種以上の還
元剤を混合して使用してもよい。二種以上の還元剤を併
用する場合における、還元剤の相互作用としては、第一
に、いわゆる超加成性によってハロゲン化銀（および／
または有機銀塩）の還元を促進すること、第二に、ハロ
ゲン化銀（および／または有機銀塩）の還元によって生
成した第一の還元剤の酸化体が共存する他の還元剤との
酸化還元反応を経由して重合性化合物の重合を引き起こ
すこと（または重合を抑制すること）等が考えられる。

ただし、実際の使用時においては、上記のような反応は
同時に起こり得るものであるため、いずれの作用である
かを特定することは困難である。

上記還元剤の具体例と１．ては、ペンタデシルｌベイド
ロキノン、５−ｔ−ブチルカテコール、ｐ−（Ｎ　、　
Ｎ−ジエチルアミン）フェノール、１−フェニル−４−
メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン、■
−フェニルー４−メチルー４−ヘプタデシルカルボニル
オキシメチル−３−ピラゾリドン、２−フェニルスルホ
ニルアミン−４−ヘキサデシルオキシ−５−ｔ−オクチ
ルフェノール、２−フェニルスルホニルアミン−４−１
−ブチル−５−ヘキサデシルオキシフェノール、２−（
Ｎ−ブチルカルバモイル）−４−フェニルスルホニルア
ミンナフト−ル、２−（Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデジル
カルバモイル）−４−スルホニルアミノナフトール、１
−アセチル−２−フェニルヒドラジン、１−アセチル−
２−（（ｐまたは０）−アミノフェニル）ヒドラジン、
１−ホルミル−２−（（ｐまたは０）−アミノフェニル
）ヒドラジン、■−アセチルー２−（（ｐまたは０）−
メトキシフェニル）ヒドラジン、■−ラウロイルー２−
（（ｐまたはＯ）−アミノフエニル）ヒドラジン、１−
トリチル−２−（２，６−ジクロロ−４−シアノフェニ
ル）ヒドラジン、１−トリチル−２−フェニルヒドラジ
ン、１−フェニル−２−（２，４，６−１−ジクロロフ
ェニル）ヒドラジン、１−　（２−（２，５−ジ−ｔ−
ペンチルフェノキシ）ブチロイル）　−２−（（ｐまた
は０）−アミノフェニル）ヒドラジン、１−　（２−（
２，５−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチロイル）−
２−（（ｐまたはｏ）−アミノフェニル）ヒドラジン拳
ペンタデシルフルオロカプリル酸塩、３−インタ゛シリ
ノン、１−（３、５−ジクロロベンゾイル）−２−フェ
ニルヒドラジン、■−トリチルー２−　［（（２−Ｎ−
ブチル−Ｎ−オクチルスルファモイル）−４−メタンス
ルホニル）フェニル］ヒドラジン、■−（４−（２，５
−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチロイル）−２−（
（ｐまたは０）−メトキシフェニル）ヒドラジン、１−
（メトキシカルボニルベンゾヒドリル）−２−フェニル
ヒドラジン、ｌ−ホルミル−２−［４−（２−（２，４
−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチルアミド）フェニ
ル］ヒドラジン、ｌ−アセチル−２−［４−（２−（２
，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチルアミド）フ
ェニル］　ヒドラジン、１−トリチル−２−［（２，６
−ジクロロ−４−（Ｎ。

Ｎ−ジー２−エチルヘキシル）カルバモイル）フェニル
］　ヒドラジン、１−（メトキシカルボニルベンゾヒド
リル）−２−（２，４−ジグロロフェニル）ヒドラジン
、■−トリチルー２−［（２−（Ｎ−エチル−Ｎ−オク
チルスルファモイル）−４−メタンスルホニル）フェニ
ル］ヒドラジン、１−ベンゾイル−２−トリチルヒドラ
ジン、■−（４−ブトキシベンゾイル）−２−１リチル
ヒドラジン、１−（２，４−ジメトキシベンゾイル）−
２−トリチルヒドラジン、１−（４−ジブチルカルバモ
イルベンゾイル）−２−４リチルヒドラジン、および１
−（１−ナフトイル）−２−１・リチルヒドラジン等を
挙げることができる。

感光材料において、Ｌ記還元剤は銀１モル（前述したハ
ロゲン化銀および任意の成分である有機銀塩を含む）に
対して０．１乃至１５００モル％の範囲で使用すること
が好ましい。

感光材料に使用できる重合性化合物は、特に制限はなく
公知の重合性化合物を使用することができる。なお、感
光材料の使用方法として、熱現像処理を予定する場合に
は、加熱時に揮発しにくい高沸点（例えば、沸点が８０
℃以上）の化合物を使用することが好ましい。また、感
光層が後述する任意の成分として色画像形成物質を含む
態様は、重合性化合物の重合硬化により色画像形成物質
の不動化を図るものであるから、重合性化合物は分子中
に複数の重合性官能基を有する架橋性化合物であること
が好ましい。また、後述するように、受像材料を用いて
転写画像を形成する場合には、特願昭６１−１５００７
９号明細書記載の感光材料のように、重合性化合物とし
て高粘度の物質を用いることが好ましい。

なお、感光材料に用いることができる重合性化合物につ
いては、前述および後述する一連の感光材料に関する出
願明細書中に記載がある。

感光材料に使用される重合性化合物は、一般に付加重合
性または開環重合性を有する化合物である。付加重合性
を有する化合物としてはエチレン性不飽和基を有する化
合物、開環重合性を有する化合物としてはエポキシ基を
有する化合物等があるが、エチレン性不飽和基を有する
化合物が特に好ましい。

感光材料に使用することができるエチレン性不飽和基を
有する化合物には、アクリル酸およびその塩、アクリル
酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸および
その塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類
、無水マレイン酸、マレイン酸エステル類、イタコン酸
エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエ
ステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリルエーテル類、ア
リルエステル類およびそれらの誘導体等がある。

感光材料に使用することができる重合性化合物の具体例
としては、アクリル酸エステル類に関し、ｎ−ブチルア
クリレート、シクロヘキシルアクリレ−１・、２−エチ
ルへキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、フル
フリルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレ
ート、ジシクロへキシルオキシエチルアクリレート、ノ
ニルフェニルオキシエチルアクリレート、ヘキサンジオ
ールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、
ネオペンチルグリコールジアクリレート、ｌ・リメチロ
ールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリト−ル
テトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタア
クリ１／−ト、ジペンタエリスリトールへキサアクリレ
−１・、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡのジア
クリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピ
オンアルデヒドとトリメチロールプロパン縮合物のジア
クリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピ
オンアルデヒドとペンタエリスリトール縮合物のトリア
クリレート、ヒドロキシポリエーテルのポリアクリレー
ト、ポリエステルアクリレートおよびポリウレタンアク
リレート等を挙げることができる。

また他の具体例としては、メタクリル酸エステル類に関
し、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、エ
チレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジ
メタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレ
ート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペ
ンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリス
リト−ルテトラメタクリレートおよびポリオキシアルキ
レン化ビスフェノールＡのジメタクリレート等を挙げる
ことができる。

−１−記重合性化合物は、単独で使用しても■一種以上
を併用してもよい。二種具」−の重合性化合物を１１１
用した感光材料については、特開昭６２−２１０４４５
号公報に記載がある。なお、前述した還元剤または後述
する任意の成分である色画像形成物質の化学構造にビニ
ル基やビニリデン基等の重合性官能基を導入した物質も
重合性化合物として使用できる。上記のように還元剤と
重合性化合物、あるいは色画像形成物質と重合性化合物
を兼ねた物質の使用も感光材料の態様に含まれることは
勿論である。

感光材料において、重合性化合物は、ハロゲン化銀１重
量部に対して５乃至１２万重量部の範囲で使用すること
が好ましい。より好ましい使用範囲は、１２乃至１２０
００重量部である。

感光材料は、以」二述べたような成分を含む感光層を支
持体上に設けてなるものである。この支持体に関しては
特に制限はないが、感光材料の使用方法として熱現像処
理を予定する場合には、現像処理の処理温度に耐えるこ
とのできる材料を用いることが好ましい。支持体に用い
ることができる材料としては、ガラス、紙、■−質紙、
コート紙、キャストコート紙、合成紙、金属およびその
類似体、ポリエステル、アセチルセルロース、セルロー
スエステル、ポリビニルアセクール、ポリスチレン、ポ
リカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のフィ
ルム、および柵脂材料やポリエチレン等のポリマーによ
ってラミネートされた紙等を挙げることができる。

以下、感光材料の様々な態様、感光層中に含ませること
ができる任意の成分、および感光材料に任意に設けるこ
とができる補助層等について順次説明する。

感光材料は、重合性化合物が油滴状に感光層内に分散さ
れていることが好ましい。重合性化合物が感光層中に油
滴状にて分散された感光材料の例については、特開昭６
２−７８５５２号公報に記載がある。上記油滴内には、
ハロゲン化銀、還元剤、色画像形成物質等の感光層中の
他の成分が含まれていてもよい。油滴内にハロゲン化銀
が含まれている感光材料については、特開昭６２−２０
９４５０号および同６２−１６４０４０号各公報に、油
滴内に還元剤がさらに含まれる感光材料については、特
開昭６２−１８３４５３号公報にそれぞれ記載がある。

なお、油滴内にハロゲン化銀を含ませる場合には、特開
昭６３−１５２３９号公報に記載されているように、油
滴内に含まれるハロゲン化銀粒子の数を５個以」−とす
ることが好ましい。

上記重合性化合物の油滴は、マイクロカプセルの状態に
あることがさらに好ましい。このマイクロカプセルにつ
いては、特に制限なく様々な公知技術を適用することが
できる。なお、重合性化合物の油滴がマイクロカプセル
の状態にある感光材料の例については特開昭６１−２７
８４４１号公報に記載がある。

マイクロカプセルの外殻を構成する壁材についても特に
制限はない。なお、ポリアミド樹脂および／またはポリ
エステル樹脂からなる外殻を有するマイクロカプセルを
用いた感光材料については特開昭６２−２０９４３７号
公報に、ポリウレア樹脂および／またはポリウレタン樹
脂からなる外殻を有するマイクロカプセルを用いた感光
材料については特開昭６２−２０９４．３８号公報に、
アミン・アルデヒド樹脂からなる外殻を有するマイクロ
カプセルを用いた感光材料については特開昭６２−２０
９４３９号公報に、ゼラチン製の外殻を有するマイクロ
カプセルを用いた感光材料については特開昭６２−２０
９４．４０号公報に、エボキシ樹脂からなる外殻を有す
るマイクロカプセルを用いた感光材料については特開昭
６２−２０９４４１号公報に、ポリアミド樹脂とポリウ
レア樹脂を含む複合樹脂外殻を有するマイクロカプセル
を用いた感光材料については特開昭６２−２０９４４７
号公報に、ポリウレタン樹脂とポリエステル樹脂を含む
複合樹脂外殻を有するマイクロカプセルを用いた感光材
料については特開昭６２−２０９４４２号公報にそれぞ
れ記載がある。

なお、アルデヒド系のマイクロカプセルを用いる場合に
は、特開昭６３−３２５３５号公報記載の感光材料のよ
うに、残留アルデヒド量を一定値以下とすることが好ま
しい。

マイクロカプセルにハロゲン化銀を収容する場合は、マ
イクロカプセルの外殻を構成する壁材中にハロゲン化銀
を存在させることが好ましい。マイクロカプセルの壁材
中に／＼ロゲン化銀を含む感光材料については特開昭６
２−１６９１４７号公報に記載がある。

また、ハロゲン化銀、還元剤、重合性化合物、後述する
任意の成分である色画像形成物質等のマイクロカプセル
に収容される成分のうち少なくとも一成分が異なる二以
上のマイクロカプセルを併用してもよい。特に、フルカ
ラーの画像を形成する場合には、収容される色画像形成
物質の発色色相が異なる三種類以上のマイクロカプセル
を併用することが好ましい。一種類以上のマイクロカプ
セルを併用した感光材料については、特開昭６２−１９
８８５０号公報に記載がある。

マイクロカプセルの平均粒子径は、３乃至２０ｊＬ　ｍ
であることが好ましい。マイクロカプセルの粒子径の分
布は、特開昭６３−５３３４号公報記載の感光材料のよ
うに、一定値以上に均一に分布していることが好ましい
。また、マイクロカプセルの膜厚は、特願昭６１−２２
７７６７号明細書記載の感光材料のように、粒子径に対
して一定の値の範囲内にあることが好ましい。

なお、マイクロカプセルにハロゲン化銀を収容する場合
は、前述したハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズをマイ
クロカプセルの平均サイズの５分の１以下とすることが
好ましく、１０分の１以下とすることがさらに好ましい
。ハロゲン化銀粒子の平均粒子サイズをマイクロカプセ
ルの平均サイズの５分の１以下とすることによって、均
一でなめらかな画像を得ることができる。

感光材料の感光層に含ませることができる任意の成分と
しては、色画像形成物質、増感色素、有　　−機銀塩、
ラジカル発生剤、各種画像形成促進剤、熱重合防止剤、
熱重合開始剤、現像停止剤、けい光増白剤、退色防止剤
、ハｌ／−ジョンまたはイラジェーション防止用染料ま
たは顔料、加熱または光照射により脱色する性質を有す
る色素、マット剤、スマツジ防止剤、可塑剤、水放出剤
、バインダー、光重合開始剤、重合性化合物の溶剤、水
溶性ビニルポリマー等がある。

感光材料は前述した感光層の構成によりポリマー画像を
得ることができるが、任意の成分として色画像形成物質
を感光層に含ませることで色画像を形成することもでき
る。

感光材料に使用できる色画像形成物質には特に制限はな
く、様々な種類のものを用いることができる。すなわち
、それ自身が着色している物質（染料や顔料）や、それ
自身は無色あるいは淡色であるが外部よりのエネルギー
（加熱、加圧、光照射等）や別の成分（顕色剤）の接触
により発色する物質（発色剤）も色画像形成物質に含ま
れる。なお、色画像形成物質を用いた感光材料一般につ
いては、前述した特開昭６１−７３１４５号公報に記載
がある。また、色画像形成物質として染料または顔料を
用いた感光材料については特開昭６２−１８７３４６号
公報に、ロイコ色素を用いた感光材料については特開昭
６２−２０９４３６号公報に、イエロー発色系ロイコ色
素を用いた感光材料については特開昭６２−２８８８２
７号および同６２−２８８８２８号公報に、シアン発色
系ロイコ色素を用いた感光材料については、特願昭６１
−１９７９６３号明細書に、それぞれ記載がある。　そ
れ自身が着色している物質である染料や顔料は、市販の
ものの他、各種文献等（例えば「染料便覧」有機合成化
学協会編集、昭和４５年刊、「最新顔料便覧」日本顔料
技術協会編集、昭和５２２年刊に記載されている公知の
ものが利用できる。これらの染料または顔料は、溶解な
いし分散して用いられる。

一方、加熱や加圧、光照射等、何らかのエネルギーによ
り発色する物質の例としてはサーモクロミック化合物、
ピエゾクロミック化合物、ホトクロミック化合物および
トリアリールメタン染料やキノン系染料、インジゴイド
染料、アジン染料等のロイコ体などが知られている。こ
れらはいずれも加熱、加圧、光照射あるいは空気酸化に
より発色するものである。

別の成分と接触することにより発色する物質の例として
は二種量」−の成分の間の酸塩基反応、酸化還元反応、
カップリング反応、キレート形成反応等により発色する
種々のシステムが包含される。例えば、森賀弘之著「入
門・特殊紙の化学Ｊ（昭和５００年刊）に記載されてい
る感圧複写紙（２９〜５８頁）、アゾグラフィー（８７
〜９５頁）、化学変化による感熱発色（１１８〜１２０
頁）等の公知の発色システム、あるいは近畿化学工業会
主催セミナー「最新の色素化学−機能性色素としての魅
力ある活用と新展開−」の予稿集２６〜３２頁、（１９
８０年６月１９日）に記載された発色システム等を利用
することができる。

具体的には、感圧紙に利用されているラクトン、ラクタ
ム、スピロピラン等の部分構造を有する発色、剤と酸性
白土やフェノール類等の酸性物質（顕色剤）からなる発
色システム；芳香族ジアゾニウム塩やジアゾタート、ジ
アゾスルホナート類とナフトール類、アニリン類、活性
メチレン類等のアゾカップリング反応を利用したシステ
ム：ヘキサメチレンテトラミンと第二鉄イオンおよび没
食子酸との反応やフェノールフタレインーコンプレクラ
ン類とアルカリ土類金属イオンとの反応などのキレート
形成反応；ステアリン酸第二鉄とピロガロールとの反応
やベヘン酸銀と４−メトキシ−１−ナフトールの反応な
どの酸化還元反応などが利用できる。

色画像形成物質は、重合性化合物１００重量部に対して
０．５乃至２０重量部の割合で用いることが好ましく、
？乃至７重量部の割合で用いることがさらに好ましい。

また、顕色剤が用いられる場合は、発色剤１重量部に対
して約０．３乃至８０重量部の割合で用いることが好ま
しい。

なお、以上のべたような色画像形成物質として、接触状
態において発色反応を起す二種類の物質を用いる場合は
、上記発色反応を起す物質のうち一方の物質および重合
性化合物をマイクロカプセル内に収容し、上記発色反応
を起す物質のうち他の物質を重合性化合物を収容してい
るマイクロカプセルの外に存在させることにより感光層
上に色画像を形成することができる。上記のように受像
材料を用いずに色画像が得られる感光材料については、
特開昭６２−２０９４４４号公報に記載がある。

感光材料に使用することができる増感色素は、特に制限
はなく、写真技術等において公知の／＼ロゲン化銀の増
感色素を用いることができる。上記増感色素には、メチ
ン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニ
ン色素、ホロポーラ−シアニン色素、ヘミシアニン色素
、スチリル色素およびヘミオキソノール色素等が含まれ
る。これらの増感色素は単独で使用してもよいし、これ
らを組合せて用いてもよい。特に強色増感を目的とする
場合は、増感色素を組合わせて使用する方法が一般的で
ある。また、増感色素と共に、それ自身分光増感作用を
持たない色素、あるいは可視光を実質的に吸収しないが
強色増感を示す物質を併用してもよい。増感色素の添加
量は、一般にハロゲン化銀１モル当り１０−８乃至１ｏ
−２モル程度である。

上記増感色素は、後述するハロゲン化銀乳剤の調製段階
において添加することが好ましい。増感色素をハロゲン
化銀粒子の形成段階において添加して得られた感光材料
については、特開昭６２＝９４７号公報に、増感色素を
ハロゲン化銀粒子の形成後のハロゲン化銀乳剤の調製段
階において添加して得られた感光材料については、特開
昭６２−２１０４４９号公報にそれぞれ記載がある。ま
た、感光材料に用いることができる増感色素の具体例に
ついても、上記特開昭６２−９４７号公報および同６２
−２１０４４９号公報に記載されている。また、特願昭
６１−２０８７８６号明細書記載の感光材料のように、
赤外光感光性の増感色素を併用してもよい。

感光羽村において有機銀塩の添加は、熱現像処理におい
て特に有効である。すなわち、８０℃以上の温度に加熱
されると、上記有機銀塩は、ハロゲン化銀の潜像を触媒
とする酸化還元反応に関与すると考えられる。この場合
、ハロゲン化銀と有機銀塩とは接触状態もしくは近接し
た状態にあることが好ましい。上記有機銀塩を構成する
有機化合物としては、脂肪族もしくは芳香族カルボン酸
、メルカプト基もしくはα−水素を有するチオカルボニ
ル基含有化合物、およびイミノ基含有化合物等を挙げる
ことができる。それらのうちでは、ベンゾトリアゾール
が特に好ましい。１−記有機銀塩は、一般にハロゲン化
銀１モル当り０．０１乃至１０モル、好ましくは０．０
１乃至１モル使用する。なお、有機銀塩の代りに、それ
を構成する有機化合物（例えば、ベンゾトリアゾール）
を感光層に加えても同様な効果が得られる。有機銀塩を
用いた感光材料については特開昭６２−３２４６号公報
に記載がある。以上述べたような有機銀塩は、ハロゲン
化銀１モルに対して０．１乃至１０モルの範囲で使用す
ることが好ましく、０．０１乃至１モルの範囲で使用す
ることがさらに好ましい。

感光材料には、種々の画像形成促進剤を用いることがで
きる。画像形成促進剤にはハロゲン化銀（および／また
は有機銀塩）と還元剤との酸化還元剤との酸化還元反応
の促進、感光材料から受像材料または受像層（これらに
ついては後述する）への画像形成物質の移動の促進等の
機能がある。

画像形成促進剤は、物理化学的な機能の点から、塩基、
塩基プレカーサー、オイル、界面活性剤、カブリ防止機
能および／または現像促進機能を有する化合物、熱溶剤
、酸素の除去機能を有する化合物等にさらに分類される
。ただし、これらの物質群は一般に複合機能を有してお
り、上記の促進効果のいくつかを合わせ持つのが常であ
る。従って、上記の分類は便宜的なものであり、実際に
は一つの化合物が複数の機能を兼備していることが多い
。

以下に各種画像形成促進剤の例を示す。

塩基の例としては、無機の塩基としてはアルカリ金属ま
たはアルカリ土類金属の水酸化物；アルカリ金属または
アルカリ土類金属の第三リン酸塩、ホウ酸塩、炭酸塩、
メタホウ酸塩；水酸化亜鉛または酸化亜鉛とピコリン酸
ナトリウム等のキレート化剤との組み合わせ；アンモニ
ウム水酸化物；四級アルキルアンモニウムの水酸化物：
その他の金属の水酸化物等が挙げられ、有機の塩基とし
ては脂肪族アミン類（トリアルキルアミン類、ヒドロキ
シルアミン類、脂肪族ポリアミン類）；芳香族アミン類
（Ｎ−アルキル置換芳香族アミン類、Ｎ−ヒドロキシル
アルキル置換芳香族アミン類およびビス［ｐ−（ジアル
キルアミノ）フェニルコメタン類）、複素環状アミン類
、アミジン類、環状アミジン類、グアニジン類、環状グ
アニジン類等が挙げられ、特にｐＫａが７以上のものが
好ましい。

本発明においては、感光材料の膜ｐＨを弱酸性に保つと
安定性が著しく向上するために、下記の塩基プレカーサ
ーの使用が特に好ましい。

塩基プレカーサーとしては、加熱により脱炭酸する有機
酸と塩基の塩、分子内求核置換反応、ロッセン転位、ベ
ックマン転位等の反応によりアミン類を放出する化合物
など、加熱により何らかの反応を起こして塩基を放出す
るものおよび電解などにより塩基を発生させる化合物が
好ましく用いられる。塩基プレカーサーの其体例しては
、グアニジントリクロロ酢酸、ピペリジントリクロロ酢
酸、モルホリントリクロロ酢酸、Ｐ−トルイジントリク
ロロ酢酸、２−ピコリントリクロロ酢酸、フェニルスル
ホニル酢酸グアニジン、４−グロルフェニルスルホニル
酢酸グアニジン、４−メチル−スルホニルフェニルスル
ホニル酢酸グアニジンおよび４−アセチルアミノメチル
プロピオール酸グアニジン等を挙げることができる。

感光材料に、塩基または塩基プレカーサーは広い範囲の
にで用いることができる。塩基または塩基プレカーサー
は、感光層の塗布膜を重量換算して１００重量％以下で
用いるのが適当であり、さらに好ましくは０．１重品％
から４０重量％の範囲が有用である。本発明では塩基お
よび／または塩基プレカーサーは中独でも二種以上の混
合物として用いてもよい。

感光材料に塩基または塩基プレカーサーを用いる場合、
前述したマイクロカプセル内にハロゲン化銀、還元剤お
よび重合性化合物を収容する態様とし、マイクロカプセ
ル外の感光層中に塩基または塩基プレカーサーをイＩ在
させることが好ましい。あるいは、特開昭６２−２０９
５７１号公報記載の感光材料のように、塩基または塩基
プレカーサーを別のマイクロカプセル内に収容してもよ
い。塩基または塩基ブｌ／カーザーを収容するマイクロ
カプセルを用いる感光材料は上記明細書以外にも、塩基
または塩基プレカーサーを保水剤水溶液に溶解もしくは
分散した状態にてマイクロカプセル内に収容した感光材
料が特開昭６２−２０９５２２号公報に、塩基または塩
基プレカーサーを担持する固体微粒子をマイクロカプセ
ル内に収容した感光材料が特開昭６２−２０９５２６号
公報に、融点が７０℃乃至２１０℃の塩基化合物を含む
マイクロカプセルを用いた感光材料については特願昭６
１−２１２１４９号明細書に、それぞれ記載されている
。また」二記塩基または塩基プレカーサーを含むマイク
ロカプセルに代えて、特願昭６１−２４３５５６号明細
書記載の感光材料のように、塩基または塩基プレカーサ
ーと疎水性物質を相溶状態で含む粒子を用いてもよい。

なお、塩基または塩基プレカーサーは、特開昭６２−２
５３１４０号公報に記載されているように感光層以外の
補助層（後述する塩基または塩基プレカーサーを含む層
）に添加しておいてもよい。さらに、特開昭６３−３２
５４６号公報に記載されているように、前述した支持体
を多孔性として、この多孔性支持体中に塩基または塩基
プレカーザーを含ませてもよい。

オイルとしては、疎水性化合物の乳化分散の溶媒として
用いられる高沸点有機溶媒を用いることができる。

界面活性剤としては、特開昭５９−７４５４７号公報記
載のピリジニウム塩類、アンモニウム塩類、ホスホニウ
ム塩類、特開昭５９−５７２３１号公報記載のポリアル
キレンオキシド等を挙げることができる。

カブリ防ＩＩ−機能および／または現像促進機能を有す
る化合物は、最高濃度が高く、かつ最低濃度が低い鮮明
な画像（Ｓ／Ｎ比の高い画像）を得ることを目的として
用いることができる。なお、カブリ防止機能および／ま
たは現像促進機能を有する化合物と１７て、カブリ防止
剤を用いた感光材料については特開昭６２−１５１８３
８号公報に、環状アミド構造を有する化合物を用いた感
光材料については特開昭６１−１５１８４１号公報に、
チオエーテル化合物を用いた感光材料については特開昭
６２−１５１８４２号公報に、ポリエチレングリコール
誘導体を用いた感光材料については特開昭６２−１．５
１．８４３号明細書に、チオール誘導体を用いた感光材
料については特開昭６２−１５１８４４号公報に、アセ
チレン化合物を用いた感光材料については特開昭６２−
１７８２３２号公報に、スルホンアミド誘導体を用いた
感光材料については特開昭６：１１’−１８３４５０号
公報に、第四アンモニウム塩を用いた感光材料について
は特願昭６１−２３８８７１号明細書に、それぞれ記載
がある。

熱溶剤としては、還元剤の溶媒となり得る化合物、高誘
電率の物質で銀塩の物理的現像を促進することが知られ
ている化合物等が有用である。有用な熱溶剤としては、
米国特許節３３４．７６７５号明細書記載のポリエチレ
ングリコール類、ポリエチレンオキサイドのオレイン酸
エステル等の誘導体、みつろう、モノステアリン、−３
０２−および／または−ＣＯ−基を有する高誘電率の化
合物、米国特許第３６６７９５９号明細書記載の極性物
質、リサーチ・ディスクロージャー誌１９７６年１２月
ｔ−、２６〜２８頁記載の１，１０−デカンジオール、
アニス酸メチル、スペリン酸ビフェニル等が好ましく用
いられる。なお、熱溶剤を用いた感光材料については、
特願昭６０−２２７５２７号明細書に記載がある。

酸素の除去機能を有する化合物は、現像時における酸素
の影響（酸素は、重合禁止作用を有している）を排除す
る目的で用いることができる。酸素の除去機能を有する
化合物の例としては、２以上のメルカプト基を有する化
合物を挙げることができる。なお、２以上のメルカプト
基を有する化合物を用いた感光材料については、特開昭
６２−２０９４４３号公報に記載がある。

以下余白 感光材料に用いることができる現像停止剤とは、適正現
像後、速やかに塩基を中和またはｊ１ｓ基と反応して膜
中の塩基濃度を下げ現像を停止する化合物または銀およ
び銀塩と相互作用して現像を抑制する化合物である。具
体的には、加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加
熱により共存する塩基と置換反応を起こす親電子化合物
、または含窒素へテロ環化合物、メルカプト化合物等が
挙げられる。酸プレカーサーの例としては、特開昭６０
−１０８８３７号および同６０−１９２９３９号各公報
記載のオキシムエステル類、特開昭６０−２３０１３３
号公報記載のロッセン転位により酸を放出する化合物等
を挙げることができる。

また、加熱により塩基と置換反応を起こす親電子化合物
の例としては、特開昭６０−２３０１３４号公報記載の
化合物等を挙げることができる。

感光材料の感光層に、ハレーションまたはイラジェーシ
ョンの防止を目的として、染料または顔料を添加しても
よい。なお、ハレーションまたはイラジェーションの防
止を目的として、感光層に白色顔料を添加した感光材料
について特開昭６３−２９７４８号公報に記載がある。

感光材料の感光層が前述したマイクロカプセルを用いる
態様である場合には、マイクロカプセル中に加熱または
光照射により脱色する性質を有する色素を含ませてもよ
い。上記加熱または光照射により脱色する性質を有する
色素は、コンベンショナルな銀塩写真系におけるイエロ
ーフィルターに相当するものとして機能させることがで
きる。」−記のように加熱または光照射により脱色する
性質を有する色素を用いた感光材料については、特願昭
６１−２４３５５１号明細書に記載がある。

感光材料に用いるスマツジ防止剤としては、常温で固体
の粒子状物が好ましい。具体例と１７ては、英国特訂第
１２３２３４７号明細書記載のでんぷん粒子、米国特許
第３６２５７３６号明細書等記載の重合体微粉末、英国
特許第１２３５９９１号明細書等記載の発色剤を含まな
いマイクロカプセル粒子、米国特許第２７１１３７５号
明細書記載のセルロース微粉末、タルク、カオリン、ベ
ントナイト、ろう石、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ
等の無機物粒子等を挙げることができる。上記粒子の平
均粒子サイズとしては、体積平均直径で３乃至５０Ｊｌ
−ｍの範囲が好ましく、５乃至４０ｇｍの範囲がさらに
好ましい。前述したように重合性化合物の油滴がマイク
ロカプセルの状態にある場合には、上記粒子はマイクロ
カプセルより大きい方が効果的である。

感光材料に用いることができるバインダーは、単独であ
るいは組合せて感光層に含有させることができる。この
バインダーには主に親水性のものを用いることが好まし
い。親木性バインダーとしては透明か半透明の親木性バ
インダーが代表的であり、例えばゼラチン、ゼラチン誘
導体、セルロース誘導体、デンプン、アラビヤゴム等の
ような天然物質と、ポリビニルアルコール、ポリビニル
ピロリドン、アクリルアミド重合体等の水溶性のポリビ
ニル化合物のような合成重合物質を含む。

他の合成重合物質には、ラテックスの形で、とくに写真
材料のす度安定性を増加させる分散状ビニル化合物があ
る。なお、バインダーを用いた感光材料については、特
開昭６１−６９０６２号公報に記載がある。また、マイ
クロカプセルと共にバインダーを使用した感光材料につ
いては、特開昭６２−２０９５２５号公報に記載がある
。

感光材料に重合性化合物の溶剤を用いる場合は、重合性
化合物を含むマイクロカプセルとは別のマイクロカプセ
ル内に封入して使用することが好ましい。なお、マイク
ロカプセルに封入された重合性化合物と混和性の有機溶
媒を用いた感光材料については、特開昭６２−２０９５
２４号公報に記載がある。

前述したハロゲン化銀粒子に水溶性ビニルポリマーを吸
着させて用いてもよい。」−記のように水溶性ビニルポ
リマーを用いた感光材料については特願昭６１−２３８
８７０号明細書に記載がある。

以上述べた以外に感光層中に含ませることができる任意
の成分の例およびその使用態様についても、上述した一
連の感光材料に関する出願明細書、およびリサーチ・デ
ィスクロージャー誌Ｖｏｌ。

１７０．１９７８年６月の第１７０２９号（９〜１５頁
）に記載がある。

なお、以上述べたような成分からなる感光材料の感光層
は、特願昭６１−１０４２２６号明細書記載の感光材料
のように、ｐＨ値が７以下であることが好ましい。

感光材料に任意に設けることができる層としては、受像
層、発熱体層、帯電防止層、カール防止層、ばくり層、
カバーシートまたは保護層、塩基または塩基プレカーサ
ーを含む層、塩基バリヤー層、ハレーション防止層（着
色層）＃を挙げることができる。

感光材料の使用方法として後述する受像材料を用いる代
りに、上記受像層を感光材料上に設けてこの層に画像を
形成してもよい。感光材料に設ける受像層は、受像材料
に設ける受像層と同様の構成とすることができる。

なお、発熱体層を用いた感光材料については特開閉６１
−２９４．４３４号公報に、カバーシートまたは保護層
を設けた感光材料については特開昭６２−２１０４．４
７号公報に、塩基または塩基プレカーサーを含む層を設
けた感光材料については特開昭６２−２５３１４０号公
報に、ハレーション防止層として着色層を設けた感光材
料については特願昭６１−２４６９０１号明細書に、そ
れぞれ記載されている。また、塩基バリヤー層を設けた
感光材料についても、上記特開昭６２−２５３１４０号
公報に記載がある。更に、他の補助層の例およびその使
用態様についても、上述した一連の感光材料に関する出
願明細書中に記載がある。

以下、感光材料の製造方法について述べる。

感光材料の製造方法としては様々な方法を用いることが
できるが、−殻内な製造方法は感光層の構成成分を、適
当な溶媒中に溶解、乳化あるいは分散させた塗布液を調
製し、そして塗布液を前述したような支持体に塗布、乾
燥することで感光材料を得る工程よりなるものである。

一般に上記各塗布液は、各成分についてそれぞれの成分
を含む液状の組成物を調製し、ついで各液状組成物を混
合することにより調製される。上記液状組成物は、複数
の成分を含むように調製してもよい。一部の感光層の構
成成分は、上記液状組成物または塗布液の調製段階また
は調製後に添加して用いることもできる。さらに、後述
するように、−または二重上の成分を含む油性（または
水性）の組成物を、さらに水性（または油性）溶媒中に
乳化させて二次組成物を調製する方法を用いることもで
きる。

感光層に含まれる主な成分について、液状組成物および
塗布液の調製方法を以下に示す。

ハロゲン化乳剤の調製は、酸性法、中性法またはアンモ
ニア法などの公知方法のいずれのを用いても実施するこ
とができる。

可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩との反応形式としては、
片側混合法、同時混合法またはこれらの組合せのいずれ
でもよい。粒子を銀イオン過剰条件下で形成する逆混合
法およびｐＡｇを一定に保つコンドロールド・ダブルジ
ェット法も採用できる。また、粒子成長を早めるため、
添加する銀塩およびハロゲン塩の添加濃度、添加量また
は添加速度を上昇させてもよい（特開昭５５−１５８１
２４号、同５５−１５８１２４場名公報および米国特許
第３６５０７５７号明細書参照）。

感光材料の製造に用いるハロゲン化銀乳剤は、主として
潜像が粒子表面に形成される表面潜像型であっても、粒
子内部に形成される内部潜像型であってもよい。内部潜
像型乳剤と造核剤とを組合せた直接反転乳剤を使用する
こともできる。この目的に適した内部潜像型乳剤は、米
国特許第２５９２２５０号、同第３７６１２７６号各明
細書お場名特公昭５８−３５３４号、特開昭５８−１３
６６４１号各公報等１記載されている。上記乳剤に組合
せるのに好ましい造核剤は、米国特許第３２２７５５２
号、同第４２４５０３７号、同第４２５５５１１号、同
第４２６６０１３号、同第４２７６３６４号および西独
国公開特許（ＯＬＳ）第２６３５３１６場名明細書に記
載されている。

感光材料の製造に使用されるハロゲン化銀乳剤の調製に
おいては、保護コロイドとして親水性コロイドを用いる
ことが好ましい。親木性コロイドの例としては、ゼラチ
ン、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフ
トポリマー、アルブミン、カゼイン等の蛋白質；ヒドロ
キシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、
セルロース１ｉｌｉ、酸エステル類等のようなセルロー
ス誘導体、アルギン酸ソーダ、澱粉誘導体等の糖誘導体
：およびポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール
部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリア
クリル酩、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポ
リビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等の単一
あるいは共重合体のような多種の合成親木性高分子物質
を挙げることができる。これらのうちでは、ゼラチンが
好ましい。ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチンのほか
、酸処理ゼラチンや酵素処理ゼラチンを用いてもよく、
またゼラチンの加水分解物や酵素分解物も用いることが
できる。

ハロゲン化銀乳剤は、ハロゲン化銀粒子の形成段階にお
いて、ハロゲン化銀溶剤としてアンモニア、有機チオエ
ーテル誘導体（特公昭４７−３８６号公報参照）および
含硫黄化合物（特開昭５３−１４４３１９号公報参照）
等を用いることができる。また粒子形成または物理熟成
の過程において、カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウ
ム塩等を共存させてもよい。さらに高照度不軌、低照度
不軌を改良する目的で塩化イリジウム（■または■）、
ヘキサクロロイリジウム塩アンモニウム等の水溶性イリ
ジウム塩、または塩化ロジウム等の水溶性ロジウム塩を
用いることができる。

ハロゲン化銀乳剤は、沈殿形成後あるいは物理熟成後に
可溶性塩類を除去してもよい。この場合は、ターデル水
洗法や沈降法に従い実施することができる。ハロゲン化
銀乳剤は、末後熟のまま使用してもよいが通常は化学増
感して使用する。通常型感材用乳剤において公知の硫黄
増感法、還元増感法、貴金属増感法等を単独または組合
せて用いることができる。これらの化学増感を含窒素複
素環化合物の存在下で行なうこともできる（特開昭５８
−１２６５２６号、同５８−２１５６４４場名公報参照
）。

なお、ハロゲン化銀乳剤に増感色素を添加する場合は、
前述した特開昭６２−９４７号公報および特開昭６２−
２１０４４９号公報記載の感光羽村のようにハロゲン化
銀乳剤の調製段階において添加することが好ましい。ま
た、前述したカブリ防止機能および／または現像促進機
部を有する化合物として含窒素複素環化合物を添加する
場合には、ハロゲン化銀乳剤の調製においてハロゲン化
銀粒子の形成段階または熟成段階において添加すること
が好ましい。含窒素複素環化合物をハロゲン化銀粒子の
形成段階または熟成段階において添加する感光材料の製
造方法については、特開昭６２−１６１１４４号公報に
記載がある。

前述した有機銀塩を感光層に含ませる場合には、上記ハ
ロゲン化銀乳剤の調製方法に類似の方法で有機銀塩乳剤
を調製することができる。

感光材料の製造において、重合性化合物は感光層中の他
の成分の組成物を調製する際の媒体として使用すること
ができる。例えば、ハロゲン化銀（ハロゲン化銀乳剤を
含む）、還元剤、ジアゾニウム塩、色画像形成物質等を
重合性化合物中に溶解、乳化あるいｔ±分散させて感光
材料の製造に使用することができる。特に色画像形成物
質を添加する場合には、重合性化合物中を含ませておく
ことが好ましい。また、後述するように、重合性化合物
の油滴をマイクロカプセル化する場合には、マイクロカ
プセル化に必要な壁材等の成分を重合性化合物中に含ま
せておいてもよい。

重合性化合物にハロゲン化銀を含ませた感光性組成物は
、ハロゲン化銀乳剤を用いて調製することができる。ま
た、感光性組成物の調製には、ハロゲン化銀乳剤以外に
も、凍結乾燥等により調製したハロゲン化銀粉末を使用
することもできる。

これらのハロゲン化銀を含む感光性組成物は、ホモジナ
イザー、ブレンダー、ミキサーあるいは、他の一般に使
用される攪拌機等で攪拌することにより得ることができ
る。

なお、感光性組成物の調製に使用する重合性化合物には
、親水性のくり返し単位と疎水性のくり返し単位よりな
るコポリマーを溶解させておくことが好ましい。上記コ
ポリマーを含む感光性組成物については、特開昭６２−
２０９４４９号公報に記載がある。

また、上記コポリマーを使用する代りに、ハロゲン化銀
乳剤を芯物質とするマイクロカプセルを重合性化合物中
に分散させて感光性組成物を調製してもよい。上記ハロ
ゲン化銀乳剤を芯物質とするマイクロカプセルを含む感
光性組成物については、特開昭６２−１６４０４１号公
報に記載がある。

重合性化合物（上記感光性組成物のように、他の構成成
分を含有するものを含む）は水性溶媒中に乳化させた乳
化物として使用することが好ましい。また、特開昭６１
−２７５７４２号公報記載の感光材料のように、重合性
化合物の油滴をマイクロカプセル化する場合には、マイ
クロカプセル化に必要な壁材をこの乳化物中に添加し、
さらにマイクロカプセルの外殻を形成する処理をこの乳
化物の段階で実施することもできる。また、還元剤ある
いは他の任意の成分を上記乳化物の段階で添加してもよ
い。

上記マイクロカプセル化方法の例としては、米国特許第
２８００４５７号および同第２８００４５８号各明細書
記場名親木性壁形成材料のコアセルベーションを利用し
た方法；米国特許第３２８７１５４号および英国特許第
９９０４４３場名明細書、および特公昭３８−１９５７
４号、同４２−４４６号および同４２−７７１場名公報
記載の界面重合法；米国特許第３４１８２５０号および
同第３６６０３０４号各明細書記場名ポリマーの析出に
よる方法；米国特許第３７９６６６９号明細書記載のイ
ソシアネート−ポリオール壁材料を用いる方法：米国特
許第３９１４５１１号明細書記載のインシアネート壁材
料を用いる方法；米国特許第４００１１４０号、同第４
０８７３７６号および同第４０８９８０２号各明細書記
場名尿素−ホルムアルデヒド系あるいは尿素ホルムアル
デヒドーレソルシノール系壁形成材料を用いる方Ｖ、；
米国特許第４０２５４５５号明細書記載のメラミン−ホ
ルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシプロピルセルロース等
の壁形成材料を用いる方法；特公昭３６−９１６８号及
び特開昭５１−９０７９号各公場名載のモノマーの重合
によるｉｎ　５ｉｔｕ法；英国特許第９２７８０７号及
び同第９６５０７４号各明細書記載の重合分散冷却法；
米国特許第３１１１４０７号および英国特許第９３０４
２２帰洛明細書記載のスプレードライング法等を挙げる
ことができる。重合性化合物の油滴をマイクロカプセル
化する方法は以」−に限定されるものではないが、芯物
質を乳化した後、マイクロカプセル壁として高分子膜を
形成する方法が特に好ましい。

なお、感光材料の製造に用いることができる感光性マイ
クロカプセルについては、特開昭６２−１６９１４７号
、同６２−１６９１４８号、同６２−２０９４３７号、
同６２−２０９４３８号、同６２−２０９４３９号、同
６２−２０９４４．０号、同６２−２０９４４１号、同
６２−２０９４４７号、同６２−２０９４３７号各公報
に記載がある。

前述した重合性化合物の乳化物（マイクロカプセル化処
理を実施したマイクロカプセル液を含む）のうち、重合
性化合物がハロゲン化銀を含む感光性組成物である場合
には、そのまま感光材料の塗布液として使用することが
できる。上記以外の乳化物は、ハロゲン化銀乳剤、およ
び任意に有機銀塩乳剤等の他の成分の組成物と混合して
塗布液を調製することができる。この塗布液の段階で他
の成分を添加することも、」−配孔化物と同様に実施で
きる。

以−にのように調製された感光層の塗布液を支持体に塗
布、乾燥することにより感光材料が製造される。上記塗
布液の支持体への塗布は、公知技術に従い容易に実施す
ることができる。

以下、感光材料の使用方法について述べる。

感光材料は、像様露光と同時に、または像様露光後に、
現像処理を行なって使用する。

上記露光方法としては、様々な露光手段を用いることが
できるが、一般にＩｆｆ視光を含む輻射線の画像様露光
によりハロゲン化銀の潜像を得る。光源の種類や露光量
は、ハロゲン化銀の感光波長（色素増感を実施した場合
は、増感した波長）や、感度に応じて選択することがで
きる。また、原画は、白黒画像でもカラー画像でもよい
。

感光材料は、上記像様露光と同時に、または像様露光後
に、現像処理を行う。感光材料は、特公昭４５−１１１
４９号公報等に記載の現像液を用いた現像処理を行って
もよい。なお、前述したように、熱現像処理を行う特開
昭６１−６９０６２号公報記載の方法は、乾式処理であ
るため、操作が簡便であり、短時間で処理ができる利点
を有している。従って、感光材料の現像処理としては、
後者が特に優れている。

上記熱現像処理における加熱方法としては、従来公知の
様々な方法を用いることができる。また、前述した特開
昭６１−２９４４３４号公報記載の感光材料のように、
感光材料に発熱体層を設けて加熱手段として使用しても
よい。また、時開昭６２−２１０４６１号公報記載の画
像形成方法のように、感光層中に存在する酸素の量を抑
制しながら熱現像処理を実施してもよい。加熱温度は一
般に８０℃乃至２ｏｏ℃、好マシくは１００℃乃至１６
０℃である。また加熱時間は、一般に１秒以上、好まし
くは、ｌ乃至５分、更に、好ましくは１秒乃至１分であ
る。

なお、前述した塩基または塩基プレカーサーを感光材料
に含ませる代りに、塩基または塩基プレカーサーを感光
層に添加しながら、または添加直後に現像処理を実施し
てもよい。塩基または塩基プレカーサーを添加する方法
としては、塩基または塩基プレカーサーを含むシート（
塩基シート）を用いる方法が最も容易であり好ましい。

上記塩基シートを用いる画像形成方法については特開昭
６３−３２５４６号明細書に記載がある。

感光材料は、上記のようにして熱現像処理を行い、ハロ
ゲン化銀の潜像が形成された部分またはハロゲン化銀の
潜像が形成されない部分の重合性化合物を重合化させる
ことができる。なお、感光材料においては−・般に上記
熱現像処理において、ハロゲン化銀の潜像が形成された
部分の重合性化合物が重合するが、前述した特開昭６２
−７０８３６号公報記載の感光材料のように、還元剤の
種類や量等を調整することで、ハロゲン化銀の潜像が形
成されない部分の重合性化合物を重合させることも可ｆ
＠である。

以上のようにして、感光材料は感光層上にポリマー画像
を得ることができる。また、ポリで−に色素または顔料
を定着させて色素画像を得ることもできる。

感光材料を、前述した特開昭６２−２０９４．４４号公
報記載の感光材料のように構成した場合は、現像処理を
行なった感光材料を加圧して、マイクロカプセルを破壊
し、発色反応を起す二種類の物質を接触状態にすること
により感光材料上に色画像を形成することができる。

また、受像材料を用いて、受像材料上に画像を形成する
こともできる。

次に、受像材料について説明する。なお、受像材料また
は受像層を用いた画像形成方法一般については、特開昭
６１−２７８８４９号公報に記載がある。

受像羽村の支持体としては、前述した感光材料に用いる
ことができる支持体に加えてバライタ紙を使用すること
ができる。なお、受像材料の支持体として、紙等の多孔
性の材料を用いる場合には、特開昭６２−２０９５３０
号公報記載の受像材料のように一定の平滑度を有してい
ることが好ましい。また、透明な支持体を用いた受像材
料については、特開昭６２−２０９５３１号公報に記載
がある。

受像材料は一般に支持体上に受像層を設ける。

受像層は、前述した色画像形成物質の発色システム等に
従い、様々な化合物を使用して任意の形態に構成するこ
とができる。なお、受像材料上にポリマー画像を形成す
る場合、色画像形成物質として染料または顔料を用いた
場合等においては、受像材料を−１−記支持体のみで構
成してもよい。

例えば、発色剤と顕色剤よりなる発色システムを用いる
場合には、受像層に顕色剤を含ませることができる。ま
た、受像層を少なくとも一層の媒染剤を含む層として構
成することもできる。上記媒染剤としては、写真技術等
で公知の化合物から色画像形成物質の種類等の条件を考
慮して選択し、使用することができる。なお、必要に応
じて媒染力の異なる複数の媒染剤を用いて、二層以上の
受像層を構成してもよい。

受像層はバインダーとしてポリマーを含む構成とするこ
とが好ましい。」二層バインダーとしては、前述した感
光材料の感光層に用いることができるバインダーを使用
できる。また、特開昭６２−２０９４５４号公報記載の
受像材料のように、バインダーとして酸素透過性の低い
ポリマーを用いてもよい。

受像層に熱可塑性化合物を含ませてもよい。受像層に熱
可塑性化合物を含ませる場合は、受像層そのものを熱塑
性化合物微粒子の凝集体として構成することが好ましい
。上記のような構成の受像層は、転写画像の形成が容易
であり、かつ画像形成後、加熱することにより光沢のあ
る画像が得られるという利点を有する。上記熱可塑性化
合物については特に制限はなく、公知の可塑性樹脂（プ
ラスチック）およびワックス等から任意に選択して用い
ることができる。ただし、熱可塑性樹脂のガラス転移点
およびワックスの融点は、２００℃以下であることが好
ましい。上記のような熱可塑性化合物微粒子を含む受像
層を有する受像材料については、特開昭６２−２８００
７１号、同６２−２８０７３９場名明細書に記載がある
。

染料または顔料は、受像層に文字、記号、枠組等を記入
する目的で、あるいは画像の背景を特定の色とする目的
で、受像層に含ませておくことができる。また、受像材
料の表裏判別を容易にすることを目的として、染料また
は顔料を受像層に含ませておいてもよい。上記染料また
は顔料としては、画像形成において使用することができ
る染料または顔料を含む公知の様々な物質を使用するこ
とができるが、この染料または顔料が受像層中に形成さ
れる画像を損なう恐れがある場合には、染料または顔料
の染色濃度を低くする（例えば、反射濃度を１以下とす
る）か、あるいは、加熱または光照射により脱色する性
質を有する染料または顔料を使用することが好ましい。

加熱または光照射により脱色する性質を有する染料また
は顔料を含む受像層を有する受像材料については、特開
昭６２−２５１７４１号明細書に記載がある。

さらに、二酸化チタン、硫酸バリウム等の白色顔料を受
像層に添加する場合は、受像層を白色反射層として機能
させることができる。受像層を白色反射層として機能さ
せる場合、白色顔料は熱可塑性化合物１ｇ当り、１０ｇ
乃至１００ｇの範囲で用いることが好ましい。

以−Ｌ述べたような染料または顔料を受像層に含ませて
おく場合は、均一に含ませても、一部に偏在させてもよ
い。例えば、後述する支持体を光透過性を有する材料で
構成し、受像層の一部に上記白色顔料を含ませることに
より、反射画像の一部分を投影画像とすることができる
。このようにすることで、投影画像においては不必要な
画像情報も、白色顔料を含む受像層部分に反射画像とし
て記入しておくことができる。

受像層は、以」−述べたような機能に応じて工具−Ｌの
層として構成してもよい。また、受像層の層厚は、■乃
至１００ルｍであることが好ましく、■乃至２０７ｐｍ
であることがさらに好ましい。

なお、受像層上に、さらに保護層を設けてもよい。また
、受像層上に、さらに熱１丁塑性化合物の微粒子の凝集
体からなる層を設けてもよい。受像層」−にさらに熱可
塑性化合物の微粒子の凝集体からなる層を設けた受像材
料については、特開昭６２−２１０４６０号公報に記載
がある。

さらに、支持体の受像層が設けられている側の面と反対
側の面に、粘着剤または接着剤を含む層、および剥離紙
を順次積層してもよい。」１記構成のステッカ−状受像
材料については、本出願人による特開昭６３−２５６４
７号公報に記載がある。

感光材料は、前述したように現像処理を行い、上記受像
材料を重ね合せた状態で加圧することにより、未重合の
重合性化合物を受像材料に転写し、受像材料上にポリマ
ー画像を得ることができる。上記加圧手段については、
従来公知の様々な方法を用いることができる。

また、感光層が色画像形成物質を含む態様においては、
同様にして現像処理を行うことにより重合性化合物を重
合硬化させ、これにより硬化部分の色画像形成物質を不
動化する。そして、感光材料と上記受像材料を重ね合せ
た状態で加圧することにより、未硬化部分の色画像形成
物質を受像材料に転写し、受像材料」−に色画像を得る
ことができる。

なお、以上のようにして受像材料−１−に画像を形成後
、特開昭６２−２１０４５９号公報記載の画像形成方法
のように、受像材料を加熱してもよい。上記方法は、受
像材料−１ｍに転写された未重合の重合性化合物が重合
化し、得られた画像の保存性が向上する利点もある。

また、本出願人は、感光材料を使用して上記説明した一
連の画像形成方法を実施するのに好適な種々の画像記録
装置について既に特許出願している。これらの中で代表
的な装置としては、像様露光して潜像を形成する露光装
置と、形成された潜像に対応する部分を硬化させて不動
化する加熱現像装置と、現像済みの感光材料に受像材料
を重ね合わせてこれらを加圧する転写装置とから構成さ
れてなるもの（特願昭６０−２８７４９２号明細書）、
および」１記構成にさらに画像が転写された受像材料を
少なくとも光照射、加圧または加熱のいずれかを行なう
定着装置が旧設された構成のもの（特願昭６０−２８９
７０３号明細書）などがある。

感光材料は、白黒あるいはカラーの撮影およびプリント
用感材、印刷感材、刷版、Ｘ線感材、医療用感材（例え
ば超音波診断機ＣＲＴ撮影感材）、コンピューターグラ
フィックハードコピー感材、複写機用感材等の数多くの
用途がある。

以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが
、本発明はこれらに限定されるものではない。

［実施例１］ ハロゲン化銀乳剤の調製 攪拌中のゼラチン水溶液（水１０００＋ｎＪｌ中にゼラ
チン２０ｇと塩化すｌ・リウム３ｇを含み７５℃に保温
したもの）に、塩化ナトリウム２１ｇと臭化カリウム５
６ｇを含有する水溶液６００　ｍ　ｌと硝酸銀水溶液（
水６００ｍ文に硝酸銀０．５９モルを溶解させたもの）
を同時に４０分間にわたって等流量で添加した。このよ
うにして平均粒子サイズ０．３５ｇｍの単分散立方体塩
臭化銀乳剤（臭素８０モル％）を調製した。

」二層乳剤を水洗して脱塩したのち、チオ硫酸ナトリウ
ム５　ｍ　ｇと４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，
３ａ、７−チトラザインデン２０　ｍ　ｇとを添加して
６０℃で化学増感を行なった。乳剤の収量は６００ｇで
あった。

ベンゾトリアゾール銀乳剤の調製 ゼラチン２８ｇとベンゾトリアゾール１３．２ｇを水３
００　Ｏｍ　ｌ中に溶かした。この溶液を４０℃に保ち
ながら攪拌し、硝酸銀１７ｇを水１００ｍ父中に溶かし
た溶液を２分間で加えた。

得られた乳剤のｐＨを調整することで、過剰の塩を沈降
、除去した。その後ｐＨを６．３０に調整し、ベンゾト
リアゾール銀乳剤を得た。乳剤の収量は４００ｇであっ
た。

感光性組成物の調製および感光材料の作製トリメチロー
ルプロパントリアクリレートｇ、パーガスクリプトレン
ドＩ−６−Ｂ　（チパガイキー製）１．２ｇ、１，５−
ジフェニル−３＝ピラゾリノン、０．３５ｇおよび本発
明のジアゾニウム塩（１４）　、０　、２４ｇを酢酸エ
チル２０ｍｌに溶解し均一な溶液とした。

この溶液と石灰処理ゼラチンの１０％水溶液１００ｇお
よび界面活性剤としてドデシルベンセンスルホン酸ソー
ダ、２．５％水溶液２　０　ｍ　ｌを混合し、ホモジナ
イザーで１０分間、１００００ＲＰＭで分散した。

次に前記ハロゲン化銀乳剤２０ｇ、ベンゾトリアゾール
銀乳剤２０ｇ、」−配分散物２５ｇ、下記のノニオン系
界面活性剤の５％水溶液５　ｍ　ｌおよび２，５−ジク
ロロフェニルスルホニル酢酸グアニジンの１０％水溶液
１５ｍＭを混合し、増粘剤と水を加えて、１　０　０　
ｍ　ｌにした。この液を厚さ１８０ｇｍのポリエチレン
テレフタレートフィルム上に１　０　０　ｇｍのウェッ
）・膜厚になるように塗布し、４０℃で乾燥して感光材
料（１）を得た。

１２５ｇの水に４０％へキサメタリン酸ナトルウム水溶
液１１ｇを加え、さらに３，５−ジ−α−メチルベンジ
ルサリチル酸亜鉛３４ｇ、５５％炭酸カルシウムスラリ
ー８２％を混合して、ミキサーで粗分散した。その液を
ダイナミル分散機で分散し、得られた液の２００ｇに対
し５０％ＳＢＲラテックス６ｇおよび８％ポリビニルア
ルコール５５ｇを加え均一に混合した。この混合液を秤
量４　３　ｇ　／　ｒｎ’　（７）アート紙−にに３０
７ｐｍのウェット膜厚となるように均一の塗布した後、
乾燥して受像材料を作成した。

感光材料の評価 得られた感光材料（１）をタングステン電球を用イ、５
００ルクスで１秒間像様露光したのち、１２０℃に加熱
したホットプレート上で２０秒間加熱した。次いで感光
材料を受像材料と重ねて５５０ｋｇ／ｃｒｎ’の加圧ロ
ーラを通し、受像材料を感光材料から引きはがしたとこ
ろ、鮮明なマゼンタのネガ色像が得られた。マクベス反
射漬度計で最大濃度（Ｉｌｍａｘ）と最少濃度（Ｄｍｉ
ｎ）を測定し、以下の結果を得た。

Ｄｍａｘ：　１　、　２　２ Ｄｍｉｎ：　０　、　２　２ また感光材料（１）を予め、４０℃で５日間強制過酷試
験を行なった後、同様の処理をして反射濃度を測定し、
次の結果を得た。

強制過酷試験後　　Ｄｍａｘ　＋１　、　１　７Ｄｍｉ
ｎ　：０　、　１　８ 以上の結果より、本発明の感光材料はＳ／Ｎ比の良好な
ネガ色像を与えることがわかる。また感光材料の経時安
定性も良好である。

［実施例２］ 実施例１と同様にハロゲン化銀乳剤およびベンツトリア
ゾール銀乳剤を調製した。

感光性マイクロカプセル組成物の調製 トリメチロールプロパントリアクリレート１００ｇに下
記のコポリマー０．４０ｇ、パーガススクリプトレッド
ｌ−６−Ｂ　（チパガイギー製）６．ＯＯｇ、およびエ
マレックスＮＰ−８（日本エマルジョン■製）２ｇを溶
解させた。

上記溶液１８．ＯＯｇに前述のハロゲン化銀乳剤３．５
ｇ、ベンゾトリアゾール銀乳剤３．０ｇおよび本発明の
ジアゾニウム塩（１４）０．２５ｇを加え、さらに下記
の現像薬（還元剤）０．２８ｇを塩化メチレン１．５ｍ
９．に溶かした溶液を加えたのち、ホモジナイザーを用
いて毎分１５０００司転で５分間攪拌して、感光性組成
物を得た。

以下余白 （コポリマー） ＣＨ３ＣＨ３ −＋−Ｃ＋４２−Ｃ）−２０−＋ｃＨ２Ｊ：　）−６０
ＧＯ２０Ｈ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）　２　　　　　ＧＯ２
ＣＨ３Ｈ３ −（−ＣＨ２−ＣＨ２０ Ｃ（ｈｃ４Ｈ９ （現像薬） 溶液ｉ、　ｏ　、　５ｔ　ｇに、ペクチンの２．８９％
水溶液４８．５６ｇを加え、１０％硫酸を用１．）てｐ
Ｈを４．０に調整した水溶液中に前記の感光＋Ｌ組成物
を加え、ホモジナイザーを用Ｉ／Ｘて７０００１司転で
２分間攪拌し、上記感光性組成物を水性溶媒中に乳化し
た。

この水性乳化物７２．５ｇに尿素４０％水溶液８．３２
ｇ、レゾルシン冊、３％水溶液２．８２ｇ、ホルマリン
３７％水溶液８．５６ｇ、硫酸アンモニウム８．７６％
水溶液２．７４ｇを順次加え、攪拌しながら５０℃で２
時間加熱してマイクロカプセル液を調製した。

感光材料の作製 以上のように調製された感光性マイクロカプセル液１０
ｇにド記のアニオン界面活性剤１％水溶液１．０ｇおよ
び２，５−ジクロロフェニルスルホニル酢酸グアニジン
の１０％水溶液３．０ｇを加え、１８０　ＪＬｍ厚のポ
リエチレンテレクタレートフィルムに＃４０のコーティ
ングロッドを用いて塗布し、４０℃で乾燥して本発明の
感光材料（２）を得た。

（アニオン界面活性剤） （Ｊ２−Ｃ：０ＯＣ１ｂ−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣａＨｑＮ
ａ０３ｓ−Ｃ）ｌ−ＣＯＯＩＪ　２−Ｃ）ｌ　（０２Ｈ
５）　Ｃ４Ｈ９感光材料の評価 得られた感光材料（２）をタングステン電球を用いて５
００ルクスで１．５秒間像様露光１７た後１２０　’Ｃ
に加熱したホットプレー１−　ｕ−で３０秒間加熱した
。

次いで感光材料を前述の受像材料と重ねて４００　ｋ　
ｇ　／　ｃ　ｒｎ’の加圧ローラを通し、受像材料を引
きはがしたところ鮮明なマゼンタのネガ色像が得られた
。反射１度を測定し、以下の結果を得た。

Ｄｍａｘ：　１　、４２ Ｄｍｉｎ：　０　、１５ 本発明の感光性組成物はマイクロカプセル化することに
より、優れたＳ／Ｎ比の画像を与えることがわかる。

［実施例３］ 実施例１でマゼンタ色像形成剤として用いたパーガスク
リプトレッドｌ−６−Ｂ（チパガイギー製）の代わりに
青色染料として下記の染料（０，８５ｇ）を用い・クエ
ット塗布膜厚を５０用ｍにする以外は実施例１と全く同
様な方法で感光材料（３）を作製した。

（古色染料） Ｃ８Ｈ１７ ／ Ｃｕ−Ｐｃ（７タロシアニン）　−（Ｓ［１２Ｎ　　　
　）４＼ ８Ｈ１７ 感光材料の評価 感光材料（３）をタングステン電球を用いて２０００ル
クスで２秒間像様露光した後、１２０°Ｃで２０秒間加
熱した。次いで感光材料を５０℃の温水に浸して可溶性
部分をウオツシュオフしたところ、鮮明なブルーのポジ
色像が得られた。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. １。支持体上に、ハロゲン化銀、還元剤、重合性化合物
   およびジアゾニウム塩を含む感光層を有する感光材料。