JPH01233156A - 自動軌道車 - Google Patents
自動軌道車Info
- Publication number
- JPH01233156A JPH01233156A JP5963188A JP5963188A JPH01233156A JP H01233156 A JPH01233156 A JP H01233156A JP 5963188 A JP5963188 A JP 5963188A JP 5963188 A JP5963188 A JP 5963188A JP H01233156 A JPH01233156 A JP H01233156A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- power source
- source unit
- truck
- track
- prime mover
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims abstract description 6
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 2
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000005286 illumination Methods 0.000 description 1
- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 1
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野〕
本発明は、線路巡回や線路の改修・保修作業時に、資材
や人員を運搬移送するのに用いられる自動軌道車に関す
るものである。
や人員を運搬移送するのに用いられる自動軌道車に関す
るものである。
従来より、線路巡回や線路の改修・保修作業時に、現場
に資材や人員を運搬移送する手段として線路上を車輪走
行する自動軌道車が用いられている。このような自動軌
道車は大型のものから中・小型のものまで種々あるが、
その殆どのものは原動機が車体と一体に組み込まれてい
るため、重量が重く、軌道上から降ろして置くことがで
きず、通常は引込線の端部や引込線のある専用車庫等に
留置するようにしている。
に資材や人員を運搬移送する手段として線路上を車輪走
行する自動軌道車が用いられている。このような自動軌
道車は大型のものから中・小型のものまで種々あるが、
その殆どのものは原動機が車体と一体に組み込まれてい
るため、重量が重く、軌道上から降ろして置くことがで
きず、通常は引込線の端部や引込線のある専用車庫等に
留置するようにしている。
しかしながら、引込線のある専用車庫等に留置しなけれ
ばならないような重量物から成る従来の自動軌道車は、
その出動にあたって、多くのポイントを通過して本線上
にてなければならないこと、および木線上では営業車両
や他の工事用車両の運行の邪魔になること、等の理由か
ら終車後や長大間合い等の限られた時間帯でしか使用で
きず、更にこれらの時間帯であっても途中の線路状態に
よっては目的地に行けない場合がある等、枝線や本線上
を走行する際に多くの制約を受けていた。
ばならないような重量物から成る従来の自動軌道車は、
その出動にあたって、多くのポイントを通過して本線上
にてなければならないこと、および木線上では営業車両
や他の工事用車両の運行の邪魔になること、等の理由か
ら終車後や長大間合い等の限られた時間帯でしか使用で
きず、更にこれらの時間帯であっても途中の線路状態に
よっては目的地に行けない場合がある等、枝線や本線上
を走行する際に多くの制約を受けていた。
このため、近年は災害時の緊急線路巡回や小人数での緊
急出動等、急を要する場合に出動できるよう、数人で持
ち上げて戦線又は離線可能な小型の四輪軌道自転車や、
これに原動機を一体に取付けて自走式としたものが多く
用いられるようになってきた。しかしなから、上記自転
車方式のものは速度が遅いうえに走行には天変な労力を
要し、また原動機を取り付りたものはその分重量が重く
なって取扱い性が悪くなってしまうという難点があった
。
急出動等、急を要する場合に出動できるよう、数人で持
ち上げて戦線又は離線可能な小型の四輪軌道自転車や、
これに原動機を一体に取付けて自走式としたものが多く
用いられるようになってきた。しかしなから、上記自転
車方式のものは速度が遅いうえに走行には天変な労力を
要し、また原動機を取り付りたものはその分重量が重く
なって取扱い性が悪くなってしまうという難点があった
。
本発明は叙上の点に鑑み、軽量でしかも原動機を搭載し
て走行可能な自動軌道車を得ることを目的とする。
て走行可能な自動軌道車を得ることを目的とする。
〔課題を解決するだめの手段)
本発明に係る自動軌道車は、制動機構を有し軌道上を車
輪走行可能な台車に、原動機およびその操作、作動調節
機構を有する動力源ユニットを着脱自在に搭載し、該動
力源ユニットの上記台車への装着時に上記原動機と連結
される動力伝達機構を介して原動機動力を走行車輪に伝
達するようにしたものである。
輪走行可能な台車に、原動機およびその操作、作動調節
機構を有する動力源ユニットを着脱自在に搭載し、該動
力源ユニットの上記台車への装着時に上記原動機と連結
される動力伝達機構を介して原動機動力を走行車輪に伝
達するようにしたものである。
〔作用〕
本発明においては、台車部と動力源ユニット部とに簡単
に分離して運搬てきるため、戦線又は離線時の重量を軽
くすることができ、取扱い性か向上する。
に分離して運搬てきるため、戦線又は離線時の重量を軽
くすることができ、取扱い性か向上する。
〔実施例)
以下、第1図乃至第6図の一実施例に基づき本発明を説
明すると、本実施例の自動軌道車は、線路から成る軌道
(1)上を絶縁装置付車輪 (2)で走行可能な台車
(3)に、ブレーキペダル(4)、タイロッド (5)
を介し作動する制動機構 (6)と、サイドレバー (
7)、ワイヤ (8)を介し作動する駐車ブレーキ機構
(9)を設けるとともに、その車台(10)の後部中
央に周囲を格子状の車台基枠(12)で囲まれた凹部(
11)を形成し、この凹部(11)内に、立方状枠体(
13)に収容した動力源ユニット(14)を着脱自在に
嵌着固定てきるようにしている。
明すると、本実施例の自動軌道車は、線路から成る軌道
(1)上を絶縁装置付車輪 (2)で走行可能な台車
(3)に、ブレーキペダル(4)、タイロッド (5)
を介し作動する制動機構 (6)と、サイドレバー (
7)、ワイヤ (8)を介し作動する駐車ブレーキ機構
(9)を設けるとともに、その車台(10)の後部中
央に周囲を格子状の車台基枠(12)で囲まれた凹部(
11)を形成し、この凹部(11)内に、立方状枠体(
13)に収容した動力源ユニット(14)を着脱自在に
嵌着固定てきるようにしている。
すなわち、動力源ユニット(14)は、その立方状枠体
(13)の下縁部(13a)よりも下方に突出させて設
けた枠体凸部(13b)を車台側凹部(11)内に嵌着
させることにより、その原動機(15)の出力軸(16
)にチェーン(17)を介し連結された動力伝達ギヤ(
18)が、後輪軸(19)に動力伝達チェーン(20)
を介し連結された台車側の従動ギヤ(21)と噛み合う
よう構成されており、これら各チェーン(17) 、
(20)および各ギヤ(18) 、 (21)から成る
動力伝達機構(22)を介して原動機動力を後輪 (2
)へ伝達できるようになっている。また、動力源ユニッ
ト(14)は、その立方状枠体(13)の上縁部(13
c)両側に、それぞれ前後方向に突出する一対のハンド
ル(23)か設けられ、これらハンドル(23)によっ
て該動力源ユニット(14)の台車 (3)への着脱作
業を容易ならしめるようになっているとともに、前方に
位置する上記ハンドル(23)の右側握り部(23a)
にアクセルレバ−(24)が設けられ、右側に位置する
乗員により操作されるようになっている。なお、(25
)は動力源ユニットに組み込まれた前後進切換機構、(
26)はその操作レバー、(27)はスピードメータの
取出しユニット、(28)は同様に動力源ユニットに組
み込まれた照明燈であって、第6図の如く、横置状態に
できるようその支柱(28a)の下端が立方状枠体(1
3)に枢着されている。また、(29)は台車 (3)
における動力源ユニット取付部の両側にそれぞれ座席台
枠(30)およびブラケット(31)を介し倒伏可能に
枢着された一対の座席、(32)は上記座席台枠(30
)上に設置された座席受はクツションで、レール継目部
通過時等の衝撃を緩和する。
(13)の下縁部(13a)よりも下方に突出させて設
けた枠体凸部(13b)を車台側凹部(11)内に嵌着
させることにより、その原動機(15)の出力軸(16
)にチェーン(17)を介し連結された動力伝達ギヤ(
18)が、後輪軸(19)に動力伝達チェーン(20)
を介し連結された台車側の従動ギヤ(21)と噛み合う
よう構成されており、これら各チェーン(17) 、
(20)および各ギヤ(18) 、 (21)から成る
動力伝達機構(22)を介して原動機動力を後輪 (2
)へ伝達できるようになっている。また、動力源ユニッ
ト(14)は、その立方状枠体(13)の上縁部(13
c)両側に、それぞれ前後方向に突出する一対のハンド
ル(23)か設けられ、これらハンドル(23)によっ
て該動力源ユニット(14)の台車 (3)への着脱作
業を容易ならしめるようになっているとともに、前方に
位置する上記ハンドル(23)の右側握り部(23a)
にアクセルレバ−(24)が設けられ、右側に位置する
乗員により操作されるようになっている。なお、(25
)は動力源ユニットに組み込まれた前後進切換機構、(
26)はその操作レバー、(27)はスピードメータの
取出しユニット、(28)は同様に動力源ユニットに組
み込まれた照明燈であって、第6図の如く、横置状態に
できるようその支柱(28a)の下端が立方状枠体(1
3)に枢着されている。また、(29)は台車 (3)
における動力源ユニット取付部の両側にそれぞれ座席台
枠(30)およびブラケット(31)を介し倒伏可能に
枢着された一対の座席、(32)は上記座席台枠(30
)上に設置された座席受はクツションで、レール継目部
通過時等の衝撃を緩和する。
上記構成を有する本実施例の自動軌道車は、戦線又は離
線時には2人の作業員によって台車部と動力源ユニット
部とに分離して運搬される。すなわち、戦線するには、
先ず保管場所から台車 (3)のみを取り出して来て本
線上まで運搬し、軌道(1)上に載せ、次に動力源ユニ
ット(14)を取り出して来てこれの凸部(13b)
と上記軌道(1)上に載置した台車 (3)の凹部(1
1)との位置合わせを行ない、上方から動力源ユニッ訃
(14)を落とし込むことによってこれら凹凸部(11
) 、 (13b)を嵌着させる。この時、動力源ユニ
ット側の動力伝達ギヤ(18)の歯先と台車側の従動ギ
ヤ(21)の歯先とがぶつからないように注意を払う。
線時には2人の作業員によって台車部と動力源ユニット
部とに分離して運搬される。すなわち、戦線するには、
先ず保管場所から台車 (3)のみを取り出して来て本
線上まで運搬し、軌道(1)上に載せ、次に動力源ユニ
ット(14)を取り出して来てこれの凸部(13b)
と上記軌道(1)上に載置した台車 (3)の凹部(1
1)との位置合わせを行ない、上方から動力源ユニッ訃
(14)を落とし込むことによってこれら凹凸部(11
) 、 (13b)を嵌着させる。この時、動力源ユニ
ット側の動力伝達ギヤ(18)の歯先と台車側の従動ギ
ヤ(21)の歯先とがぶつからないように注意を払う。
このように、ワンタッチで台車 (3)と動力源ユニッ
ト(14)の組付けが完了する。また、離線するには、
先ず動力源ユニット(14)をそのハンドル(23)を
持つことによフて台車 (3)より引き抜き、これを保
管場所へ移した後、台車 (3)を軌道(1)上から離
脱させ保管場所へ運搬する。 保管場所においては、本
実施例の自動軌道車は、座席(29)を倒伏状態にする
ことによって台車 (3)を平面状に近づりることかで
きるため、該台車 (3)を壁に立て掛けて置いたり、
第5図の如く、床に積み重ねて置くことができるととも
に、動力源ユニット(14)もその照明燈(28)を横
置状態にできる関係から、第6図の如く、積み重ねて置
くことが可能となっており、したかって保管スペースが
小さくて済み、本線近くの適当な場所に常置して緊急時
には迅速に出動できる態勢を整えることができる。
ト(14)の組付けが完了する。また、離線するには、
先ず動力源ユニット(14)をそのハンドル(23)を
持つことによフて台車 (3)より引き抜き、これを保
管場所へ移した後、台車 (3)を軌道(1)上から離
脱させ保管場所へ運搬する。 保管場所においては、本
実施例の自動軌道車は、座席(29)を倒伏状態にする
ことによって台車 (3)を平面状に近づりることかで
きるため、該台車 (3)を壁に立て掛けて置いたり、
第5図の如く、床に積み重ねて置くことができるととも
に、動力源ユニット(14)もその照明燈(28)を横
置状態にできる関係から、第6図の如く、積み重ねて置
くことが可能となっており、したかって保管スペースが
小さくて済み、本線近くの適当な場所に常置して緊急時
には迅速に出動できる態勢を整えることができる。
また、動力源ユニット(14)は、分離運搬して現場の
状況に応じた照明や作業機器の動力源として使用するこ
とができる。
状況に応じた照明や作業機器の動力源として使用するこ
とができる。
なおまた、本実施例の自動軌道車は、台車(10)上の
スペースにゆとりがあるため、軽量小型機械を着脱自在
に搭載して移動しながら作業をしていく専用作業車とし
ても活用することができる。
スペースにゆとりがあるため、軽量小型機械を着脱自在
に搭載して移動しながら作業をしていく専用作業車とし
ても活用することができる。
〔発明の効果)
以上述へたように、本発明によれは、台車部と動力源ユ
ニットとに分離して運搬できるため、戦線又は離線時の
重量を軽くすることができ、取扱い性が向上するととも
に、動力源ユニットは分離して照明や作業機器の動力源
としても使用することかでき、多様性・のある機能を備
えた自動軌道車を得ることができる。
ニットとに分離して運搬できるため、戦線又は離線時の
重量を軽くすることができ、取扱い性が向上するととも
に、動力源ユニットは分離して照明や作業機器の動力源
としても使用することかでき、多様性・のある機能を備
えた自動軌道車を得ることができる。
図はいずれも本発明の一実施例を示すもので、第1図は
台車に動力源ユニットを塔載した状態の自動軌道車を示
す側面図、第2図はその平面図、第3図は動力源ユニッ
トを取り外した後の台車を示す側面図、第4図はその平
面図、第5図は台車の保管状態を示す側面図、第6図は
動力源ユニットの保管状態を示す側面図である。 (1)・・・軌道、 (2)・・・車輪、(3)・
・・台車、 (6)・・・制動機構、(14)・・・
動力源ユニット、(15)・・・原動機、なお、各図中
、同一符号は同−又は相当部分を示す。
台車に動力源ユニットを塔載した状態の自動軌道車を示
す側面図、第2図はその平面図、第3図は動力源ユニッ
トを取り外した後の台車を示す側面図、第4図はその平
面図、第5図は台車の保管状態を示す側面図、第6図は
動力源ユニットの保管状態を示す側面図である。 (1)・・・軌道、 (2)・・・車輪、(3)・
・・台車、 (6)・・・制動機構、(14)・・・
動力源ユニット、(15)・・・原動機、なお、各図中
、同一符号は同−又は相当部分を示す。
Claims (1)
- 制動機構を有し軌道上を車輪走行可能な台車と、原動機
およびその操作、作動調節機構を有し上記台車に着脱自
在に搭載される動力源ユニットと、この動力源ユニット
の上記台車への装着時に上記原動機と連結されこれが発
生する動力を走行車輪に伝達する動力伝達機構とを備え
ることを特徴とする自動軌道車。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5963188A JPH01233156A (ja) | 1988-03-14 | 1988-03-14 | 自動軌道車 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5963188A JPH01233156A (ja) | 1988-03-14 | 1988-03-14 | 自動軌道車 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01233156A true JPH01233156A (ja) | 1989-09-18 |
Family
ID=13118773
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5963188A Pending JPH01233156A (ja) | 1988-03-14 | 1988-03-14 | 自動軌道車 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01233156A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012062001A (ja) * | 2010-09-17 | 2012-03-29 | Toko Sangyo Kk | 保線用カート |
JP2013100028A (ja) * | 2011-11-08 | 2013-05-23 | Toko Sangyo Kk | 輸送車両 |
JP2014213769A (ja) * | 2013-04-26 | 2014-11-17 | 株式会社レールテック | 軌道自動自転車 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS50408U (ja) * | 1973-03-26 | 1975-01-07 |
-
1988
- 1988-03-14 JP JP5963188A patent/JPH01233156A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS50408U (ja) * | 1973-03-26 | 1975-01-07 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012062001A (ja) * | 2010-09-17 | 2012-03-29 | Toko Sangyo Kk | 保線用カート |
JP2013100028A (ja) * | 2011-11-08 | 2013-05-23 | Toko Sangyo Kk | 輸送車両 |
JP2014213769A (ja) * | 2013-04-26 | 2014-11-17 | 株式会社レールテック | 軌道自動自転車 |
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