JPH0119040B2 - - Google Patents
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- JPH0119040B2 JPH0119040B2 JP57222615A JP22261582A JPH0119040B2 JP H0119040 B2 JPH0119040 B2 JP H0119040B2 JP 57222615 A JP57222615 A JP 57222615A JP 22261582 A JP22261582 A JP 22261582A JP H0119040 B2 JPH0119040 B2 JP H0119040B2
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- JP
- Japan
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- hydraulic
- rod
- stone splitter
- guide cell
- wedge
- Prior art date
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- 238000005553 drilling Methods 0.000 description 9
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Landscapes
- Excavating Of Shafts Or Tunnels (AREA)
- Drilling And Exploitation, And Mining Machines And Methods (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は、トンネルの堀さく等に使用される
堀さく装置に関するものである。
堀さく装置に関するものである。
トンネル等の堀さくは、さく岩機を用いて穿設
した下穴に火薬をつせて爆破することにより行な
われてきたが、火薬を用いる従来の方法では震動
や騒音の発生が激しいので、公害防止上問題があ
つた。また破壊された岩石が飛散するので安全上
好ましくなかつた。
した下穴に火薬をつせて爆破することにより行な
われてきたが、火薬を用いる従来の方法では震動
や騒音の発生が激しいので、公害防止上問題があ
つた。また破壊された岩石が飛散するので安全上
好ましくなかつた。
火薬を使わない岩石破壊装置として、あらかじ
め岩盤に穿設された下穴に挿入される1対の押圧
棒と、該1対の押圧棒の間隙部に油圧によつて挿
入され両押圧棒の間隔を押し拡げるように作用す
る楔棒とをそなえ、押圧棒によつて下穴の穴壁部
を圧壊する油圧式石割り機が知られているが、従
来の油圧式石割り機は人手で持ち上げて使用する
ように構成されており、これを用いてトンネル等
の堀さくを能率的に行なうことはできなかつた。
これを改良するものとして、特開昭53−100102号
公報に示されているように、案内レールの上下面
にさく岩機と油圧楔式破壊装置とを対称的に取り
付け、互いに反転させることによりさく岩機のド
リルで穿孔した孔の中に破壊装置のウエツジを挿
入して岩盤等の破壊を行なうようにしたものがあ
るが、破壊装置のウエツジ押圧方向が常に一定で
あるため、岩盤の自由面の位置等の関係で岩の割
れ易い方向に押圧方向を向けることができなかつ
た。
め岩盤に穿設された下穴に挿入される1対の押圧
棒と、該1対の押圧棒の間隙部に油圧によつて挿
入され両押圧棒の間隔を押し拡げるように作用す
る楔棒とをそなえ、押圧棒によつて下穴の穴壁部
を圧壊する油圧式石割り機が知られているが、従
来の油圧式石割り機は人手で持ち上げて使用する
ように構成されており、これを用いてトンネル等
の堀さくを能率的に行なうことはできなかつた。
これを改良するものとして、特開昭53−100102号
公報に示されているように、案内レールの上下面
にさく岩機と油圧楔式破壊装置とを対称的に取り
付け、互いに反転させることによりさく岩機のド
リルで穿孔した孔の中に破壊装置のウエツジを挿
入して岩盤等の破壊を行なうようにしたものがあ
るが、破壊装置のウエツジ押圧方向が常に一定で
あるため、岩盤の自由面の位置等の関係で岩の割
れ易い方向に押圧方向を向けることができなかつ
た。
この発明は、油圧式石割り機を用いてトンネル
等の堀さくを能率的に行なうことができるような
堀さく装置と堀さく法とを提供するものであり、
これについて以下に説明する。
等の堀さくを能率的に行なうことができるような
堀さく装置と堀さく法とを提供するものであり、
これについて以下に説明する。
まず、堀さく装置について説明すれば、本発明
にかかる堀さく装置は、走行装置を有する台車に
設けた上下動自在なブームの先端部にガイドセル
を横方向および上下方向に回動自在に設け、岩盤
に穿設した下穴に若干の隙間をおいて挿入される
1対の押圧棒と、該1対の押圧棒の間隙部に油圧
により挿入され、1対の押圧棒を押し拡げるよう
に作用する楔棒とをそなえた油圧式石割機を、そ
の軸心まわりに回転自在な支持輪を介して前記ガ
イドセルに摺動自在に取り付けたキヤリツジに支
持するとともに、該油圧式石割機をガイドセルに
沿つて前後に移動させる送り装置と、油圧式石割
機をその軸心まわりに回転させる回転手段とを設
けたことを特徴としている。
にかかる堀さく装置は、走行装置を有する台車に
設けた上下動自在なブームの先端部にガイドセル
を横方向および上下方向に回動自在に設け、岩盤
に穿設した下穴に若干の隙間をおいて挿入される
1対の押圧棒と、該1対の押圧棒の間隙部に油圧
により挿入され、1対の押圧棒を押し拡げるよう
に作用する楔棒とをそなえた油圧式石割機を、そ
の軸心まわりに回転自在な支持輪を介して前記ガ
イドセルに摺動自在に取り付けたキヤリツジに支
持するとともに、該油圧式石割機をガイドセルに
沿つて前後に移動させる送り装置と、油圧式石割
機をその軸心まわりに回転させる回転手段とを設
けたことを特徴としている。
第1図および第2図は本発明の実施例をあらわ
すもので、この堀さく装置1は走行装置2をそな
えた台車3のブーム4先端部に油圧式石割り機3
5を装着してなる。走行装置2は、図示例では無
限軌道となつているが、タイヤでもよく、レール
上を走行する車輪でもよい。ブーム4はキヤビン
6付近において台車の機体に枢着されており、油
圧シリンダ7によつて上下に回動させられるとと
もに、キヤビン6とともに水平面内で旋回するこ
とができるように構成されている。
すもので、この堀さく装置1は走行装置2をそな
えた台車3のブーム4先端部に油圧式石割り機3
5を装着してなる。走行装置2は、図示例では無
限軌道となつているが、タイヤでもよく、レール
上を走行する車輪でもよい。ブーム4はキヤビン
6付近において台車の機体に枢着されており、油
圧シリンダ7によつて上下に回動させられるとと
もに、キヤビン6とともに水平面内で旋回するこ
とができるように構成されている。
ブーム4の先端部には基台9が矢印B方向に回
動自在に枢着され、その枢着部よりも上方に設け
た連結杆10が、回動アーム11とともに油圧シ
リンダ12のピストンロツド12aにピン止めさ
れている。油圧シリンダ12の後端部12bはブ
ーム4の下部屈曲部4bに設けた取付部材14に
枢着され、回動アーム11の下端部はブーム4に
枢着Pされている。
動自在に枢着され、その枢着部よりも上方に設け
た連結杆10が、回動アーム11とともに油圧シ
リンダ12のピストンロツド12aにピン止めさ
れている。油圧シリンダ12の後端部12bはブ
ーム4の下部屈曲部4bに設けた取付部材14に
枢着され、回動アーム11の下端部はブーム4に
枢着Pされている。
基台9の上端部には、旋回ベアリング15が設
けられ、上部材15aが油圧モータ15bによつ
て基台9に対し35度づつ左右に回動することがで
きるようになつている。旋回ベアリングの上部材
15aには主フレーム16の後部寄りに一体に設
けられた固定具17がボルト19によつて固着さ
れている。主フレーム16の中央上面部には、ス
ライドバー20がボルト止めされ、これに副フレ
ーム21に設けた有溝体22が摺動自在に嵌合し
ている。副フレーム21の前後両端部にはガイド
セル23に取り付けられたアウトリガ24,2
4′がそれぞれ設けられ、これら前後のアウトリ
ガ24,24′によつてガイドセル23が支持さ
れている。これらアウトリガ24,24′は、例
えば160mmのストロークで上下動し、ガイドセル
23を上下に移動させるとともに、いずれか一方
のアウトリガのみを作動させることにより上下に
5度程度づつ傾斜させることができるようになつ
ている。アウトリガ24,24′の内側には、紙
面に垂直方向に伸縮(例えばストローク200mm程
度)する油圧シリンダ26,26′が設けられ、
さらにその内側にはガイドレール27,27′が
設けられている。油圧シリンダ26,26′は、
いれもシリンダ部が主フレーム16に取り付けら
れ、ピストンロツドが第3図に示す如く副フレー
ム21に固着した取付具29に取り付けられてい
る。これら油圧シリンダ26,26′を伸縮させ
ることにより、副フレーム21をガイドセル23
とともに左右方向(第2図における紙面と垂直方
向)に移動させることができる。
けられ、上部材15aが油圧モータ15bによつ
て基台9に対し35度づつ左右に回動することがで
きるようになつている。旋回ベアリングの上部材
15aには主フレーム16の後部寄りに一体に設
けられた固定具17がボルト19によつて固着さ
れている。主フレーム16の中央上面部には、ス
ライドバー20がボルト止めされ、これに副フレ
ーム21に設けた有溝体22が摺動自在に嵌合し
ている。副フレーム21の前後両端部にはガイド
セル23に取り付けられたアウトリガ24,2
4′がそれぞれ設けられ、これら前後のアウトリ
ガ24,24′によつてガイドセル23が支持さ
れている。これらアウトリガ24,24′は、例
えば160mmのストロークで上下動し、ガイドセル
23を上下に移動させるとともに、いずれか一方
のアウトリガのみを作動させることにより上下に
5度程度づつ傾斜させることができるようになつ
ている。アウトリガ24,24′の内側には、紙
面に垂直方向に伸縮(例えばストローク200mm程
度)する油圧シリンダ26,26′が設けられ、
さらにその内側にはガイドレール27,27′が
設けられている。油圧シリンダ26,26′は、
いれもシリンダ部が主フレーム16に取り付けら
れ、ピストンロツドが第3図に示す如く副フレー
ム21に固着した取付具29に取り付けられてい
る。これら油圧シリンダ26,26′を伸縮させ
ることにより、副フレーム21をガイドセル23
とともに左右方向(第2図における紙面と垂直方
向)に移動させることができる。
ガイドセル23には、キヤリツジ30が摺動自
在に取り付けられている。ガイドセル23は左右
に張出する板状レール23aをそなえ、キヤリツ
ジ30はこの板状レール23aを上下から挾持す
るようにして取り付けられているので、移動中に
キヤリツジ30がガイドセル23から逸脱するこ
とはない。また、キヤリツジ30は、ガイドセル
23の前後両端部に設けたスプロケツトホイール
31,31′間に張りわたしたチエーン32に取
り付けられ、チエーン32の移動によつて前後に
往復動するように構成されている。チエーン32
はガイドセル23に設けた減速機付きのフイード
モータ33によつて駆動される。キヤリツジ30
には油圧式石割機35が、その胴部に設けた回転
自在な支持輪38によつて取り付けられている。
油圧式石割機35の後端部には後部突出棒36が
設けられ、その端部が石割機回転用モータ37に
取り付けられている。石割機回転用モータ37は
油圧式石割機35を軸心まわりに回転させる回転
手段であつて、紙面に垂直方向に伸縮する油圧シ
リンダと、該油圧シリンダのピストンロツドに設
けたラツクに噛合するピニオンをそなえてなるも
ので、ガイドセル23に摺動自在に設けた後部キ
ヤリツジ39に取り付けられており、そのピニオ
ンに後部突出棒36が取り付けられている。石割
機回転用モータ37の油圧シリンダを伸縮させれ
ば、ピニオンが回転するため、後部突出棒36が
油圧式石割機35本体とともに回動する。このよ
うな石割機回転用モータ37としては、例えば株
式会社西圧製のトルクアクチユエータを使用する
ことができる。油圧式石割機35の回動量は、時
計方向および反時計方向にそれぞれ90度づつ回動
するようにしておけば充分である。
在に取り付けられている。ガイドセル23は左右
に張出する板状レール23aをそなえ、キヤリツ
ジ30はこの板状レール23aを上下から挾持す
るようにして取り付けられているので、移動中に
キヤリツジ30がガイドセル23から逸脱するこ
とはない。また、キヤリツジ30は、ガイドセル
23の前後両端部に設けたスプロケツトホイール
31,31′間に張りわたしたチエーン32に取
り付けられ、チエーン32の移動によつて前後に
往復動するように構成されている。チエーン32
はガイドセル23に設けた減速機付きのフイード
モータ33によつて駆動される。キヤリツジ30
には油圧式石割機35が、その胴部に設けた回転
自在な支持輪38によつて取り付けられている。
油圧式石割機35の後端部には後部突出棒36が
設けられ、その端部が石割機回転用モータ37に
取り付けられている。石割機回転用モータ37は
油圧式石割機35を軸心まわりに回転させる回転
手段であつて、紙面に垂直方向に伸縮する油圧シ
リンダと、該油圧シリンダのピストンロツドに設
けたラツクに噛合するピニオンをそなえてなるも
ので、ガイドセル23に摺動自在に設けた後部キ
ヤリツジ39に取り付けられており、そのピニオ
ンに後部突出棒36が取り付けられている。石割
機回転用モータ37の油圧シリンダを伸縮させれ
ば、ピニオンが回転するため、後部突出棒36が
油圧式石割機35本体とともに回動する。このよ
うな石割機回転用モータ37としては、例えば株
式会社西圧製のトルクアクチユエータを使用する
ことができる。油圧式石割機35の回動量は、時
計方向および反時計方向にそれぞれ90度づつ回動
するようにしておけば充分である。
第4図a,bは油圧石割機35の1例をあらわ
す断面図およびその先端部の外観図であり、この
油圧式石割機35は円筒状の本体51をそなえ、
この本体51は主として前部に設けられた前筒部
52と、後部に設けられたシリンダチユーブ53
とで構成されている。前筒部52には1対の押圧
棒54の後部と、両押圧棒54の間隙部に挿入さ
れた楔棒55の後部が嵌入している。前筒部52
に嵌入した押圧棒54の後部はやや隆起し、その
後端部には横方向に張り出した突出片56が設け
られている。前筒部52の前端部内面には保持リ
ング57がボルト58により固定されており、該
保持リング57の内側には、両押圧棒54をとり
まくゴムリング59および該ゴムリング59が当
接する押えリング60が配設されている。前筒部
52の前端面には口金61がボルト62によつて
固着されており、前記ゴムリング59や押えリン
グ60が前方に逸脱することを防止する。押圧棒
54の両側の突出片56の長さは保持リング57
の内径よりも大きいので、保持リング57が取り
付けられた状態では押圧棒54が前方に抜け落ち
ることはない。前筒部52の中間部は2重壁構造
となつており、その内壁63の内側にスリーブ6
4が嵌合している。スリーブ64は前端部にフラ
ンジ64aをそなえ、後端外周部にねじ64bを
そなえている。このフランジ64aを内壁63の
前端部に当接させた状態でねじ64bにナツト6
5を螺着することによりスリーブ64が固定され
る。スリーブ64とナツト65の螺着部には、ゆ
るみ止め用の止めねじ66が螺着されている。ス
リーブ64の前端面には当接リング67がねじ止
めされている。前筒部52の後部外周面には溝7
0が設けられ、これに支持輪36が回転自在に嵌
合している。
す断面図およびその先端部の外観図であり、この
油圧式石割機35は円筒状の本体51をそなえ、
この本体51は主として前部に設けられた前筒部
52と、後部に設けられたシリンダチユーブ53
とで構成されている。前筒部52には1対の押圧
棒54の後部と、両押圧棒54の間隙部に挿入さ
れた楔棒55の後部が嵌入している。前筒部52
に嵌入した押圧棒54の後部はやや隆起し、その
後端部には横方向に張り出した突出片56が設け
られている。前筒部52の前端部内面には保持リ
ング57がボルト58により固定されており、該
保持リング57の内側には、両押圧棒54をとり
まくゴムリング59および該ゴムリング59が当
接する押えリング60が配設されている。前筒部
52の前端面には口金61がボルト62によつて
固着されており、前記ゴムリング59や押えリン
グ60が前方に逸脱することを防止する。押圧棒
54の両側の突出片56の長さは保持リング57
の内径よりも大きいので、保持リング57が取り
付けられた状態では押圧棒54が前方に抜け落ち
ることはない。前筒部52の中間部は2重壁構造
となつており、その内壁63の内側にスリーブ6
4が嵌合している。スリーブ64は前端部にフラ
ンジ64aをそなえ、後端外周部にねじ64bを
そなえている。このフランジ64aを内壁63の
前端部に当接させた状態でねじ64bにナツト6
5を螺着することによりスリーブ64が固定され
る。スリーブ64とナツト65の螺着部には、ゆ
るみ止め用の止めねじ66が螺着されている。ス
リーブ64の前端面には当接リング67がねじ止
めされている。前筒部52の後部外周面には溝7
0が設けられ、これに支持輪36が回転自在に嵌
合している。
つぎに、前筒部52の後側には同芯のシリンダ
チユーブ53がボルト73によつて接続されてい
る。シリンダチユーブ53の内部にはピストン7
4が保持され、これらシリンダチユーブ53とピ
ストン74とで油圧シリンダを構成している。ピ
ストン74から前方に突出するピストンロツド7
5の軸部の先端部には、内面にねじの設けられた
ねじソケツト75aが設けられ、このねじソケツ
ト75aにピストンロツド75の先端部となる楔
棒支持具76が螺着されている。これらピストン
ロツド75の軸部と楔棒支持具76の螺着部に
は、ゆるみ止め用の止めねじ77が設けられてい
る。楔棒支持具76の前部には楔棒55の後端部
が嵌合する凹部78が設けられている。
チユーブ53がボルト73によつて接続されてい
る。シリンダチユーブ53の内部にはピストン7
4が保持され、これらシリンダチユーブ53とピ
ストン74とで油圧シリンダを構成している。ピ
ストン74から前方に突出するピストンロツド7
5の軸部の先端部には、内面にねじの設けられた
ねじソケツト75aが設けられ、このねじソケツ
ト75aにピストンロツド75の先端部となる楔
棒支持具76が螺着されている。これらピストン
ロツド75の軸部と楔棒支持具76の螺着部に
は、ゆるみ止め用の止めねじ77が設けられてい
る。楔棒支持具76の前部には楔棒55の後端部
が嵌合する凹部78が設けられている。
楔棒55の後端部にはその外周面に沿つて溝5
5aが形成されており、この溝55aと楔棒支持
具76の内周面に穿設されたボール溝76aとの
間で複複の鋼球79が保持されている。すなわ
ち、楔棒55と楔棒支持具76とは、それぞれに
設けられた溝に部分的に嵌入した複数の鋼球79
によつて連結されている。
5aが形成されており、この溝55aと楔棒支持
具76の内周面に穿設されたボール溝76aとの
間で複複の鋼球79が保持されている。すなわ
ち、楔棒55と楔棒支持具76とは、それぞれに
設けられた溝に部分的に嵌入した複数の鋼球79
によつて連結されている。
なお、鋼球投入口80は、楔棒支持具76の一
箇所に設けられているが、閉塞ねじ80aによつ
て閉塞され、鋼球の外部への逸脱が防止される。
箇所に設けられているが、閉塞ねじ80aによつ
て閉塞され、鋼球の外部への逸脱が防止される。
楔棒55の後端面55bは凸状の球面として形
成され、この面が当接する楔棒支持具76の凹部
78の底面78aが上記楔棒55の凸状球面に密
着するような凹状球面として形成されている。こ
のため、楔棒55と楔棒支持具76との接触面積
が広くなり、両者の間の力の伝達が効果的に行な
われるのである。
成され、この面が当接する楔棒支持具76の凹部
78の底面78aが上記楔棒55の凸状球面に密
着するような凹状球面として形成されている。こ
のため、楔棒55と楔棒支持具76との接触面積
が広くなり、両者の間の力の伝達が効果的に行な
われるのである。
シリンダチユーブ53の前端開口部は前蓋81
によつて覆蓋されており、この前蓋81の内面を
ピストンロツド75が摺動する。ピストンロツド
75は前進時にはスリーブ64内に突出するが、
スリーブ64の内径は上記前蓋81の内径よりも
やや大きく、しかも楔棒支持具76の外径がピス
トンロツド75の外径よりもいくらか大きくなつ
ているので、ピストンロツド75の外周面がスリ
ーブ64に接触して傷つくことが効果的に防止さ
れる。ピストンロツド75の後端部にはピストン
74が螺着され、該螺着部にゆるみ止め用の止め
ねじ82が螺着されている。また、ピストン74
および前蓋81の必要個所にOリング88,8
8′およびパツキン84,84′がそれぞれ配設さ
れている。
によつて覆蓋されており、この前蓋81の内面を
ピストンロツド75が摺動する。ピストンロツド
75は前進時にはスリーブ64内に突出するが、
スリーブ64の内径は上記前蓋81の内径よりも
やや大きく、しかも楔棒支持具76の外径がピス
トンロツド75の外径よりもいくらか大きくなつ
ているので、ピストンロツド75の外周面がスリ
ーブ64に接触して傷つくことが効果的に防止さ
れる。ピストンロツド75の後端部にはピストン
74が螺着され、該螺着部にゆるみ止め用の止め
ねじ82が螺着されている。また、ピストン74
および前蓋81の必要個所にOリング88,8
8′およびパツキン84,84′がそれぞれ配設さ
れている。
ピストンロツド75を前進させるための作動油
は、油圧ホース92から油路86を通つてピスト
ン74の後部へ供給される。ピストンロツド75
を後退させるための作動油は油路87を通つてピ
ストン74の前部へ供給される。前進の際には油
路87はピストン前方の油の還流路となり、後退
の際には油路86がピストン後方の油の還流路と
なる。
は、油圧ホース92から油路86を通つてピスト
ン74の後部へ供給される。ピストンロツド75
を後退させるための作動油は油路87を通つてピ
ストン74の前部へ供給される。前進の際には油
路87はピストン前方の油の還流路となり、後退
の際には油路86がピストン後方の油の還流路と
なる。
この掘さく装置1の使用に際しては、第5図に
示す如く、先ず岩盤の掘さく面95に通常使用さ
れるさく岩機を用いて下穴96,96,…を必要
数だけ穿孔する。つぎに、この下穴96に油圧式
石割機35の1対の押圧棒54を挿入し、両押圧
棒54の間隙部に挿入されている楔棒55を油圧
で前進させる。両押圧棒54の内面はともに角α
をなす傾斜面として形成され、これら両傾斜面に
接触する楔棒55の両面も上記傾斜面に適合する
傾斜面として形成されているので、楔棒55の前
進とともに両押圧棒54の間隔が押し拡げられ、
下穴の内壁に強大な圧力が負荷されて岩石が圧壊
されるのである。
示す如く、先ず岩盤の掘さく面95に通常使用さ
れるさく岩機を用いて下穴96,96,…を必要
数だけ穿孔する。つぎに、この下穴96に油圧式
石割機35の1対の押圧棒54を挿入し、両押圧
棒54の間隙部に挿入されている楔棒55を油圧
で前進させる。両押圧棒54の内面はともに角α
をなす傾斜面として形成され、これら両傾斜面に
接触する楔棒55の両面も上記傾斜面に適合する
傾斜面として形成されているので、楔棒55の前
進とともに両押圧棒54の間隔が押し拡げられ、
下穴の内壁に強大な圧力が負荷されて岩石が圧壊
されるのである。
下穴96の内径は1対の押圧棒54の外径より
も若干大きいだけであるから、あらかじめ穿孔さ
れている下穴に押圧棒54を挿入するのは一般に
困難であるが、この掘さくさく装置1では石割機
の大まかな位置決めをブーム4の回動操作等によ
つて行ない、細かい調節を基台9の回動、旋回ベ
アリング15上における上部材15aの横方向の
回動、副フレーム21の横移動および横方向の回
動、ガイドセル23の上下動および上下方向の回
動等によつて行なうことができるので、押圧棒5
4を下穴96にきわめて容易に挿入することがで
きる。また、押圧棒54の押開き方向は、下穴と
岩盤の自由面との位置関係で適宜調節する必要が
あるが、この調節はモータ37を駆動して石割機
本体を軸心まわりに回転させることによつて行な
うことができる。上記基台9、上部材15a、副
フレーム21、ガイドセル23等を駆動するため
の油圧シリンダ12、油圧モータ15b、油圧シ
リンダ26,26′、アウトリガ24,24′、石
割機回転用モータ37等の操作を、これら油圧機
器と油圧ホース97で結ばれたポータブル式のバ
ルブスタンド99に設けたバルブで行なうように
すれば、下穴96付近で押圧棒54の位置と方向
を調節することができるのできわめて便利であ
る。なお、走行装置2とブーム4をそなえた台車
3としては、例えば油圧シヨベル(例えば日立建
機社製UHO4−2)の台車を利用することができ
る。この場合、油圧式石割機とシヨベルとを取換
え自在に構成しておけば実用上さらに便利であ
る。
も若干大きいだけであるから、あらかじめ穿孔さ
れている下穴に押圧棒54を挿入するのは一般に
困難であるが、この掘さくさく装置1では石割機
の大まかな位置決めをブーム4の回動操作等によ
つて行ない、細かい調節を基台9の回動、旋回ベ
アリング15上における上部材15aの横方向の
回動、副フレーム21の横移動および横方向の回
動、ガイドセル23の上下動および上下方向の回
動等によつて行なうことができるので、押圧棒5
4を下穴96にきわめて容易に挿入することがで
きる。また、押圧棒54の押開き方向は、下穴と
岩盤の自由面との位置関係で適宜調節する必要が
あるが、この調節はモータ37を駆動して石割機
本体を軸心まわりに回転させることによつて行な
うことができる。上記基台9、上部材15a、副
フレーム21、ガイドセル23等を駆動するため
の油圧シリンダ12、油圧モータ15b、油圧シ
リンダ26,26′、アウトリガ24,24′、石
割機回転用モータ37等の操作を、これら油圧機
器と油圧ホース97で結ばれたポータブル式のバ
ルブスタンド99に設けたバルブで行なうように
すれば、下穴96付近で押圧棒54の位置と方向
を調節することができるのできわめて便利であ
る。なお、走行装置2とブーム4をそなえた台車
3としては、例えば油圧シヨベル(例えば日立建
機社製UHO4−2)の台車を利用することができ
る。この場合、油圧式石割機とシヨベルとを取換
え自在に構成しておけば実用上さらに便利であ
る。
つぎに、この掘さく装置を用いる効果的な掘さ
く方法について説明すれば、先ず掘さく面95に
複数の下穴96を穿孔するが、掘さく面95の最
下段の下穴列(で示す)を、第5図に示すよう
に隣接する下穴同士が互いに連通する連続穴とす
ることによつて、岩盤に自由面部を形成する。他
の下穴96はこの自由面部から適当な間隔をおい
て穿孔する。必要数の下穴96が穿設されたら、
つぎに前記掘さく装置1を用いて、自由面部に
近い下穴から順に圧壊してゆく。これによつて掘
さく面95が、ほゞ下穴96の深さに近い深さだ
け圧壊され、新たな掘さく面が露出するのであ
る。例えば、押圧棒54の閉じた状態(楔棒55
が後退位置にある状態)における外径が95mmであ
る場合には、下穴の口径を100mm程度とし、さら
に下穴の深さが1.5m程度である場合には、これ
に押圧棒54を約1m挿入して加圧するのが適当
である。下穴と下穴の間隔(ピツチ)は岩質にも
よるが、一般的には大体1m程度でよい場合が多
い。なお、自由面部は掘さく面の最下段部に設け
るのが好ましいが、場合によつては他の部分、例
えば掘さく面の中央部等に芯抜穴式の自由面部を
設けてもよい。
く方法について説明すれば、先ず掘さく面95に
複数の下穴96を穿孔するが、掘さく面95の最
下段の下穴列(で示す)を、第5図に示すよう
に隣接する下穴同士が互いに連通する連続穴とす
ることによつて、岩盤に自由面部を形成する。他
の下穴96はこの自由面部から適当な間隔をおい
て穿孔する。必要数の下穴96が穿設されたら、
つぎに前記掘さく装置1を用いて、自由面部に
近い下穴から順に圧壊してゆく。これによつて掘
さく面95が、ほゞ下穴96の深さに近い深さだ
け圧壊され、新たな掘さく面が露出するのであ
る。例えば、押圧棒54の閉じた状態(楔棒55
が後退位置にある状態)における外径が95mmであ
る場合には、下穴の口径を100mm程度とし、さら
に下穴の深さが1.5m程度である場合には、これ
に押圧棒54を約1m挿入して加圧するのが適当
である。下穴と下穴の間隔(ピツチ)は岩質にも
よるが、一般的には大体1m程度でよい場合が多
い。なお、自由面部は掘さく面の最下段部に設け
るのが好ましいが、場合によつては他の部分、例
えば掘さく面の中央部等に芯抜穴式の自由面部を
設けてもよい。
この掘さく法では、連続穴として穿設した下穴
群によつて岩盤に自由面部を形成し、この自由面
部に近い下穴から順に油圧式石割機を用いて圧壊
してゆくので、大面積の掘さくを能率的かつ容易
に行なうことができる。掘さくに際して火薬を使
わないので、震動や騒音の発生を少なくすること
ができ、かつ安全上の見地からも有利である。ま
た、本発明の掘さく装置を使用すれば、押圧棒に
よる押圧方向を任意の方向とすることができるの
で、前記自由面や岩盤の割れ目等の関係で最も割
れ易い方向に押圧して効率よく破壊を行なうこと
ができる。
群によつて岩盤に自由面部を形成し、この自由面
部に近い下穴から順に油圧式石割機を用いて圧壊
してゆくので、大面積の掘さくを能率的かつ容易
に行なうことができる。掘さくに際して火薬を使
わないので、震動や騒音の発生を少なくすること
ができ、かつ安全上の見地からも有利である。ま
た、本発明の掘さく装置を使用すれば、押圧棒に
よる押圧方向を任意の方向とすることができるの
で、前記自由面や岩盤の割れ目等の関係で最も割
れ易い方向に押圧して効率よく破壊を行なうこと
ができる。
以上に説明したように、本発明にかかる掘さく
装置はトンネル等の掘さくを油圧式石割機を用い
て能率的に行なうことのできるすぐれたものであ
る。
装置はトンネル等の掘さくを油圧式石割機を用い
て能率的に行なうことのできるすぐれたものであ
る。
第1図は本発明にかかる掘さく装置の1例をあ
らわす側面図、第2図はその要部拡大図、第3図
は要部の平面図、第4図a,bは油圧式石割機の
断面図および押圧棒の外観図、第5図は掘さく法
の説明図である。 1…掘さく装置、2…走行装置、3…台車、4
…ブーム、6…キヤビン、7…油圧シリンダ、9
…基台、12…油圧シリンダ、15…旋回ベアリ
ング、15a…上部材、15b…油圧モータ、1
6…主フレーム、20…スライドバー、21…副
フレーム、23…ガイドセル、24,24′…ア
ウトリガ、30…キヤリツジ、33…フイードモ
ータ、35…油圧式石割機、37…石割機回転用
モータ、54…押圧棒、55…楔棒、95…掘さ
く面、96…下穴。
らわす側面図、第2図はその要部拡大図、第3図
は要部の平面図、第4図a,bは油圧式石割機の
断面図および押圧棒の外観図、第5図は掘さく法
の説明図である。 1…掘さく装置、2…走行装置、3…台車、4
…ブーム、6…キヤビン、7…油圧シリンダ、9
…基台、12…油圧シリンダ、15…旋回ベアリ
ング、15a…上部材、15b…油圧モータ、1
6…主フレーム、20…スライドバー、21…副
フレーム、23…ガイドセル、24,24′…ア
ウトリガ、30…キヤリツジ、33…フイードモ
ータ、35…油圧式石割機、37…石割機回転用
モータ、54…押圧棒、55…楔棒、95…掘さ
く面、96…下穴。
Claims (1)
- 1 走行装置を有する台車に設けた上下動自在な
ブームの先端部にガイドセルを横方向および上下
方向に回動自在に設け、岩盤に穿設した下穴に若
干の隙間をおいて挿入される1対の押圧棒と該1
対の押圧棒の間隙部に油圧により挿入され1対の
押圧棒を押し拡げるように作用する楔棒とをそな
えた油圧式石割機を、その軸心まわりに回転自在
な支持輪を介して前記ガイドセルに摺動自在に取
り付けたキヤリツジに支持するとともに、該油圧
式石割機をガイドセルに沿つて前後に移動させる
送り装置と、油圧式石割機をその軸心まわりに回
転させる回転手段とを設けたことを特徴とする掘
さく装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22261582A JPS59114395A (ja) | 1982-12-18 | 1982-12-18 | トンネル等の掘さく装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22261582A JPS59114395A (ja) | 1982-12-18 | 1982-12-18 | トンネル等の掘さく装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59114395A JPS59114395A (ja) | 1984-07-02 |
JPH0119040B2 true JPH0119040B2 (ja) | 1989-04-10 |
Family
ID=16785228
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22261582A Granted JPS59114395A (ja) | 1982-12-18 | 1982-12-18 | トンネル等の掘さく装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59114395A (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6131591A (ja) * | 1984-07-23 | 1986-02-14 | 吉澤石灰工業株式会社 | 連続孔の穿孔方法 |
JPH02171492A (ja) * | 1988-12-24 | 1990-07-03 | Maeda Corp | コンクリート構造物のトンネル式掘削工法 |
JP4226443B2 (ja) * | 2003-11-06 | 2009-02-18 | ライト工業株式会社 | 坑道内用移動式削孔機及びそれを用いた削孔方法 |
JP4818938B2 (ja) * | 2007-01-09 | 2011-11-16 | 株式会社ヨシカワ | 削岩及び補強材挿入装置 |
JP4890499B2 (ja) * | 2008-05-22 | 2012-03-07 | 三井住友建設株式会社 | 削孔方法 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS53100102A (en) * | 1977-02-15 | 1978-09-01 | Hitachi Construction Machinery | Travelling system drilling crusher |
JPS58110796A (ja) * | 1981-12-22 | 1983-07-01 | 鉄建建設株式会社 | トンネル掘さく工法 |
JPS591793B2 (ja) * | 1979-12-10 | 1984-01-13 | 日本重化学工業株式会社 | 電解二酸化マンガンの製造法 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS591793U (ja) * | 1982-06-22 | 1984-01-07 | 古河鉱業株式会社 | 自走式解砕機 |
-
1982
- 1982-12-18 JP JP22261582A patent/JPS59114395A/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS53100102A (en) * | 1977-02-15 | 1978-09-01 | Hitachi Construction Machinery | Travelling system drilling crusher |
JPS591793B2 (ja) * | 1979-12-10 | 1984-01-13 | 日本重化学工業株式会社 | 電解二酸化マンガンの製造法 |
JPS58110796A (ja) * | 1981-12-22 | 1983-07-01 | 鉄建建設株式会社 | トンネル掘さく工法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS59114395A (ja) | 1984-07-02 |
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