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JPH01174281A - 振動波モータ - Google Patents

振動波モータ

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Publication number
JPH01174281A
JPH01174281A JP62334914A JP33491487A JPH01174281A JP H01174281 A JPH01174281 A JP H01174281A JP 62334914 A JP62334914 A JP 62334914A JP 33491487 A JP33491487 A JP 33491487A JP H01174281 A JPH01174281 A JP H01174281A
Authority
JP
Japan
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vibration
stator
ultrasonic motor
sensor
elements
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Application number
JP62334914A
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English (en)
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JP2589721B2 (ja
Inventor
Hiroyuki Seki
裕之 関
Masahisa Tamura
昌久 田村
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Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
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Publication date
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  • General Electrical Machinery Utilizing Piezoelectricity, Electrostriction Or Magnetostriction (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、電磁力によらないで、機械的動力を発生する
超音波モータに関するもので、とくに、カメラ等の小型
のポータプル機器に搭載するのに好適な小型にして、か
つ、軽量な超音波モータに関するものである。
[従来の技術] 広義のモータである回転動力発生機には、動力発生原理
によって種々のものが知られているが、電磁力を利用し
て機械的回転力を発生させる電気モータが、最も小型で
実用性が高いため、該モータが狭義のモータとして知ら
れている。
この電気モータは、近年の技術進歩によって非常に小型
化できるようになったため、カメラを初めとして種々の
小型のポータプル機器にも、小型の電気モータが搭載さ
れ、該モータが該機器の性能の向上に寄与している。
しかしながら、カメラ等に搭載されている小型の電気モ
ータは、高速回転はできるが、低速回転で大トルクを発
生することができないので、減速機構が必要であり、し
たがって、その減速機構のために該モータと該減速機構
とを含めた動力発生装置の体積が、かなり大きくなって
しまうという欠点があった。このため、減速機構を必要
としないので、低速での大トルクを発生することができ
て、しかも、小型で、かつ、軽量のモータの開発が望ま
れていた。
このような事情を背景として、近年、電気−機械エネル
ギー変換素子を動力発生源として利用しようとする試み
が行なわれた結果、電気−機械エネルギー変換素子によ
って生ずる超音波振動を回転運動に変換させる形式の超
音波モータが、最近において、開発されている。
この公知の超音波モータは、円環形のステータと円環形
のロータとを有しており、該ステータの端面に環状に接
着されている電気−機械エネルギー変換素子によって該
ステータに進行性の弾性表面波を発生させ、これにより
該ステータの端面に接している該ロータを回転させるよ
うに構成されている。
この公知の超音波モータは、低速で大トルクを発生する
ことができるので、減速機構が不要となり、したがって
、カメラ等のオートフォーカス用モータとして好適では
あるが、この公知の超音波モータでは、ステータに生じ
る振動が、該ステータを支持および加圧することにより
大きく減衰してしまい、振動減衰のないように該ステー
タを支持および加圧することが難かしいという問題点が
あった。
そこで、本出願人が、さきに出願した特願昭61−28
6242号の超音波モータでは、振動の節のはっきりし
ている定在波型の振動子を用いることによって、円環型
のステータよりも、かなり小さなモータとなり、また支
持による振動減衰が抑えられる特徴をもっている。
そして、従来の超音波モータにおけるステータへの給電
方法は、第2図に示すように、ステータ本体1の上下面
および両側面の中央部に加圧接着した4枚の電気−機械
エネルギー変換素子2 (A)、2 (B)、2 (C
)、2 (D)のうち、対向した2枚の該変換素子2 
(A) 、 2 (C)を1組とし、また該変換素子2
 (B) 、 2 (D)をもう1組として、その1組
にある周波数と振幅の交番電圧を加え、もう1組には該
交番電圧と位相差をもった別の交番電圧を加えることで
、ステータ本体1を励振させ、2方向のたわみ振動を起
こさせていた。
[発明が解決しようとする問題点コ 第2図で説明した従来の超音波モータの給電方法による
と、信号の流れは、発振器→(穆相器)−増幅器−電気
−機械エネルギー変換素子→スデータ本体というオーブ
ンループの形となり、ステータ本体1に何かの外乱が起
こった際に、たとえは、該ステータ本体1に移動体を強
く押しあてると、その押したてた方向の撮動の共振周波
数が増加するが、給電の周波数、交番電圧抛幅、該位相
差等は、なんら変化せずに給電を続けるため、最初に設
定した該ステータ本体1を最適に動かそうとする給電状
態よりはずれてしまい、該ステータ本体1と接触してい
る移動体の移動力および移動速度が小さくなったり、該
移動体が全く動かなくなってしまうこともあるという問
題点がある。その他、外乱としては、温度、湿度、加圧
力、負荷トルクなどもある。
またステータ本体1および電気−機械エネルギー変換素
子2 (A)、2 (B)、2 (C)、2 (D)の
製作誤差、該ステータ本体1と該変換素子2(A)、2
(B) 、 2 (C) 、 2 (D)との加圧接着
位置精度、接着層厚さのばらつき、材料定数のばらつき
、材質のばらつき等により、ステータ個々の特性も、か
なりばらついてくる。このばらつきにより、2方向振動
の周波数および振幅のばらつき、振動方向の傾き等がで
てくる。したがって、同じように給電しても、該ステー
タ本体1の振動がそれぞれ違ったものになるという問題
点がある。
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするもの
である。
[問題点を解決するための手段] 移動体と、該移動体の移動方向に直角な方向に延在して
静止部材に仮止めされているとともに外周部周面を該移
動体の外周面または内周面あるいはその両面に近接させ
ている1本以上の振動棒とを備え、かつ、該移動体の移
動方向と直交する平面内で該振動棒の先端に回転運動を
生じさせる振動励起手段を該振動棒の2つ以上の側面に
設けた超音波モータにおいて、該振動棒のとなり合う2
つ以上の側面にそれぞれ取付けられた振動センサと、該
振動センサからの出力信号により前記振動励起手段に加
えられる信号を制御する制御回路とを有するものとした
[作  用コ 本発明によれば、従来のようなオープンループ給電方式
ではなく、振動棒の振動状態を振動センサで検出し、外
乱や該振動棒の特性ばらつきに対しても、前記振動状態
が一定となるように、該センサからの信号をフィードバ
ックし、給電をクローズトループ的な制御系とすること
により、超音波モータとして安定した出力が得られる。
[実 施 例コ 第1図は本発明の第1実施例を示している。
第1図において、1は振動棒であるステータ本体で、こ
のステータ本体1は、第2図の切断線A−A”に沿う断
面で示されている。
また2 (A)、2 (B)、2 (C)、2 (D)
は、該ステータ本体1の4側面にそれぞれ加圧接着され
た冨気−機械エネルギー変換素子で、このうち、該変換
素子2(A)は前記ステータ本体1を垂直方向に励振さ
せるために設けられており、該変換素子2(B)は同じ
く水平方向に励振させるために設けられている。また該
変換素子2(C)は前記ステータ本体1の垂直方向の振
動を検出するための振動センサとして設けられており、
該変換素子2(D)は同じく水平方向の撮動を検出する
ための振動センサとして設けられている。そして、ステ
ータ本体1が振動している時の該変換素子2 (C)、
2 (D)のセンサ出力交番電圧の振幅は、ステータ本
体1の振動の振幅に比例する。
また3は前記変換素子2 (A) 、 2 (B)に給
電する給電する交番電圧の素を発生する発振器、4は該
発振器3の交番電圧の位相差を変化させる移相器、5と
6は該発振器3または移相器4からの交番電圧の振幅を
増進するための増幅器(A) と増幅器(B)であり、
増幅された交番電圧はそれぞれ前記変換素子2 (八)
 、 2 (B)へ給電される。7は前記増幅器5(ま
たは増幅器6)の出力と振動センサとしての該変換素子
2(C)(または該変換素子2(D))の出力から垂直
方向振動(または水平方向振動)の共振点を求めて接続
された発振器3の発振周波数を制御する共振点追従回路
、8前記振動センサとしての該変換素子2(C)からの
人力によって垂直方向振動の振幅を知って可変抵抗11
により設定された振幅になっているかを比較してその出
力により、接続された増幅器5を制御する振幅追従回路
(八)、9は水平方向振動に対して前記振幅追従回路8
と同様な働きをする振幅追従回路(B) 、  10は
振動センサとしての該変換素子2(C) 、 2 (D
Jから得られる2信号の位相差を検出して接続された移
相器4を制御する位相追従回路である。
第1図に示すような回路を有する超音波モータにおいて
は、動作原理については、従来の超音波モータと同様で
あるので、その原理についての説明は省略するが、第1
図および第3図により、動作を説明する。
ここで、第3図に示すような周波数特性を示すステータ
を考え、該ステータの撮動軌跡を円にすることを考える
第3図中、曲線Aは該ステータの垂直方向振動の振幅を
表わし、曲線Bは水平方向振動の振幅を表わす。また曲
線C,Dはそれぞれ増幅器5.6とセンサとしての該変
換素子2(C)。
2(D)との位相差を示している。ここで、垂直方向と
水平方向の振動は、外乱により、共振周波数、振幅の大
きさ共に差がある。
まず、発振器3からある周波数の交番電圧を発生させ、
該交番電圧は、移相器4、増幅器(八)5、増幅器(B
)6を介してステータ本体1を駆動する該変換素子2 
(A) 、 2 (B)へ人力され、ステータ本体1は
2方向たわみ振動を始める。この振幅により、振動セン
サとしての該変換素子2(C)は垂直方向の振動を交番
電圧として出力し、その信号と増幅器(八)5の出力と
が共振点追従回路7へ人力される。垂直方向の共振点で
は、該変換素子2(A)に加えられる交番電圧に対し、
センサとしての該変換素子2(C)の出力の交番電圧の
位相が90’遅れるので、第3図の曲線Cと一90°の
線との交点の周波数が共振周波数であり、共振点追従回
路7では、この共振周波数を求め、接続された発振器3
に該共振周波数で発振するように制御をする。そして、
振動軌跡を円にするために垂直方向と水平方向の振動の
振幅を合わせる必要がある。まず、求めたい振幅の値を
可変抵抗11゜12により、ボリューム設定しておき、
センサとしての該変換素子2 (C) 、 2 ([1
)の出力交番電圧の振幅が求めたいステータ本体1の垂
直方向と水平方向の振幅に見合うだけの振幅になるよう
に増幅器(A)5と増幅器(B)6を制御する。
第3図の場合、水平方向の振幅を垂直方向の振幅に合わ
せるように可変抵抗12によりボリュームを設定し、振
幅追従回路(B)9により増幅器(B)6が増幅率を上
げるように制御されている。その結果、曲線Bは曲線B
′のようになり、垂直方向振動の共振周波数上で両方向
振動振幅が等しくなっている。しかし、この時、センサ
としての該変換素子2 ([:) 、 2 (D)の出
力交番電圧の位相差は90゛ではなく、傾いた円振動を
していることが多い。そのため、可変抵抗13によりボ
リュームを90° とセットし、センサとしての該変換
素子2 ((:) 、 2 (D)の出力をみて、位相
差追従回路10が働き、穆・和語4を制御し、センサと
しての該変換素子2(C)、2(D)の出力交番電圧の
位相差が90°、すなわち、円振動となるようにしてい
る。
以上のように、共振点追従回路7、振幅追従回路(A)
8、振幅追従回路(B)9、位相差追従回路10の4回
路が、それぞれ単独で働くことで、ステータ本体1の振
動状態を保っていく。
なお振動形態は円に限らず、任意であり、可変抵抗11
,12.13によって定めることができる。
前記4つの追従回路は、常時、追従しようとしており、
外乱の影響を受けにくく、またステータ本体10個体差
による振動のばらつきも、これらの回路構成内で吸収し
てしまう特徴かある。
なお、前記共振点追従回路7は、増幅器(8)6の出力
とセンサとしての該変換素子2(D)の出力を人力とし
てもよく、その場合、水平方向振幅の共振点追従回路と
なる。
また上記第1実施例では、駆動用の電気−機械エネルギ
ー変換素子は2 (A) 、 2 (B)の2枚であり
、第2図に示した従来のものの4枚に比較して半分にな
っているため、人力の入り方が半分になり、出力として
取出せる力も、はぼ半分になる。
そこで、駆動用の電気−機械エネルギー変換素子を従来
通り4枚とし、そのほかに、振動センサを取付けた例を
第4図と第5図に示す。
すなわち、第4図は本発明の第2実施例を示し、第5図
は本発明の第3実施例を示している。
第4図では、電気−機械エネルギー変換素子2 (A)
、2 (B)、2 (C)、2 (D)を駆動用とし、
該変換素子2(八)、2(B)の両側に、振動の節a、
 bの支持の妨げにならない程度の垂直方向振動センサ
14と水平方向振動センサ15を貼っている。第4図の
ように、駆動用の該変換素子2 (A)、2 (B)、
2 (C)、2 (D)があるので、従来のものと同じ
力を取出すことができ、第1図の回路を用いて振動を制
御することができる。
第5図では、垂直方向振動センサ14と水平方向振動セ
ンサ15の出力を大きく取るために、該センサ14.1
5の面積を大きくし、スデータ本体1の振動の中で最も
曲率の大きい中央の位置に該センサ14,15を取付け
ている。この場合、該センサ14,15は前記変換素子
2 (A) 、 2 (B)の上に絶縁板16を介して
接着しである。このようにすることにより、第4図の場
合よりも大きなセンサ出力が得られ、制御回路中のセン
サ出力の増幅回路が不要となり、制御回路の構成が簡素
化される。
なお振動センサとして、電気−機械エネルギー変換素子
を用いないで、その代りに、ステータ本体の表面に圧電
物質を蒸着かつ分極して用いてもよく、そのようにすれ
ば、該変換素子の厚みが数μm程度となり、振動棒とし
ての大きさが、多少コンパクトにできる。
[発明の効果] 以上説明したように、本発明によれば、ステータである
振動棒のとなり合う2つ以上の側面のそれぞれに振動セ
ンサをつけ、該センサの出力信号をみることで、ステー
タの振動状態がわかり、該出力信号を制御回路によって
フィードバックすることにより、任意所望の振動形態を
外乱の影響なしに一定に保ち、またステータ等の個体差
による振動形態のばらつきを吸収して任意所望の該振動
形態を維持することができる。これにより、安定した振
動形態が得られ、すなわち、ステータに接触する移動体
から安定した機械的出力が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の第1実施例を示した説明図、第2図は
従来の技術の一例を示した正面図、第3図はステータの
駆動周波数と振動振幅および位相差の関係を示した説明
図、第4図は本発明の第2実施例を示した説明図、第5
図は同じく第3実施例を示した説明図である。 1・・・ステータ本体 2 (A)、2 (B)、2 (C)、2 (D)  
・・・電気−機械エネルギー変換素子 3・・・発振器     4・・・移相器5.6・・・
増幅器   7・・・共振点追従回路8.9・・・振幅
追従回路 10・・・位相差追従回路 14.15・・・振動センサ 第2図 第3図 駆剰彫皮牧

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1.  移動体と、該移動体の移動方向に直角な方向に延在し
    て静止部材に仮止めされているとともに外周部周面を該
    移動体の外周面および内周面の少なくとも一方の面に近
    接させている適数本の振動棒とを有し、かつ、該移動体
    の移動方向と直交する平面内で該振動棒の先端に回転運
    動を生じさせる振動励起手段を該振動棒の2つ以上の側
    面に設けた超音波モータにおいて、該振動棒のとなり合
    う2つ以上の側面のそれぞれに取付けられた振動センサ
    と、該振動センサからの出力信号により前記振動励起手
    段に加えられる信号を制御する制御回路とを有すること
    を特徴とする超音波モータ。
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