JPH01168675A - １，３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸エステル類の製造法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は一般式（１） （式中、Ｒ、Ｒ’およびＲ１はそれぞれ低級アルキル基
を示す） で表される１、３−ジアルキルピラゾール−５−カルボ
ン酸エステル類の製造法に関する。

本発明に係る製造法により製造される１、３−ジアルキ
ルピラゾール−５−カルボン酸エステル類は農薬、とく
に殺菌剤及び除草剤の製造中間体として有用である。

〔従来の技術〕

１．３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸エステ
ル類の製造方法については、オーストラリアン　ジャー
ナル　オプ　ケミストリー（Ａｕ５ｔ。

Ｊ、　Ｃｈｅｅａ−）　、第３６巻、１３５〜１４７ペ
ーしく１９８３）にアセトピルビン酸エステルとメチル
ヒドラジンをエタノール中で反応させて１．３−ジメチ
ルとラブ−ルー５−カルボン酸エステルと１．５−ジメ
チルピラゾール−３−カルボン酸エステルの混合物を得
たと報告されている。

又、ヴイ、アウワーズ、ケイおよびプレイヤーン、ティ
、　　（Ｖ、　Ａｕｅ＊ｅｒｓ＋　Ｋ、　ａｎｄ　　Ｂ
ｒｅｙｈａｎ＋　Ｔ、　）、ジュルナール　ヒュア　ブ
ラクテイツシエ　ヘミ−（Ｊ、　Ｐｒａｋｔ、　Ｃｈｅ
ａｐ、　）、１４３（１９３５）、２５９には、３−メ
チルピラゾール−５−カルボン酸メチルをヨウ化メチル
と反応させると、１．５−ジメチルピラゾール−３−カ
ルボン酸メチルのみが得られると報告されている。

〔発明が解決しようとする問題点〕

本発明者らは上記オーストラリアン　ジャーナル　オブ
　ケミストリー（Ａｕ５ｔ、　Ｊ、　Ｃｈｅｗ、）　、
第３６巻、１３５〜１４７ペーじ（１９８３）に記載の
合成条件に従って反応を行った結果、１．３−ジメチル
ピラゾール−５−カルボン酸エステル類と１．５−ジメ
チルピラゾール−３−カルボン酸エステルを生成比３／
７の混合物で得た。すなわち、前記従来法では、所望す
る１、３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸エス
テルの生成比率はたかだか３割であったり、アルキルハ
ライドによるＮ−アルキル化では所望する１、３−ジア
ルキルピラゾール−５−カルボン酸エステル類は得られ
ないという問題点が挙げられる０本発明は、農薬の中間
体として有用である１、３−ジアルキルピラゾール−５
−カルボン酸エステル類の製造法について前記問題点を
解決し、位置選択性良く製造する方法を提供する事を課
題とする。

〔問題点を解決するための手段および作用〕前記課題を
解決すべく鋭意検討した結果、塩基および相間移動触媒
の存在下にアルキル化剤としてジアルキル硫酸を用いる
ことにより位置選択性良＜、１．３−ジアルキルピラゾ
ール−５−カルボン酸エステルが得られる事を見出し、
本発明を完成した。

すなわち、本発明は、一般式（ＩＩ） ０＋ （式中、ＲおよびＲ１はそれぞれ低級アルキル基を示す
） で表される３（５）−メチルピラゾール−５（３）−カ
ルボン酸エステル類と一般式（ＩＩＩ） （Ｒ”　）ｚｓＯａ　　　　（Ｉ［［）（式中、Ｒ１は
メチル基又はエチル基を示す）で表されるジアルキル硫
酸を塩基及び相間移動触媒の存在下、反応させることを
特徴とする一般式（式中、Ｒ、Ｒ’およびＲ１はそれぞ
れ前記の意味を示す） で表される１、３−ジアルキルピラゾール−５−カルボ
ン酸エステル類の製造法である。

本発明に係る製造法は１．３−ジアルキルピラゾール−
５−カルボン酸エステル類の新規製造法であり、本発明
に係る製造法により製造される１、３−ジアルキルピラ
ゾール−５−カルボン酸エステル類は、農薬、とくに殺
菌剤及び除草剤として有用なピラゾールカルボニルアミ
ノアセトニトリル誘導体の製造中間体として有用である
。

本発明に係る製造法は反応式（Ａ）に示した経路により
行われる。

反応式（Ａ） Ｍｔ 以下、本発明に係る製造法について詳しく説明する。

出発物質、例えば３（５）−メチルピラゾール−５（３
）−カルボン酸エステルは、オーストラリアンシャーナ
ルオブ　ケミストリー（Ａｕｓｔ、Ｊ、Ｃｈｅｍ、）、
第３６巻、１３５〜１４７ベーじ（１９８３）に記載さ
れた方法を参考にして次式に従い、アセトピルビン酸エ
ステルから製造する事が出来る。

他の出発原料も同様に反応して得られる。

本発明に係る製造法は、一般式（Ｉ［）で表される３（
５）−アルキルピラゾール−５（３）−カルボン酸エス
テル類に塩基及び相間移動触媒を加え、撹拌下に一般式
（ＩＩ［）で表されるジアルキル硫酸を加えて行う。反
応は塩基及び相間移動触媒が無くても進行するが、塩基
及び相間移動触媒が存在すると極めて容易に進行し、１
．３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸エステル
類の生成比率が飛曜的に向上する０反応は解放又は密閉
された反応容器のどちらでも行い得る０反応部度はＯ℃
〜１５０℃、望ましくは１０〜６０℃である。

塩基としては、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属
の酸化物、水酸化物および炭酸塩、有機アミン類を意味
し、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水
酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭
酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭
酸水素カリウム、炭酸カルシウム、トリエチルアミン、
ピリジンなどが挙げられる。これら塩基は液体もしくは
固体の状態で使用する事が出来る。好ましくは水酸化カ
リウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナ
トリウム、ピリジン、トリエチルアミンが望ましい。そ
の使用量は、一般式（ＩＩ）で表される３（５）−アル
キルピラゾール−５（３）−カルボン酸エステル類１モ
ルに対し０．５〜１０モル当量であり、好ましくは１．
０〜３．０モル当量である。塩基の使用量が少なければ
収率が低下する。また、多い場合は何ら収率の低下等に
影響しないが、工業的には４．０モル当量以下が望まし
い。本発明製造法において使用されるアルキル化剤はジ
エチル硫酸またはジメチル硫酸である。その使用量は一
般式（Ｉｆ）で表される３（５）−アルキルピラゾール
−５（３）−カルボン酸エステル類１モルに対し０．５
モル以上であるが、収率および経済性等から０．８〜３
．０モルが好ましい。

本発明製造法において使用される溶媒は、芳香族炭化水
素類、エーテル類、ケトン類、極性溶媒、エステル類が
挙げられる。好ましいのはエーテル類、例えばテトラヒ
ドロフラン、極性溶媒、例えばジメチルホルムアミドで
ある。

本発明製造法において使用される相間移動触媒は、４級
アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、クラウンエーテ
ル類である。これら相関移動触媒は液体もしくは固体状
態でも使用する事が出来る。

その使用量は一般式（ＩＩ）で表される３（５）−アル
キルピラゾール−５（３）−カルボン酸エステルの重量
に対し０．１〜５０％であり、好ましくは５．０〜２０
％である。相間移動触媒の量が少ない場合は収率が低下
する。多い場合は何ら収率の低下等に影響しないが、工
業的には２０％以下が望ましい。反応終了後は蒸留、再
結晶又はカラムクロマトグラフィーによって容易に精製
する事が出来る。

〔実施例〕

以下、実施例を挙げて本発明の製造法を具体的に説明す
る。

実施例１ １．３−ジメチルピラゾール−５−カルボン酸エチルの
合成 テトラヒドロフラン３０ｍ　ｌに水酸化カリウム１．８
ｇ（０，０２７２モル）とトリエチルベンジルアンモニ
ウムクロリド０．３ｇ及び３（５）−メチルピラゾール
−５（３）−カルボン酸エチル２．１ｇ　（０，０１３
６モル）を加えた。撹拌下に室温でジメチル硫酸３．４
ｇ（０，０２７２モル）を滴下した。その後６０°Ｃに
昇温し、同温度で３〜４時間撹拌して反応を終了した０
反応物を室温まで冷却し、減圧下ｆｉ縮した。残渣に水
５０ｍ１を加え、酢酸エチル５０＋ｗｌで３回抽出した
。有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、次に芒硝で乾
燥した後、減圧上蒸留して溶媒を除去した。残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。

ヘキサン−酢酸エチル系で溶出し、所望の１．３−ジメ
チルとラブ−ルー５−カルボン酸エチル２．１ｇを得た
。収率９１．８％ 油状 ＤＣＩｓ δ　　（ｐｐｍ）　：　１．３６（３Ｈ，ｔ、Ｊ−７，
０Ｈ２）、ＭＳ ２．２５（３Ｈ，ｓ）、４．０９（３）１．ｓ）、４．
２９（２Ｈ，Ｑ、Ｊ・７．０Ｈ２）、６．６３（ＬＨ，
ｓ） 実施例２ １−エチル−３−メチルピラゾール−５−カルボン酸エ
チルの合成 テトラヒドロフラン３０ｍ１にトリエチルアミン１．６
ｇ　（０，０１６３モル）とトリエチルベンジルアンモ
ニウムプロミド０．３ｇ及び３（５）−メチルピラゾー
ル−５（３）−カルボン酸エチル２．１ｇ　（０，０１
３６モル）を加えた。撹拌下に室温でジエチル硫酸　２
．５ｇ（０，０１６３モル）を滴下した。その後６０’
Ｃに昇温し、同温度で４〜５時間撹拌を続は反応を終了
した。

反応物を室温まで冷却し、減圧上濃縮した。残渣をシリ
カゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。ヘキサン
−酢酸エチル系で溶出し、所望の１−エチル−３−メチ
ルピラゾール−５−カルボン酸を２．１ｇを得た。収率
９０．７％ 油状 ６　ＣＤ”（ＰＩ）、、、）　：　１．３〜１．６（６
Ｂ、ｍ）、２．２５（３８，ｓ）、Ｔ門Ｓ ４．１〜４．６（４Ｈｖ）　、６．６０（ＩＨ，ｓ）〔
発明の効果〕 本発明に係る１、３−ジアルキルピラゾール−５−カル
ボン酸エステル類の製造法は、位置異性体が多量に副生
じ、収率も低いという従来法の欠点を克服し、位置選択
的に、しかも高収率で目的物を合成することを可能とす
る。

また、本発明に係る製造法により製造されるｌ。

３−ジアルキルピラゾール−５−カルボン酸エステル類
は、殺菌剤及び除草剤、特に農園芸用殺菌剤として優れ
た幅広い防除効果を有するピラゾールカルボニルアミノ
アセトニトリル類の製造中間体としてを用であり、本発
明は産業上極めて有用である。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 一般式（II） ▲数式、化学式、表等があります▼（II） （式中、ＲおよびＲ＾１はそれぞれ低級アルキル基を示
   す） で表される３（５）−メチルピラゾール−５（３）−カ
   ルボン酸エステル類と一般式（III） （Ｒ＾２）＿２ＳＯ＿４（III） （式中、Ｒ＾２はメチル基又はエチル基を示す）で表さ
   れるジアルキル硫酸を塩基及び相間移動触媒の存在下、
   反応させることを特徴とする一般式（ I ） ▲数式、化学式、表等があります▼（ I ） （式中、Ｒ、Ｒ＾１およびＲ＾２はそれぞれ前記の意味
   を示す） で表される１，３−ジアルキルピラゾール−５−カルボ
   ン酸エステル類の製造法。