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JPH01141847A - 建造物に吹付けられた石綿層の剥離方法およびそれに用いる多数のノズルを備えた石綿層の固化・剥離装置 - Google Patents

建造物に吹付けられた石綿層の剥離方法およびそれに用いる多数のノズルを備えた石綿層の固化・剥離装置

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JPH01141847A
JPH01141847A JP29739387A JP29739387A JPH01141847A JP H01141847 A JPH01141847 A JP H01141847A JP 29739387 A JP29739387 A JP 29739387A JP 29739387 A JP29739387 A JP 29739387A JP H01141847 A JPH01141847 A JP H01141847A
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JP
Japan
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asbestos
solidifying agent
nozzle
agent liquid
layer
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JP29739387A
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Genzo Sano
源蔵 佐野
Heiji Sano
佐野 兵次
Keiji Sekine
啓次 関根
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Yayoi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Yayoi Chemical Industry Co Ltd
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    • C04CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
    • C04BLIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
    • C04B41/00After-treatment of mortars, concrete, artificial stone or ceramics; Treatment of natural stone
    • C04B41/45Coating or impregnating, e.g. injection in masonry, partial coating of green or fired ceramics, organic coating compositions for adhering together two concrete elements
    • C04B41/46Coating or impregnating, e.g. injection in masonry, partial coating of green or fired ceramics, organic coating compositions for adhering together two concrete elements with organic materials
    • C04B41/48Macromolecular compounds
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B09DISPOSAL OF SOLID WASTE; RECLAMATION OF CONTAMINATED SOIL
    • B09BDISPOSAL OF SOLID WASTE NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B09B3/00Destroying solid waste or transforming solid waste into something useful or harmless
    • B09B3/0066Disposal of asbestos

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Ceramic Engineering (AREA)
  • Environmental & Geological Engineering (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Working Measures On Existing Buildindgs (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、内装工事に関し、より詳細には、建造物の
内壁などに吹付けられた石綿の飛散を防止し、必要に応
じて固化された石綿層を剥離する方法およびその方法に
用いる装置に関する。
〔従来の技術〕
ピルデンイング、地下道、家屋などの建造物の天井、壁
、床および廊下に断熱などの目的で、石綿を含む吹付は
材が、塗布、噴霧、および吹付けされている。
この建造物に吹付けられた石綿の層は、必要に応じて適
宜、スフレイバ−(ケレンともいう)などの道具を用い
た手作業、または高圧水吹付けなどにより剥離されてい
た。しかし、近年、石綿に発ガン性があることが問題に
なり、石綿の剥離工事が増大すると共に、その工事にお
ける石綿繊維片の飛散を防止する必要が生じている。
従来、石綿の剥離工事は、スフレイバーなどの道具を用
いた手作業、および高圧水吹付けなどの機械的除去が行
われていた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
しかしながら、従来のスフレイバーなどの道具を用いた
手作業、および高圧水吹付けなどの機械的な剥離作業で
は、多量の石綿繊維片が周囲に飛散する。したがって、
石綿の剥離工事は、作業現場をビニールシートなどで密
閉して行われ、作業員は石綿繊維片遮断マスクを装着し
なくてはならず、石綿により現場の飛散汚染は防止でき
なかった。
この発明は上述の背景に基づきなされたものであり、そ
の目的とするところは従来、の方法の問題点を解消して
、石綿を固定し、更に石綿の剥離作業においても石綿を
容易に剥離させると共にその石綿繊維片の粉塵の飛散を
防止することのできる方法およびその方法に用いる装置
を提供することである。
〔問題点を解決するための手段〕
上記課題は、この発明による方法および装置により解決
される。
すなわり、この発明の石綿飛散防止方法は、建造物に吹
付けられた石綿層内部に石綿固化剤液を強制的に注入し
て含浸させ、石綿層を固化して石綿の飛散を防止し、必
要に応じて固化された石綿層を剥離することからなるも
のである。
この発明の好ましい態様において固化剤液の強制的注入
を、次の様に行うことができる。
第一に、石綿層内部にノズルを挿入し、該ノズルから固
化剤液を圧出して行う。
第二に、石綿層表面にノズルを密着させ、該ノズルから
固化剤液を圧出して行う。
この発明の好ましい態様において、石綿固化剤液は、溶
液状またはエマルジョン状の合成樹脂および/または合
成ゴムからなる。
この発明の好ましい態様において、石綿固化剤液が、熱
硬化性合成樹脂からなる場合、石綿層の固化を加熱によ
り行うことができる。
この発明の好ましい別の態様において、石綿固化剤液が
、エネルギー線硬化性合成樹脂からなる場合、石綿層の
固化をエネルギー線照射により行うことができる。
この発明の好ましい更に別の態様において、石綿固化剤
液が、化学的硬化性合成樹脂からなる場合、石綿層の固
化を硬化剤注入により行うことができる。
この発明による石綿飛散防止装置は、建造物に吹付けら
れた石綿層内部に向けて石綿固化剤液を押出すノズルと
、このノズルを移動しかつ保持するノズル支持具と、導
管を介して石綿固化剤液をノズルに圧送する装置とから
なり、必要に応じて石綿固化剤液を圧送装置に供給・貯
留するタンクを備えることを特徴とするものである。
この発明による装置の好ましい態様において、多数のノ
ズルが、石綿層面の形状に合せて配列されている。
この発明による装置の好ましい別の態様において、ノズ
ルは、刃物状に形成されている。
この発明による装置の好ましい更に別の態様において、
ノズルは、その広口の周辺に石綿層面との密封部材が配
設されている。
以下、この発明をより詳細に説明する。
飛散防止法 この発明による飛散防止法は、建造物に吹付けられた石
綿層内部に石綿固化剤液を強制的に注入して含浸させ、
石綿層を固化して石綿の飛散を防止し、必要に応じて固
化された石綿層を剥離することからなるものである。
この発明の方法において、被対称物である建造物に吹付
けられた石綿層の層厚や形状、その石綿の種類、その石
綿以外の成分の種類は任意である。
石綿層内部への石綿固化剤液の注入の態様は、石綿層内
部に石綿固化剤液が強制的に含浸するように実施される
。したがって、単に石綿層表面に石綿固化剤液を塗布し
、石綿層表面からその間隙を浸透させる態様は含まない
。この発明による注入の態様として、例えば、第一に、
石綿層内部までノズルを挿入し、このノズルから固化剤
液を押し出し、石綿層内部の間隙を自らの圧力で拡散さ
せて行う態様、第二に、石綿層表面にノズルを密着させ
、このノズルから固化剤液を押し出し、石綿層表面およ
び内部の間隙を自らの圧力で拡散させて行う態様がある
注入の圧力および石綿固化剤液の注入量などは、被処理
対象物の形状、寸法、処理量などに応じて適宜選択・変
更することができる。
この発明で用いられる石綿固化剤液は、化学的または物
理的に石綿の繊維片などが飛散することを防止すること
ができる程度にまで、固化・硬化することができるもの
である。その様なものとして、例えば、溶液状またはエ
マルジョン状の合成樹脂および/または合成ゴムがある
ここで、合成樹脂としては、ポリビニルアルコール、メ
チルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボ
キシエチルセルロース、ポリエチレンオキサイド、デキ
ストリン、ポリアクリルアマイドなどの水溶性高分子、
酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、酢
酸ビニル−アクリル共重合樹脂、アクリル酸エステル樹
脂、アクルルースチレン共重合樹脂、ポリエステル樹脂
などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂やウレタン樹脂など
の硬化剤との化学反応型硬化性樹脂、フェノール樹脂な
どの熱硬化性樹脂、エネルギー線硬化性樹脂などがある
。また、合成ゴムラテックスとしては、スチレン−ブタ
ジェンゴム、クロロブレンゴム、ブタジェンゴムなどが
ある。
この石綿固化剤液には、上記の成分以外に、目的に応じ
て種々の添加物を配合することができる。
その様なものとして、例えば、浸透促進剤がある。
この浸透促進剤は、石綿固化剤液が石綿層の内部まで浸
透することを促進する作用を有するものであり、その様
なものとして、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジア
ルキルスルホコハク酸塩などのアニオン系界面活性剤、
ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオ
キシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシ
エチレンアルキルエーテルなどのノニオン系界面活性剤
などがある。
更に、石綿固化剤液が、硬化剤との反応型硬化性合成樹
脂、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂から成る場合
、この樹脂に応じた硬化剤を石綿固化剤液に同時または
事前に配合して用いることができる。
この発明の方法での石綿の固化は、石綿固化剤液の種類
に応じて適宜選択・変更して行うことができる。例えば
、石綿固化剤液は合成樹脂エマルジョンからなるとき、
水などの分散媒は蒸発させて乾燥固化させることができ
、また、石綿固化剤液が熱硬化性合成樹脂からなる場合
、石綿層の固化を加熱により行うことができ、更に、石
綿固化剤液がエネルギー線硬化性合成樹脂からなる場合
、石綿層の固化をエネルギー線照射により行うことがで
き、また、石綿固化剤液が硬化剤との反応型硬化性合成
樹脂からなる場合、石綿層の固化を硬化剤注入により行
うことができる。
この発明の石綿飛散防止法は、石綿層の固化後に、必要
に応じて、石綿層を種々の手段で剥離することもできる
石綿飛散防止装置 この発明による石綿飛散防止装置を、−例を示す第1図
を用いて具体的に説明する。この例の装置1では、建造
物に吹付けられた石綿層2内部に向けて石綿固化剤液を
押出すノズル3と、このノズルを移動しかつ保持するノ
ズル支持具(図示せず)と、導管5を介して石綿固化剤
液をノズルに圧送する装置4(例えば、ポンプ、圧搾空
気による装置など)とからなり、この例では、石綿固化
剤液7を圧送装置4に供給・貯留するタンク6を備える
この態様では、多数のノズル3が、石綿層2平面の形状
に合せて配列されている。
この態様の装置の使用法を次に示す。
先ず、この装置のタンク6に石綿固化剤液7を入れて準
備し、ノズル支持具(図示せず)を所定の位置に移動し
てノズル3を、建造物に吹付けられた石綿層2面に向け
る。
固化剤液の強制的注入態様に応じて、ノズルを操作する
。例えば、石綿層内部にノズルを挿入し、このノズルか
ら固化剤液を圧出して行う場合、ノズルを石綿層2面に
強く押付けて、ノズル先端を石綿層内部に挿入する。他
方、石綿層表面にノズルを密着させ、このノズルから固
化剤液を圧出して行う場合、ノズルを石綿層2の表面に
強く押付けてノズル端と石綿層2の表面との間に隙間を
作らないようにする。後者の場合、より密着させるため
に、ノズルを広口にし、その口の周辺に石綿層面と密封
させるシール材を配設することが好ましい。
この発明の装置は、上記の例に限定されず、種々の変形
例が可能である。例えば、この発明におけるノズルは、
第1図に示す様な円錐型に限定されず、第2図に示す様
な刃物状にすることのできる。この態様により、注入箇
所を線形に行うことができ、固化後に剥離道具として兼
用することができる。
〔作 用〕
上記の様な構成を有するこの発明では、注入・含浸され
た石綿固化剤液が、石綿層の内部まで確実に行き亙り、
自らとまたは石綿と反応して、凝集し、石綿繊維と絡み
合う。石綿繊維と絡み合った固化剤が、建造物に吹付け
られた石綿層の飛散を防止する。更に、石綿層を剥離す
る作業においては、内部から石綿繊維片が飛散するのを
防止する。
〔発明の効果〕
上記の構成および作用を有するこの発明は、以下の効果
を有する。
(イ) この発明の石綿飛散防止により、吹付けられた
石綿層、特に内部が、固化されてその石綿繊維片の飛散
を防止する。更に、石綿層の剥離作業の際に、石綿繊維
片の飛散が実質的に無くし、人体への悪影響をなくする
ことができる。
〔実施例〕
この発明を、以下の例を参照して具体的に説明する。
実施例1 下記組成の石綿固化剤液を調製した。
組成(重量26) ポリビニルアルコール      10(固形分)アル
キルナフタレンスルホン酸塩 1 水                    89第1
図に示す装置を用いて、コンクリート壁に吹付けられた
厚さ20mmの石綿層に、上記の石綿固化剤液を注入し
た。この装置の噴出ノズルは、250X250mmの支
持具に50mm間隔で計25個設けられている。石綿固
化剤液の注入量は10kg/rrfであった。
乾燥後にスフレイパーなどの道具で固化した石綿層を剥
離したところ、その剥離作業中に石綿繊維片の飛散が殆
どなかった。
実施例2 下記組成の石綿固化剤液を用いたこと以外、実施例1と
同様に作業した。
組成(ffi量%) 酢酸ビニル樹脂エマルジョン   20(固形分)アル
キルナフタレンスルホン酸塩 l 水                    79乾燥
後にスフレイパーなどの道具で固化した石綿層を剥離し
たところ、その剥離作業中に石綿繊維片の飛散が殆どな
かった。
実施例3 下記組成の石綿固化剤液および硬化剤を用い、これらの
液を注入m10Kg/ryfで順次注入したこと以外、
実施例1と同様に作業した。
石綿固化剤液の組成(重量%) エポキシ樹脂          50トルエン   
         50硬化剤の組成(重量%) ポリアミド樹脂         30トルエン   
         70硬化後クレイパーなどの道具で
固化した石綿層を剥離したところ、その剥離作業中に石
綿繊維片の飛散が殆どなかった。
【図面の簡単な説明】
第1図はこの発明の装置の態様を示す概念図であり、第
2図は変形例の装置の態様を示す概念図である。 1・・・石綿飛散防止装置、2・・・石綿層、3・・・
ノズル、4・・・圧送装置、5・・・導管、6・・・タ
ンク、7・・・固化剤液。 出願人代理人  佐  藤  −雄

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、建造物に吹付けられた石綿層内部に石綿固化剤液を
    強制的に注入して含浸させ、石綿層を固化して石綿の飛
    散を防止し、必要に応じて固化された石綿層を剥離する
    石綿飛散防止方法。 2、固化剤液の強制的注入を、石綿層内部にノズルを挿
    入し、該ノズルから固化剤液を圧出して行う特許請求の
    範囲第1項記載の方法。 3、固化剤液の強制的注入を、石綿層表面にノズルを密
    着させ、該ノズルから固化剤液を圧出して行う特許請求
    の範囲第1項記載の方法。 4、石綿固化剤液が、合成樹脂および/または合成ゴム
    からなる特許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれか1
    項に記載の方法。 5、石綿固化剤液が、合成樹脂の溶液またはエマルジョ
    ンである特許請求の範囲第1項乃至第4項のいずれか1
    項に記載の方法。 6、石綿固化剤液が熱硬化性合成樹脂からなり、石綿層
    の固化を加熱により行う特許請求の範囲第1項乃至第5
    項のいずれか1項に記載の方法。 7、石綿固化剤液がエネルギー線硬化性合成樹脂からな
    り、石綿層の固化をエネルギー線照射により行う特許請
    求の範囲第1項乃至第5項のいずれか1項に記載の方法
    。 8、石綿固化剤液が化学的硬化性合成樹脂からなり、石
    綿層の固化を硬化剤注入により行う特許請求の範囲第1
    項乃至第5項のいずれか1項に記載の方法。 9、建造物に吹付けられた石綿層内部に向けて石綿固化
    剤液を押出すノズルと、該ノズルを移動しかつ保持する
    ノズル支持具と、導管を介して石綿固化剤液をノズルに
    圧送する装置とからなる石綿飛散防止装置。 10、多数のノズルが、石綿層面の形状に合せて配列さ
    れている特許請求の範囲第9項記載の石綿飛散防止装置
    。 11、ノズルが、刃物状に形成されている特許請求の範
    囲第9項記載の石綿飛散防止装置。 12、ノズルが、その広口の周辺に石綿層面との密封部
    材が配設されている特許請求の範囲第9項記載の石綿飛
    散防止装置。 13、石綿固化剤液を圧送装置に供給し、貯留するタン
    クを有する特許請求の範囲第9項乃至第12項のいずれ
    か1項に記載の石綿飛散防止装置。
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