JPH01137093A - 掘削監視装置 - Google Patents
掘削監視装置Info
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- JPH01137093A JPH01137093A JP29509887A JP29509887A JPH01137093A JP H01137093 A JPH01137093 A JP H01137093A JP 29509887 A JP29509887 A JP 29509887A JP 29509887 A JP29509887 A JP 29509887A JP H01137093 A JPH01137093 A JP H01137093A
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- excavation
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- 238000009412 basement excavation Methods 0.000 title claims abstract description 34
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 claims abstract description 21
- 238000012795 verification Methods 0.000 claims description 19
- 238000012806 monitoring device Methods 0.000 claims description 13
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 8
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 claims description 8
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 abstract description 5
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 11
- 238000001444 catalytic combustion detection Methods 0.000 description 11
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 11
- 238000012360 testing method Methods 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 238000005259 measurement Methods 0.000 description 4
- 238000007689 inspection Methods 0.000 description 3
- 238000012937 correction Methods 0.000 description 2
- 238000003384 imaging method Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
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- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
Landscapes
- Pit Excavations, Shoring, Fill Or Stabilisation Of Slopes (AREA)
- Bulkheads Adapted To Foundation Construction (AREA)
- Earth Drilling (AREA)
- Length Measuring Devices With Unspecified Measuring Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
この発明は、地下連続壁などを施工する際に、掘削機の
掘進方向を高精度に検出および監視するための掘削監視
装置に関する。
掘進方向を高精度に検出および監視するための掘削監視
装置に関する。
〈従来の技術〉
従来から、掘削機の掘進方向を監視するものとして、例
えば特開昭55−75093号公報に示された掘削監視
装置がある。この掘削監視装置は地上の柱と掘削機との
間にワイヤを張架して、このワイヤの動き、つまり変位
量を直接人が目で観察するというものであった。また、
このワイヤを地上の離れた位置からトランシットを用い
て[J!測したり、上記ワイヤの地上部先端に傾斜計を
取り付けて、これを電気信号にて検出したり、あるいは
掘削機と地上との間にパイプを設置し、この中にレーザ
光線を通して、そのパイプの傾きに伴うレーザ光線の通
過位置を検出したりして、上記掘進方向を監視するもの
なども提案されている。
えば特開昭55−75093号公報に示された掘削監視
装置がある。この掘削監視装置は地上の柱と掘削機との
間にワイヤを張架して、このワイヤの動き、つまり変位
量を直接人が目で観察するというものであった。また、
このワイヤを地上の離れた位置からトランシットを用い
て[J!測したり、上記ワイヤの地上部先端に傾斜計を
取り付けて、これを電気信号にて検出したり、あるいは
掘削機と地上との間にパイプを設置し、この中にレーザ
光線を通して、そのパイプの傾きに伴うレーザ光線の通
過位置を検出したりして、上記掘進方向を監視するもの
なども提案されている。
〈発明が解決しようとする問題点〉
しかしながら、かかる従来の掘削監視装置のうち、ワイ
ヤの変位を目で観察したり、トランシットを用いてl!
祭したりするものでは、人手を要するほか、wi察する
者によって測定データにばらつきを生じ、連続的な測定
データが得られないという問題点があった。また、傾斜
計を用いて電気的に測定するものでは、傾斜計自身の精
度およびその傾斜計の設置精度に難点があり、さらにレ
ーザ光線を用いるものでは、上記パイプ内に泥水が侵入
しないようにするための手段を講する必要が生じるなど
の煩わしさがあり、これらいずれの測定でも、設備が複
雑かつ高価になるなどの問題点があった。
ヤの変位を目で観察したり、トランシットを用いてl!
祭したりするものでは、人手を要するほか、wi察する
者によって測定データにばらつきを生じ、連続的な測定
データが得られないという問題点があった。また、傾斜
計を用いて電気的に測定するものでは、傾斜計自身の精
度およびその傾斜計の設置精度に難点があり、さらにレ
ーザ光線を用いるものでは、上記パイプ内に泥水が侵入
しないようにするための手段を講する必要が生じるなど
の煩わしさがあり、これらいずれの測定でも、設備が複
雑かつ高価になるなどの問題点があった。
この発明はかかる従来の問題点に着目してなされたもの
であり、掘削機の移動に対応するワイヤの変位を自動的
に画像データとして監視することによって、測定結果に
個人差によるばらつきが生ぜず、し゛かも正確、迅速に
上記掘削機の掘進方向を把握することができる掘削監視
装置を得ることを目的とする。
であり、掘削機の移動に対応するワイヤの変位を自動的
に画像データとして監視することによって、測定結果に
個人差によるばらつきが生ぜず、し゛かも正確、迅速に
上記掘削機の掘進方向を把握することができる掘削監視
装置を得ることを目的とする。
く問題点を解決するための手段〉
この発明は、上記目的を達成するためになされたもので
あり、地上より吊り下げられた掘削機に、下端が取り付
けられた鉛直検定鋼の変位量を、同一平面上に光軸を持
つ少くとも2つのCCDカメラによって監視するような
構成としたものである。
あり、地上より吊り下げられた掘削機に、下端が取り付
けられた鉛直検定鋼の変位量を、同一平面上に光軸を持
つ少くとも2つのCCDカメラによって監視するような
構成としたものである。
く作用〉
この考案における各CCDカメラは、同一平面上の鉛直
検定鋼の変位を連続的に撮像検出し、これらのCCDカ
メラからの鉛直検定鋼の変位データと、掘削機の深度検
出手段によって得られる掘削機の深度データおよび鉛直
検定鋼の傾きデータとにもとづいて、コンピュータによ
り上記掘削機の掘進方向を連続的に演算し、出力できる
ようにする。
検定鋼の変位を連続的に撮像検出し、これらのCCDカ
メラからの鉛直検定鋼の変位データと、掘削機の深度検
出手段によって得られる掘削機の深度データおよび鉛直
検定鋼の傾きデータとにもとづいて、コンピュータによ
り上記掘削機の掘進方向を連続的に演算し、出力できる
ようにする。
〈発明の実施例〉
以下に、この発明の一実施例を図を用いて、説明する。
第1図はこの発明の監視対象である掘削機を持った掘削
装置を示す正面図であり、1は地上にL型鋼などで組み
上げた柱で、この柱1には主索2を支持するプーリ3が
設けられ、このプーリ3を介してウィンチ4から送り出
される主索2の下端に、掘削機5が吊持されている。こ
の掘削機5には、X方向傾斜計およびY方向傾斜計から
なる傾斜計ユニット6、水中ポンプ7、水中モータ8.
掘削工具たるドラムカッタ9および掘進方向調整用のア
ジャストガイド10が設けられている。
装置を示す正面図であり、1は地上にL型鋼などで組み
上げた柱で、この柱1には主索2を支持するプーリ3が
設けられ、このプーリ3を介してウィンチ4から送り出
される主索2の下端に、掘削機5が吊持されている。こ
の掘削機5には、X方向傾斜計およびY方向傾斜計から
なる傾斜計ユニット6、水中ポンプ7、水中モータ8.
掘削工具たるドラムカッタ9および掘進方向調整用のア
ジャストガイド10が設けられている。
一方、柱1には、少くとも1つにロータリエンコーダ(
図示しない)を一体に有するプーリ12が取り付けられ
ており、そのプーリ12には一端が掘削機5の上部面に
止着した2本の鉛直検定鋼13が懸架され、他端はリー
ル(図示しない)などに巻き取られて、一定のテンショ
ンが付与されるようになっている。なお、上記ロータリ
エンコーダは鉛直検定鋼13の送り出し量、つまり掘削
機5の深度に対応した信号を出力する。
図示しない)を一体に有するプーリ12が取り付けられ
ており、そのプーリ12には一端が掘削機5の上部面に
止着した2本の鉛直検定鋼13が懸架され、他端はリー
ル(図示しない)などに巻き取られて、一定のテンショ
ンが付与されるようになっている。なお、上記ロータリ
エンコーダは鉛直検定鋼13の送り出し量、つまり掘削
機5の深度に対応した信号を出力する。
14は柱1やウィンチ4を設置する作業台であり、この
作業台14上には、第2図にも示すように各光軸が同一
平面上で直交する2台のCCDカメラ15.16が設置
されていて、その撮像視野内に鉛直検定鋼13が捉えら
れるようになっている。17は投光器で、鉛直検定鋼1
3の撮像コントラストを十分に得るために、この鉛直検
定鋼13に対してCCDカメラ15,16の反対側に設
置されている。また、18は制御盤室、19は運転室で
、それぞれ作業台14上に設けられている。
作業台14上には、第2図にも示すように各光軸が同一
平面上で直交する2台のCCDカメラ15.16が設置
されていて、その撮像視野内に鉛直検定鋼13が捉えら
れるようになっている。17は投光器で、鉛直検定鋼1
3の撮像コントラストを十分に得るために、この鉛直検
定鋼13に対してCCDカメラ15,16の反対側に設
置されている。また、18は制御盤室、19は運転室で
、それぞれ作業台14上に設けられている。
また、上記CCDカメラ15,16は、鉛直検定鋼13
の変位を直交する仮想のX平面、Y平面に光軸を直交す
るように設けられ、各X平面、Y平面における変位dx
、dyを測定する。
の変位を直交する仮想のX平面、Y平面に光軸を直交す
るように設けられ、各X平面、Y平面における変位dx
、dyを測定する。
第3図はこの発明の掘削監視装置を含む監視システムの
ブロック接続図を示す。3aは、プーリ12に一体の上
記ロータリエンコーダで、これが掘削機5の深度検出手
段として用いられる。6a。
ブロック接続図を示す。3aは、プーリ12に一体の上
記ロータリエンコーダで、これが掘削機5の深度検出手
段として用いられる。6a。
6bはそれぞれX方向傾斜計およびY方向傾斜計、21
は、上記の各CCDカメラ15,16、ロータリエンコ
ーダ3aおよび傾斜計6a、6bの各出力にもとづいて
、掘削機5の掘進方向を演算するコンピュータ、22は
その演算結果や上記各出力を一時記憶する外部記憶装置
、23はその演算結果を表示するCRT表示器、24は
、同じく演算結果を印字出力するプリンタである。
は、上記の各CCDカメラ15,16、ロータリエンコ
ーダ3aおよび傾斜計6a、6bの各出力にもとづいて
、掘削機5の掘進方向を演算するコンピュータ、22は
その演算結果や上記各出力を一時記憶する外部記憶装置
、23はその演算結果を表示するCRT表示器、24は
、同じく演算結果を印字出力するプリンタである。
次に、上記のように構成された掘削監視装置の作用を説
明する。
明する。
敷設すべき地下連続壁は、掘削条件や地盤の変化などに
よって、上記掘削機5による掘進方向が変化する場合が
あるが、この変化はこの発明の掘削監視装置によって正
確かつ迅速に検知でき、この発明の要旨には係らない所
定の修正手段によって、その掘進方向を修正できるもの
である。
よって、上記掘削機5による掘進方向が変化する場合が
あるが、この変化はこの発明の掘削監視装置によって正
確かつ迅速に検知でき、この発明の要旨には係らない所
定の修正手段によって、その掘進方向を修正できるもの
である。
次に、この発明の要旨である上記掘進方向の検知動作に
ついて説明する。まず、掘削機5の掘進作業中にその掘
進方向が変化したとすると、この変化に伴って掘削機5
自身も同様に傾いて、鉛直検定室13も傾く。この掘削
機5の傾きは、傾斜計ユニット6に設けられた第3図に
示すようなX方向傾斜計6a、Y方向傾斜計6bによっ
て検出される。また、上記鉛直検定室13の傾きによっ
て生じるその鉛直検定室13の変位JLdx、dyが、
第2図に示すようにCCDカメラ15.16によって検
出される。
ついて説明する。まず、掘削機5の掘進作業中にその掘
進方向が変化したとすると、この変化に伴って掘削機5
自身も同様に傾いて、鉛直検定室13も傾く。この掘削
機5の傾きは、傾斜計ユニット6に設けられた第3図に
示すようなX方向傾斜計6a、Y方向傾斜計6bによっ
て検出される。また、上記鉛直検定室13の傾きによっ
て生じるその鉛直検定室13の変位JLdx、dyが、
第2図に示すようにCCDカメラ15.16によって検
出される。
さらに、各鉛直検定素13の傾きθX工、θx2゜θy
xr θy2は、概念的には、第4図に示すように、各
鉛直検定室13について、仮想検定面F上で得た鉛直点
o1,02からの変位量X工、Y工およびX2.Y2か
ら求められる。なお実際には、これらの変位量X□、
Yl、 X2. Y、は第2図に示す方法でCCDカメ
ラ15,16を用いて検出する。
xr θy2は、概念的には、第4図に示すように、各
鉛直検定室13について、仮想検定面F上で得た鉛直点
o1,02からの変位量X工、Y工およびX2.Y2か
ら求められる。なお実際には、これらの変位量X□、
Yl、 X2. Y、は第2図に示す方法でCCDカメ
ラ15,16を用いて検出する。
この場合において、仮想検定面Fの鉛直検定索支持点P
、、P2からの距離をhoとして、これを予め上記外部
装置22に格納しておく。また、上記仮想検定面Fから
の掘削機5の深度りは、その鉛直検定室13の送の出し
量をロータリエンコーダ3aによって検出することによ
り得られる。
、、P2からの距離をhoとして、これを予め上記外部
装置22に格納しておく。また、上記仮想検定面Fから
の掘削機5の深度りは、その鉛直検定室13の送の出し
量をロータリエンコーダ3aによって検出することによ
り得られる。
また、このようにして得られた掘削機5自身の傾きθ、
鉛直検定室13の変位量X工、Y□、X2゜Y2および
深度りは、上記hoとともにコンピュータ21に入力さ
れる。このコンピュータでは、上記変位量X工、Y工、
X2. Y2、距離hoから鉛直検定室13の傾きO
xo、 θXzr 03’Ll Oyaを下式に
よって求める。
鉛直検定室13の変位量X工、Y□、X2゜Y2および
深度りは、上記hoとともにコンピュータ21に入力さ
れる。このコンピュータでは、上記変位量X工、Y工、
X2. Y2、距離hoから鉛直検定室13の傾きO
xo、 θXzr 03’Ll Oyaを下式に
よって求める。
θx、= t a n−’ (X、/ h e )θy
、= t a n−’ (Y、/ h e )θx2=
j a n−1(X27h e)e y、= t a
n−’ (Y2/ h e )次に、このようにして演
算により求めた傾きOx、、θX21 θytt θy
2と、距離hOおよび深度りとから、掘削機5の変位量
Cx□、Cy工。
、= t a n−’ (Y、/ h e )θx2=
j a n−1(X27h e)e y、= t a
n−’ (Y2/ h e )次に、このようにして演
算により求めた傾きOx、、θX21 θytt θy
2と、距離hOおよび深度りとから、掘削機5の変位量
Cx□、Cy工。
CX2 r C’/ 2を下式によって求める。
Cx、= (h o+h)t a nθx1Cy1=
(ho+h)tanOy。
(ho+h)tanOy。
Cx2= (h o+h)t a nθx2Cy2=
(h o+h)t a nθy2そして、このようにし
て求めた掘削機5の変位量CX>+ Cyx+ CXz
+ Cylに、X方向傾斜計6a、Y方向傾斜計6bか
ら得た掘削機5自身の傾きを加えることによって、掘削
機5の掘進方向を演算によって高精度に求めることがで
きる。
(h o+h)t a nθy2そして、このようにし
て求めた掘削機5の変位量CX>+ Cyx+ CXz
+ Cylに、X方向傾斜計6a、Y方向傾斜計6bか
ら得た掘削機5自身の傾きを加えることによって、掘削
機5の掘進方向を演算によって高精度に求めることがで
きる。
そして、かかる演算結果たる掘進方向データは、連続的
にCRT表示器23に画像表示させたり。
にCRT表示器23に画像表示させたり。
プリンタ24にて印字出力することができるほか、外部
記憶装置に格納して1図示しない掘進方向修正手段の制
御データ等として利用することができる。
記憶装置に格納して1図示しない掘進方向修正手段の制
御データ等として利用することができる。
〈発明の効果〉
以上詳述したように、この発明によれば、鉛直検定室の
変位量を同一平面上に光軸を持つ少くとも2つのCCD
カメラによって検出するように構成したので、この検出
結果と、掘削機の深度および鉛直検定室の傾きとから、
コンピュータによってその掘削機の掘進方向を高精度か
つ連続的に、また自動的に求めることができ、この結果
に従って、手動または自動によって上記掘削機の掘進方
向の修正を正確に実施できるという効果が得られる。ま
た、かかる掘進方向の演算手段などは簡単な集積回路に
よって構成できるため、監視装置全体のコストを安くで
きるという効果が得られる。
変位量を同一平面上に光軸を持つ少くとも2つのCCD
カメラによって検出するように構成したので、この検出
結果と、掘削機の深度および鉛直検定室の傾きとから、
コンピュータによってその掘削機の掘進方向を高精度か
つ連続的に、また自動的に求めることができ、この結果
に従って、手動または自動によって上記掘削機の掘進方
向の修正を正確に実施できるという効果が得られる。ま
た、かかる掘進方向の演算手段などは簡単な集積回路に
よって構成できるため、監視装置全体のコストを安くで
きるという効果が得られる。
第1図はこの発明にかかる掘削監視装置を有する掘削装
置の外観図、第2図は同じ<CCDカメラを使った鉛直
検定室の変位検出方法を示す概念図、第3図はこの発明
にかかる掘削監視装置を示すブロック接続図、第4図は
鉛直検定室の傾きを解明する説明図である。 2・・主索、5・・掘削機、13・・鉛直検定室、15
.16・・CCDカメラ(変位量検出手段)、3a・・
深度検出手段。 第1図 第4図 第3図
置の外観図、第2図は同じ<CCDカメラを使った鉛直
検定室の変位検出方法を示す概念図、第3図はこの発明
にかかる掘削監視装置を示すブロック接続図、第4図は
鉛直検定室の傾きを解明する説明図である。 2・・主索、5・・掘削機、13・・鉛直検定室、15
.16・・CCDカメラ(変位量検出手段)、3a・・
深度検出手段。 第1図 第4図 第3図
Claims (1)
- 地上より主索により吊り下げられた掘削機に、同じく
地上より垂下させた鉛直検定索の下端を取り付け、上記
鉛直検定索の変位量検出手段の出力と、上記掘削機の深
度および上記鉛直検定索の傾きとから、上記掘削機の掘
進方向を検出する掘削監視装置において、上記鉛直検定
索の変位量検出手段を、同一平面上に光軸を持つ少くと
も2つのCCDカメラとしたことを特徴とする掘削監視
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29509887A JPH01137093A (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | 掘削監視装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29509887A JPH01137093A (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | 掘削監視装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01137093A true JPH01137093A (ja) | 1989-05-30 |
Family
ID=17816273
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29509887A Pending JPH01137093A (ja) | 1987-11-25 | 1987-11-25 | 掘削監視装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01137093A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0447609U (ja) * | 1990-08-30 | 1992-04-22 | ||
JPH08508853A (ja) * | 1994-02-04 | 1996-09-17 | ワイビーエム・テクノロジーズ・インコーポレーテッド | 希土類元素−金属−水素−ホウ素永久磁石およびその製造方法 |
KR100466202B1 (ko) * | 2002-11-20 | 2005-01-13 | 주식회사 포스코 | 로 내부 설비 점검용 로봇시스템 |
JP2014238309A (ja) * | 2013-06-07 | 2014-12-18 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 掘削ビットの偏位量計測装置 |
JP2016075670A (ja) * | 2014-10-07 | 2016-05-12 | 野沢 有 | 懸垂式掘削機の位置計測システム、これに用いる測量装置及び施工法、および吊対象物の位置計測システム |
JP2016113806A (ja) * | 2014-12-15 | 2016-06-23 | 株式会社奥村組 | 掘削孔形状の推定方法 |
-
1987
- 1987-11-25 JP JP29509887A patent/JPH01137093A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0447609U (ja) * | 1990-08-30 | 1992-04-22 | ||
JPH08508853A (ja) * | 1994-02-04 | 1996-09-17 | ワイビーエム・テクノロジーズ・インコーポレーテッド | 希土類元素−金属−水素−ホウ素永久磁石およびその製造方法 |
KR100466202B1 (ko) * | 2002-11-20 | 2005-01-13 | 주식회사 포스코 | 로 내부 설비 점검용 로봇시스템 |
JP2014238309A (ja) * | 2013-06-07 | 2014-12-18 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 掘削ビットの偏位量計測装置 |
JP2016075670A (ja) * | 2014-10-07 | 2016-05-12 | 野沢 有 | 懸垂式掘削機の位置計測システム、これに用いる測量装置及び施工法、および吊対象物の位置計測システム |
JP2016113806A (ja) * | 2014-12-15 | 2016-06-23 | 株式会社奥村組 | 掘削孔形状の推定方法 |
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