JPH01134688A - 携帯可能電子装置システム - Google Patents
携帯可能電子装置システムInfo
- Publication number
- JPH01134688A JPH01134688A JP62293158A JP29315887A JPH01134688A JP H01134688 A JPH01134688 A JP H01134688A JP 62293158 A JP62293158 A JP 62293158A JP 29315887 A JP29315887 A JP 29315887A JP H01134688 A JPH01134688 A JP H01134688A
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- Japan
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- electronic device
- battery
- portable electronic
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- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 15
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 2
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 abstract 1
- 230000007257 malfunction Effects 0.000 description 5
- 208000000044 Amnesia Diseases 0.000 description 2
- 231100000863 loss of memory Toxicity 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000006870 function Effects 0.000 description 1
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の目的]
(産業上の利用分野)
本発明は、たとえば電池駆動形のいわゆるICカードと
称される携帯可能電子装置を用いた携帯可能電子装置シ
ステムに関する。
称される携帯可能電子装置を用いた携帯可能電子装置シ
ステムに関する。
(従来の技術)
現在、たとえばキャッシュカードやクレジットカードな
どの磁気ストライプ付カード、いわゆる磁気カードが普
及している中、これらに代わって新たに記憶容量を拡大
した、消去可能な不揮発性メモリおよび、これらを制御
するCPUなどの制御素子を有するICチップを内蔵し
た、いわゆるICカードが注目されている。
どの磁気ストライプ付カード、いわゆる磁気カードが普
及している中、これらに代わって新たに記憶容量を拡大
した、消去可能な不揮発性メモリおよび、これらを制御
するCPUなどの制御素子を有するICチップを内蔵し
た、いわゆるICカードが注目されている。
このようなICカードは、通常、取引時、端末装置ある
いは通貨取引装置(たとえば自動入出金装置)などの外
部電子装置にセットされ、外部電子装置から動作電源の
供給を受けることにより、内蔵するメモリに記憶されて
いる取引口座情報などに基づき外部電子装置との間でオ
ンラインで取引を行なうようになっている。
いは通貨取引装置(たとえば自動入出金装置)などの外
部電子装置にセットされ、外部電子装置から動作電源の
供給を受けることにより、内蔵するメモリに記憶されて
いる取引口座情報などに基づき外部電子装置との間でオ
ンラインで取引を行なうようになっている。
さらに、最近では、カード内に電池を内蔵し、外部電子
装置から電源の供給を受けなくとも動作する電池駆動形
のICカードが開発されつつある。
装置から電源の供給を受けなくとも動作する電池駆動形
のICカードが開発されつつある。
さて、一般に、このような電池を内蔵する電池駆動形の
ICカードを設計する際、設計者は、そのICカードが
使用される頻度など、使用状況を想定し、その想定に基
づいて電池の容量や耐用期゛限を決定する。しかし、た
とえばICカードが予想を大幅に越える頻度で使用され
たり、あるいは特別な環境下(たとえば高温中)で使用
された場合には、耐用期限内でも内蔵した電池が消耗し
て、動作不良や記憶内容の消失などのトラブルを起す可
能性があった。
ICカードを設計する際、設計者は、そのICカードが
使用される頻度など、使用状況を想定し、その想定に基
づいて電池の容量や耐用期゛限を決定する。しかし、た
とえばICカードが予想を大幅に越える頻度で使用され
たり、あるいは特別な環境下(たとえば高温中)で使用
された場合には、耐用期限内でも内蔵した電池が消耗し
て、動作不良や記憶内容の消失などのトラブルを起す可
能性があった。
このため、ICカードの使用者は、電池の寿命や交換時
期について注意を払わねばならず、充分な注意を払った
としても、電池の消耗に起因する種々のトラブルを完全
に防止することは困難であった。
期について注意を払わねばならず、充分な注意を払った
としても、電池の消耗に起因する種々のトラブルを完全
に防止することは困難であった。
(発明が解決しようとする問題点)
本発明は、上記したように電池が消耗してもそれを知り
得る手段がないため、動作不良や記憶内容の消失などの
トラブルを起す可能性があるという問題点を解決すべく
なされたもので、電池の消耗状態を携帯可能電子装置の
使用の都度確認することができ、よって万一電池が消耗
した場合は迅速に対策が図れ、電池の消耗に起因する種
々のトラブルを未然に防止できる携帯可能電子装置シス
テムを提供することを目的とする。
得る手段がないため、動作不良や記憶内容の消失などの
トラブルを起す可能性があるという問題点を解決すべく
なされたもので、電池の消耗状態を携帯可能電子装置の
使用の都度確認することができ、よって万一電池が消耗
した場合は迅速に対策が図れ、電池の消耗に起因する種
々のトラブルを未然に防止できる携帯可能電子装置シス
テムを提供することを目的とする。
[発明の構成コ
(問題点を解決するための手段)
本発明は、少なくともデータを記憶するメモリ部と、外
部装置との間でデータの授受を行なう第1通信手段と、
これらを制御する制御部と、これらに動作電源を供給す
る電池とを有する携帯可能電子装置と、少なくとも前記
携帯可能電子装置とデータの授受を行なう第2通信手段
を有する外部電子装置とからなる携帯可能電子装置シス
テムであって、前記携帯可能電子装置に前記電池の出力
電圧を検出する電圧検出手段と、この電圧検出手段の検
出値を前記外部電子装置に送信する送信手段とを設け、
前記外部電子装置に前記携帯可能電子装置から送信され
てきた検出値を受信する受信手段と、この受信手段で受
信した検出値に基づき前記電池の消耗状態を判断する判
断手段とを設けたことを特徴としている。
部装置との間でデータの授受を行なう第1通信手段と、
これらを制御する制御部と、これらに動作電源を供給す
る電池とを有する携帯可能電子装置と、少なくとも前記
携帯可能電子装置とデータの授受を行なう第2通信手段
を有する外部電子装置とからなる携帯可能電子装置シス
テムであって、前記携帯可能電子装置に前記電池の出力
電圧を検出する電圧検出手段と、この電圧検出手段の検
出値を前記外部電子装置に送信する送信手段とを設け、
前記外部電子装置に前記携帯可能電子装置から送信され
てきた検出値を受信する受信手段と、この受信手段で受
信した検出値に基づき前記電池の消耗状態を判断する判
断手段とを設けたことを特徴としている。
(作用)
携帯可能電子装置に内蔵電池の出力電圧を検出する手段
を設け、たとえば携帯可能電子装置が外部電子装置とデ
ータの授受を行なう際に、上記検出値を他のデータとと
もに外部電子装置に送信し、これを受信した外部電子装
置において、その受信した検出値に基づき携帯可能電子
装置内の電池の消耗状態を判断するものであり、これに
より例えば上記判断の結果、電池の出力電圧が一定の水
準を下回っている場合には、外部電子装置において表示
手段などを介して携帯可能電子装置の使用者に対して電
池が消耗していることを報知することができる。
を設け、たとえば携帯可能電子装置が外部電子装置とデ
ータの授受を行なう際に、上記検出値を他のデータとと
もに外部電子装置に送信し、これを受信した外部電子装
置において、その受信した検出値に基づき携帯可能電子
装置内の電池の消耗状態を判断するものであり、これに
より例えば上記判断の結果、電池の出力電圧が一定の水
準を下回っている場合には、外部電子装置において表示
手段などを介して携帯可能電子装置の使用者に対して電
池が消耗していることを報知することができる。
したがって、携帯可能電子装置に内蔵した電池が消耗し
て動作不良などのトラブルを生じる可能性があれば、た
とえば通貨取引装置などの外部電子装置で携帯可能電子
装置を使用する際に、その使用者に対して電池が消耗し
ていることが報知され、電池の消耗に起因する種々のト
ラブルを未然に防止することができる。その結果、携帯
可能電子装置および携帯可能電子装置を用いたシステム
の信頼性を大幅に高めることができる。
て動作不良などのトラブルを生じる可能性があれば、た
とえば通貨取引装置などの外部電子装置で携帯可能電子
装置を使用する際に、その使用者に対して電池が消耗し
ていることが報知され、電池の消耗に起因する種々のト
ラブルを未然に防止することができる。その結果、携帯
可能電子装置および携帯可能電子装置を用いたシステム
の信頼性を大幅に高めることができる。
(実施例)
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明す
る。
る。
第1図は本発明に係る携帯可能電子装置システムの一例
として、たとえばICカードをキャッシュカードとして
用いることにより人出金取引を自動的に行なうICカー
ドシステムの構成を概略的に示すものである。
として、たとえばICカードをキャッシュカードとして
用いることにより人出金取引を自動的に行なうICカー
ドシステムの構成を概略的に示すものである。
ICカード(携帯可能電子装置)10は、キャッシュカ
ードとして用いられるもので、後述する自動入出金装置
20と電気的に通信する(データノ授受を行なう)ため
のコンタクト部11、取引口座情報などを記憶するE
E P ROMなどの消去可能な不揮発性メモリで構成
される記憶素子(メモリ部)12、これらを制御するC
PUなどの制御素子(制御部)13、これらに動作電源
を供給する電池14、電池14の出力電圧を検出する電
圧検出部(電圧検出手段)15から構成されていて、こ
れらのうち記憶素子12、制御素子13および電圧検出
部15は、集積回路(IC)16として1チツプ(ある
いは複数チップ)で形成されている。
ードとして用いられるもので、後述する自動入出金装置
20と電気的に通信する(データノ授受を行なう)ため
のコンタクト部11、取引口座情報などを記憶するE
E P ROMなどの消去可能な不揮発性メモリで構成
される記憶素子(メモリ部)12、これらを制御するC
PUなどの制御素子(制御部)13、これらに動作電源
を供給する電池14、電池14の出力電圧を検出する電
圧検出部(電圧検出手段)15から構成されていて、こ
れらのうち記憶素子12、制御素子13および電圧検出
部15は、集積回路(IC)16として1チツプ(ある
いは複数チップ)で形成されている。
自動入出金装置(外部電子装置)20は、ICカード1
0を受入れて、そのICカード10と電気的に通信する
(データの授受を行なう)ことにより人出金取引処理を
行なうもので、ICカード10を取扱うカードリーダ・
ライタ21、種々の操作キーを有する操作パネル22、
種々の操作案内などを行なう表示装置23、紙幣の入金
あるいは出金を行なう入出金機構24、預金元帳として
のホストコンピュータ30とオンライン交信を行なう通
信制御部25、これら全体の制御を行なう主制御部26
などから構成されている。
0を受入れて、そのICカード10と電気的に通信する
(データの授受を行なう)ことにより人出金取引処理を
行なうもので、ICカード10を取扱うカードリーダ・
ライタ21、種々の操作キーを有する操作パネル22、
種々の操作案内などを行なう表示装置23、紙幣の入金
あるいは出金を行なう入出金機構24、預金元帳として
のホストコンピュータ30とオンライン交信を行なう通
信制御部25、これら全体の制御を行なう主制御部26
などから構成されている。
次に、このような構成において動作を説明する。
人出金取引を行なうために、ICカード10を自動入出
金装置20のカードリーダ・ライタ21にセットすると
、ICカード10において、制御素子13が電圧検出部
15に電圧検出命令を与えることにより、電圧検出部1
5は電池14の出力電圧を検出し、その検出値を制御素
子13に送る。
金装置20のカードリーダ・ライタ21にセットすると
、ICカード10において、制御素子13が電圧検出部
15に電圧検出命令を与えることにより、電圧検出部1
5は電池14の出力電圧を検出し、その検出値を制御素
子13に送る。
制御素子13は、この受取った検出値を例えばデジタル
化した後、記憶素子12から読出した取引口座情報とと
もに自動入出金装置20のカードリーダ・ライタ21を
介して主制御部26に送る。
化した後、記憶素子12から読出した取引口座情報とと
もに自動入出金装置20のカードリーダ・ライタ21を
介して主制御部26に送る。
主制御部26は、ICカード10から送られてきた検出
値に基づき、ICカード10内の電池14の消耗状態を
判断する。この判断の結果、電池14の出力電圧が一定
の水準に達していれば、主制御部26はICカード10
から送られてきた取引口座情報に基づき取引処理を実行
する。上記判断の結果、電池14の出力電圧が一定の水
準に達していなければ、電池14が消耗しているものと
判断して、主制御部26は表示装置23を介してカード
使用者に電池が消耗している旨を報知するとともに、銀
行(カード発行者)に対してICカードの更新を要求す
る手続を行なう。
値に基づき、ICカード10内の電池14の消耗状態を
判断する。この判断の結果、電池14の出力電圧が一定
の水準に達していれば、主制御部26はICカード10
から送られてきた取引口座情報に基づき取引処理を実行
する。上記判断の結果、電池14の出力電圧が一定の水
準に達していなければ、電池14が消耗しているものと
判断して、主制御部26は表示装置23を介してカード
使用者に電池が消耗している旨を報知するとともに、銀
行(カード発行者)に対してICカードの更新を要求す
る手続を行なう。
このように、ICカード10に電池14の出力電圧を検
出する電圧検出部15を設け、ICカード10が自動入
出金装置20とデータの授受を行なう際に、上記検出値
を取引口座情報とともに自動入出金装置20に送信し、
これを受信した自動入出金装置20において、その受信
した検出値に基づきICカード10内の電池14の消耗
状態を判断するものであり、上記判断の結果、電池14
の出力電圧が一定の水準を下回っている場合には、自動
入出金装置20において表示装置23を介してICカー
ド10の使用者に対して電池14が消耗していることを
報知することができる。
出する電圧検出部15を設け、ICカード10が自動入
出金装置20とデータの授受を行なう際に、上記検出値
を取引口座情報とともに自動入出金装置20に送信し、
これを受信した自動入出金装置20において、その受信
した検出値に基づきICカード10内の電池14の消耗
状態を判断するものであり、上記判断の結果、電池14
の出力電圧が一定の水準を下回っている場合には、自動
入出金装置20において表示装置23を介してICカー
ド10の使用者に対して電池14が消耗していることを
報知することができる。
したがって、ICカード10に内蔵した電池14が消耗
して動作不良などのトラブルを生じる可能性があれば、
自動入出金装置2αでICカード10を使用する際に、
その使用者に対して電池14が消耗していることが報知
され、電池14の消耗に起因する種々のトラブルを未然
に防止することができる。その結果、ICカード10お
よびICカード10を用いたシステムの信頼性を大幅に
高めることができる。
して動作不良などのトラブルを生じる可能性があれば、
自動入出金装置2αでICカード10を使用する際に、
その使用者に対して電池14が消耗していることが報知
され、電池14の消耗に起因する種々のトラブルを未然
に防止することができる。その結果、ICカード10お
よびICカード10を用いたシステムの信頼性を大幅に
高めることができる。
なお、前記実施例では、ICカードをキャッシュカード
として用いることにより人出金取引を自動的に行なうI
Cカードシステムに適用した場合について説明したが、
本発明はこれに限定されるものでなく、たとえばICカ
ードをクレジットカードとして用いることによりクレジ
ット取引を行なうICカードシステムにも適用できる。
として用いることにより人出金取引を自動的に行なうI
Cカードシステムに適用した場合について説明したが、
本発明はこれに限定されるものでなく、たとえばICカ
ードをクレジットカードとして用いることによりクレジ
ット取引を行なうICカードシステムにも適用できる。
[発明の効果]
以上詳述したように本発明によれば、電池の消耗状態を
携帯可能電子装置の使用の都度確認することができ、よ
って万一電池が消耗した場合は迅速に対策が図れ、電池
の消耗に起因する種々のトラブルを未然に防止できる携
帯可能電子装置システムを提供できる。
携帯可能電子装置の使用の都度確認することができ、よ
って万一電池が消耗した場合は迅速に対策が図れ、電池
の消耗に起因する種々のトラブルを未然に防止できる携
帯可能電子装置システムを提供できる。
第1図は本発明の一実施例を示すICカードシステムの
構成図である。 10・・・・・・ICカード(携帯可能電子装置)、1
1・・・・・・コンタクト部、12・・・・・・記憶素
子(メモリ部)、13・・・・・・制御素子(制御部)
、14・・・・・・電池、15・・・・・・電圧検出部
(電圧検出手段)、16・・・・・・集結回路、20・
・・・・・自動入出金装置(外部電子装置)、21・・
・・・・カードリーダ・ライタ、23・・・・・・表示
装置、24・・・・・・入出金機構、26・・・・・・
主制御部。 出願人代理人 弁理士 鈴江武彦
構成図である。 10・・・・・・ICカード(携帯可能電子装置)、1
1・・・・・・コンタクト部、12・・・・・・記憶素
子(メモリ部)、13・・・・・・制御素子(制御部)
、14・・・・・・電池、15・・・・・・電圧検出部
(電圧検出手段)、16・・・・・・集結回路、20・
・・・・・自動入出金装置(外部電子装置)、21・・
・・・・カードリーダ・ライタ、23・・・・・・表示
装置、24・・・・・・入出金機構、26・・・・・・
主制御部。 出願人代理人 弁理士 鈴江武彦
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (1)少なくともデータを記憶するメモリ部と、外部装
置との間でデータの授受を行なう第1通信手段と、これ
らを制御する制御部と、これらに動作電源を供給する電
池とを有する携帯可能電子装置と; 少なくとも前記携帯可能電子装置とデータの授受を行な
う第2通信手段を有する外部電子装置とからなる携帯可
能電子装置システムであって;前記携帯可能電子装置に
前記電池の出力電圧を検出する電圧検出手段と、この電
圧検出手段の検出値を前記外部電子装置に送信する送信
手段とを設け; 前記外部電子装置に前記携帯可能電子装置から送信され
てきた検出値を受信する受信手段と、この受信手段で受
信した検出値に基づき前記電池の消耗状態を判断する判
断手段とを設けたことを特徴とする携帯可能電子装置シ
ステム。 (2)前記第1通信手段は前記送信手段を兼ねているこ
とを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の携帯可能電
子装置システム。 (3)前記第1通信手段が前記外部電子装置との間でデ
ータの授受を行なう際に、前記電圧検出手段の検出値を
他のデータとともに前記外部電子装置に送信することを
特徴とする特許請求の範囲第2項記載の携帯可能電子装
置システム。 (4)前記第2通信手段は前記受信手段を兼ねているこ
とを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の携帯可能電
子装置システム。 (5)前記外部電子装置は、前記判断手段の判断結果に
基づき前記電池が消耗していることを前記携帯可能電子
装置の使用者に対して報知する手段を更に備えているこ
とを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の携帯可能電
子装置システム。(6)前記携帯可能電子装置はICカ
ードであることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載
の携帯可能電子装置システム。 (7)前記外部電子装置は自動入出金装置などの通貨取
引装置であることを特徴とする特許請求の範囲第1項記
載の携帯可能電子装置システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62293158A JPH01134688A (ja) | 1987-11-20 | 1987-11-20 | 携帯可能電子装置システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62293158A JPH01134688A (ja) | 1987-11-20 | 1987-11-20 | 携帯可能電子装置システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01134688A true JPH01134688A (ja) | 1989-05-26 |
Family
ID=17791170
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62293158A Pending JPH01134688A (ja) | 1987-11-20 | 1987-11-20 | 携帯可能電子装置システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01134688A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01247390A (ja) * | 1988-03-28 | 1989-10-03 | Toshiba Corp | エレベータの窓ガラス装置 |
US6830755B2 (en) | 1999-10-01 | 2004-12-14 | Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc. | Method for relaxing human beings using personal care compositions |
-
1987
- 1987-11-20 JP JP62293158A patent/JPH01134688A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01247390A (ja) * | 1988-03-28 | 1989-10-03 | Toshiba Corp | エレベータの窓ガラス装置 |
US6830755B2 (en) | 1999-10-01 | 2004-12-14 | Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc. | Method for relaxing human beings using personal care compositions |
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