JPH01120110A - ラブ波型表面波共振子 - Google Patents
ラブ波型表面波共振子Info
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- JPH01120110A JPH01120110A JP27797987A JP27797987A JPH01120110A JP H01120110 A JPH01120110 A JP H01120110A JP 27797987 A JP27797987 A JP 27797987A JP 27797987 A JP27797987 A JP 27797987A JP H01120110 A JPH01120110 A JP H01120110A
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- 229910052751 metal Inorganic materials 0.000 claims abstract description 4
- 239000002184 metal Substances 0.000 claims abstract description 4
- 229910052709 silver Inorganic materials 0.000 claims abstract description 3
- 229910052737 gold Inorganic materials 0.000 claims abstract 2
- 239000010408 film Substances 0.000 claims description 3
- 239000010409 thin film Substances 0.000 claims description 3
- WHXSMMKQMYFTQS-UHFFFAOYSA-N Lithium Chemical compound [Li] WHXSMMKQMYFTQS-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims 1
- 229910052744 lithium Inorganic materials 0.000 claims 1
- 239000000463 material Substances 0.000 claims 1
- 229910003327 LiNbO3 Inorganic materials 0.000 abstract 1
- GQYHUHYESMUTHG-UHFFFAOYSA-N lithium niobate Chemical compound [Li+].[O-][Nb](=O)=O GQYHUHYESMUTHG-UHFFFAOYSA-N 0.000 abstract 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 10
- 238000010897 surface acoustic wave method Methods 0.000 description 9
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- 150000002739 metals Chemical class 0.000 description 2
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Landscapes
- Surface Acoustic Wave Elements And Circuit Networks Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は弾性表面波(SAW)共振子、殊に容量比が小
さいラプ波型表面波共振子に関する。
さいラプ波型表面波共振子に関する。
(従来技術)
従来、VHF−UHF 帯の高周波領域において広帯域
可変の電圧制御発揚器(VCO)や広帯域低損失フィル
タには誘電体共振器が多く用いられてきた。
可変の電圧制御発揚器(VCO)や広帯域低損失フィル
タには誘電体共振器が多く用いられてきた。
しかしながら、誘電体共振器を用いたフィルタは小型化
、量産化に適さない為、広帯域低損失フィルタにはトラ
ンスバーサル型のSAWフィルタが広く使われるように
なった。
、量産化に適さない為、広帯域低損失フィルタにはトラ
ンスバーサル型のSAWフィルタが広く使われるように
なった。
−万、広帯域可変のvCOも電気機械結合係数にの大き
い128°YカツトX伝搬L i N b Oaや36
°YカツトX伝搬リチウムタンタレート(LiTaOa
)を用いてSAW或いは擬似弾性表面波(P8AW)
による共振子を構成し、その容量比rの小さい利点を生
かして可変帯域幅の比較的広い小型で安定なりCOが作
られるようになった。
い128°YカツトX伝搬L i N b Oaや36
°YカツトX伝搬リチウムタンタレート(LiTaOa
)を用いてSAW或いは擬似弾性表面波(P8AW)
による共振子を構成し、その容量比rの小さい利点を生
かして可変帯域幅の比較的広い小型で安定なりCOが作
られるようになった。
しかし、これらの基板を用いた共振子はに8が5’lA
程度である為容量比rは20以上となシ可変できる比帯
域幅は高々数チであった。又。
程度である為容量比rは20以上となシ可変できる比帯
域幅は高々数チであった。又。
これらの共振子を用いて広帯域フィルタを構成しようと
しても、容量比の制限から、高々数チの比帯域幅しか得
られず、更にkの大きい基板が望まれていた。
しても、容量比の制限から、高々数チの比帯域幅しか得
られず、更にkの大きい基板が望まれていた。
これに対して清水らは回転YカットLiNbO5基板上
に音速の遅い薄膜層を設けて擬似弾性表面波を減衰のな
いラプ波型の表面波とし、YカットX伝搬LiNbO5
上にAu電極でIDTを形成し、kが30%以上で容量
比rが3以下の共振子を実現した。
に音速の遅い薄膜層を設けて擬似弾性表面波を減衰のな
いラプ波型の表面波とし、YカットX伝搬LiNbO5
上にAu電極でIDTを形成し、kが30%以上で容量
比rが3以下の共振子を実現した。
(文献 電子通信学会超音波研究会技術研究報告、 L
]886−37.P、31(1986)、)ところがこ
のラプ波型表面波共振子は共振特性において反射波によ
る細かいスプリアスや。
]886−37.P、31(1986)、)ところがこ
のラプ波型表面波共振子は共振特性において反射波によ
る細かいスプリアスや。
縦の高次モード及び横の高次モード等のスプリアスが現
われ、VCOを構成したときにそのスプリアスによって
周波数が変化してしまいVCOとして使えないという欠
点があった。
われ、VCOを構成したときにそのスプリアスによって
周波数が変化してしまいVCOとして使えないという欠
点があった。
このスプリアスを除去する為にIDTに重みづけを施す
等の改善策も試みられてきたがスプリアスは完全には消
えず、VCOに適用するに足る特性を得るには至ってい
なかった。
等の改善策も試みられてきたがスプリアスは完全には消
えず、VCOに適用するに足る特性を得るには至ってい
なかった。
(発明の目的)
本発明は上述した如き従来のラプ波型表面波共振子には
スプリアスが多いという欠点を解決するためになされた
ものであって、高周波領域に於いて容量比が小さくスプ
リアスの無いラプ波型表面波共振子を提供することを目
的とする。
スプリアスが多いという欠点を解決するためになされた
ものであって、高周波領域に於いて容量比が小さくスプ
リアスの無いラプ波型表面波共振子を提供することを目
的とする。
(発明の概要)
上述の目的を達成する為2本発明に於いてはラプ波型表
面波共振子のID’l’を2分割し互いに逆位相となる
ように接続して反対称モードで共振が起こるようにした
ものである。
面波共振子のID’l’を2分割し互いに逆位相となる
ように接続して反対称モードで共振が起こるようにした
ものである。
(発明の実施例)
以下1本発明を図面に示した実施例に基づいて詳細に説
明する。
明する。
第2図(atはSAW共振子等の一般的なIDT励振型
1ボート共撮子の電極構成と縦方向の撮動モードを表わ
した説明図であって、対称モード(基本モ―′ド)で動
作する。ラプ波型表面波共振子を対称モードで励振させ
るとIDT対数が5〜40対のとき容量比の極めて小さ
い共振子が得られるが1反射波による細かいスプリアス
や縦および横の高次モードスプリアスが現われること前
述の通シである。
1ボート共撮子の電極構成と縦方向の撮動モードを表わ
した説明図であって、対称モード(基本モ―′ド)で動
作する。ラプ波型表面波共振子を対称モードで励振させ
るとIDT対数が5〜40対のとき容量比の極めて小さ
い共振子が得られるが1反射波による細かいスプリアス
や縦および横の高次モードスプリアスが現われること前
述の通シである。
これに対して第2図(blはIDTを2分割しポンディ
ングによシ互いに逆相に接続することによシ対称モード
は電荷が相殺されて励起できず ゛反対称モード(縦2
次モード)のみが励振される。
ングによシ互いに逆相に接続することによシ対称モード
は電荷が相殺されて励起できず ゛反対称モード(縦2
次モード)のみが励振される。
この反対称モードによる共振は一般に対称モードによる
共振に比べて等価抵抗(CI )が大きくQが小さくな
る為、従来1ボートの共振子としては利用されなかった
。ところが2つのIDT間の位相が逆位相となる為、対
称モードに基づ〈高次横モードが打ち消されて現われな
いという利点がある。
共振に比べて等価抵抗(CI )が大きくQが小さくな
る為、従来1ボートの共振子としては利用されなかった
。ところが2つのIDT間の位相が逆位相となる為、対
称モードに基づ〈高次横モードが打ち消されて現われな
いという利点がある。
その上ラプ波型表面波共振子の場合はkが極めて大きい
為IDT対数を5〜15対と少なくしても振動エネルギ
ーがかなシ閉じ込められるので、共振子としてQの高い
最適対数として15〜30 対によシ構成すると高次の
縦モード、横モード、或いはレーリー波等の不要波もQ
が高くなシスプリアスとなって現われてしまう。これに
対して反対称モードで励振するとこれら高次モードのQ
が低下し現われなくなシ、且つ反対称モードで励振され
た主共振はエネルギーが充分閉じ込もシ一般の共振子と
は異なシ対称モードとハソ同じ等価抵抗やQ値を示すこ
とがわかった。然るにラプ波型表面波共振子を反対称モ
ードで共振する構成とすることは前述した通シスプリア
スを除去する上で極めて効果があると考えられる。
為IDT対数を5〜15対と少なくしても振動エネルギ
ーがかなシ閉じ込められるので、共振子としてQの高い
最適対数として15〜30 対によシ構成すると高次の
縦モード、横モード、或いはレーリー波等の不要波もQ
が高くなシスプリアスとなって現われてしまう。これに
対して反対称モードで励振するとこれら高次モードのQ
が低下し現われなくなシ、且つ反対称モードで励振され
た主共振はエネルギーが充分閉じ込もシ一般の共振子と
は異なシ対称モードとハソ同じ等価抵抗やQ値を示すこ
とがわかった。然るにラプ波型表面波共振子を反対称モ
ードで共振する構成とすることは前述した通シスプリア
スを除去する上で極めて効果があると考えられる。
第1図は第2図で示した反対称モードを励振するためボ
ンディングワイヤで分割した2つの共振子を交叉する代
、9にパ°ターン上で2つのIDTを逆位相となるよう
接続したlボート共振子の構成図である。LiNb0a
基板10表面上KIDT2を形成し、IDTのはy中央
の位置3においてIDTの電極符号を逆転することによ
り、第2図(blと同様に反対称モードのみを励振する
よう圧したものである。
ンディングワイヤで分割した2つの共振子を交叉する代
、9にパ°ターン上で2つのIDTを逆位相となるよう
接続したlボート共振子の構成図である。LiNb0a
基板10表面上KIDT2を形成し、IDTのはy中央
の位置3においてIDTの電極符号を逆転することによ
り、第2図(blと同様に反対称モードのみを励振する
よう圧したものである。
次にこの構成によシ実際にラプ波型表面波共感子を試作
した結果について説明する。
した結果について説明する。
第3図は従来の対称モードによる1ボートのラプ波型表
面波共振子のインピーダンス特性を示したスミスチャー
トであって、電極パターンは第2図(a)に示した構成
をとシ、YカットX伝搬LiNbO5基板の上に膜厚が
0.32pmのAuによるIDT電極を形成し、その対
数Nは20 。
面波共振子のインピーダンス特性を示したスミスチャー
トであって、電極パターンは第2図(a)に示した構成
をとシ、YカットX伝搬LiNbO5基板の上に膜厚が
0.32pmのAuによるIDT電極を形成し、その対
数Nは20 。
周期りは16/7m、交叉長Wは3201Imである。
第3図よシ明らかなようにスプリアスが非常に多(VC
O用の共振子としては実用に供し得ないものであった。
O用の共振子としては実用に供し得ないものであった。
これに対して第4図は本発明による反対称モードを用い
た1ボートのラプ波型表面波共振子のインピーダンス特
性を示した図であって、電極パターンは第1図に示した
構成をとシ他の条件は第3図の特性を示した共感子と全
く同一としたものである。第4図よシ明らかなようにス
プリアスの殆んどが消えてきれいな特性となってお、6
.vcoに適用するに十分な特性を示すことが理解され
よう。
た1ボートのラプ波型表面波共振子のインピーダンス特
性を示した図であって、電極パターンは第1図に示した
構成をとシ他の条件は第3図の特性を示した共感子と全
く同一としたものである。第4図よシ明らかなようにス
プリアスの殆んどが消えてきれいな特性となってお、6
.vcoに適用するに十分な特性を示すことが理解され
よう。
次にこれらの共振子の等価回路定数を比較してみると、
下表のような結果となった。
下表のような結果となった。
この表から明らかな通シ、ラプ波型表面波共振子の場合
は反対称モードで共感させてもその特性は対称モードに
よる共振特性と殆んど変わらず1等価抵抗が小さく、容
量比の極めて小官い共感子が得られる。従って本発明に
よる構成の1ボート共振子は容量比が極めて小さいとい
うラプ波型表面波共感子の利点を生かしたまま不要波を
殆んど除去することができるため、■COに適用すれば
広帯域可変の■COが実現できるはかシでカ<、共振子
を用いた広帯域フィルタへの応用にも適している。
は反対称モードで共感させてもその特性は対称モードに
よる共振特性と殆んど変わらず1等価抵抗が小さく、容
量比の極めて小官い共感子が得られる。従って本発明に
よる構成の1ボート共振子は容量比が極めて小さいとい
うラプ波型表面波共感子の利点を生かしたまま不要波を
殆んど除去することができるため、■COに適用すれば
広帯域可変の■COが実現できるはかシでカ<、共振子
を用いた広帯域フィルタへの応用にも適している。
伺9本発明に係るラプ波型表面波共振子の電極パターン
としては前記第1図に示すものに限らず9例えば第5図
に示す如く2つのIDT電極配列を全く同等とし一万の
バスバーを接続したタイプ、即ち2つのIDTを直列接
続として反対称モードを励振するタイプとしてもよい。
としては前記第1図に示すものに限らず9例えば第5図
に示す如く2つのIDT電極配列を全く同等とし一万の
バスバーを接続したタイプ、即ち2つのIDTを直列接
続として反対称モードを励振するタイプとしてもよい。
このような直列接続とした構成をとるとラプ波型表面波
共振子はkが非常に大きく少ないIDT対数でもインピ
ーダンスが低くなシすぎてQが低下してしまうという欠
点を解消し、直列インダクタンスが約4倍と大きくなる
反面等価抵抗を適切な値とすることによシQ’&高める
ことができるという利点もある。
共振子はkが非常に大きく少ないIDT対数でもインピ
ーダンスが低くなシすぎてQが低下してしまうという欠
点を解消し、直列インダクタンスが約4倍と大きくなる
反面等価抵抗を適切な値とすることによシQ’&高める
ことができるという利点もある。
従っ′て一般の共振子が反対称モードで励振するとQが
低下するのに対して、ラプ波型表面波共振子はkが非常
に大きい為、逆に反対称モードのQを高くすることがで
きる。
低下するのに対して、ラプ波型表面波共振子はkが非常
に大きい為、逆に反対称モードのQを高くすることがで
きる。
以上IDT型の1ボ一トラプ波型表面波共掘子について
のみ説明したが2本発明はIDTの両側に反射器を有す
る反射器型共振子にも適用可能であることは勿論のこと
、IDTIC重みづけを施した共振子に適用しても伺−
層の効果が得られろ。
のみ説明したが2本発明はIDTの両側に反射器を有す
る反射器型共振子にも適用可能であることは勿論のこと
、IDTIC重みづけを施した共振子に適用しても伺−
層の効果が得られろ。
又1本発明はA41電極のように密度が大きく音速の遅
い金属ならば他の金属でも良く6例えばAg、Pt等を
用いても同じ効果が得られるばかシでなく’ 、A7電
極のように密度の小さい金属を用いてもAl′f!L極
膜厚を非常圧厚くするか或いはAl電極の下にBit’
s等他の音速の遅い薄膜層を設けて実効的に音速を遅く
しラプ波の表面への集中を大きくした場合にも適用可能
である。
い金属ならば他の金属でも良く6例えばAg、Pt等を
用いても同じ効果が得られるばかシでなく’ 、A7電
極のように密度の小さい金属を用いてもAl′f!L極
膜厚を非常圧厚くするか或いはAl電極の下にBit’
s等他の音速の遅い薄膜層を設けて実効的に音速を遅く
しラプ波の表面への集中を大きくした場合にも適用可能
である。
(発明の効果)
本発明は以上説明したように構成するので。
高周波領域に於いて容量比が小さく且つスプリアスの殆
んど無いラプ波型表面波共振子を得る上で著しい効果が
ある。
んど無いラプ波型表面波共振子を得る上で著しい効果が
ある。
第1図は本発明に係るラプ波型表面波共振子の電極構成
を示す図、第2図はIDTの電極構成とその共振モード
の説明をする図で(atは対称モード、(b)は反対称
モート°を示した図、第3図は対称モードによるラプ波
型表面波共振子のインピーダンス特性を示′した図、第
4図は本発明に係る反対称モードによるラプ波型共振子
のインピーダンス特性を示した図、第5図は本発明の他
の実施例を示す電極構成図である。 1・・・・・・・・・LiNbO5基板、 2・・
・・・・・・・IDT3・・・・・・・・・電極転極部
。 篤 1 図 第2図 第 5 図
を示す図、第2図はIDTの電極構成とその共振モード
の説明をする図で(atは対称モード、(b)は反対称
モート°を示した図、第3図は対称モードによるラプ波
型表面波共振子のインピーダンス特性を示′した図、第
4図は本発明に係る反対称モードによるラプ波型共振子
のインピーダンス特性を示した図、第5図は本発明の他
の実施例を示す電極構成図である。 1・・・・・・・・・LiNbO5基板、 2・・
・・・・・・・IDT3・・・・・・・・・電極転極部
。 篤 1 図 第2図 第 5 図
Claims (3)
- (1)回転Yカットリチウムナイオペート(LiNbO
_3)基板上にAu,Ag等の密度が大きく音速の遅い
金属を用いて2分割インタディジタルトランスジューサ
(IDT)電極を形成すると共にこれら両IDT電極を
相互に逆位相となる様接続し,これらIDT電極によっ
て励起されたラプ波型表面波を反対称モードにて共振せ
しめるようにしたことを特徴とするラプ波型表面波共振
子。 - (2)前記1対のIDT電極の両側に反射器を付したこ
とを特徴とする特許請求の範囲(1)記載のラプ波型表
面波共振子。 - (3)前記IDT電極を充分な膜厚を有するAlにて構
成するか或いは前記基板とAl膜との間に音速の遅い材
料による薄膜層を設けた構造としたことを特徴とする特
許請求の範囲(1)又は(2)記載のラプ波型表面波共
振子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62277979A JP3096815B2 (ja) | 1987-11-02 | 1987-11-02 | ラブ波型表面波共振子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62277979A JP3096815B2 (ja) | 1987-11-02 | 1987-11-02 | ラブ波型表面波共振子 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01120110A true JPH01120110A (ja) | 1989-05-12 |
JP3096815B2 JP3096815B2 (ja) | 2000-10-10 |
Family
ID=17590934
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62277979A Expired - Fee Related JP3096815B2 (ja) | 1987-11-02 | 1987-11-02 | ラブ波型表面波共振子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3096815B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6346864B1 (en) * | 1999-02-19 | 2002-02-12 | Murata Manufacturing Co., Ltd | Saw resonator filter and duplexer utilizing SH waves, substrate edge reflection, and sub-interdigital transducer portions |
JP2008283725A (ja) * | 2008-08-25 | 2008-11-20 | Kyocera Corp | 弾性表面波装置 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS583307A (ja) * | 1981-06-29 | 1983-01-10 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 弾性表面波多重モ−ドフィルタ |
JPS58205320A (ja) * | 1982-05-25 | 1983-11-30 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 弾性表面波共振器の電極構造 |
JPS59156013A (ja) * | 1983-02-25 | 1984-09-05 | Hiroshi Shimizu | 高結合弾性表面波圧電基板 |
-
1987
- 1987-11-02 JP JP62277979A patent/JP3096815B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS583307A (ja) * | 1981-06-29 | 1983-01-10 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 弾性表面波多重モ−ドフィルタ |
JPS58205320A (ja) * | 1982-05-25 | 1983-11-30 | Toyo Commun Equip Co Ltd | 弾性表面波共振器の電極構造 |
JPS59156013A (ja) * | 1983-02-25 | 1984-09-05 | Hiroshi Shimizu | 高結合弾性表面波圧電基板 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6346864B1 (en) * | 1999-02-19 | 2002-02-12 | Murata Manufacturing Co., Ltd | Saw resonator filter and duplexer utilizing SH waves, substrate edge reflection, and sub-interdigital transducer portions |
JP2008283725A (ja) * | 2008-08-25 | 2008-11-20 | Kyocera Corp | 弾性表面波装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3096815B2 (ja) | 2000-10-10 |
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