JPH01118821A - 導波型光スイッチ - Google Patents
導波型光スイッチInfo
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- JPH01118821A JPH01118821A JP62277940A JP27794087A JPH01118821A JP H01118821 A JPH01118821 A JP H01118821A JP 62277940 A JP62277940 A JP 62277940A JP 27794087 A JP27794087 A JP 27794087A JP H01118821 A JPH01118821 A JP H01118821A
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- optical switch
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- light
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Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02F—OPTICAL DEVICES OR ARRANGEMENTS FOR THE CONTROL OF LIGHT BY MODIFICATION OF THE OPTICAL PROPERTIES OF THE MEDIA OF THE ELEMENTS INVOLVED THEREIN; NON-LINEAR OPTICS; FREQUENCY-CHANGING OF LIGHT; OPTICAL LOGIC ELEMENTS; OPTICAL ANALOGUE/DIGITAL CONVERTERS
- G02F1/00—Devices or arrangements for the control of the intensity, colour, phase, polarisation or direction of light arriving from an independent light source, e.g. switching, gating or modulating; Non-linear optics
- G02F1/29—Devices or arrangements for the control of the intensity, colour, phase, polarisation or direction of light arriving from an independent light source, e.g. switching, gating or modulating; Non-linear optics for the control of the position or the direction of light beams, i.e. deflection
- G02F1/31—Digital deflection, i.e. optical switching
- G02F1/313—Digital deflection, i.e. optical switching in an optical waveguide structure
- G02F1/3132—Digital deflection, i.e. optical switching in an optical waveguide structure of directional coupler type
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- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は、実用に適したクロストーク特性を有する偏
波依存性のない導波型光スイッチであって、より緩やか
な作成条件で作成記来る導波型光スイッチに関する。
波依存性のない導波型光スイッチであって、より緩やか
な作成条件で作成記来る導波型光スイッチに関する。
(従来の技術)
近年、偏波依存性のない導波型光スイッチの研究及び開
発が進められ、例えば文献I「光通信システムワークシ
ョップ(OCS−87101987゜8.3L ) J
に、低電圧及θ低損失で動作する偏波依存性のない導波
型光スイッチが提案されている。
発が進められ、例えば文献I「光通信システムワークシ
ョップ(OCS−87101987゜8.3L ) J
に、低電圧及θ低損失で動作する偏波依存性のない導波
型光スイッチが提案されている。
第9図は、上記文献工に提案されでいる導波型光スイッ
チの構成を概略的に示す平面図である。
チの構成を概略的に示す平面図である。
同図において、10は2カツトLiNbO3基板、12
は光の相互作用が行なわれる結合領域、また14及び1
6は結合領域において互いに平行となる入出力導波路を
示し、基板10にTiを拡散することによって入出力導
波路14.16を形成している。18及び20は制御電
極を示し、入出力導波路14の結合領域12の部分に分
割されない1個の制御電極18ヲ、また入出力導波路1
6の結合領域12の部分に分割されない1個の制御電極
20を設け、図示の導波型光スイッチ22を、これら制
御電極+8.20 !介しΔB同相駆動する構成となっ
ている。
は光の相互作用が行なわれる結合領域、また14及び1
6は結合領域において互いに平行となる入出力導波路を
示し、基板10にTiを拡散することによって入出力導
波路14.16を形成している。18及び20は制御電
極を示し、入出力導波路14の結合領域12の部分に分
割されない1個の制御電極18ヲ、また入出力導波路1
6の結合領域12の部分に分割されない1個の制御電極
20を設け、図示の導波型光スイッチ22を、これら制
御電極+8.20 !介しΔB同相駆動する構成となっ
ている。
結合領域12においで平行な入出力導波路14.16を
備える導波型光スイッチでは、電気光学効果の大なるT
M波に対してバー(8a r)状態となる動作点と、電
気光学効果の小なるTE波に対してBar状態となる動
作点とを、制御電極18.20の印加電圧を調整するこ
とによって一致させることが出来ることが、一般に知ら
れでいる。2カ・シトLiNbO3基板12の電気光学
係数γ、3及びγ33の比は、γ13/γ33鈎1/3
.3であるので、TM波に対してBar状態となる一番
目の動作点と、TE波に対してBar状態となる三番目
の動作点とを一致させることが出来る。
備える導波型光スイッチでは、電気光学効果の大なるT
M波に対してバー(8a r)状態となる動作点と、電
気光学効果の小なるTE波に対してBar状態となる動
作点とを、制御電極18.20の印加電圧を調整するこ
とによって一致させることが出来ることが、一般に知ら
れでいる。2カ・シトLiNbO3基板12の電気光学
係数γ、3及びγ33の比は、γ13/γ33鈎1/3
.3であるので、TM波に対してBar状態となる一番
目の動作点と、TE波に対してBar状態となる三番目
の動作点とを一致させることが出来る。
また分割されない制御電極18.20を用いてΔB同相
駆動を行なう構成では、TM波に対してクロス(Cro
ss)状態となる動作点と、TE波に対してCross
状態となる動作点とを一致させるには、TM波及びTE
波に対する結合係数を一致させることが必要であった。
駆動を行なう構成では、TM波に対してクロス(Cro
ss)状態となる動作点と、TE波に対してCross
状態となる動作点とを一致させるには、TM波及びTE
波に対する結合係数を一致させることが必要であった。
しかも、この構成では、Cross状態においで実用に
適したクロストークを得るために、TM波に対する結合
長を素子長に一致させ、かつTE波に対する結合長を素
子長に一致させることが必要であった。
適したクロストークを得るために、TM波に対する結合
長を素子長に一致させ、かつTE波に対する結合長を素
子長に一致させることが必要であった。
(発明が解決しようとする問題点)
しかしながら上述した従来の光導波型光スイッチでは、
作成条件(特に入出力導波路形成のためのTi薄膜の作
成条件)が非常に厳しく、これがため実用に適したクロ
ストーク特性を有する光導波型光スイッチを歩留り良く
作成することが出来ないという問題点があった。
作成条件(特に入出力導波路形成のためのTi薄膜の作
成条件)が非常に厳しく、これがため実用に適したクロ
ストーク特性を有する光導波型光スイッチを歩留り良く
作成することが出来ないという問題点があった。
すなわち、TiE散導波路は基板上に薄膜状に形成した
Tiを拡散することによって形成されるが、上述のよう
に、結合係数を一致させしかも結合長を素子長に−8さ
せるためには、このTi薄膜を、この薄膜の膜厚が設計
値上(設計値×4%)の作成誤差範囲内となるように、
形成しなければならない。しかしながら、このような誤
差範囲でTi薄膜の膜厚制御を行なうことは非常に困難
であった。
Tiを拡散することによって形成されるが、上述のよう
に、結合係数を一致させしかも結合長を素子長に−8さ
せるためには、このTi薄膜を、この薄膜の膜厚が設計
値上(設計値×4%)の作成誤差範囲内となるように、
形成しなければならない。しかしながら、このような誤
差範囲でTi薄膜の膜厚制御を行なうことは非常に困難
であった。
この発明の目的は上述した従来の問題点を解決し、実用
に適したクロストーク特性を有する偏波依存性のない導
波型光スイッチであって、より緩やかな作成条件で作成
出来る導波型光スイッチを提供することにある。
に適したクロストーク特性を有する偏波依存性のない導
波型光スイッチであって、より緩やかな作成条件で作成
出来る導波型光スイッチを提供することにある。
(問題点を解決するための手段)
この目的の達成を計るため、この出願の第一の発明の導
波型光スイッチは、 光の相互作用が行なわれる結合領域において互いに平行
な2本の入出力導波路を有し、反転ΔB電極型の制御電
極を有する導波型光スイッチにおいて、 素子長をL及び結合長8ρ。とする場合、電気光学効果
の大となる一方の光に対する導波型光スイッチの動作状
態をクロス状態とする電圧を制御電極に印加したとき、
電気光学効果の小となる他方の光に対するL/ρ。の値
が、他方の光に対する導波型光スイッチの動作状態をク
ロス状態とするような値となるよう1こ、素子長し及び
結合長β。を設定して成ることを特徴とする。
波型光スイッチは、 光の相互作用が行なわれる結合領域において互いに平行
な2本の入出力導波路を有し、反転ΔB電極型の制御電
極を有する導波型光スイッチにおいて、 素子長をL及び結合長8ρ。とする場合、電気光学効果
の大となる一方の光に対する導波型光スイッチの動作状
態をクロス状態とする電圧を制御電極に印加したとき、
電気光学効果の小となる他方の光に対するL/ρ。の値
が、他方の光に対する導波型光スイッチの動作状態をク
ロス状態とするような値となるよう1こ、素子長し及び
結合長β。を設定して成ることを特徴とする。
また、この出願の第二の発明の導波型光スイッチは、
光の相互作用が行なわれる結合領域において互いに平行
な2本の入出力導波路を有し、反転△β電極型の制御電
極を有する導波型光スイッチにおいて、 素子長をL及び結合長をlcとする場合、電気光学効果
の大となる一方の光に対する導波型光スイッチの動作状
態をクロス状態とする電圧を制御電極に印加したとき、
電気光学効果の小となる他方の光に対するL/β。の値
が、他方の光に対する導波型光スイッチの動作状態をク
ロス状態とするような値となるように、素子長し及び結
合長β。を設定し、 結合領域の少なくとも一方の入出力導波路中に、垂直電
場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極を設
けで成ることを特徴とする。
な2本の入出力導波路を有し、反転△β電極型の制御電
極を有する導波型光スイッチにおいて、 素子長をL及び結合長をlcとする場合、電気光学効果
の大となる一方の光に対する導波型光スイッチの動作状
態をクロス状態とする電圧を制御電極に印加したとき、
電気光学効果の小となる他方の光に対するL/β。の値
が、他方の光に対する導波型光スイッチの動作状態をク
ロス状態とするような値となるように、素子長し及び結
合長β。を設定し、 結合領域の少なくとも一方の入出力導波路中に、垂直電
場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極を設
けで成ることを特徴とする。
(作用)
この出願の第−及び第二の発明の導波型光スイッチによ
れば、光の相互作用が行なわれる結合領域において互い
に平行な2本の入出力導波路を有する。このような平行
な入出力導波路を有する導波型光スイッチにあっては、
電気光学効果の大となる一方の光に対してバー(Ba
r)状態となる動作点と、電気光学効果の小となる他方
の光に対してBar状態となる動作点とを、制御電極に
印加する電圧を調整することによって一致させることが
出来る。
れば、光の相互作用が行なわれる結合領域において互い
に平行な2本の入出力導波路を有する。このような平行
な入出力導波路を有する導波型光スイッチにあっては、
電気光学効果の大となる一方の光に対してバー(Ba
r)状態となる動作点と、電気光学効果の小となる他方
の光に対してBar状態となる動作点とを、制御電極に
印加する電圧を調整することによって一致させることが
出来る。
また、この出願の第−及び第二の発明の導波型光スイッ
チによれば、電気光学効果の大となる一方の光に対する
導波型光スイッチの動作状態をクロス状態とする電圧を
制御電極に印加するとき、電気光学効果の小となる他方
の光に対するL/β。の値が、他方の光に対する導波型
光スイッチの動作状態をクロス状態とするような値とな
るように、素子長し及び他方の光に対する!。を設定す
る。このように、素子長し及び他方の光に対するβ−c
を設定することによって、一方の光に対してCross
状態となる動作点と、他方の光に対してCross状態
となる動作点とを一致させることが出来る。
チによれば、電気光学効果の大となる一方の光に対する
導波型光スイッチの動作状態をクロス状態とする電圧を
制御電極に印加するとき、電気光学効果の小となる他方
の光に対するL/β。の値が、他方の光に対する導波型
光スイッチの動作状態をクロス状態とするような値とな
るように、素子長し及び他方の光に対する!。を設定す
る。このように、素子長し及び他方の光に対するβ−c
を設定することによって、一方の光に対してCross
状態となる動作点と、他方の光に対してCross状態
となる動作点とを一致させることが出来る。
従って、第−及び第二の発明によれば、一方及び他方の
光に対するBar状態の動作点を一致させ、かつ一方及
び他方の光に対するCross状態の動作点を一致させ
るので、偏波依存性のない動作が行なえる。
光に対するBar状態の動作点を一致させ、かつ一方及
び他方の光に対するCross状態の動作点を一致させ
るので、偏波依存性のない動作が行なえる。
ざらに、第二の発明の導波型光スイッチによれば、結合
領域における少なくとも一方の入出力導波路中に垂直電
場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極を備
える。少なくとも一方の入出力導波路中の垂直電場及び
又は水平電場をti/?に変化させることによって、2
本の入出力導波路の伝搬定数を微調整することが出来る
。
領域における少なくとも一方の入出力導波路中に垂直電
場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極を備
える。少なくとも一方の入出力導波路中の垂直電場及び
又は水平電場をti/?に変化させることによって、2
本の入出力導波路の伝搬定数を微調整することが出来る
。
(実施例)
以下、図面ヲ参照してこの出願の第−及び第二発明の実
施例につき説明する。尚、図面は第−及び第二の発明が
理解出来る程度に概略的に示しであるにすぎず、従って
、各構成成分の寸法、形状、配Ha係、形成材料及び配
設個数は図示例に限定されるものではないことを理解さ
れたい。
施例につき説明する。尚、図面は第−及び第二の発明が
理解出来る程度に概略的に示しであるにすぎず、従って
、各構成成分の寸法、形状、配Ha係、形成材料及び配
設個数は図示例に限定されるものではないことを理解さ
れたい。
く第一発明の説明〉
に天痙あ
第1図は第一発明の第一実施例の構成を概略的に示す斜
視図である。同図において、24は電気光学効果を有す
る結晶材料から成る基板例えば2カツトLiNbO3基
板、26は光の相互作用が行なわれる結合領域、また2
8及び30は結合領域において互いに平行な入出力導波
路を示す。2本の入出力導波路28及び30は、例えば
、基板24中にT1を拡散することによって形成される
。基板24として2カツトLiNb○3基板を用いる場
合、電気光学効果が大となる一方の光はTM波であり、
電1気光学効果が小となる他方の光はTE波である。
視図である。同図において、24は電気光学効果を有す
る結晶材料から成る基板例えば2カツトLiNbO3基
板、26は光の相互作用が行なわれる結合領域、また2
8及び30は結合領域において互いに平行な入出力導波
路を示す。2本の入出力導波路28及び30は、例えば
、基板24中にT1を拡散することによって形成される
。基板24として2カツトLiNb○3基板を用いる場
合、電気光学効果が大となる一方の光はTM波であり、
電1気光学効果が小となる他方の光はTE波である。
TM波及びTE波の電場の撮動方向はそれぞれ基板24
の基板面に対して垂直方向及び水平方向となる。
の基板面に対して垂直方向及び水平方向となる。
入出力導波路28.30は、結合9N ’4.26にお
いてこれら導波路28.30のP81で光の相互作用か
行なわれるように近接させて設けられてあり、従って、
結合領域26の導波路28.30の間で光の結合を生じ
させて、光のスイッチングを行なうことが出来る。入出
力導波路28.30は、結合領域26において方向性結
合器を構成する。光は2カツトLiNb○3基板24の
X軸方向の結晶軸に沿う方向へ、入出力導波路28.3
0中を伝搬する。
いてこれら導波路28.30のP81で光の相互作用か
行なわれるように近接させて設けられてあり、従って、
結合領域26の導波路28.30の間で光の結合を生じ
させて、光のスイッチングを行なうことが出来る。入出
力導波路28.30は、結合領域26において方向性結
合器を構成する。光は2カツトLiNb○3基板24の
X軸方向の結晶軸に沿う方向へ、入出力導波路28.3
0中を伝搬する。
尚、28a及び28bは入出力導波路28の入力ポート
及び出力ポート、また30a及び30bは入出力導波路
30の入力ポート及び出力ポートを示す。
及び出力ポート、また30a及び30bは入出力導波路
30の入力ポート及び出力ポートを示す。
32及び34は入出力導波路に設けられる制御電極、ま
た36は入出力導波路の外側の基板領域に設けられる制
御電極を示し、この第一実施例の導波型光スイッチ38
は、反転ΔB型の制御電極を構成するこれら制御電極3
2.34.36を有し、制御電極32.34.36を介
し反転ΔB駆動される。
た36は入出力導波路の外側の基板領域に設けられる制
御電極を示し、この第一実施例の導波型光スイッチ38
は、反転ΔB型の制御電極を構成するこれら制御電極3
2.34.36を有し、制御電極32.34.36を介
し反転ΔB駆動される。
この実施例では、制御電極32.34及び36をそれぞ
れ、2個に分割された電極部材32a、32b 、2個
に分割された電極部材34a、34b及び2個に分割さ
れた電極部材36a、36b %以って構成する。しが
も、電極部材36a、36bは、入出力導波路30との
間に入出力導波路28をはさむように、入出力導波路2
8の左側縁と離間させて基板24に設けられている。電
極部材32a、32bは、これら電極32a、 32b
の左側縁が入出力導波路28の右側縁に一致し、かつこ
れら電極32a、32bの右側縁が入出力導波路28の
右側縁と入出力導波路30の左側縁との間の基板24領
域に泣言するように、延在させて設けられている。電極
部材34a、34bは、これら電極34a、34bの右
側縁が入出力導波路30の左側縁に一致し、かつこれら
電極34a、34bの右側縁が入出力導波路28の右側
縁から基板24の右側縁の側へ延出するように、延在さ
せて設けられている。
れ、2個に分割された電極部材32a、32b 、2個
に分割された電極部材34a、34b及び2個に分割さ
れた電極部材36a、36b %以って構成する。しが
も、電極部材36a、36bは、入出力導波路30との
間に入出力導波路28をはさむように、入出力導波路2
8の左側縁と離間させて基板24に設けられている。電
極部材32a、32bは、これら電極32a、 32b
の左側縁が入出力導波路28の右側縁に一致し、かつこ
れら電極32a、32bの右側縁が入出力導波路28の
右側縁と入出力導波路30の左側縁との間の基板24領
域に泣言するように、延在させて設けられている。電極
部材34a、34bは、これら電極34a、34bの右
側縁が入出力導波路30の左側縁に一致し、かつこれら
電極34a、34bの右側縁が入出力導波路28の右側
縁から基板24の右側縁の側へ延出するように、延在さ
せて設けられている。
ざらに、電極部材32aJ4a、36aの入力ボート2
8a、30a側の端縁は、結合領域26の入力ボート2
8a、30a側の端縁Xと一致するように、また電極部
材32b、34b、36b (7)出力ボート28b、
30b側の端縁は、結合器tJ226の出力ボート28
b、30b側の端縁Yと一致するように、配貫されてい
る。
8a、30a側の端縁は、結合領域26の入力ボート2
8a、30a側の端縁Xと一致するように、また電極部
材32b、34b、36b (7)出力ボート28b、
30b側の端縁は、結合器tJ226の出力ボート28
b、30b側の端縁Yと一致するように、配貫されてい
る。
次に第一実施例につき、第2図(A)及び(B)を参照
してざらに詳細に説明する。
してざらに詳細に説明する。
第2図(A)及び(B)はこの実施例の動作条作図((
L#、)−(ΔBL/π)ダイヤグラム)である、これ
ら図においで、ノいンチングを付して示す領域Mは、導
波型光スイッチ38がTM波及びTE波に対しCros
s状態で、しかも−20dB以下のクロストークで動作
する領域を示す。尚、Lは素子昂、β。は結合長及びΔ
Bは伝搬定数差である。以下、TM波に対する結合長及
び伝搬定数差をff 、(TM)及びΔB(TM)とし
、TE波に対する結合長及び伝搬定数差をβ。(TE)
及びΔB(TE)として表す。
L#、)−(ΔBL/π)ダイヤグラム)である、これ
ら図においで、ノいンチングを付して示す領域Mは、導
波型光スイッチ38がTM波及びTE波に対しCros
s状態で、しかも−20dB以下のクロストークで動作
する領域を示す。尚、Lは素子昂、β。は結合長及びΔ
Bは伝搬定数差である。以下、TM波に対する結合長及
び伝搬定数差をff 、(TM)及びΔB(TM)とし
、TE波に対する結合長及び伝搬定数差をβ。(TE)
及びΔB(TE)として表す。
第2図(A)に示すように、例えば、TM波に対するL
/β。(L/β。(TM) )が1.1となるように導
波型光スイッチ38を作成した場合、TM波に対するΔ
BL/TI (ΔB (TM)L / TT )がa−
a′の範囲の値をとるとき、TM波に対する導波型光ス
イッチ3日の動作状態はCross状態となる。このよ
うな範囲の八β(TM)L/T[は、例えば、電極部材
36a、34a及び32bに正(+)の極性を有する任
意好適な大きざの電圧を及び電極部材32a、36b及
び34bに負(−)の極性を有する任意好適な大きざの
電圧を印加することによって得られる。
/β。(L/β。(TM) )が1.1となるように導
波型光スイッチ38を作成した場合、TM波に対するΔ
BL/TI (ΔB (TM)L / TT )がa−
a′の範囲の値をとるとき、TM波に対する導波型光ス
イッチ3日の動作状態はCross状態となる。このよ
うな範囲の八β(TM)L/T[は、例えば、電極部材
36a、34a及び32bに正(+)の極性を有する任
意好適な大きざの電圧を及び電極部材32a、36b及
び34bに負(−)の極性を有する任意好適な大きざの
電圧を印加することによって得られる。
このように電圧を印加したとき、TE波に対するΔBL
/T[(八β(TE)L/TI)は、電気光学定数γ、
3及びγ33の比がγ13/γ33押1/3.3である
ため、b−b ′の範囲の値となる。このとき、TE波
に対する導波型光スイッチ38の動作状態をCr 、o
s s状態とするためには、TE波に対するL/u、
(L/ρ。(TE) )の値がSTEの範囲の値となる
ようにすれば良い。
/T[(八β(TE)L/TI)は、電気光学定数γ、
3及びγ33の比がγ13/γ33押1/3.3である
ため、b−b ′の範囲の値となる。このとき、TE波
に対する導波型光スイッチ38の動作状態をCr 、o
s s状態とするためには、TE波に対するL/u、
(L/ρ。(TE) )の値がSTEの範囲の値となる
ようにすれば良い。
L/βe(TE)の値をSTEの範囲の値となるように
設定することによって、TM波に対する動作状態をCr
oss状態とする電圧を印加したとき、L/βc(TE
)の値がTE波に対する動作状態をCross状態とす
るような値となるようにすることが出来る。
設定することによって、TM波に対する動作状態をCr
oss状態とする電圧を印加したとき、L/βc(TE
)の値がTE波に対する動作状態をCross状態とす
るような値となるようにすることが出来る。
すなわち、例えば、L/β。(TM)=1.1としL/
β。(■ε)の値をSTEの範囲の値とすることによっ
て、TE波及びTM波に対するCross状態を同一の
電圧印加状態で得ることが出来る(TE波及びTM波に
対してCross状態となる動作点が一致する)。
β。(■ε)の値をSTEの範囲の値とすることによっ
て、TE波及びTM波に対するCross状態を同一の
電圧印加状態で得ることが出来る(TE波及びTM波に
対してCross状態となる動作点が一致する)。
同様に、第2図(B)に示すように、例えばL/ρ。(
TM)=1.5とする場合にも、L/β。
TM)=1.5とする場合にも、L/β。
(TE)の値がSTEの範囲の値となるように設定する
ことによって、TM波に対する動作状態をCr0SS状
態とする電圧を印加したとき、L/u 、(TE)の値
がTE波に対する動作状態をCr。
ことによって、TM波に対する動作状態をCr0SS状
態とする電圧を印加したとき、L/u 、(TE)の値
がTE波に対する動作状態をCr。
SS状態とするような値となるようにすることが出来る
。
。
従って、例えば、L/βe(TM) = 1 、’5と
しL/β、(TE)のWaS□、の範囲の値とすること
によって、TE波及びTM波に対するCross状態を
同一電圧の印加によって得ることが出来る。
しL/β、(TE)のWaS□、の範囲の値とすること
によって、TE波及びTM波に対するCross状態を
同一電圧の印加によって得ることが出来る。
第2図(A)及び(B)からも理解出来るように、領域
Pが急峻であるため、L/β。(TM)の値が異なる値
をとる場合でも、第2図(A)及び(B)において動作
点の一致するSTEの範囲はほぼ一致する。制御電極3
2.34.36を反転ΔB型の制御電極に構成したこと
によって、領ISPが急峻になるものと考えられる。
Pが急峻であるため、L/β。(TM)の値が異なる値
をとる場合でも、第2図(A)及び(B)において動作
点の一致するSTEの範囲はほぼ一致する。制御電極3
2.34.36を反転ΔB型の制御電極に構成したこと
によって、領ISPが急峻になるものと考えられる。
従って、例えば、L/β。(TM)の値が1.1から1
.5の範囲の値となり、かつし/βc(TE)の値がS
□、の範囲の値となるような作成条件で、導波型光スィ
ッチ38ヲ作成すれば、TM波及びTE波に対するCr
oss状態の動作点が一致し、しかも−20dB以下の
実用に適したクロストークで動作する導波型光スィッチ
38ヲ作成することが出来る。動作点が一致し、しかも
実用に適したクロストークで動作する導波型光スイッチ
38のみを必ずしも作成出来るものではないが、従来の
ようにIIi格な作成条件で作成しなければならない場
合と比較して、Cross吠態で実用に適したクロスト
ーク特性を有する先導波型光スイッチを、より緩やかな
作成条件でしかも歩留り良く作成することが出来る。
.5の範囲の値となり、かつし/βc(TE)の値がS
□、の範囲の値となるような作成条件で、導波型光スィ
ッチ38ヲ作成すれば、TM波及びTE波に対するCr
oss状態の動作点が一致し、しかも−20dB以下の
実用に適したクロストークで動作する導波型光スィッチ
38ヲ作成することが出来る。動作点が一致し、しかも
実用に適したクロストークで動作する導波型光スイッチ
38のみを必ずしも作成出来るものではないが、従来の
ようにIIi格な作成条件で作成しなければならない場
合と比較して、Cross吠態で実用に適したクロスト
ーク特性を有する先導波型光スイッチを、より緩やかな
作成条件でしかも歩留り良く作成することが出来る。
一方、結合領域においで平行である2本の入出力導波路
を有する導波型光スイッチでは、TM波に対してBar
状態となる動作点と、TE波に対してBar状態となる
動作点とを、制御電極に印加する電圧を調整することに
よって一致させることが出来ることが、従来より知られ
でおり、従って入出力導波路28.30を有する導波型
光スイッチ38においても、TM波及びTE波に対する
Bar状態の動作点を、制御電極32.34.36に印
加する電圧を調整することによって一致させることが出
来る。この場合には、クロストークも実用に適したクロ
ストークを得ることが出来る。従って、印加電圧の調整
によって動作点を一致させることが出来るので、Bar
状態の動作点を一致させるために要求される作成条件を
緩やかな条件とすることが出来、しかも緩やかな作成条
件で実用に適したクロストークを得ることが出来る。B
ar状態とするためには、例えば、電極部材36a−3
4a−36bs34bに正(+)の極性を有する任意好
適な大きさの電圧を及び電極部材32a及び32bに負
(−)の極性を有する任意好適な大きざの電圧を印加す
れば良い。
を有する導波型光スイッチでは、TM波に対してBar
状態となる動作点と、TE波に対してBar状態となる
動作点とを、制御電極に印加する電圧を調整することに
よって一致させることが出来ることが、従来より知られ
でおり、従って入出力導波路28.30を有する導波型
光スイッチ38においても、TM波及びTE波に対する
Bar状態の動作点を、制御電極32.34.36に印
加する電圧を調整することによって一致させることが出
来る。この場合には、クロストークも実用に適したクロ
ストークを得ることが出来る。従って、印加電圧の調整
によって動作点を一致させることが出来るので、Bar
状態の動作点を一致させるために要求される作成条件を
緩やかな条件とすることが出来、しかも緩やかな作成条
件で実用に適したクロストークを得ることが出来る。B
ar状態とするためには、例えば、電極部材36a−3
4a−36bs34bに正(+)の極性を有する任意好
適な大きさの電圧を及び電極部材32a及び32bに負
(−)の極性を有する任意好適な大きざの電圧を印加す
れば良い。
従って、上述したことから理解出来るように、Cr08
S及びBar状態いずれの場合にも実用に適したクロス
トークで動作する導波型光スイッチ38を、従来よりも
緩やかな作成条件で、しかも歩留り良く作成することが
出来る。また、Cr。
S及びBar状態いずれの場合にも実用に適したクロス
トークで動作する導波型光スイッチ38を、従来よりも
緩やかな作成条件で、しかも歩留り良く作成することが
出来る。また、Cr。
SS状態及びBar状態の動作点が一致するので、偏波
依存性のない導波型光スイッチ38を得ることが出来る
。
依存性のない導波型光スイッチ38を得ることが出来る
。
第3図は作成条件の説明図であり、図中のハツチング領
域QはCross状態においでTM波及びTE波に対し
一20dB以下のクロストークが得られる領域を示す。
域QはCross状態においでTM波及びTE波に対し
一20dB以下のクロストークが得られる領域を示す。
縦軸はL / ff 、(TE)及び横軸はL/β、(
TM)である。
TM)である。
第3図に示すように、L/β。(TE)及びL/β、(
TM)が領域Q内の@を取るような作成条件で先導波型
光スイツチ38ヲ作成することによって、Cross状
態で一20dB以下のクロストークを得ることが出来る
。
TM)が領域Q内の@を取るような作成条件で先導波型
光スイツチ38ヲ作成することによって、Cross状
態で一20dB以下のクロストークを得ることが出来る
。
第4図(A) 〜(C)はBar状態でのTM波及びT
E波に間するクロストーク特性図であり、第4図(A)
はL/J2e(TE) = 1及びL/A 、(TM)
= 1とした場合、第4図(B)はL/A 、(TE
) = 1及びL/β。(TM)=1.25とした場合
、第4図(C)はL /(l e(TE) = 1及び
L/βe(TM) = 1 、5とした場合のクロスト
ーク特性を示す、横軸はTM波に対するΔBL/T[(
ΔB(TM)L/π)及び縦軸はクロストークである。
E波に間するクロストーク特性図であり、第4図(A)
はL/J2e(TE) = 1及びL/A 、(TM)
= 1とした場合、第4図(B)はL/A 、(TE
) = 1及びL/β。(TM)=1.25とした場合
、第4図(C)はL /(l e(TE) = 1及び
L/βe(TM) = 1 、5とした場合のクロスト
ーク特性を示す、横軸はTM波に対するΔBL/T[(
ΔB(TM)L/π)及び縦軸はクロストークである。
これら図において、TM波に間するクロストーク特性曲
線Aを実線で及びTE波に間するクロストーク特性的M
Bを破線で示しており、横軸のΔB(TM)L/πを与
える電圧が印加されたときの、TM波に関するクロスト
ーク及びTE波に関するクロストークをプロットして曲
線A及びlそれぞれ示した。
線Aを実線で及びTE波に間するクロストーク特性的M
Bを破線で示しており、横軸のΔB(TM)L/πを与
える電圧が印加されたときの、TM波に関するクロスト
ーク及びTE波に関するクロストークをプロットして曲
線A及びlそれぞれ示した。
電気光学定数γ、3及びγ33の比がγ13/γ33〜
1/3.3であルノテ、第4図(A) 〜(C) 1.
1m示すように、8ar状態では、TM波に対する一番
目の動作点と、TE波に対する三番目の動作点とを、印
加電圧の調整によって一敗させることが出来る。
1/3.3であルノテ、第4図(A) 〜(C) 1.
1m示すように、8ar状態では、TM波に対する一番
目の動作点と、TE波に対する三番目の動作点とを、印
加電圧の調整によって一敗させることが出来る。
しかも、第4図(A)〜(C)からも理解出来るように
、βJTE)= 1 (cons t、)としβ。(T
M)を1.1.25.1.5と変化させても、動作点は
、はぼΔB(TM)L / TI = 6となるような
動作点で一敗し、TM波及びTE波いずれに対しても一
20dB以下のクロストークが得られる。
、βJTE)= 1 (cons t、)としβ。(T
M)を1.1.25.1.5と変化させても、動作点は
、はぼΔB(TM)L / TI = 6となるような
動作点で一敗し、TM波及びTE波いずれに対しても一
20dB以下のクロストークが得られる。
第5図はBar状態においてTM波及びTE波のクロス
トークが最小となるときの、TM波に間するクロストー
クの変化を示すクロストーク特性図であり、横軸にL/
β。(TM)及び縦軸にTM波波に関するクロストーク
を取っている。
トークが最小となるときの、TM波に間するクロストー
クの変化を示すクロストーク特性図であり、横軸にL/
β。(TM)及び縦軸にTM波波に関するクロストーク
を取っている。
第5図からも理解出来るように、導波型光スイッチ38
の作成誤差によって、ΔB(TM)/ΔB(TE)の値
が3.0.3.2.3.4.3.6と変化する場合でも
、L/βe(TM)の値が例えば約1.0〜1.5の範
囲の値のとき、−20dB以下のクロストークを得るこ
とが出来る。
の作成誤差によって、ΔB(TM)/ΔB(TE)の値
が3.0.3.2.3.4.3.6と変化する場合でも
、L/βe(TM)の値が例えば約1.0〜1.5の範
囲の値のとき、−20dB以下のクロストークを得るこ
とが出来る。
に叉流あ
第6図は第二実施例の構成を概略的に示す斜視図である
。上述した第一実施例と対応する構成成分については、
同一の符号を付して示し、その詳細な説明を省略する。
。上述した第一実施例と対応する構成成分については、
同一の符号を付して示し、その詳細な説明を省略する。
同図において、40及び42は入出力導波路に設けられ
る制御電極、また44は入出力導波路の外側の基板領域
に設けられる制御電極を示し、この第一実施例の導波型
光スイッチ46は、反転ΔB型の制御電極を構成するこ
れら制御電極40.42.44を有し、制御電極40.
42.44を介し反転ΔB短駆動れる。
る制御電極、また44は入出力導波路の外側の基板領域
に設けられる制御電極を示し、この第一実施例の導波型
光スイッチ46は、反転ΔB型の制御電極を構成するこ
れら制御電極40.42.44を有し、制御電極40.
42.44を介し反転ΔB短駆動れる。
この実施例では、制御電極40を3個に分割された電極
部材40a、40b、40CIFr以って、制御電極4
2を3個に分割された電極部材42a、42b、42c
を以って、ざらに制御電極44を3個に分割された電極
部材44a、44b、44cを以って構成する。
部材40a、40b、40CIFr以って、制御電極4
2を3個に分割された電極部材42a、42b、42c
を以って、ざらに制御電極44を3個に分割された電極
部材44a、44b、44cを以って構成する。
しかも、電極部材44a、44b、44cは、入出力導
波路30との間に入出力導波路28をはさむように、入
出力導波路28の左側縁とM間させて基板24に設けら
れている。電極部材40a、 40b、 40cは、こ
れら40a、40b、40cの右側縁が入出力導波路2
8の右側縁に一敗し、かつこれら40a、40b、40
cの右側縁が入出力導波路28の右側縁と入出力導波路
3oの右側縁との間の基板24領域に位画するように、
延在させて設けられている。電極部材42a、 42b
、 42cは、これら42a、42b、42cの右側縁
が入出力導波路3oの左側縁に一致し、がつこれら42
a 142 b % 42 cの右側縁が入出力導波
路28の右側縁がら基板24の右側縁の側へ延出するよ
うに、延在させて設けられでいる。
波路30との間に入出力導波路28をはさむように、入
出力導波路28の左側縁とM間させて基板24に設けら
れている。電極部材40a、 40b、 40cは、こ
れら40a、40b、40cの右側縁が入出力導波路2
8の右側縁に一敗し、かつこれら40a、40b、40
cの右側縁が入出力導波路28の右側縁と入出力導波路
3oの右側縁との間の基板24領域に位画するように、
延在させて設けられている。電極部材42a、 42b
、 42cは、これら42a、42b、42cの右側縁
が入出力導波路3oの左側縁に一致し、がつこれら42
a 142 b % 42 cの右側縁が入出力導波
路28の右側縁がら基板24の右側縁の側へ延出するよ
うに、延在させて設けられでいる。
ざらに、電極部材40a、 42as 44aの入力ポ
ート28as 30a側の端縁は、端縁Xと一敗するよ
うに、また電極部材40c、42c、44cの出力ボー
ト28b、30b側の端縁は、端縁Yと一敗するように
配置されている。
ート28as 30a側の端縁は、端縁Xと一敗するよ
うに、また電極部材40c、42c、44cの出力ボー
ト28b、30b側の端縁は、端縁Yと一敗するように
配置されている。
この第二実施例の導波型光スイッチ46も、第−実施例
と同様、TM波に対する動作状態をCross状態とす
る電圧を印加したとき、L/ff 、(TE)の値がT
E波に対する動作状態ICr。
と同様、TM波に対する動作状態をCross状態とす
る電圧を印加したとき、L/ff 、(TE)の値がT
E波に対する動作状態ICr。
Ss状態とするような値となるように作成され、しかも
結合領域26において平行な2本の入出力導波路28.
308備える。
結合領域26において平行な2本の入出力導波路28.
308備える。
制御電極40.42.44を3分割して反転ΔB型の制
御電極を構成した場合、電極部材44 a % 42
a % 40 b −44c、 42cにそれぞれ正(
+)の極性を有する任意好適な大きざの電圧を印加し、
かつ電極部材40a144b、 42b、 40cにそ
れぞれ負(−)の極性を有する任意好適な大きさの電圧
を印加することによってTM波及びTE波に対してCr
oss状態で動作させることが出来る。しかも、実用に
適したクロストークで動作させることが出来る。
御電極を構成した場合、電極部材44 a % 42
a % 40 b −44c、 42cにそれぞれ正(
+)の極性を有する任意好適な大きざの電圧を印加し、
かつ電極部材40a144b、 42b、 40cにそ
れぞれ負(−)の極性を有する任意好適な大きさの電圧
を印加することによってTM波及びTE波に対してCr
oss状態で動作させることが出来る。しかも、実用に
適したクロストークで動作させることが出来る。
また、電極部材44a、 44b、 44c、 42a
、 42b、 42cにそれぞれ正(+)の極性を有す
る任意好適な大きざの電圧を印加し、かつ電極部材40
a、40b、40cにそれぞれ負(−)の極性を有する
任意好適な大きざの電圧を印加することによってTM波
及びTE波に対してBar状態で動作させることが出来
る。
、 42b、 42cにそれぞれ正(+)の極性を有す
る任意好適な大きざの電圧を印加し、かつ電極部材40
a、40b、40cにそれぞれ負(−)の極性を有する
任意好適な大きざの電圧を印加することによってTM波
及びTE波に対してBar状態で動作させることが出来
る。
しかも、実用に適したクロストークで動作させることが
出来る。
出来る。
この第二実施例でも、第一実施例と同様に、実用に適し
たクロストークで動作する偏波依存性のない導波型光ス
イッチを、従来よりも緩やかな作成条件で、しかも歩留
り良く作成することが出来る。
たクロストークで動作する偏波依存性のない導波型光ス
イッチを、従来よりも緩やかな作成条件で、しかも歩留
り良く作成することが出来る。
く第二発明の説明〉
民施側
第7図は第二発明の実施例の構成を概略的に示す斜視図
である。尚、上述した第一発明の実施例の構成成分と対
応する構成成分についでは、同一の符号を付して示し、
その詳細な説明を省略する。
である。尚、上述した第一発明の実施例の構成成分と対
応する構成成分についでは、同一の符号を付して示し、
その詳細な説明を省略する。
同図において、48及び50は入出力導波路に設けられ
る制御電極、また52は入出力導波路の外側の基板領域
に設けられる制御電極を示し、この実施例の導波型光ス
イッチ53は、反転ΔB型の制御電極を構成するこれら
制御電極48.50.52を有し、制御電極48.50
.52を介し反転ΔB駆動される。
る制御電極、また52は入出力導波路の外側の基板領域
に設けられる制御電極を示し、この実施例の導波型光ス
イッチ53は、反転ΔB型の制御電極を構成するこれら
制御電極48.50.52を有し、制御電極48.50
.52を介し反転ΔB駆動される。
制御電極52は、分割されない1個の電極部材を以って
構成され、入出力導波路30との間に入出力導波路28
をはざむように、入出力導波路2日の右側縁と離間させ
て基板24に設けられでいる。制御電極48は、1個の
分割されない電極部材を以って構成され、その右側縁が
入出力導波路28の右側縁に一致し、かつその右側縁が
入出力導波路28の右側縁と入出力導波路30の左側縁
との間の基板24領域に位置するように、延在させて設
けられている。
構成され、入出力導波路30との間に入出力導波路28
をはざむように、入出力導波路2日の右側縁と離間させ
て基板24に設けられでいる。制御電極48は、1個の
分割されない電極部材を以って構成され、その右側縁が
入出力導波路28の右側縁に一致し、かつその右側縁が
入出力導波路28の右側縁と入出力導波路30の左側縁
との間の基板24領域に位置するように、延在させて設
けられている。
制御電極50は、2個に分割された電極部材50a15
0bを以って構成され、これら50a、50bの左側縁
が入出力導波路30の左側縁に−敗し、かつこれら50
a、 50bの右側縁が入出力導波路28の右側縁に一
致するよう、延在させて設けられている。
0bを以って構成され、これら50a、50bの左側縁
が入出力導波路30の左側縁に−敗し、かつこれら50
a、 50bの右側縁が入出力導波路28の右側縁に一
致するよう、延在させて設けられている。
ざらに、制御電極48.52及び電極部材50aの入力
ポート28a、30a側の端縁は、端縁Xと一致するよ
うに、また制御電極48.52及び電極部材50bの出
力ポート28b、30b側の端縁は、端縁Yと一致する
ように配置されている。
ポート28a、30a側の端縁は、端縁Xと一致するよ
うに、また制御電極48.52及び電極部材50bの出
力ポート28b、30b側の端縁は、端縁Yと一致する
ように配置されている。
この実施例の導波型光スイッチ53も、第一発明の第一
実施例と同様、TM波に対する動作状態をCross状
態とする電圧を印加したとき、L/β。(TE)の値が
TE波に対する動作状態をCr。
実施例と同様、TM波に対する動作状態をCross状
態とする電圧を印加したとき、L/β。(TE)の値が
TE波に対する動作状態をCr。
5stK態とするような値となるよう(こ作成され、し
かも結合領Vt26において平行な2本の入出力導波路
28.307&備える。
かも結合領Vt26において平行な2本の入出力導波路
28.307&備える。
従って、第一発明の第一実施例と同様に、Cr0SS及
びBarいずれの場合にも実用に適したクロストークで
動作する偏波依存性のない導波型光スイッチを、従来よ
りも緩やかな作成条件で、しかも歩留り良く作成するこ
とが出来る。
びBarいずれの場合にも実用に適したクロストークで
動作する偏波依存性のない導波型光スイッチを、従来よ
りも緩やかな作成条件で、しかも歩留り良く作成するこ
とが出来る。
導波型光スイッチ53は、制御電極48.50.52に
それぞれ任意好適な極性を有する任意好適な大きさの電
圧を印加して反転ΔB駆動することによって、Cros
s及びBar状態で動作させることが出来る。
それぞれ任意好適な極性を有する任意好適な大きさの電
圧を印加して反転ΔB駆動することによって、Cros
s及びBar状態で動作させることが出来る。
54は結合領域の少なくとも一方の入出力導波路中に、
垂直電場及び又は水平電場を形成するための補助電極を
示す。この実施例では、補助電極54を例えば2個に分
割された電極部材54a、54bを以って構成し、これ
ら54a、54b @入出力導波路30の右側縁と基板
24の右側縁との間の基板24領域に、電極部材50a
、50bと離間させて設ける。
垂直電場及び又は水平電場を形成するための補助電極を
示す。この実施例では、補助電極54を例えば2個に分
割された電極部材54a、54bを以って構成し、これ
ら54a、54b @入出力導波路30の右側縁と基板
24の右側縁との間の基板24領域に、電極部材50a
、50bと離間させて設ける。
第8図は第7図に示す実施例の構成を示す正面図である
。
。
同図に示すように、この実施例では、制御電極48.5
0.52ヲ介し、例えば矢印Pで示すような方向の電場
を形成することによって、入出力導波路28.30中に
基板24面に垂直な方向の電場(垂直電場)を形成する
。これと共に補助電極54を介し、例えば矢印Qで示す
ような方向の電場を形成すること(こよって、一方の入
出力導波路30中に基板24面に水平な方向の電場(水
平電場)を形成する。
0.52ヲ介し、例えば矢印Pで示すような方向の電場
を形成することによって、入出力導波路28.30中に
基板24面に垂直な方向の電場(垂直電場)を形成する
。これと共に補助電極54を介し、例えば矢印Qで示す
ような方向の電場を形成すること(こよって、一方の入
出力導波路30中に基板24面に水平な方向の電場(水
平電場)を形成する。
TM波に対する電場による屈折率変化Δn。
は、次式(1)によって表すことが出来る。
また、TE波に対する電場による屈折率変化Δnoは、
次式(2)によって表すことが出来る。
次式(2)によって表すことが出来る。
但し、n、:TM波に対する屈折率
n0 :TE波に対する屈折率
γ13、γ2□、γ33:電気光学係数Ev :入出力
導波路中に形成される垂直電場の強度 Eh =入出力導波路中に形成される水平電場の強度 「:定数 上記(1)及び(2)式から理解出来るように、垂直電
場(Ev)のみではΔn、及びΔnoを独立して制御出
来ないが、垂直電場(Ev)及び水平電場(El、 )
によれば、Δn、及びΔnoを独立して制御することが
出来る。
導波路中に形成される垂直電場の強度 Eh =入出力導波路中に形成される水平電場の強度 「:定数 上記(1)及び(2)式から理解出来るように、垂直電
場(Ev)のみではΔn、及びΔnoを独立して制御出
来ないが、垂直電場(Ev)及び水平電場(El、 )
によれば、Δn、及びΔnoを独立して制御することが
出来る。
導波型光スイッチ53は、TM波に対する動作状態をC
ross状態とする電圧を印加したとき、L/β。(T
E)の値がTE波に対する動作状態をCross状態と
するような値となるような作成条件で作成されていれば
、制御電極48.50.52ヲ介し反転Δe動作させる
ことによって、実用に適したクロストークでCross
及びBar状態で偏波依存性のない動作をさせることが
出来る。
ross状態とする電圧を印加したとき、L/β。(T
E)の値がTE波に対する動作状態をCross状態と
するような値となるような作成条件で作成されていれば
、制御電極48.50.52ヲ介し反転Δe動作させる
ことによって、実用に適したクロストークでCross
及びBar状態で偏波依存性のない動作をさせることが
出来る。
しかしながら、実際の作成では、作成された導波型光ス
イッチが上述の作成条件を満足しない場合もある。この
場合には、例えば実用に適したクロストークが得られな
くなったり、或はTE波に対してCross状態で動作
させることが出来なくなったりする。このような不都合
は、例えば、TM波及びTE波に対する入出力導波路2
8の屈折率や、TM波及びTE波に対する入出力導波路
30の屈折率を、補助電極54ヲ介しそれぞれ制御する
ことによって、回避することが出来る。補助電極541
Fr用いることによって、上述の作成条件を満足しない
場合にクロストークの低減を図ると共に、TM波及びT
E波に対する動作状態を電気的に制御することが出来る
。その結果、この第二発明は第一発明よりも、歩留りの
向上を図れるという利点がある。
イッチが上述の作成条件を満足しない場合もある。この
場合には、例えば実用に適したクロストークが得られな
くなったり、或はTE波に対してCross状態で動作
させることが出来なくなったりする。このような不都合
は、例えば、TM波及びTE波に対する入出力導波路2
8の屈折率や、TM波及びTE波に対する入出力導波路
30の屈折率を、補助電極54ヲ介しそれぞれ制御する
ことによって、回避することが出来る。補助電極541
Fr用いることによって、上述の作成条件を満足しない
場合にクロストークの低減を図ると共に、TM波及びT
E波に対する動作状態を電気的に制御することが出来る
。その結果、この第二発明は第一発明よりも、歩留りの
向上を図れるという利点がある。
Cross状態で動作させる場合、例えば、次に述べる
ようにすれば良い、まず、制御電極52.48をアース
とする。このとき、TM波に対しては、制御電極50a
に正(+)の極性の及び制御電極50bに負(−)の極
性の任意好適な大きさの電圧を印加することによって、
実用に適したクロストークで動作させることが出来る。
ようにすれば良い、まず、制御電極52.48をアース
とする。このとき、TM波に対しては、制御電極50a
に正(+)の極性の及び制御電極50bに負(−)の極
性の任意好適な大きさの電圧を印加することによって、
実用に適したクロストークで動作させることが出来る。
また、TE波に対しでは、補助電極部材54aに正(+
)又は負(−)の極性の及び補助電極部材54bに負(
=)又は正(+)の極性の、任意好適な大きざの電圧を
印加することによって、実用に適したクロストークで動
作させることが出来る。
)又は負(−)の極性の及び補助電極部材54bに負(
=)又は正(+)の極性の、任意好適な大きざの電圧を
印加することによって、実用に適したクロストークで動
作させることが出来る。
またBar状態で動作させる場合、例えば次に述べるよ
うにすれば良い。まず、制御電極48、制御電極部材5
0a、50bをアースとする。制御電極4日には正(+
)又は負(−)の極性の任意好適な大きざの電圧を印加
する。そして、補助電極部材54a、54bに同一の極
性及び大きざであって、任意好適な大きざの電圧を印加
する。その結果、TM波及びTE波に対する動作点を一
致させ、しかも実用に適したクロストークで動作させる
ことか出来る。
うにすれば良い。まず、制御電極48、制御電極部材5
0a、50bをアースとする。制御電極4日には正(+
)又は負(−)の極性の任意好適な大きざの電圧を印加
する。そして、補助電極部材54a、54bに同一の極
性及び大きざであって、任意好適な大きざの電圧を印加
する。その結果、TM波及びTE波に対する動作点を一
致させ、しかも実用に適したクロストークで動作させる
ことか出来る。
第−及び第二発明は、上述した実施例にのみ限定される
ものではなく、各構成成分の配設位置、構成、寸法、形
成材料、数値的条件及びその他の作成条件を任意好適に
変更して良い。また、制御電極及び又は補助電極に印加
する電圧の極性や大きざその他の動作条件、特に第二発
明にあっては、垂直電場及び水平電場の形成状態を任意
好適に変更して良い。
ものではなく、各構成成分の配設位置、構成、寸法、形
成材料、数値的条件及びその他の作成条件を任意好適に
変更して良い。また、制御電極及び又は補助電極に印加
する電圧の極性や大きざその他の動作条件、特に第二発
明にあっては、垂直電場及び水平電場の形成状態を任意
好適に変更して良い。
例えば第−発明及び第二発明においで、反転ΔB電極型
の制御電極の配設個数及び配設位置や、制御電極を分割
して構成する場合の分割個数や、制御電極を構成する分
割された電極部材の寸法を任意好適に設定することが出
来る。
の制御電極の配設個数及び配設位置や、制御電極を分割
して構成する場合の分割個数や、制御電極を構成する分
割された電極部材の寸法を任意好適に設定することが出
来る。
また第二発明にあっては、2本の入出力導波路中に形成
される垂直電場及び又は水平電場の、形成状態及び形成
方法を上述の実施例に限定することなく任意好適に変更
して良い。
される垂直電場及び又は水平電場の、形成状態及び形成
方法を上述の実施例に限定することなく任意好適に変更
して良い。
尚、第−及び第二発明にあっては、結合長β。(TM)
及びAC(TE)!それぞれ素子長しにほぼ一致させる
ようにすると、動作電圧を低減することが出来る。
及びAC(TE)!それぞれ素子長しにほぼ一致させる
ようにすると、動作電圧を低減することが出来る。
(発明の効果)
上述した説明からも明らかなように、この出願の第−及
び第二の発明の導波型光スイッチによれば、電気光学効
果が大きい一方の光に対する動作状態をCross状態
とする電圧を印加したとき、電気光学効果の小さい他方
の光に対するL/lcの値が、他方の光に対する動作状
態をCr。
び第二の発明の導波型光スイッチによれば、電気光学効
果が大きい一方の光に対する動作状態をCross状態
とする電圧を印加したとき、電気光学効果の小さい他方
の光に対するL/lcの値が、他方の光に対する動作状
態をCr。
SS状態とするような値となるようにする。このような
作成条件で導波型光スイッチを作成することによって、
Cross状態における一方及び他方の光の動作点を一
致させることが出来る。しかも、制御電極を反転ΔB電
極型とした導波型光スイッチを上述の作成条件で作成す
ることによって、Cross状態において実用に適した
クロストークで動作する導波型光スイッチを、従来より
も緩やかな作成条件で歩留り良く作成することが出来る
。
作成条件で導波型光スイッチを作成することによって、
Cross状態における一方及び他方の光の動作点を一
致させることが出来る。しかも、制御電極を反転ΔB電
極型とした導波型光スイッチを上述の作成条件で作成す
ることによって、Cross状態において実用に適した
クロストークで動作する導波型光スイッチを、従来より
も緩やかな作成条件で歩留り良く作成することが出来る
。
一方、結合領域において平行である2本の入出力導波路
を有する導波型光スイッチでは、印加電圧の調整によっ
て、Bar状態でこおいで実用に適したクロストークを
得ることが出来ると共に、Bar状態における一方及び
他方の光の動作点を一致させることが出来る。印加電圧
の調整1こよって動作点を一致させることが出来るので
、Bar状態の動作点を一致させるため(こ要求される
作成条件を緩やかな条件とすることが出来る。
を有する導波型光スイッチでは、印加電圧の調整によっ
て、Bar状態でこおいで実用に適したクロストークを
得ることが出来ると共に、Bar状態における一方及び
他方の光の動作点を一致させることが出来る。印加電圧
の調整1こよって動作点を一致させることが出来るので
、Bar状態の動作点を一致させるため(こ要求される
作成条件を緩やかな条件とすることが出来る。
従って、第−及び第二の発明によれば、Cr。
SS及びBar状態のいずれの場合も実用に適したクロ
ストークで動作する導波型光スイッチを、従来よりも緩
やかな作成条件で、しかも歩留り良く作成することが出
来る。また、Cross状態での動作点が一致し及びB
ar状態での動作点が一致するので、偏波依存性のない
導波型光スイッチを得ることが出来る。
ストークで動作する導波型光スイッチを、従来よりも緩
やかな作成条件で、しかも歩留り良く作成することが出
来る。また、Cross状態での動作点が一致し及びB
ar状態での動作点が一致するので、偏波依存性のない
導波型光スイッチを得ることが出来る。
これに加え、第二の発明の導波型光スイッチによれば、
結合領域における少なくとも一方の入出力導波路中に垂
直電場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極
を備える。少なくとも一方の入出力導波路中の垂直電場
及び又は水平電場を+!’?に変化させることによって
、一方及び他方の光に対する2本の入出力導波路の伝搬
定数を微調整することが出来る。この微調整によって、
クロストークの低減を図ると共に、一方及び他方の光に
対する動作状態を電気的に制御することが出来る。
結合領域における少なくとも一方の入出力導波路中に垂
直電場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極
を備える。少なくとも一方の入出力導波路中の垂直電場
及び又は水平電場を+!’?に変化させることによって
、一方及び他方の光に対する2本の入出力導波路の伝搬
定数を微調整することが出来る。この微調整によって、
クロストークの低減を図ると共に、一方及び他方の光に
対する動作状態を電気的に制御することが出来る。
作成された導波型光スイッチが上述の作成条件を満足し
ない場合には、例えば実用に適したクロストークが得ら
れなくなったり、或はTE波に対してCross状態で
動作させることが出来なくなったりするが、補助電極を
用いて伝搬定数を微調整することによって、クロストー
クを低減し、或は他方の光に対してCross状態で動
作するよう1ζすることが出来る。その結果、この第二
発明は第一発明よりも、歩留りの向上を図れるという利
点がある。
ない場合には、例えば実用に適したクロストークが得ら
れなくなったり、或はTE波に対してCross状態で
動作させることが出来なくなったりするが、補助電極を
用いて伝搬定数を微調整することによって、クロストー
クを低減し、或は他方の光に対してCross状態で動
作するよう1ζすることが出来る。その結果、この第二
発明は第一発明よりも、歩留りの向上を図れるという利
点がある。
第1図は第一発明の第一実施例の構成を概略的に示す斜
視図、 第2図は第一発明の第一実施例の作成条件の説明に供す
る動作条件図、 第3図は第一発明の第一実施例の作成条件の説明図、 第4図及び第5図は第一発明の第一実施例のクロストー
ク特性図、 第6図は第一発明の第二実施例の構成を概略的に示す斜
視図、 第7図は第二発明の実施例の構成を概略的に示す斜視図
、 第8図は第二発明の補助電極の説明図、第9図は従来の
導波型光スイッチの構成を概略的に示す斜視図である。 26・・・結合領域、 28.30・・・入出力導
波路32.34.36.40.42.44.48.50
.52−・・制御電極38.46.53−・・導波型光
スイッチ54・・・補助電極。 特許出願人 沖電気工業株式会社 24:基板 26:結合領域 28.30:入出力導波路 32.34,36:制御電極 32a、32b、34a、34b、36a、36b:電
極部材38:導波型光スイッチ 第一発明の第−実施例 第1図 「 ン\
ット) Ω Δ13L/TT L/βc (TE) θq /、0 1.f /、2 /、J 1.
4 1.5L/βc (TM) 作成条件の説明図 t、o t、t /、2 t、y /4 t
、sL/i7c(TM) クロストーク特性図 第5図 40.42,44:制御電極 40a、 40b、 40c、 42a、 42b、
42c、 44a、 44b、 44c :電極部材4
6:導電型光スイッチ 第一発明の第二実施例 第6図 48.50.52:制御電極 50a、50b、54
a、54b:電極部材53:導波型光スイッチ 54:
補助電極第二発明の実施例 第7図
視図、 第2図は第一発明の第一実施例の作成条件の説明に供す
る動作条件図、 第3図は第一発明の第一実施例の作成条件の説明図、 第4図及び第5図は第一発明の第一実施例のクロストー
ク特性図、 第6図は第一発明の第二実施例の構成を概略的に示す斜
視図、 第7図は第二発明の実施例の構成を概略的に示す斜視図
、 第8図は第二発明の補助電極の説明図、第9図は従来の
導波型光スイッチの構成を概略的に示す斜視図である。 26・・・結合領域、 28.30・・・入出力導
波路32.34.36.40.42.44.48.50
.52−・・制御電極38.46.53−・・導波型光
スイッチ54・・・補助電極。 特許出願人 沖電気工業株式会社 24:基板 26:結合領域 28.30:入出力導波路 32.34,36:制御電極 32a、32b、34a、34b、36a、36b:電
極部材38:導波型光スイッチ 第一発明の第−実施例 第1図 「 ン\
ット) Ω Δ13L/TT L/βc (TE) θq /、0 1.f /、2 /、J 1.
4 1.5L/βc (TM) 作成条件の説明図 t、o t、t /、2 t、y /4 t
、sL/i7c(TM) クロストーク特性図 第5図 40.42,44:制御電極 40a、 40b、 40c、 42a、 42b、
42c、 44a、 44b、 44c :電極部材4
6:導電型光スイッチ 第一発明の第二実施例 第6図 48.50.52:制御電極 50a、50b、54
a、54b:電極部材53:導波型光スイッチ 54:
補助電極第二発明の実施例 第7図
Claims (2)
- (1)光の相互作用が行なわれる結合領域において互い
に平行な2本の入出力導波路を有し、反転ΔB電極型の
制御電極を有する導波型光スイッチにおいて、 素子長をL及び結合長をl_cとする場合、電気光学効
果の大となる一方の光に対する前記導波型光スイッチの
動作状態をクロス状態とする電圧を前記制御電極に印加
したとき、電気光学効果の小となる他方の光に対するL
/l_cの値が、該他方の光に対する前記導波型光スイ
ッチの動作状態をクロス状態とするような値となるよう
に、前記素子長L及び結合長l_cを設定して成ること を特徴とする導波型光スイッチ。 - (2)光の相互作用が行なわれる結合領域において互い
に平行な2本の入出力導波路を有し、反転ΔB電極型の
制御電極を有する導波型光スイッチにおいて、 素子長をL及び結合長をl_cとする場合、電気光学効
果の大となる一方の光に対する前記導波型光スイッチの
動作状態をクロス状態とする電圧を前記制御電極に印加
したとき、電気光学効果の小となる他方の光に対するL
/l_cの値が、該他方の光に対する前記導波型光スイ
ッチの動作状態をクロス状態とするような値となるよう
に、前記素子長L及び結合長l_cを設定し、 前記結合領域の少なくとも一方の入出力導波路中に、垂
直電場及び又は水平電場を形成するための補助制御電極
を設けて成ることを特徴とする導波型光スイッチ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62277940A JPH01118821A (ja) | 1987-11-02 | 1987-11-02 | 導波型光スイッチ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62277940A JPH01118821A (ja) | 1987-11-02 | 1987-11-02 | 導波型光スイッチ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01118821A true JPH01118821A (ja) | 1989-05-11 |
Family
ID=17590400
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62277940A Pending JPH01118821A (ja) | 1987-11-02 | 1987-11-02 | 導波型光スイッチ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH01118821A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1990012341A1 (en) * | 1989-03-31 | 1990-10-18 | Shimadzu Corporation | Optical circuit element of waveguide type |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57115519A (en) * | 1981-01-09 | 1982-07-19 | Mitsubishi Electric Corp | Optical directional coupler |
JPS6239826A (ja) * | 1985-08-15 | 1987-02-20 | テレフオンアクチ−ボラゲツト エル エム エリツクソン | 偏光に無関係な光電子方向性結合器 |
-
1987
- 1987-11-02 JP JP62277940A patent/JPH01118821A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS57115519A (en) * | 1981-01-09 | 1982-07-19 | Mitsubishi Electric Corp | Optical directional coupler |
JPS6239826A (ja) * | 1985-08-15 | 1987-02-20 | テレフオンアクチ−ボラゲツト エル エム エリツクソン | 偏光に無関係な光電子方向性結合器 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1990012341A1 (en) * | 1989-03-31 | 1990-10-18 | Shimadzu Corporation | Optical circuit element of waveguide type |
US5103491A (en) * | 1989-03-31 | 1992-04-07 | Shimadzu Corporation | Waveguide type optical circuit element |
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