JPH01102777A - ディジタル信号記録再生装置 - Google Patents
ディジタル信号記録再生装置Info
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- JPH01102777A JPH01102777A JP62260602A JP26060287A JPH01102777A JP H01102777 A JPH01102777 A JP H01102777A JP 62260602 A JP62260602 A JP 62260602A JP 26060287 A JP26060287 A JP 26060287A JP H01102777 A JPH01102777 A JP H01102777A
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- JP
- Japan
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- digital signal
- recording
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
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- 238000000605 extraction Methods 0.000 description 2
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Classifications
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B5/00—Recording by magnetisation or demagnetisation of a record carrier; Reproducing by magnetic means; Record carriers therefor
- G11B5/02—Recording, reproducing, or erasing methods; Read, write or erase circuits therefor
- G11B5/09—Digital recording
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B20/00—Signal processing not specific to the method of recording or reproducing; Circuits therefor
- G11B20/10—Digital recording or reproducing
- G11B20/10009—Improvement or modification of read or write signals
-
- G—PHYSICS
- G11—INFORMATION STORAGE
- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B20/00—Signal processing not specific to the method of recording or reproducing; Circuits therefor
- G11B20/10—Digital recording or reproducing
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Signal Processing For Digital Recording And Reproducing (AREA)
- Digital Magnetic Recording (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野〕
この発明は、ディジタルビデオ信号等のディジタル信号
を回転ヘッドにより蒸着テープに記録するのに適用され
るディジタル信号記録再生装置に関する。
を回転ヘッドにより蒸着テープに記録するのに適用され
るディジタル信号記録再生装置に関する。
この発明では、蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したデ
ィジタル信号記録再生装置において、記録ディジタル信
号をクラス■パーシャル・レスポンスのプリコーダを介
して回転ヘッドに供給し、回転ヘッドにより蒸着テープ
から再生された再生ディジタ“ル信号ヲクラス■パーシ
ャル・レスポンスのエンコーダに供給し、エンコーダの
出力信号を３値コンパレータに供給することにより、良
好なＳ／Ｎが得られ、エラーレートが改善され、高密度
のディジタル信号の記録が可能となる。
ィジタル信号記録再生装置において、記録ディジタル信
号をクラス■パーシャル・レスポンスのプリコーダを介
して回転ヘッドに供給し、回転ヘッドにより蒸着テープ
から再生された再生ディジタ“ル信号ヲクラス■パーシ
ャル・レスポンスのエンコーダに供給し、エンコーダの
出力信号を３値コンパレータに供給することにより、良
好なＳ／Ｎが得られ、エラーレートが改善され、高密度
のディジタル信号の記録が可能となる。
ディジタルビデオ信号のような高い伝送レートのデータ
を記録する場合、Ｃ／Ｎ （ｉｌＩ送波／ノイズ）の余
裕がなくなるので、直流成分を抑圧するためのチャンネ
ルコーディングが使用できな（なる。つまり、８ビツト
のデータを１０ビツトの好ましいビットパターンのコー
ドに変換する８−１０変換等のビットレートが増加する
チャンネルコ−ディングを使用できなくなる。デンシテ
ィ・レシオ（Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｒａｔｉｏ ：変調後の
最小磁化反転間隔と元の最小磁化反転間隔の比）が１以
上の≠ヤンネルコーディングが考えられているが、例え
ば２−７変換では、マスタークロックの周波数が２倍と
なり、■Ｃ化が困難となる問題がある。
を記録する場合、Ｃ／Ｎ （ｉｌＩ送波／ノイズ）の余
裕がなくなるので、直流成分を抑圧するためのチャンネ
ルコーディングが使用できな（なる。つまり、８ビツト
のデータを１０ビツトの好ましいビットパターンのコー
ドに変換する８−１０変換等のビットレートが増加する
チャンネルコ−ディングを使用できなくなる。デンシテ
ィ・レシオ（Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｒａｔｉｏ ：変調後の
最小磁化反転間隔と元の最小磁化反転間隔の比）が１以
上の≠ヤンネルコーディングが考えられているが、例え
ば２−７変換では、マスタークロックの周波数が２倍と
なり、■Ｃ化が困難となる問題がある。
蒸着テープは、高密度記録に適した媒体であるが、低域
成分の記録再生が充分にできない特性（低域欠損効果）
を有している。然も、回転ヘッド及び回転トランスを使
用する場合では、直流成分の伝送が困難である。前述の
ように、チャンネルコーディングによって低域成分を抑
圧できない場合、伝送データの低域成分が失われる。
成分の記録再生が充分にできない特性（低域欠損効果）
を有している。然も、回転ヘッド及び回転トランスを使
用する場合では、直流成分の伝送が困難である。前述の
ように、チャンネルコーディングによって低域成分を抑
圧できない場合、伝送データの低域成分が失われる。
従来の積分検出方式では、失われた低域成分を補償する
ために、位相イコライザが必要とされる。
ために、位相イコライザが必要とされる。
しかしながら、位相イコライザの最適化は、容易ではな
かった。
かった。
従って、この発明の目的は、積分検出方式のように、位
相イコライザを必要とせず、Ｓ／Ｎが良好な再生ディジ
タル信号を得ることができるディジタル信号記録再生装
置を提供することにある。
相イコライザを必要とせず、Ｓ／Ｎが良好な再生ディジ
タル信号を得ることができるディジタル信号記録再生装
置を提供することにある。
゛この発明では、蒸着テープ及ｑ回転ヘッドを使用した
ディジタル信号記録再生装置において、記録ディジタル
信号をクラス■パーシャル・レスポンスのプリコーダを
介して回転ヘッドに供給し、回転ヘッドにより蒸着テー
プから再生された再生ディジタル信号をクラス■パーシ
ャル・レスポンスのエンコーダに供給し、エンコーダの
出力信号を３値コンパレータに供給する。
ディジタル信号記録再生装置において、記録ディジタル
信号をクラス■パーシャル・レスポンスのプリコーダを
介して回転ヘッドに供給し、回転ヘッドにより蒸着テー
プから再生された再生ディジタル信号をクラス■パーシ
ャル・レスポンスのエンコーダに供給し、エンコーダの
出力信号を３値コンパレータに供給する。
パーシャル・レスポンスは、符号量干渉を意図的に付加
し、その結果、伝送信号の性質を伝送路の特性に合わせ
ることを可能とする。回転ヘッド（回転トランス）及び
蒸着テープを用いた記録再生系において、再生信号の周
波数特性とクラス■のパーシャル・レスポンスの周波数
特性とが良く適合する。従って、Ｓ／Ｎが良くなり、エ
ラーレートが改善される。
し、その結果、伝送信号の性質を伝送路の特性に合わせ
ることを可能とする。回転ヘッド（回転トランス）及び
蒸着テープを用いた記録再生系において、再生信号の周
波数特性とクラス■のパーシャル・レスポンスの周波数
特性とが良く適合する。従って、Ｓ／Ｎが良くなり、エ
ラーレートが改善される。
以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明
する。第１図は、記録回路の構成を示し、第１図におい
て、１で示す入力端子にビデオ信号が供給される。この
ビデオ信号がＡ／Ｄ変換器２によりディジタルビデオ信
号に変換される。ディジタルビデオ信号がエラー訂正（
ＥＣＣ）エンコーダ３に供給され、エラー訂正符号のパ
リティが付加される。エラー訂正エンコーダ３の出力信
号がエクスクル−シブＯＲゲート４に供給される。
する。第１図は、記録回路の構成を示し、第１図におい
て、１で示す入力端子にビデオ信号が供給される。この
ビデオ信号がＡ／Ｄ変換器２によりディジタルビデオ信
号に変換される。ディジタルビデオ信号がエラー訂正（
ＥＣＣ）エンコーダ３に供給され、エラー訂正符号のパ
リティが付加される。エラー訂正エンコーダ３の出力信
号がエクスクル−シブＯＲゲート４に供給される。
エクスクル−シブＯＲゲート４の他方の入力信号として
、Ｍ系列発生回路５からのＭ系列が供給される。Ｍ系、
列によって、スクランブル処理がなされ、記録ディジタ
ル信号の直流成分が制限される。
、Ｍ系列発生回路５からのＭ系列が供給される。Ｍ系、
列によって、スクランブル処理がなされ、記録ディジタ
ル信号の直流成分が制限される。
また、６は、記録回路のクロック、タイミング信号を形
成する同期回路を示す、この同期回路６からの同期信号
が同期付加回路７に供給され、記録ディジタル信号に対
して同期信号が付加される。
成する同期回路を示す、この同期回路６からの同期信号
が同期付加回路７に供給され、記録ディジタル信号に対
して同期信号が付加される。
同期付加回路７の出力信号がクラス■のパーシャル・レ
スポンスのプリコーダ８に供給される。
スポンスのプリコーダ８に供給される。
このプリコーダ８は、（ｎｏｄ、 ２）の加算器９と、
ｌクロック分の遅延量を有する遅延パラメータ１０及び
１１とから構成されている。加算器９の一方の入力端子
には、同期付加回路７の出力側と接続され、加算器９の
出力端子が遅延パラメータ１０及び１１を介して加算器
９の他方の入力端子に接続される。加算器９の出力信号
は、記録アンプ１２で最適な記録電流に調整ぎれ、回転
トランス（図示せず）を介して回転ヘッド１３に供給さ
れる。回転ヘッド１３によ一す、蒸着テープ１４に斜め
方向のトラックとして、記録ディジタル信号が記録され
る。回転ヘッド１３としては、蒸着テープ１４の高保磁
力を生かすようなヘッド例えばセンダスト・スパッタヘ
ッドが用いられる。
ｌクロック分の遅延量を有する遅延パラメータ１０及び
１１とから構成されている。加算器９の一方の入力端子
には、同期付加回路７の出力側と接続され、加算器９の
出力端子が遅延パラメータ１０及び１１を介して加算器
９の他方の入力端子に接続される。加算器９の出力信号
は、記録アンプ１２で最適な記録電流に調整ぎれ、回転
トランス（図示せず）を介して回転ヘッド１３に供給さ
れる。回転ヘッド１３によ一す、蒸着テープ１４に斜め
方向のトラックとして、記録ディジタル信号が記録され
る。回転ヘッド１３としては、蒸着テープ１４の高保磁
力を生かすようなヘッド例えばセンダスト・スパッタヘ
ッドが用いられる。
第２図は、第１図に示される記録回路と対応する再生回
路の構成を示す、蒸着テープ１４から回転ヘッド１３に
より再生された再生ディジタル信号が回転トランス（図
示せず）を介してヘッドアンプ１５に供給される。ヘッ
ドアンプ１５の出力信号は、各種のロスのために高域成
分が減衰している。そのため、イコライザ１６によって
高域が補償される。
路の構成を示す、蒸着テープ１４から回転ヘッド１３に
より再生された再生ディジタル信号が回転トランス（図
示せず）を介してヘッドアンプ１５に供給される。ヘッ
ドアンプ１５の出力信号は、各種のロスのために高域成
分が減衰している。そのため、イコライザ１６によって
高域が補償される。
イコライザ１６の出力信号がクラス■のパーシャル・レ
スポンスのエンコーダ１７に供給される。
スポンスのエンコーダ１７に供給される。
エンコーダ１７は、イコライザ１６からの再生ディジタ
ル信号が一方の入力端子に供給される加算器１８と、再
生ディジタル信号を１クロック期間遅延させて加算器１
８の他方の入力端子に供給する遅延パラメータ１９とか
ら構成されている。このエンコーダ１７の出力信号が３
値コンパレータ２０に供給される。クラス■のパーシャ
ル・レスポンスでは、第３図Ａに示すように、入力２進
に対する受信レベルの数が（１，Ｏ，−１）の３個であ
る。３値コンパレータ２０は、第３図Ａにおいて、Ｌｌ
及びＬ２で示すようなスライスレベルで再生ディジタル
信号をスライスすることによって、第３図Ｂに示すよう
な２進のデータ系列を形成する。
ル信号が一方の入力端子に供給される加算器１８と、再
生ディジタル信号を１クロック期間遅延させて加算器１
８の他方の入力端子に供給する遅延パラメータ１９とか
ら構成されている。このエンコーダ１７の出力信号が３
値コンパレータ２０に供給される。クラス■のパーシャ
ル・レスポンスでは、第３図Ａに示すように、入力２進
に対する受信レベルの数が（１，Ｏ，−１）の３個であ
る。３値コンパレータ２０は、第３図Ａにおいて、Ｌｌ
及びＬ２で示すようなスライスレベルで再生ディジタル
信号をスライスすることによって、第３図Ｂに示すよう
な２進のデータ系列を形成する。
３値コンパレータ２０の出力データがエクスクル−シブ
ＯＲゲート２１の一方の入力端子及び同期抽出回路２２
に供給される。この同期抽出回路２１により抽出された
同期信号がＭ系列発生回路２３に供給され、再生ディジ
タル信号と同期したＭ系列がＭ系列発生回路２３により
形成される。
ＯＲゲート２１の一方の入力端子及び同期抽出回路２２
に供給される。この同期抽出回路２１により抽出された
同期信号がＭ系列発生回路２３に供給され、再生ディジ
タル信号と同期したＭ系列がＭ系列発生回路２３により
形成される。
このＭ系列がエクスクル−シブＯＲゲート２１の゛他方
の入力端子に供給されることにより、デイスクランブル
の処理がなされる。
の入力端子に供給されることにより、デイスクランブル
の処理がなされる。
エクスクル−シブＯＲゲート２１の出力信号がＴＢＣ２
４に供給される。ＴＢＣ２４は、ディジタルメモリによ
って構成され、再生ディジタル信号が書き込まれる時に
は、同期回路２５からのクロック信号が用いられる。こ
の同期回路２５には、ＰＬＬから構成された再生クロッ
ク回路２６からの再生クロック信号が供給される。従っ
て、・ＴＢＣ２４の書き込みクロックは、再生ディジタ
ル信号に同期したものである。
４に供給される。ＴＢＣ２４は、ディジタルメモリによ
って構成され、再生ディジタル信号が書き込まれる時に
は、同期回路２５からのクロック信号が用いられる。こ
の同期回路２５には、ＰＬＬから構成された再生クロッ
ク回路２６からの再生クロック信号が供給される。従っ
て、・ＴＢＣ２４の書き込みクロックは、再生ディジタ
ル信号に同期したものである。
ＴＢＣ２４からの再生ディジタル信号の読み出しは、基
準クロック回路２７からの読み出しクロックによりなさ
れる。ＴＢＣ２４からの時間軸補正がされた両生ディジ
タル信号がエラー訂正デコーダ２８に供給され、エラー
訂正がなされる。エラー訂正デコーダ２８の出力信号が
Ｄ／Ａ変換器２９により、アナログビデオ信号に変換さ
れ、出力端子３０に再生ビデオ信号が得られる。エラー
訂正デコーダ２８及びＤ／Ａ変換器２９には、基準クロ
ック発生回路２７からのクロック信号又はタイミング信
号が供給される。３１で示す分周回路により、６０Ｈｚ
のサーボ基準信号が形成され、このサーボ基準信号が出
力端子３２に取り出される。
準クロック回路２７からの読み出しクロックによりなさ
れる。ＴＢＣ２４からの時間軸補正がされた両生ディジ
タル信号がエラー訂正デコーダ２８に供給され、エラー
訂正がなされる。エラー訂正デコーダ２８の出力信号が
Ｄ／Ａ変換器２９により、アナログビデオ信号に変換さ
れ、出力端子３０に再生ビデオ信号が得られる。エラー
訂正デコーダ２８及びＤ／Ａ変換器２９には、基準クロ
ック発生回路２７からのクロック信号又はタイミング信
号が供給される。３１で示す分周回路により、６０Ｈｚ
のサーボ基準信号が形成され、このサーボ基準信号が出
力端子３２に取り出される。
第１図及び第２図において、破線で囲んだ部分がクラス
■のパーシャル・レスポンス方式の構成である。パーシ
ャル・レスポンスは、除去可能な符号量干渉を付加する
ことによって、伝送系の周波数スペクトラムを一定の目
的に適合した形状に制御して伝送を行うものの総称であ
る。ナイキスト周波数で周波数特性が連続的にゼロとな
る一連のパーシャル・レスポンスが考えられており、こ
れらは、その特徴に従ってクラスＩ〜クラス■の５つの
クラスに分けられている。クラス■のパーシャル・レス
ポンスは、（１，Ｏ，−１）の応答のもので、ナイキス
ト周波数成分と共に、直流成分を持たない周波数特性を
有している。
■のパーシャル・レスポンス方式の構成である。パーシ
ャル・レスポンスは、除去可能な符号量干渉を付加する
ことによって、伝送系の周波数スペクトラムを一定の目
的に適合した形状に制御して伝送を行うものの総称であ
る。ナイキスト周波数で周波数特性が連続的にゼロとな
る一連のパーシャル・レスポンスが考えられており、こ
れらは、その特徴に従ってクラスＩ〜クラス■の５つの
クラスに分けられている。クラス■のパーシャル・レス
ポンスは、（１，Ｏ，−１）の応答のもので、ナイキス
ト周波数成分と共に、直流成分を持たない周波数特性を
有している。
この発明の一実施例では、記録回路に設けられたプリコ
ーダ８が（１／１−Ｄりの伝達関数を有している。また
、ヘッド・テープ系は、微分系！卆るため、ヘッド・テ
ープ系の伝達関数は、（１−Ｄ）と表すことができる。
ーダ８が（１／１−Ｄりの伝達関数を有している。また
、ヘッド・テープ系は、微分系！卆るため、ヘッド・テ
ープ系の伝達関数は、（１−Ｄ）と表すことができる。
更に、再生回路に設けられたエンコーダ１７は、（１＋
Ｄ）の伝達関数を有している。従って、記録回路、ヘッ
ド・テープ系及び再生回路の総合的な伝達関数は、下式
で示されるように１となる。
Ｄ）の伝達関数を有している。従って、記録回路、ヘッ
ド・テープ系及び再生回路の総合的な伝達関数は、下式
で示されるように１となる。
（１／１−Ｄ”）・（１−Ｄ）・（１＋Ｄ）−１第４図
において、４１は、伝送レートが３０ＭＢＰＳ （メガ
ビット／秒）の場合におけるクラス■パーシャル・レス
ポンスの識別点（具体的には、エンコーダ１７の出力側
）スペクトラムを示す。
において、４１は、伝送レートが３０ＭＢＰＳ （メガ
ビット／秒）の場合におけるクラス■パーシャル・レス
ポンスの識別点（具体的には、エンコーダ１７の出力側
）スペクトラムを示す。
また、第４図において、４２は、ヘッド出力の周波数特
性である。この第４図は、ヘッド及びテープの相対速度
が７．５ｍ／ｓｅｃの時のグラフである。第４図から明
らかなように、スペクトラム４１とヘッド出力の周波数
特性４２とが良く適合している。
性である。この第４図は、ヘッド及びテープの相対速度
が７．５ｍ／ｓｅｃの時のグラフである。第４図から明
らかなように、スペクトラム４１とヘッド出力の周波数
特性４２とが良く適合している。
なお、この発明は、ディジタルビデオ信号以外のディジ
タルオーディオ信号等のディジタル情報信号を記録する
場合に対しても適用することができる。
タルオーディオ信号等のディジタル情報信号を記録する
場合に対しても適用することができる。
この発明では、回転ヘッドにより蒸着テープから再生さ
れた出力の周波数特性とクラス■パーシャル・レスポン
スのスペクトラムが良く適合している。従って、この発
明に依れば、良好なＳ／Ｎが得られ、エラーレートが良
くなり、高密度ディジタル記録が可能になる。
れた出力の周波数特性とクラス■パーシャル・レスポン
スのスペクトラムが良く適合している。従って、この発
明に依れば、良好なＳ／Ｎが得られ、エラーレートが良
くなり、高密度ディジタル記録が可能になる。
第１図はこの発明の一実施例の記録回路のブロック図、
第２図はこの発明の一実施例の再生回路のブロック図、
第３図は３値コンパレータの説明に用いる波形図、第４
図はこの発明の一実施例の説明に用いるグラフである。 図面における主要な符号の説明 ８ニブリコーダ、 １３：回転ヘッド、 １４：蒸
着テープ、 １７：エンコーダ、 ２０：３値コンパ
レータ。 代理人 弁理士 杉 浦 正 知
第２図はこの発明の一実施例の再生回路のブロック図、
第３図は３値コンパレータの説明に用いる波形図、第４
図はこの発明の一実施例の説明に用いるグラフである。 図面における主要な符号の説明 ８ニブリコーダ、 １３：回転ヘッド、 １４：蒸
着テープ、 １７：エンコーダ、 ２０：３値コンパ
レータ。 代理人 弁理士 杉 浦 正 知
Claims (1)
- 蒸着テープ及び回転ヘッドを使用したディジタル信号記
録再生装置において、記録ディジタル信号をクラスIVパ
ーシャル・レスポンスのプリコーダを介して回転ヘッド
に供給し、上記回転ヘッドにより蒸着テープから再生さ
れた再生ディジタル信号を上記クラスIVパーシャル・レ
スポンスのエンコーダに供給し、上記エンコーダの出力
信号を３値コンパレータに供給することを特徴とするデ
ィジタル信号記録再生装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62260602A JP2576532B2 (ja) | 1987-10-15 | 1987-10-15 | ディジタル信号記録再生装置 |
| US07/248,113 US4885646A (en) | 1987-10-15 | 1988-09-23 | Digital recorder using partial response method |
| CA000578264A CA1326541C (en) | 1987-10-15 | 1988-09-23 | Digital recorder using partial response method |
| KR1019880012360A KR930000441B1 (ko) | 1987-10-15 | 1988-09-23 | 디지탈신호 기록재생장치 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62260602A JP2576532B2 (ja) | 1987-10-15 | 1987-10-15 | ディジタル信号記録再生装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01102777A true JPH01102777A (ja) | 1989-04-20 |
| JP2576532B2 JP2576532B2 (ja) | 1997-01-29 |
Family
ID=17350218
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62260602A Expired - Lifetime JP2576532B2 (ja) | 1987-10-15 | 1987-10-15 | ディジタル信号記録再生装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4885646A (ja) |
| JP (1) | JP2576532B2 (ja) |
| KR (1) | KR930000441B1 (ja) |
| CA (1) | CA1326541C (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5696793A (en) * | 1994-11-11 | 1997-12-09 | Fujitsu Limited | Phase difference detection circuit for extended partial-response class-4 signaling system |
| US6049139A (en) * | 1997-06-10 | 2000-04-11 | Hitachi, Ltd. | Method and apparatus for detecting abnormality of cable having electrical conduction line surrounding power supply line used in car |
Families Citing this family (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02141968A (ja) * | 1988-11-22 | 1990-05-31 | Sony Corp | デイジタル信号の再生回路 |
| US5148333A (en) * | 1988-12-21 | 1992-09-15 | Sony Corp. | Method for recording and/or reproducing a signal |
| JPH04358364A (ja) * | 1991-06-05 | 1992-12-11 | Sony Corp | 最尤復号装置 |
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