JPH0110100Y2 - - Google Patents
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- JPH0110100Y2 JPH0110100Y2 JP1986082580U JP8258086U JPH0110100Y2 JP H0110100 Y2 JPH0110100 Y2 JP H0110100Y2 JP 1986082580 U JP1986082580 U JP 1986082580U JP 8258086 U JP8258086 U JP 8258086U JP H0110100 Y2 JPH0110100 Y2 JP H0110100Y2
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- JP
- Japan
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- bending
- tube
- pipe
- heating
- induction device
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- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 claims description 38
- 238000001816 cooling Methods 0.000 claims description 18
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- 239000000463 material Substances 0.000 description 5
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D—WORKING OR PROCESSING OF SHEET METAL OR METAL TUBES, RODS OR PROFILES WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21D7/00—Bending rods, profiles, or tubes
- B21D7/02—Bending rods, profiles, or tubes over a stationary forming member; by use of a swinging forming member or abutment
- B21D7/024—Bending rods, profiles, or tubes over a stationary forming member; by use of a swinging forming member or abutment by a swinging forming member
- B21D7/025—Bending rods, profiles, or tubes over a stationary forming member; by use of a swinging forming member or abutment by a swinging forming member and pulling or pushing the ends of the work
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本考案は管曲げ装置に関し、特に、例えば動力
工学(パワーエンジニアリング)において使用さ
れるオーステナイト材料からなる大口径薄肉管の
曲げ装置に関する。
工学(パワーエンジニアリング)において使用さ
れるオーステナイト材料からなる大口径薄肉管の
曲げ装置に関する。
例えばCrNi1810鋼や類似組成の鋼等のオース
テナイト高温鋼からなる管を、必要な高い定性指
標において曲げ加工することは複雑な工学的問題
であり、この問題は多かれ少なかれ数少ない世界
的なメーカーによつてのみ支配されてきた。かか
る問題の解決に関する周知の情報はこれまで量的
にも質的にも全く取るに足らなかつた。管の外径
に対する肉圧の比が6%より小さな特定の厚さの
大口径薄肉管の曲げに関する情報は、自由に入手
できる技術文献には全く掲載されていない。
テナイト高温鋼からなる管を、必要な高い定性指
標において曲げ加工することは複雑な工学的問題
であり、この問題は多かれ少なかれ数少ない世界
的なメーカーによつてのみ支配されてきた。かか
る問題の解決に関する周知の情報はこれまで量的
にも質的にも全く取るに足らなかつた。管の外径
に対する肉圧の比が6%より小さな特定の厚さの
大口径薄肉管の曲げに関する情報は、自由に入手
できる技術文献には全く掲載されていない。
オーステナイト材料からなる管は、従前は曲げ
プレートで、次には加圧曲げローラー付き曲げ機
械で、そして最近では回転アーム付き曲げ機械で
曲げられる。いわゆる曲げプレートは、多数セン
チメートルの直径を有する凹凸のある水平円形回
転台と、この回転台の周囲から離れた位置に設け
た2つの鉛直の案内ロールとから構成されてい
る。回転台の上面には複数の鉛直孔をいくつかの
同心円列状に形成してあり、その孔の中に2本の
殻曲げピンが調整可能に配置される。曲げプレー
トにおける曲げ加工に際しては、管の両端を閉じ
てその内部に細かく砕いた砂を充填する。薄肉管
の曲げの場合、内側曲げ部に除去不可能なしわが
形成され、また当初の円形断面が偏平となる。オ
ーステナイト鋼の熱伝動率に関しては、管の内面
はガス燃焼炉内での長時間の予熱後は焼きついた
砂粒のために低下し、そのため管壁の全断面にお
いて材料構成が悪影響を受ける。
プレートで、次には加圧曲げローラー付き曲げ機
械で、そして最近では回転アーム付き曲げ機械で
曲げられる。いわゆる曲げプレートは、多数セン
チメートルの直径を有する凹凸のある水平円形回
転台と、この回転台の周囲から離れた位置に設け
た2つの鉛直の案内ロールとから構成されてい
る。回転台の上面には複数の鉛直孔をいくつかの
同心円列状に形成してあり、その孔の中に2本の
殻曲げピンが調整可能に配置される。曲げプレー
トにおける曲げ加工に際しては、管の両端を閉じ
てその内部に細かく砕いた砂を充填する。薄肉管
の曲げの場合、内側曲げ部に除去不可能なしわが
形成され、また当初の円形断面が偏平となる。オ
ーステナイト鋼の熱伝動率に関しては、管の内面
はガス燃焼炉内での長時間の予熱後は焼きついた
砂粒のために低下し、そのため管壁の全断面にお
いて材料構成が悪影響を受ける。
加圧曲げローラー付き曲げ機械は、長手方向へ
摺動可能に設けられた押し台車を有するベツド
と、押し台車に機構学的に連結された駆動スクリ
ユーを有しベツドの一端に固定された駆動ユニツ
トと、曲げローラを枢着させた横断方向へ摺動可
能なサポートを有しベツドの他端に固定されたキ
ヤリヤと、ガイドローラーを備えた調整可能な装
置と、管の中周波電気加熱のために誘導装置とか
ら構成されている。作動時には、誘導装置をその
軸線に沿つて貫通している管を、液圧装置により
得られる圧力を利用して加圧曲げローラーで曲げ
る。急速加熱領域に関しては、曲げられた管の表
面および材料構成は、曲げ加工後も高い品質を有
する。しかし、この場合も曲げの際の偏平化は避
け難い。加圧曲げローラー付き曲げ機械はまた、
正確な曲げ半径を得るのが非常に困難である。
摺動可能に設けられた押し台車を有するベツド
と、押し台車に機構学的に連結された駆動スクリ
ユーを有しベツドの一端に固定された駆動ユニツ
トと、曲げローラを枢着させた横断方向へ摺動可
能なサポートを有しベツドの他端に固定されたキ
ヤリヤと、ガイドローラーを備えた調整可能な装
置と、管の中周波電気加熱のために誘導装置とか
ら構成されている。作動時には、誘導装置をその
軸線に沿つて貫通している管を、液圧装置により
得られる圧力を利用して加圧曲げローラーで曲げ
る。急速加熱領域に関しては、曲げられた管の表
面および材料構成は、曲げ加工後も高い品質を有
する。しかし、この場合も曲げの際の偏平化は避
け難い。加圧曲げローラー付き曲げ機械はまた、
正確な曲げ半径を得るのが非常に困難である。
5%以下の特定厚さの薄肉オーステナイト管
は、回転アーム付き中周波曲げ機械でもうまく曲
げることができない。回転アーム付き曲げ機械
は、平面内において“L”字形に構成され、その
長い方の辺部は駆動ユニツトと、摺動可能に設け
た押し台車と、調整可能な支持装置と、管を加熱
するための誘導装置とを備えた主ベツドを構成
し、また短い方の辺部は回転曲げアームを支承す
る摺動可能なサポートを有する補助ベツドを構成
する。曲げアームの自由端には、管の前端を緊締
するための装置が設けられている。管の後端は押
し台車に固定される。この曲げ機械における曲げ
加工の場合も、連続の円滑な曲げは不可能であ
り、クラツクあるいは異常な偏平形が発生する。
これらの多くの欠陥は、曲げ半径が小さくなる
程、急激に増大する。
は、回転アーム付き中周波曲げ機械でもうまく曲
げることができない。回転アーム付き曲げ機械
は、平面内において“L”字形に構成され、その
長い方の辺部は駆動ユニツトと、摺動可能に設け
た押し台車と、調整可能な支持装置と、管を加熱
するための誘導装置とを備えた主ベツドを構成
し、また短い方の辺部は回転曲げアームを支承す
る摺動可能なサポートを有する補助ベツドを構成
する。曲げアームの自由端には、管の前端を緊締
するための装置が設けられている。管の後端は押
し台車に固定される。この曲げ機械における曲げ
加工の場合も、連続の円滑な曲げは不可能であ
り、クラツクあるいは異常な偏平形が発生する。
これらの多くの欠陥は、曲げ半径が小さくなる
程、急激に増大する。
本考案は、これらの欠点を排除した改良構造の
管曲げ装置を提供することを目的とする。
管曲げ装置を提供することを目的とする。
本考案による管曲げ装置は、押し台車と、調整
可能な支持装置と、誘導装置と、回転曲げアーム
とを具備する管曲げ装置において、誘導装置は環
状の加熱誘導器および環状の冷却リングを具備
し、該加熱誘導器および冷却リングは曲げ加工す
べき管の軸線に沿つて管の移動方向へ向かつて上
記の順序で且つ互いに間隔を隔てて配置されてお
り、また、管を、それの一端部を押し台車に固定
し且つ他端部を曲げアームに固定すると共に、管
が上記誘導装置の加熱誘導器および冷却リングを
自由に貫通し、上記支持装置で支持されて誘導装
置内を軸線方向へ移動するように配置した初期セ
ツト状態において、管の曲げ平面内で見て、誘導
装置の加熱誘導器の内表面と管の曲げ外側面との
間の外側クリアランスAと、誘導装置の加熱誘導
器の内表面と管の曲げ内側面との間の内側クリア
ランスBとの寸法比(A/B)が0.5となるよう
に、誘導装置を管の中心軸線に対し管の曲げ中心
側へ偏位させて配置し、更に誘導装置の加熱誘導
器21を上記初期セツト状態において管の軸線に
対し垂直となるように配置し、そして冷却リング
を加熱誘導器に対して、管の曲げ平面内で見て、
管の曲げ中心側に位置する点を頂点とする7゜角度
だけ傾けて配置したことを特徴とするものであ
る。
可能な支持装置と、誘導装置と、回転曲げアーム
とを具備する管曲げ装置において、誘導装置は環
状の加熱誘導器および環状の冷却リングを具備
し、該加熱誘導器および冷却リングは曲げ加工す
べき管の軸線に沿つて管の移動方向へ向かつて上
記の順序で且つ互いに間隔を隔てて配置されてお
り、また、管を、それの一端部を押し台車に固定
し且つ他端部を曲げアームに固定すると共に、管
が上記誘導装置の加熱誘導器および冷却リングを
自由に貫通し、上記支持装置で支持されて誘導装
置内を軸線方向へ移動するように配置した初期セ
ツト状態において、管の曲げ平面内で見て、誘導
装置の加熱誘導器の内表面と管の曲げ外側面との
間の外側クリアランスAと、誘導装置の加熱誘導
器の内表面と管の曲げ内側面との間の内側クリア
ランスBとの寸法比(A/B)が0.5となるよう
に、誘導装置を管の中心軸線に対し管の曲げ中心
側へ偏位させて配置し、更に誘導装置の加熱誘導
器21を上記初期セツト状態において管の軸線に
対し垂直となるように配置し、そして冷却リング
を加熱誘導器に対して、管の曲げ平面内で見て、
管の曲げ中心側に位置する点を頂点とする7゜角度
だけ傾けて配置したことを特徴とするものであ
る。
上記の構成によれば、誘導装置2は、管1に曲
げが作用するのと同時に、連続且つ円滑な曲げを
保証する環状加熱領域を管に形成することを可能
とする。これにより引張側にクラツクが発生しな
い連続且つ円滑な曲げ加工が行われる。環状加熱
領域においては、5%以下の特定肉厚の薄肉管を
を曲げることが可能であり、管の平均直径の3倍
に等しい平均半径を有するフイレツトを得ること
も可能である。
げが作用するのと同時に、連続且つ円滑な曲げを
保証する環状加熱領域を管に形成することを可能
とする。これにより引張側にクラツクが発生しな
い連続且つ円滑な曲げ加工が行われる。環状加熱
領域においては、5%以下の特定肉厚の薄肉管を
を曲げることが可能であり、管の平均直径の3倍
に等しい平均半径を有するフイレツトを得ること
も可能である。
以下、本考案につき添付図面に示す実施例に基
づいて詳細に説明する。
づいて詳細に説明する。
第1図は、本考案による管曲げ装置の実施例の
曲げ加工部分の略示平面図であり、誘導装置はそ
の一部を破断して示してある。また第2図は第1
図に示した誘導装置の要部を拡大して示す部分断
面平面図である。
曲げ加工部分の略示平面図であり、誘導装置はそ
の一部を破断して示してある。また第2図は第1
図に示した誘導装置の要部を拡大して示す部分断
面平面図である。
この曲げ装置は主ベツド6を有し、その曲げ加
工部側端部(第1図において右端部)には、調整
可能な支持装置5および9、ならびに変換器(図
示せず)を備えた誘導装置2を設けてある。主ベ
ツド6の図示してない他方端には駆動装置を設け
てあり、この駆動装置は駆動スクリユーを介して
押し台車(図示せず)に機構学的に結合されてい
る。主ベツド6の曲げ加工部側端部には補助ベツ
ド7の曲げ加工部側端部が横から直角に固定さ
れ、この補助ベツド7には移動可能なサポート8
が設けられている。
工部側端部(第1図において右端部)には、調整
可能な支持装置5および9、ならびに変換器(図
示せず)を備えた誘導装置2を設けてある。主ベ
ツド6の図示してない他方端には駆動装置を設け
てあり、この駆動装置は駆動スクリユーを介して
押し台車(図示せず)に機構学的に結合されてい
る。主ベツド6の曲げ加工部側端部には補助ベツ
ド7の曲げ加工部側端部が横から直角に固定さ
れ、この補助ベツド7には移動可能なサポート8
が設けられている。
調整可能な支持装置はボデー9を有し、これに
ガイドローラー5が調節可能に設けられ、両ガイ
ドローラー5間に外径がDの管1が軸線方向へ移
動可能に支持される。管1の後端(第1図で左方
の端部)は押し台車に固定され、また管1の前端
(第1図で右方の端部)は曲げアーム4の自由端
部に、図示してない万力でもつて緊締される。曲
げアーム4の基端は、サポート8に固定した鉛直
のピン3に枢着され、サポート8は図示してない
駆動スクリユーを介して、補助ベツド7の図示し
てない他端部に固定された駆動サーボモータに機
構学的に連結されている。
ガイドローラー5が調節可能に設けられ、両ガイ
ドローラー5間に外径がDの管1が軸線方向へ移
動可能に支持される。管1の後端(第1図で左方
の端部)は押し台車に固定され、また管1の前端
(第1図で右方の端部)は曲げアーム4の自由端
部に、図示してない万力でもつて緊締される。曲
げアーム4の基端は、サポート8に固定した鉛直
のピン3に枢着され、サポート8は図示してない
駆動スクリユーを介して、補助ベツド7の図示し
てない他端部に固定された駆動サーボモータに機
構学的に連結されている。
本考案の曲げ装置の特徴は、誘導装置2の配置
構成が、中央配置式の誘導装置を有する装置と対
比して新規な点にある。つまり、誘導装置2は、
管1に曲げが作用するのと同時に、連続且つ円滑
を曲げを保証する環状加熱領域が管に形成される
うに配置構成されている。
構成が、中央配置式の誘導装置を有する装置と対
比して新規な点にある。つまり、誘導装置2は、
管1に曲げが作用するのと同時に、連続且つ円滑
を曲げを保証する環状加熱領域が管に形成される
うに配置構成されている。
第2図に詳細に示すように、誘導装置2は、加
熱部を構成する環状の水冷式中空誘導器21(以
下、加熱誘導器と称する)と、冷却部を構成する
環状の中空リング28(以下、冷却リングと称す
る)とから成つている。加熱誘導器21は、曲げ
装置のフレーム上に、中空の給電体を貫通して配
置され、図示してない変換器のクランプに固定さ
れ、そして加熱誘導器21中空室は上記の中空給
電体を貫通して図示してない冷却水回路を接続さ
れている。また、加熱誘導器21の、管1の前端
側を向いた前面には、ジブ22を一定の間隔で溶
接してある。一方、冷却リング28の片面側には
ブラケツト25を前記ジブ22と相応する間隔で
設けてあり、ブラケツト25の半円形端部にはね
じ用の穴が形成してあつて、このブラケツト25
をジブ22の前面に形成したタツプ穴にねじ27
で固定して冷却リング28を加熱誘導器21に取
り付けてある。なお、ブラケツト25の半円形端
部を加熱誘導器から断熱するために、絶縁パツド
23,26および絶縁スリーブ24を設けてあ
る。冷却リング28の中空室は図示してない冷却
水入口に接続されており、冷却リング28の管壁
には吹出孔を形成してある。第2図から明らかな
ように、吹出孔の軸線はリングの中央断面(つま
りリングの断面図形のモーメント中心点を通る交
差面)に対して角度αだけ傾いている。
熱部を構成する環状の水冷式中空誘導器21(以
下、加熱誘導器と称する)と、冷却部を構成する
環状の中空リング28(以下、冷却リングと称す
る)とから成つている。加熱誘導器21は、曲げ
装置のフレーム上に、中空の給電体を貫通して配
置され、図示してない変換器のクランプに固定さ
れ、そして加熱誘導器21中空室は上記の中空給
電体を貫通して図示してない冷却水回路を接続さ
れている。また、加熱誘導器21の、管1の前端
側を向いた前面には、ジブ22を一定の間隔で溶
接してある。一方、冷却リング28の片面側には
ブラケツト25を前記ジブ22と相応する間隔で
設けてあり、ブラケツト25の半円形端部にはね
じ用の穴が形成してあつて、このブラケツト25
をジブ22の前面に形成したタツプ穴にねじ27
で固定して冷却リング28を加熱誘導器21に取
り付けてある。なお、ブラケツト25の半円形端
部を加熱誘導器から断熱するために、絶縁パツド
23,26および絶縁スリーブ24を設けてあ
る。冷却リング28の中空室は図示してない冷却
水入口に接続されており、冷却リング28の管壁
には吹出孔を形成してある。第2図から明らかな
ように、吹出孔の軸線はリングの中央断面(つま
りリングの断面図形のモーメント中心点を通る交
差面)に対して角度αだけ傾いている。
誘導装置2の特徴として、誘導装置2を管1の
中心軸線に対して管の曲げ中心の方へ、つまりピ
ン3の方へ、偏位させている。すなわち、第1図
に点線で示すような管の曲げ開始前の初期セツト
状態、つまり管1を、それの一端部を押し台車に
固定し且つ他端部を曲げアーム4に固定すると共
に、管1が誘導装置2の加熱誘導器21および冷
却リング28を自由に貫通し、支持装置のガイド
ローラー5で支持されて誘導装置2内を軸線方向
へ移動するように配置した状態において、管の曲
げ平面(第1図および第2図の紙面)内で見て、
加熱誘導器21の内表面と管1の曲げ外側面1a
との間の外側クリアランスAが、加熱誘導器の内
表面と管1の曲げ内側面1bとの間の内側クリア
ランスBより小さくなるように、誘導装置2を配
置してある。この外側クリアランスAと内側クリ
アランスBとの寸法比A/Bは、管壁の環状加熱
領域の形成に重要な影響を及ぼすものであり、特
に曲げ加工すべき管1の材料の誘導電流の周波数
に依存する。適性な誘導電流周波数の一例は1000
Hzであり、これに対する最適寸法比A/Bは0.4
〜0.9が適当であり、特に0.5が最適であることが
実験によつて確認された。なお、これらのクリア
ランスA,Bは連続的に変化させることができ
る。
中心軸線に対して管の曲げ中心の方へ、つまりピ
ン3の方へ、偏位させている。すなわち、第1図
に点線で示すような管の曲げ開始前の初期セツト
状態、つまり管1を、それの一端部を押し台車に
固定し且つ他端部を曲げアーム4に固定すると共
に、管1が誘導装置2の加熱誘導器21および冷
却リング28を自由に貫通し、支持装置のガイド
ローラー5で支持されて誘導装置2内を軸線方向
へ移動するように配置した状態において、管の曲
げ平面(第1図および第2図の紙面)内で見て、
加熱誘導器21の内表面と管1の曲げ外側面1a
との間の外側クリアランスAが、加熱誘導器の内
表面と管1の曲げ内側面1bとの間の内側クリア
ランスBより小さくなるように、誘導装置2を配
置してある。この外側クリアランスAと内側クリ
アランスBとの寸法比A/Bは、管壁の環状加熱
領域の形成に重要な影響を及ぼすものであり、特
に曲げ加工すべき管1の材料の誘導電流の周波数
に依存する。適性な誘導電流周波数の一例は1000
Hzであり、これに対する最適寸法比A/Bは0.4
〜0.9が適当であり、特に0.5が最適であることが
実験によつて確認された。なお、これらのクリア
ランスA,Bは連続的に変化させることができ
る。
もう1つの特徴として、加熱誘導器21は上記
初期セツト状態において管1の軸線に対し垂直と
なるように配置され、そして冷却リング28は加
熱誘導器21に対して、管の曲げ平面内で見て、
管の曲げ中心側に位置する頂点Oを中心として角
度βだけ傾けて配置してある。この傾きは、ブラ
ケツト25の長さを不同にすることによつて可能
である。この曲げ平面内における加熱誘導器21
と冷却リング28との傾き角度βも、管壁の環状
加熱領域の形成に重要な影響を及ぼすものであ
る。角度βの値は3〜10゜の範囲が適当であり、
特に7゜が最適値であることが実験によつて確認さ
れた。
初期セツト状態において管1の軸線に対し垂直と
なるように配置され、そして冷却リング28は加
熱誘導器21に対して、管の曲げ平面内で見て、
管の曲げ中心側に位置する頂点Oを中心として角
度βだけ傾けて配置してある。この傾きは、ブラ
ケツト25の長さを不同にすることによつて可能
である。この曲げ平面内における加熱誘導器21
と冷却リング28との傾き角度βも、管壁の環状
加熱領域の形成に重要な影響を及ぼすものであ
る。角度βの値は3〜10゜の範囲が適当であり、
特に7゜が最適値であることが実験によつて確認さ
れた。
好ましくは、誘導装置2を、管の曲げ平面内で
見て、加熱誘導器21の中央断面が曲げアーム4
の回転中心(ピン3)に対して、管の前端方向
へ、下記の式により決定される距離Cだけ偏位し
た位置に配置してある。
見て、加熱誘導器21の中央断面が曲げアーム4
の回転中心(ピン3)に対して、管の前端方向
へ、下記の式により決定される距離Cだけ偏位し
た位置に配置してある。
C=X・R/D
ただし、X:係数
R:管の平均曲げ半径
D:管の外径
上記の係数Xの値は0.1〜4の範囲であり、こ
れは実験によつて決められた。
れは実験によつて決められた。
次に、曲げ加工は、まず管1を曲げ装置の誘導
装置2に初期位置(第1図に点線で図示)まで
挿入し、この位置で管の後端を押し台車上に固定
し、かつ管の前端を曲げアーム4に万力で緊締す
る。また、管1の中間部を支持装置のガイドロー
ラー5の間に緊締し、冷却水入口を閉じ、管1を
作業領域にて加熱した後に、押し台車の駆動ユニ
ツトを始動させると、管1は支持装置5,9およ
び誘導装置2を通つて最終位置へと押し出さ
れ、平均半径Rで曲げられる。
装置2に初期位置(第1図に点線で図示)まで
挿入し、この位置で管の後端を押し台車上に固定
し、かつ管の前端を曲げアーム4に万力で緊締す
る。また、管1の中間部を支持装置のガイドロー
ラー5の間に緊締し、冷却水入口を閉じ、管1を
作業領域にて加熱した後に、押し台車の駆動ユニ
ツトを始動させると、管1は支持装置5,9およ
び誘導装置2を通つて最終位置へと押し出さ
れ、平均半径Rで曲げられる。
曲げの平均半径Rお寸法は、曲げアーム4に設
ける万力の位置および補助べつど7に設けるサポ
ート8の位置によつて調整可能である。
ける万力の位置および補助べつど7に設けるサポ
ート8の位置によつて調整可能である。
管1の環状加熱領域は、前述したように管1の
移動中に吹出孔から管1の表面に噴射される水に
よつて冷却されることにより、必要条件に保たれ
る。
移動中に吹出孔から管1の表面に噴射される水に
よつて冷却されることにより、必要条件に保たれ
る。
曲げ加工が終了したら、電流供給および水の流
入を停止し、曲げ加工された管1を緩めて取り外
す。
入を停止し、曲げ加工された管1を緩めて取り外
す。
本考案の曲げ装置においては、新規な誘導装置
の配置構成により、管1に曲げが作用するのと同
時に、連続且つ円滑な曲げを保証する環状加熱領
域を管に形成することを可能であり、これにより
5%以下の特定肉厚の薄肉管げを、引張側のクラ
ツクや偏平形が発生することなく、連続且つ円滑
に曲げ加工可能である。
の配置構成により、管1に曲げが作用するのと同
時に、連続且つ円滑な曲げを保証する環状加熱領
域を管に形成することを可能であり、これにより
5%以下の特定肉厚の薄肉管げを、引張側のクラ
ツクや偏平形が発生することなく、連続且つ円滑
に曲げ加工可能である。
第1図は、本考案による管曲げ装置の実施例の
曲げ加工部の略示平面図であり、誘導装置を一部
を破断して示してある。第2図は第1図の実施例
における誘導装置の要部を拡大して示す一部断面
平面図である。 符号の説明、1は管、2は誘導装置、3はピ
ン、4は曲げアーム、5はガイドローラ、6は主
ベツド、7は補助ベツド、8はサポート、9は支
持装置、21は誘導装置、28は冷却リング。
曲げ加工部の略示平面図であり、誘導装置を一部
を破断して示してある。第2図は第1図の実施例
における誘導装置の要部を拡大して示す一部断面
平面図である。 符号の説明、1は管、2は誘導装置、3はピ
ン、4は曲げアーム、5はガイドローラ、6は主
ベツド、7は補助ベツド、8はサポート、9は支
持装置、21は誘導装置、28は冷却リング。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 1 押し台車と、調整可能な支持装置と、誘導装
置と、回転曲げアームとを具備する管曲げ装置
において、 前記誘導装置2は環状の加熱誘導器21およ
び環状の冷却リング28を具備し、該加熱誘導
器21および冷却リング28は曲げ加工すべき
管1の軸線に沿つて管の移動方向へ向かつて上
記の順序で且つ互いに間隔を隔てて配置されて
おり、 また、管1を、それの一端部を押し台車に固
定し且つ他端部を曲げアーム4に固定すると共
に、管が上記誘導装置2の加熱誘導器21およ
び冷却リング28を自由に貫通し、上記支持装
置5,9で支持されて誘導装置2内を軸線方向
へ移動するように配置した初期セツト状態にお
いて、管の曲げ平面内で見て、誘導装置2の加
熱誘導器21の内表面と管の曲げ外側面1aと
の間の外側クリアランスAと、誘導装置2の加
熱誘導器21の内表面と管の曲げ内側面1bと
の間の内側クリアランスBとの寸法比(A/
B)が0.5となるように、誘導装置2を管の中
心軸線に対し管の曲げ中心側へ偏位させて配置
し、 更に誘導装置2の加熱誘導器21を上記初期
セツト状態において管1の軸線に対し垂直とな
るように配置し、そして冷却リング28を加熱
誘導器21に対して、管の曲げ平面内で見て、
管の曲げ中心側に位置する点Oを頂点とする7゜
角度βだけ傾けて配置したことを特徴とする管
曲げ装置。 2 実用新案登録請求の範囲第1項記載の管曲げ
装置において、 誘導装置2を、管の曲げ平面内で見て、加熱
誘導器21の中央断面が曲げアーム4の回転中
心に対して、管の移動方向へ、下記の式によつ
て得られる距離Cだけ偏位した位置に配置した
ことを特徴とする管曲げ装置。 C=X・R/D ただし、X:係数(=0.1〜4) R:管の平均曲げ半径 D:管の外径。
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
CS356977 | 1977-05-31 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61205615U JPS61205615U (ja) | 1986-12-25 |
JPH0110100Y2 true JPH0110100Y2 (ja) | 1989-03-22 |
Family
ID=5376158
Family Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6394578A Pending JPS5439361A (en) | 1977-05-31 | 1978-05-30 | Pipe bender |
JP1986082580U Expired JPH0110100Y2 (ja) | 1977-05-31 | 1986-06-02 |
Family Applications Before (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6394578A Pending JPS5439361A (en) | 1977-05-31 | 1978-05-30 | Pipe bender |
Country Status (10)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4254649A (ja) |
JP (2) | JPS5439361A (ja) |
AT (1) | AT361757B (ja) |
CH (1) | CH630273A5 (ja) |
DE (1) | DE2822613C2 (ja) |
FI (1) | FI781718A (ja) |
FR (1) | FR2392742A1 (ja) |
GB (1) | GB1600718A (ja) |
IT (1) | IT1094878B (ja) |
SE (1) | SE7805811L (ja) |
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JPS6044054B2 (ja) * | 1982-09-03 | 1985-10-01 | 第一高周波工業株式会社 | 金属曲管の製造方法 |
DE3427639A1 (de) * | 1984-07-26 | 1986-02-06 | Cojafex B.V., Rotterdam | Verfahren und vorrichtung zum biegen laenglicher werkstuecke, insbesondere rohre |
US4676088A (en) * | 1985-06-10 | 1987-06-30 | Hitachi, Ltd. | T-joint manufacturing apparatus |
DE3634672A1 (de) * | 1986-10-09 | 1988-04-14 | Mannesmann Ag | Vorrichtung zum warmbiegen von metallrohren und verfahren zur erzeugung eines rohrbogens |
US5049059A (en) * | 1987-10-20 | 1991-09-17 | Precision Roofing Accessories Co., Pty. | Apparatus for forming polycarbonate sheeting |
SE8801799L (sv) * | 1988-05-11 | 1989-11-12 | Uva Ab | Saett vid och anlaeggning foer korrigering av formfel hos ett plastiskt deformerbart foeremaal |
FI90635C (sv) * | 1990-03-05 | 1994-03-10 | Imatra Steel Oy Ab | Förfarande och anordning för tillverkning av krängningshämmare |
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US7758587B2 (en) * | 2003-10-08 | 2010-07-20 | Boston Scientific Scimed, Inc. | Medical device guidance from an anatomical reference |
CN102489563A (zh) * | 2011-12-24 | 2012-06-13 | 江阴中南重工股份有限公司 | 小管径、小弯曲半径的热制弯管机 |
JP6668181B2 (ja) * | 2016-06-29 | 2020-03-18 | 日本製鉄株式会社 | 焼入れ部材の製造装置および製造方法 |
US11414723B2 (en) * | 2018-05-21 | 2022-08-16 | Welspun Corp Limited | Systems and methods for producing hot induction pipe bends with homogeneous metallurgical and mechanical properties |
Family Cites Families (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DD92889A (ja) * | ||||
US783716A (en) * | 1904-05-16 | 1905-02-28 | Whitlock Coil Pipe Company | Apparatus for bending pipe. |
US2461323A (en) * | 1946-07-27 | 1949-02-08 | Ladish Co | Induction heater for use with pipe bending apparatus |
US3368377A (en) * | 1965-09-17 | 1968-02-13 | Hirayama Atsuo | Methods of bending electrically conductive long materials such as bar, rod, and pipe, and means therefor |
NL7103010A (ja) * | 1971-03-05 | 1972-09-07 | ||
US3902344A (en) * | 1974-04-01 | 1975-09-02 | Rollmet Inc | Tube bending method |
GB1509168A (en) * | 1974-07-23 | 1978-04-26 | Daiichi Koshuha Kogyo Kk | Method and apparatus for bending metal pipes bars or rods |
JPS51140862A (en) * | 1975-05-30 | 1976-12-04 | Daiichi Koshuha Kogyo Kk | Method of bending metal bar material |
US4062216A (en) * | 1974-07-23 | 1977-12-13 | Daiichi Koshuha Kogyo Kabushiki Kaisha | Metal bending methods and apparatus |
US3958438A (en) * | 1974-10-04 | 1976-05-25 | Boris Stepanovich Somov | Apparatus for bending pipes with heating of the bending zone |
NL168729C (nl) * | 1975-03-24 | 1982-05-17 | Mannesmann Roehren Werke Ag | Buisbuiginrichting. |
-
1978
- 1978-05-22 SE SE7805811A patent/SE7805811L/xx unknown
- 1978-05-24 DE DE2822613A patent/DE2822613C2/de not_active Expired
- 1978-05-25 GB GB22398/78A patent/GB1600718A/en not_active Expired
- 1978-05-30 FI FI781718A patent/FI781718A/fi not_active Application Discontinuation
- 1978-05-30 CH CH588678A patent/CH630273A5/de not_active IP Right Cessation
- 1978-05-30 IT IT23961/78A patent/IT1094878B/it active
- 1978-05-30 JP JP6394578A patent/JPS5439361A/ja active Pending
- 1978-05-30 AT AT392878A patent/AT361757B/de not_active IP Right Cessation
- 1978-05-31 FR FR7816321A patent/FR2392742A1/fr active Granted
-
1979
- 1979-02-26 US US06/015,133 patent/US4254649A/en not_active Expired - Lifetime
-
1986
- 1986-06-02 JP JP1986082580U patent/JPH0110100Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
IT1094878B (it) | 1985-08-10 |
SE7805811L (sv) | 1978-12-01 |
CH630273A5 (de) | 1982-06-15 |
DE2822613C2 (de) | 1982-07-29 |
ATA392878A (de) | 1980-08-15 |
DE2822613A1 (de) | 1978-12-07 |
FR2392742A1 (fr) | 1978-12-29 |
JPS61205615U (ja) | 1986-12-25 |
AT361757B (de) | 1981-03-25 |
FR2392742B1 (ja) | 1983-11-18 |
US4254649A (en) | 1981-03-10 |
JPS5439361A (en) | 1979-03-26 |
GB1600718A (en) | 1981-10-21 |
FI781718A (fi) | 1978-12-01 |
IT7823961A0 (it) | 1978-05-30 |
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