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JPH01109827A - 伝送データ誤り訂正装置 - Google Patents

伝送データ誤り訂正装置

Info

Publication number
JPH01109827A
JPH01109827A JP26705487A JP26705487A JPH01109827A JP H01109827 A JPH01109827 A JP H01109827A JP 26705487 A JP26705487 A JP 26705487A JP 26705487 A JP26705487 A JP 26705487A JP H01109827 A JPH01109827 A JP H01109827A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
error correction
transmission
data
frame
decoding
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP26705487A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2606237B2 (ja
Inventor
Masaru Fuse
優 布施
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP62267054A priority Critical patent/JP2606237B2/ja
Publication of JPH01109827A publication Critical patent/JPH01109827A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2606237B2 publication Critical patent/JP2606237B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、伝送データの誤り訂正を行う装置に間する。
従来の技術 第5図および第6図に、伝送データの誤り訂正装置の簡
単な例を示す。第5図が送信部、第6図が受信部である
。符号化部lは、データ長26ビットの伝送情報に対し
5ビツトを付加して誤り訂正符号化を行い、1ビツトの
誤り訂正を行うHammi ng (31,26)符号
による誤り訂正符号化回路である。第5図中のデータア
ドレスカウンタ2は、伝送データのアドレスを示すもの
であり、伝送データの先頭位置でリセットされる。符号
化部l中のスイッチ10.スイッチ11はカウンタ2の
出力ADを受けた制御パルス発生部3により、伝送情報
26ビツトの送出期間(AD=0〜25)はスイッチ1
0→A、スイッチ11→ONに、誤り訂正符号化ビット
5ビツトの送出期間(AD=26〜30)はスイッチ1
O−ThB、スイッチ1l−OFFに、各々スイッチン
グされる。第6図の受信部は誤り訂正復号回路で、入力
データにおいて誤りが発生するとER=”1”となり、
データの誤りビットを反転、訂正が行われる。なお、誤
り訂正復号回路に人力された伝送データは32ビツト遅
れて出力される。
以上のようなHammi ng (at  b)誤り訂
正符号(a:全伝送ビット長、b:情報ビット長)は、
 (2n−1、2n−1−n)  (n:  整数≧2
)で構成されており、従って、誤り訂正符号を過不足な
く適応できるのは、伝送情報長すが2n1−nビットの
場合に限られる。伝送情報長すが上記ビット長以外の場
合は、b>2n−1−nなるnを選んで、部分的に誤り
訂正を行うことになる。
発明が解決しようとする問題点 このようなHamm i n g (a+  b)誤り
訂正符号による誤り訂正装置を、可変フレーム長Fでフ
レームを組んで可変長伝送データfビットを送出する伝
送装置に適用するに当たっては、以下のような問題が生
ずる。第1に、可変長伝送データfの最小長f man
に対してb < f sinに設定する場合は、前述の
ように伝送データの一部分にしか誤り訂正をかけること
ができない。第2に、伝送データfの最大長f□8に対
してb>f、、、に設定する場合は、最小b−f、、、
ビットのダミーデータを送出・訂正しなければならない
。しかし、このようにb〉f08となるべく誤り訂正符
号列を選んだ場合、前述したようにHamming (
at  b)誤り訂正符号は2n−1(=3. 7. 
15. −−−)テ構成されるために、特にf。Xが大
きい程、伝送データ長に対して非常に過剰な長さのHa
mmi ng符号を形成しなければならない場合が発生
する。これによって、Hamming符号長aが可変長
フレーム長F以上になると、誤り訂正符号の送出、及び
誤り訂正動作が可変長フレーム周期F以内に完了するこ
とができなくなり、事実上、b>f□8なるHammi
ng (a、b)誤り訂正符号の適用は不可能となる。
本発明は上記問題点を解消するべく、可変長伝送データ
fの全ビットに誤り訂正を行うように、b>f、、、な
るH amm i n g (a+  b)誤り訂正符
号を適用しながら、誤り訂正符号の送出・誤り訂正動作
を可変長伝送フレーム周期F以内に完了することを可能
にする伝送データ誤り訂正装置を提供するものである。
問題点を解決するための手段 本発明は、可変長フレーム(フレーム長F)を組んで送
出される伝送データ列に対し、送信部では、Hammi
ngの誤り訂正符号を構成するために、符号化リセット
パルス発生部によって符号化部を所定のタイミングでリ
セットすることにより、見かけ上所定数のダミーデータ
を付加した上で、符号化部において符号化ビットを付加
・送信し、受信部では、復号リセットパルス発生によっ
て復号部を所定のタイミングでリセットすることにより
、見かけ上所定数のダミーデータを受信し、2組の復号
部で前記誤り訂正符号化された可変長伝送データ列を訂
正する。但し、可変長フレーム(フレーム長F、フレー
ムパターン長「ρ、伝送データ長f:最小f□。〜最大
fmax)、及びHarnming (2n−1,2n
−1−n)誤り訂正符号による符号化・復号部に対して
、f、t、+fρ〉2n−1−2nである。
作用 上記の構成により、可変長伝送データ列の全ビットに誤
り訂正を行い、なおかつ誤り訂正符号の送出・誤り訂正
動作を可変伝送フレーム周期以内に完了することを可能
にする。
実施例 本発明による伝送データ誤り訂正装置の一実施例につい
て、第1図から第3図と共にその構成を示す。第4図に
、伝送データのフレーム構成、及び各部主要パルスのタ
イミングチャートを示す。
以後、本装置の各動作は、第4図の各波形■〜[相](
以後■■〜■[相]と表記)と対応させて説明する。
このフレーム構成は、NTSC映像信号の高能率符号化
伝送装置のもので、データ速度32.064 M b 
/ s 、  フレーム周期平均15.75kHz(N
TSC水平同期周波数)である。従って、1フレームの
総データ数は2037.8ビツトとなる。そこで、標準
フレームを2037ビツトとし、10フレーム中平均8
フレームにlビットのスタッフを加えた2038ビツト
のフレームを導入して、これを実現する可変長データ列
(フレーム)の形をとっている。フレーム構成は■■に
示すように、先頭8ビツトをフレームパターンに当て、
続<2018または2019ビツトを情報ビット、残る
11ビツトを誤り訂正符号化ビットとしている。誤り訂
正は伝送情報ビットに対してのみ行い、フレームパター
ンには行わない。これは、伝送中に情報ビットに2ビツ
ト以上の誤りが発生した場合、誤り訂正動作が不正確に
行われてフレームパターンにまで誤りが波及し、同期が
とれなくなる可能性を避けるためである。また、誤り訂
正符号化ビットに対しても、このビットが伝送データと
しての情報を持たないので、受信部における誤り訂正復
号動作は施していない。
Hammi ngの誤り訂正符号列の情報ビットは 2
n−1−n   (=3. 7.   ・拳・・拳、 
   1023.  2047.4095.  ・・・
)で構成されるため、2018または2019の情報ビ
ット全てに誤り訂正を行う場合には、(2047,20
36)符号を用いる必要がある。第1図(a)が送信部
で、符号化部lは基本的にHammi ng (204
7゜2036)誤り訂正符号化回路である。符号化伝送
フレームカウンタ2は伝送データのアドレスAD (V
[■)を示すものである。符号化制御パルス発生部3は
、この出力ADを受けて符号化部lのスイッチ10.1
1を制御する各パルス■■、■■を発生する。フレーム
パターン期間中(AD=0〜7)はスイッチ10→Aに
スイッチングされ、データは符号化されずに出力される
。符号化リセットパルス発生部4の出力■■CLによっ
て情報ビット人力の直前に符号化部1をリセットし、こ
れによって情報ビットの先頭18または17ビツ) (
2036−2018または2019ビツト)は、ダミー
ビットOが見かけ上送出されたものと想定できる。伝送
データ期間中(AD=8〜2025または2026)は
スイッチ10→A、スイッチ11→ONにスイッチング
され、データの送出と共に誤り訂正符号化を行う。AD
−”2026〜2036または2027〜2037の期
間で、スイッチl04B、スイッチ11→OFFにスイ
ッチングして11ビツトの誤り訂正符号化ビットを送出
する。
第2図が受信部、第3図が第2図中の復号部の詳細図で
ある。(2047,2036)誤り訂正を行うには20
48クロック時閏が必要であり、よって本例のように2
037または2038ビツトで1フレームを成す場合は
、通常の1組の誤り訂正回路では訂正動作をリアルタイ
ムで行うことはできない。そこで、ここでは2Mの復号
部x200、Y2O1を設け、各々がlフレーム毎に交
番で誤り訂正動作を行う構成になっている。復号伝送フ
レームカウンタ202は伝送データのアドレスを示し、
これを受けて復号制御パルス発生部203が各種パルス
を発生する。先頭8ビツトのフレームパターンは、■■
BFによりANDゲート104を閏いてRAMll0に
人力され、訂正・復号動作を受けずに2048クロック
時間後出力される。伝送データは、■■SR,VI■S
Rによりlフレーム毎に復号部X200.Y2O1に振
り分けられる。復号リセットパルス発生部204の出力
VIeCL X、  VT([DCL Y ニヨッテ、
X。
Yへの情報ビット人力直前に、X、  Yをリセットし
、これによって前記17または18ビツトのダミービッ
トを見かけ主受信したものとし、■@ZX、Vl@ZY
1.:よりANDゲー)103を開イテ、2029また
は2030ビツトの情報ビット、及び誤り訂正符号化ビ
ットをX、  Yに人力する。RAMll0は自走する
2048カウンタ205のアドレスを受けて2048ラ
ツチとして働く。X。
Yで各々誤り訂正を受けた伝送データは、共に2048
クロック時間遅れた後、ORゲート213にて合成、出
力される(■o)。
発明の効果 以上のように、本発明によれば、可変長フレームを持つ
可変長伝送データ列の全ビットに対して誤り訂正を行い
、なおかつ誤り訂正符号の送出・誤り訂正動作をフレー
ム周期以内に完了することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
第1図および第2図は、本発明の一実施例の伝送データ
誤り訂正装置の送受信部の構成図、第3図は同装置にお
ける復号部の構成図、第4図は同装置の動作説明図;第
5図および第6図は従来例の伝送データ誤り訂正装置の
送受信部の構成図である。 1・・・符号化部、2・・・符号化伝送フレームカウン
タ、3・・・符号化制御パルス発生部、4・・・符号化
リセットパルス発生部、10・・・2択スイツチ、II
・・・開閉スイッチ、12,13・・・EORゲート、
 14〜25・・・ラッチ、 100〜102・・・E
ORゲート、  103.  104・・・ANDゲー
ト、  105−−−11人力NORゲート、106−
−−ORゲート、 107・・・インバータ、 108
. 109争・・I10バス、 110・・・RAM、
 111〜123・・・ラッチ、200,201・・・
復号部、202・・・復号伝送フレームカウンタ、20
3・・・復号制御パルス発生部、204・・・復号リセ
ットパルス発生部、205・・Φ2048自走カウンタ
、206・・・2047”デコーダ、207・・・NO
Rゲート、208.209,213−・・ORゲート、
210・・・インバータ、211,212・・・AND
ゲート。 代理人の氏名 弁理士 中尾敏男 はか1名10−2択
スイツナ 第1図 迭(′i部 ごり、201 − 壇予都 2T1.21F!−A N Dゲート 第2図 受 信 部 どU6 100−702−E ORテート 10I3−ORケート 101−一一インバーダ t08.109−r10バズ 111〜IF!3 =−5ッ4− 第3図 償 テ 部 第4図

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)可変長フレーム(フレーム長F)を組んで送出さ
    れる伝送データ列に対し、前記伝送データ長よりも長い
    データ系列の誤り訂正が可能なHammingの誤り訂
    正符号化を伝送データに施す符号化部と、前記伝送デー
    タ長が前記Hammingの誤り訂正符号を構成するた
    めに必要な数のダミーデータを、見かけ上送信するため
    に前記符号化部を所定のタイミングでリセットするパル
    スを発生する符号化リセットパルス発生部と、前記符号
    化部を制御する符号化制御パルス発生部と、前記伝送デ
    ータをカウントする符号化伝送フレームカウンタとから
    なる送信部と、前記誤り訂正符号化された可変長伝送デ
    ータ列を受信・訂正を行う2組の復号部と、前記ダミー
    データを見かけ上受信するために前記復号部を所定のタ
    イミングでリセットするパルスを発生する復号部リセッ
    トパルス発生部と、前記復号部を制御する復号部制御パ
    ルス発生部と、前記受信データをカウントする復号部伝
    送フレームカウンタとからなる受信部とを有することを
    特徴とする伝送データ誤り訂正装置。
  2. (2)可変長フレーム(フレーム長F、フレームパター
    ン長f_P、伝送データ長f;最小f_m_i_n〜最
    大f_m_a_x)、及びHamming(2^n−1
    、2^n−1−n)誤り訂正符号による符号化・復号部
    に対して、f_m_i_n+f_P>2^n−1−2n
    であることを特徴とする特許請求の範囲第1項記載の伝
    送 データ誤り訂正装置。
JP62267054A 1987-10-22 1987-10-22 伝送データ誤り訂正装置 Expired - Lifetime JP2606237B2 (ja)

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