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JPH01104031A - フッ素系化合物及び液晶組成物 - Google Patents

フッ素系化合物及び液晶組成物

Info

Publication number
JPH01104031A
JPH01104031A JP63144514A JP14451488A JPH01104031A JP H01104031 A JPH01104031 A JP H01104031A JP 63144514 A JP63144514 A JP 63144514A JP 14451488 A JP14451488 A JP 14451488A JP H01104031 A JPH01104031 A JP H01104031A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
acid
liquid crystal
general formula
oco
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP63144514A
Other languages
English (en)
Inventor
Tadahiko Yokota
忠彦 横田
Takao Sakurai
桜井 孝男
Ryoichi Higuchi
樋口 量一
Naoko Mikami
直子 三上
Eri Komatsu
小松 恵理
Masao Honma
本間 正男
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ajinomoto Co Inc
Original Assignee
Ajinomoto Co Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ajinomoto Co Inc filed Critical Ajinomoto Co Inc
Priority to JP63144514A priority Critical patent/JPH01104031A/ja
Publication of JPH01104031A publication Critical patent/JPH01104031A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Liquid Crystal Substances (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は新規な液晶物質及び該液晶物質を含む液晶組成
物に関する。
又木明細書に於いて液晶物質とは、それ自体で液晶相な
呈することが検知さねなくとも液晶組成物の構成成分と
して有用な物質を意味する。
従来の技術及び問題点 液晶表示素子の表示方式として、現在広く実用化されて
いるものは、ねじれネマチック? (TN型)および動
的散乱型(DS型)である。これらはネマチック液晶を
、主成分としたネマチック液晶セルによる表示である。
従来のネマチック液晶セルの短所のひとつに、応答速度
が遅<」たかだか数m s e cのオーダーの応答速
度しか得られないという事実があげられる。そして、こ
のことがネマチック液晶セルの応用範囲をせばめる一因
となっている。しかし、最近に至ってスメクチック液晶
セルを用いれば、より高速な応答が得られるということ
がわかってきた。
光学活性なスメクチック液晶の中には、強誘電性を示す
ものがあることが、明らかになってきており、その利用
に関して、大きな期待が寄せられつつある。強誘電性を
示す液晶すなわち強誘電性液晶は、1975年R,B、
Meye、rらにより合成され、4−(4−n−デシル
オキシベンジリデンアミノ)ケイ皮酸−2−メチルブチ
ルエステル(以下、DOBAMBCと略記する。)を′
代表例とする化合物であり、その、カイラルスメクチッ
クC相(以下、SmC*相と略記する。)において、強
誘電性を示すことを特徴とするものである(J、Phy
sique、36.L−69(1975))。
近年、N、A、C1a rkら(Appl、Phys、
Let t、 ll、89 (1980))によって、
DOBAMBCのシ5膜セルにおいて、・μSeaオー
ダーの高速応答性が、見出されたことを契機に、強誘電
性液晶はそ6高速応答性を利用して液晶テレビ等のデイ
スプレィ用のみならず、光プリンターヘッド、光フーリ
エ変換素子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス
関連素子の素材用にも使用可能な材料として注目を集め
ている。
発明が解決しよう°とする課題 DOBAMBCは自発分極が小さく、またシップ塩基で
あるため、その物理的化学的安定性に難がある。そこで
、強誘電性液晶材料として、物理的化学的に安定な種々
の化合物が探索されてきた。
そして現在、強誘電性液晶素材の開発は、高速応°燃性
、配向性、高いコントラスト、メモリー性、しきい値特
性、さらにこれらの諸特性の温度依存性等の実用特性の
最適化にその主力がうつってきている。
しかし、現在知られている強誘電性液晶は単独では、上
記実用特性を発現させるのに十分な程の大きい自発分極
、低い粘性、長いらせんピッチ。
適当なチルト角、等の諸物性を室温域を含む広い温度範
囲で示すものはない。そこで実際には、大きい自発分極
を持つあるいは誘起する化合物、低粘性の化合物、らせ
んピッチが互いに逆の化合物等数8頚の物質を混合して
上記諸特性を最適化すべく検討が行わ九でいる。また、
十分に広い温度範囲で強誘電性を示す液晶維成物を得る
ためには温度wi囲の広い強誘電性液晶またはカイラル
でないスメクチックC液晶を混ぜることが有効である。
従って、′FA誘電性液晶組成物に用いる液晶素材とし
て、1.大きい自発分極を持つあるいは誘起する光学活
性化合物、2.骨格的に低粘度であると考えられる化合
物あるいは骨格的に低粘度であると考えられる化合物と
配合してもその液晶性を損ねない化合物、3.らせんピ
ッチが短くψ童の添加量でらせんピッチをほどくことが
できる光学活性化合物、4.広い温度範囲で強誘電性を
示す液晶化合物、5.現在、メモリー性発現のために、
2μm程度の巧いセルが広く用いられているが、表示面
積の大きな巧いセルを工業的な規模で生産するのは非常
に困難である。そこで、より厚いセルでもメモリー性を
出せるように屈折I$異方性の面で工夫がなされた液晶
化合物等を多数検討し、物性の最適化を図っていくこと
が必要と考えられる。これまで、側鎖にペルフルオロア
ルキル基を有する強誘電性液晶としては、米国3M社に
よって数種開発されている。(特開昭63−27451
)これらは、光学活性基として(−)−2−メチルブタ
ノール、あるいは(−)−2−メチルブタノールの増炭
反応による光学活性なアルコールに由来するものである
ため、自発分極が小さく、応答速度の面であまり期待で
きるものではなかった。
課題を解決するための手段 本発明者らは、上述のような問題点を解決するために種
々の液晶物質を探索し本発明に到達した。
ff1Jち、本発明は一般式(I) R1−(C112)II−A−(X)a−B−(Y)b
−C−(Z)c−D−R2(I)(但し、R1は直鎖の
島素数1〜18のペルフルオロアルキル基、または、水
素原子1個以上を含む直鎖の炭素数1−18のペルフル
オロアルキル基、R2は、直鎖の炭素数1−18のアル
キル基、光学活性ハロゲン化アルキル基、または光学活
性ハロゲン化アラルキル基を示し、nは、0.1または
2であり、a、b、cは0.1または2でしかもa+b
+cが2以上であり、Aは、−COO−または、−CO
O−を示し、B、Cは、単結合、−COO−または、−
COO−を示し、Dは、−〇−または、−〇C〇−を示
し、x、y、zは、1゜4−フェニレン基、またはベン
ゼン環に、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基を1個または
それ以上置換した1、4−)工ニレン基、または下記一
般式で表わされる2、5−ピリミジン基を示す。)で表
されるフッ素化合物及び、それを少なくとも−・種含有
することを特徴とする液晶組成物に関する。
一般に液晶化合物はベンゼン環などから成る核部分とア
ルキル鎖などの鎖状部分から成る棒状構造をしている。
その中でもアルキル鎖の炭素数がある程度以上のものは
スメクチック相を取りやすいことが良く知られている。
そして一般に、アルキル鎖の炭素数が若干具なっても同
じ骨格を有する化合物は同じような相系列を示すことも
良く知られている。また、単独で強誘電性液晶材料とな
らない化合物も、強誘電性液晶用配合材料や、あるいは
、一般に液晶材料などとして使用することができる。
本発明のフッ素化合物として強誘電性液晶組成物とする
のに適当な化合物としては、例えば次の1、.2..3
.に示すような化合物である。
1、本出願人らが、過去開発した強誘電性液晶である、
特願昭58−176823、特願昭58−175711
、特願昭59−023510.特願昭59−02351
1、特願昭59−074.748、特願昭59−189
232、特願昭60−22920、特願昭QQ−870
34.特願昭60−117053、特願昭60−144
136、特願昭60−162654、特願昭60−16
2656、特願昭60−250335、特願昭60−2
91179に開示されている化合物。
2、スメクチックC相を有する、例えば次のような化合
物群。
アルコキシビフェニルカルボン酸アルキルエステル、ア
ルキルカルボニルオキシビフェニルカルボン酸アルキル
エステル、アルコキシ安息香酸アルコキシフェニルエス
テル、アルコキシ安息香酸アルキルオキシカルボニルフ
ェニルエステル、アルコキシ安息香酸アルコキシアルコ
キシフェニルエステル、アルコキシ安息香酸アルコキシ
ビフェニルエステル、アルコキシビフェニルカルボン酸
アルコキシフェニルエステル、アルキル安息香酸アルコ
キシビフェニルエステル、アルキルビフェニルカルボン
酸アルコキシフェニルエステル、アルコキシ安息香酸ア
ルキルビフェニルエステル、アルコキシビフェニルカル
ボン酸アルキルフェニルエステル、アルキルカルボニル
オキシ安息香酸アルコキシビフェニルエステル、アルキ
ルカルボニルオキシビフェニルカルボン酸アルコキシフ
ェニルエステル、アルコキシ安息香酸アルキルカルボニ
ルオキシビフェニルエステル、アルコキシビフェニルカ
ルボン酸アルキルカルボニルオキシフェニルエステル、
5−アルキル−2−(4’ −アルコキシフェニル)ピ
リミジン、5−アルコキシ−2−(4’−アルコキシフ
ェニル)ピリミジン、5−アルキル−2−(4’ −ア
ルキルカルボニルオキシフェニル)ピリミジン、5−ア
ルコキシ−2−(4’ −アルキルカルボニルオキシフ
ェニル)ピリミジン、5−アルキル−2−(4’ −ア
ルキルオキシカルボニルフェニル)ピリミジン、5−ア
ルコキシ−2−(4’ −アルキルオキシカルボニルフ
ェニル)ピリミジン、5−アルキル−2−(4′−アル
コキシフェニル)ピラジン、5−アルコキシ−2−(4
’−アルコキシフェニル)ピラジン、5−アルキル−2
−(4’ −アルキルカルボニルオキシフェニル)ピラ
ジン、5−アルコキシ−2−(4’ −、アルキルカル
ボニルオキシフェニル)ピラジン、5−アルキル−2−
(4’ −アルキルオキシカルボニルフェニル)ピラジ
ン、5−アルコキシ−2−(4’ −アルキルオキシカ
ルボニルフェニル)ピラジン、3−(4’ −アルキル
フェニル)−6−アルコキシピリダジン、3−(4’−
アルフキジフェニル)−6−アルコキシピリダジン、3
−(4’ −アルコキシフェニル)−6−アルキルピリ
ダジン、5−(4’ −アルキルフェニル)−2−(4
”−アルコキシフェニル)ピリミジン、5−(4’ −
アルコキシフェニル)−2−(4”−アルコキシフェニ
ル)ピリミジン、5−(4’−アルキルフェニル)−2
−(4” −アルキルカルボニルオキシフェニル)ピリ
ミジン、5−(4’−アルコキシフェニル)−2−(4
”−アルキルカルボニルオキシフェニル)ピリミジン、
5− (4’−アルキルフェニル)−2−(4,”−ア
ルキルオキシカルボニルフェニル)ピリミジン、5− 
(4’−アルコキシフェニル)−2−(4”−アルキル
オキシカルボニルフェニル)ピリミジン、5−(4’−
アルコキシフェニル)−2−(4”−アルキルフェニル
カルボニルオキシ)ピリミジン、5  (,1,r −
アルキルフェニル)、−2−(4”−アルコキシフェニ
ルカルボニルオキシ)ピリミジン、5−(4’  −ア
ルコキシフェニル)−2−(4”−アルキルフェニルカ
ルボニルオキシ)ピリミジン、5−(4’ −アルキル
フェニル)−2−(4”−アルキルフェニルカルボニル
オキシ)ピリミジン、5−(4,’ −アルキルフェニ
ル)−2−(4”−アルコキシフェニル)−1,2,4
−)リアジン、5−(4’ −アルコキシフェニル)−
2−(4”−アルコキシフェニル)−1,2,4−)リ
アジン、5−(4’ −アルキルフェニル)−2−(4
”=アルキルカルボニルオキシフェニル) −1,2,
4−)リアジン、5−(4’−アルコキシフェニル)−
2−(4”−アルキルカルボニルオキシフェニル)−1
,2゜4−トリアジン、5−(4’ −アルキルフェニ
ル)−2−(4″−アルキルオキシカルボニルフェニル
)−1,2,4−)リアジン、5− (4’ −アルコ
キシフェニル)−2−(4”−アルキルオキシカルボニ
ルフェニル)−1,2,4−)リアジン等 3.2.に挙げた化合物群のアルキル基、アルコキシ基
、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルオキシカルボ
ニル基、の部分に不斉炭素を導入することにより、カイ
ラルスメクチックC相を示す強誘電性液晶とした化合物
群。
一般式(I)で表わされるフッ素化合物は次のように合
成され名。
一般式(I)で表わされるフッ素化合物のあるものは、
一般式(あ)で表されるような、ペルフルオロアルキル
鎖な有する安息香酸クロライド誘導体と、一般式(い)
で表される各種ハロゲノヒドリン又は光学活性部位にハ
ロゲン基を有する各種フェノール誘導体とを、ピリジン
のような塩基性溶媒中で反応させれば良い。
R1−(CH2)−A−(X)a−GOCI   (あ
)HO−(Y) b −C−(Z )c−042(い)
チ (但し、−S式(あ)、 (い)においてR1は直鎖の
炭素数1〜18のペルフルオロアルキル基、または、水
素原子1個以上を含む直鎖の炭素数1−18のペルフル
オロアルキル基、R2は、直鎖の炭素数1−18のアル
キル基、光学活性ハロゲン化アルキル基、または光学活
性ハロゲン化アラルキル基を示し、a、b、cは0.1
または2でしかもa+b+cが2以上であり、Aは、−
CO○−または、−COO−を示し、Cは、単結合、−
〇C〇−または、−COO−を示し、Dは、−〇−また
は、−〇CO−を示し、X、Y、Zは、1゜4−フェニ
レン基、またはベンゼン環に、ハロゲン、シアノ基、ニ
トロ基を」1個またはそれ以上置換した1、4−フェニ
レン基、または一般式(n)で表わされる2、5−ピリ
ミジン基を示す。)一般式(あ)及び(い)の化合物は
以下の実施例に示すような方法で簡単に得られる。
上記一般式(I)中、−D−R2によって表わされる基
のうち光学活性なものは例えば次のような光学活性アル
コール、光学活性カルボン酸から容易に誘導される。
2−メチルブタノール、3−メチルペンタノール、4−
メチルヘキサノール、2−ブタノール、2−ペンタノー
ル、2−ヘキサノール、2−ヘプタツール、3−ヘキサ
ノール、2−オクタツール、1−フェニルエタノール、
p−(2−メチルブチル)フェノール、p−(2−メチ
ルブトキシ)フェノール、リナロール、ネロリドール、
ソブレロール、カルボメントール、メントール、イソメ
ントール、ボルネオール、イソボルネオール、カルベオ
ール、コレステロール、2−ハロー2−フェニルエタノ
ール、2−フェニル−3−ハロー1−プロハノール、3
−フェニル−2−ハロー1−プロハノール、1−フェニ
ル−2−ハロー1−プロパノール、3−ハロー2−メチ
ル−ニープロパツール、1,1,1−)リハ′ロー2−
プロパツール、2−ハロー1−ブタノール、3−ハロー
1−ブタノール、2,3−ジハロ−1−ブタノール、2
゜4−ジハロ−1−ブタノール、3,4−ジハロ−1−
ブタノール、l、1.1−)ジハロ−2−ブタノール、
4,4,4−トリハロー3−へロー1−ブタノール、2
,3,4−)ジハロ−1−ブタノール、3,3,4,4
,4−ペンタハロー2−ブタノール、2−ハロー3−メ
チル−1−ブタノール、2−へロー3,3−ジメチルー
1−ブタノール、2−ハロー1−ペンタノール、3−ハ
ロー1−ペンタノール、4−ハロー1−ペンタ/ −)
I/、2、゛4−ジハロー1−ペンタノール、2,5−
ジハロ−1−ペンタノール、1,1,1−トリハロー2
−ペンタノール、1,1,1,2.2−ペンタハロー3
−ペンタノール、2−ハロー3−メチル−1−ペンタノ
ール、2−ハロー4−メチル−1−ペンタノール、2−
ハロー3−モノハロメチル−4−メチル−1−ペンタノ
ール、2−ハロー1−ヘキサノール、3−ハロー1−ヘ
キサノール、計 4−ハロー1−ヘキサノール、5−ハロー1−ヘキサノ
ール、2,5−ジハロ−1−ヘキサノール、2.6−シ
ハロー1−ヘキサノール、1,1,1−トリハロー2−
ヘキサノール、2,5.6−ドリハロー1−ヘキサノー
ル、2−ハロー1−ヘプタツール、1,4,1−トリハ
ロー2−ヘプタツール、2−ハロー1−オクタツール、
1,1.1−トリハロー2−オクタツール。 2−ハロ
ー2−フェニルエタン酸、3−ハロー2−メチルプロパ
ン酸、2−フェニル−3−ハロプロパン酸、3−フェニ
ル−2−メチルプロパン酸、2−フェニル−3−ハロプ
ロパン酸、2−ハロブタン酸、3−ハロブタン酸、2,
3−ジハロブタン酸、2゜4−ジハロブタン酸、3,4
−ジハロブタン酸、4.4門4−トリハロー3−ハロブ
タン酸、2゜3.4−)ジハロブタン酸、2−ハロー3
−メチルブタン酸、2−ハロー3,3−ジメチルブタン
酸、2−ハロペンタン酸、3−ハロペンタン酸、4−ハ
ロペンタン酸、2,4−ジハロペンタン酸、2.5−ジ
ハロペンタン酸、2−ハロー3−メチルペンタン酸、2
−ハロー4−メチルペンタン酸、2−ハロー3−モノハ
ロメチル−4−メチルペンタン酸、2−ハロヘキサン酸
、3−ハロヘキサン酸、4−ハロヘキサン酸、5−ハロ
ヘキサン酸、2、5−ジハロヘキサン酸、2,6−ジハ
ロヘキサン酸、2,5,6−ドジハロヘキサン酸、2−
ハロヘプタン酸、2−ハロオクタン酸、2−フェニルプ
ロパン酸、2−フェニルブタン酸、3−フェニル−2−
メチルプロパン酸、2−メチルブタン酸、2,3−ジメ
チルブタン酸、2,3.3−トリメチルブタン酸、2−
メチルペンタン酸、3−メチルペンタン酸、2,3−ジ
メチルペンタン酸、2,4−ジメチルペンタン酸、2,
3,3゜4−テトラメチルペンタン酸、2−メチルヘキ
サン酸、3−メチルヘキサン酸、4−メチルヘキサン酸
、2,5−ジメチルヘキサン酸、2−メチルへブタン酸
、2−メチルオクタン酸、2−トリハロメチルペンタン
酸、2−トリハロメチルヘキサン酸、2−トリハロメチ
ルへブタン酸等。
(但し上記一般式(1,9、(あ)及び(い)中ハロと
は、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素を表わす。
上記の光学活性アルコールのうちあるものは、対応する
ケトンの不斉金属触媒、微生物又は酵素による不斉還元
、アミノ酸の還元釣設アミノ化等により得られる。容易
に得られる。またあるものは、天然シと存在するか、又
は分割により得られる次のような光学活性アミノ酸及び
光学活性オキシ酸から誘導できる。
又、上記の光学活性カルボン酸のうちあるものは、対応
するアルコールの酸化、アミノ酸の還元的脱アミノ化に
より得られる。またあるものは、天然に存在するか、又
は分割により得られる次のような光学活性アミノ酸及び
光学活性オキシ酸から誘導できる。
アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニル
アラニン、セリン、スレオニン、アロスレオニン、ホモ
セリン、アロイソロイシン、tart−ロイシン、γ−
メチルロイシ、ン、2−アミノ酪酸、ノルバリン、ノル
ロイシン、オルニチン、リジン、ヒドロキシ酪酸5、フ
ェニルグリシン、トリフルオロアラニン、アスパラギン
酸、グルタミン酸、乳酸、マンデル酸、トロパ酸、3−
ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、イソプロピルリン
ゴ酸等。
作用 本発明の化合物中、あるものは、単品で強誘電性液晶と
なる。また、本発明の化合物のうち単独では強誘電性液
晶とはならない物質も、強誘電性液晶配合物の構成原料
として役立てることができる。
本発明の化合物は、光学活性な化合物なので、ホワイト
ティラー型カラー表示用、コレステリックネマチック相
転移型表示用、T N 型セルにおけるリバースドメイ
ン発生防止用等の目的でネマチック液晶に添加して用い
ることも可能である。
また本発明の化合物中、あるものは、スメクチック液晶
となるので、熱書込レーザー書込等の記・凋型表示素子
用に用いることも可能である。
実施例 以下実施例により、本発明の化合物につき更に詳細に説
明するが、本発明は、これらの実施例により、限定され
るものではない。
以下、c、sx、s本、Sc*、S/l、N*、N、■
相はそれぞれ、結晶相、はっきりと同定できないスメク
チック相、はっきりと同定できないカイラルネマチック
相、カイラルスメクチックC相、スメクチック人相、カ
イラルネマチック相、ネマチック相1等方相を示す。本
発明の化合物の精製は、シリカゲルクロマトグラフィー
及びアルコールまたはヘキサンによる再結晶によって行
なった。以下に示す相転移点の測定値は、物質の純度に
より若干の影響を受けることもありうる。
実施例1 4−オクチルオキシビフェニル−4′−ペルフルオロへ
ブタンカルボン酸エステル(A)の合成と評価 C7F15−COO−Oo−(D−OCaH+v (A
)ペルフルオロへブタン酸2gに五塩化リン1゜2gを
加えて100℃で1−2時間、加熱後、四塩化炭素20
 m l、オクチルオキシビフェノールを加えて水浴下
で冷却する。これに、ピリジン1゜53gを加えた後、
室温で攪はんする。塩酸により中和しクロロホルムによ
り抽出する。クロロホルムを留去して得られた粗生成物
をシリカゲルカラムにより+M製し、4−オクチルオキ
シビフェニル−4′−ペルフルオロへブタンカルボン酸
エステル(A)200mgを得る。
実施例2 3.3,4,4,5,5,6,6,7,7,8゜8.8
−)リデカフルオロオクチル−4−(4’−オクチルカ
ルボニルオキシ)−ビフェニルカルボン酸エステル(B
)の合成と評価 CaH+v−C00−(ii)−〇−COOGHzCH
2(CI?2)sCF3(B)4−(4’−オクチルカ
ルボニルオキシ)−ビフェニルカルボン酸1gを、四塩
化炭素5mlに分散させ、塩化チオニル1.68gを加
えて、還流下、3時間反応させる。溶媒を留去し、4−
(4′−オクチルカルボニルオキシ)−ビフェニルカル
ボン酸クロライドを得る。この酸クロライドに、四塩化
炭素5ml、3,3,4,4,5゜5.6,6,7,7
,8,8,8−)リデカフルオロオクタノール1.03
gを加え、氷冷し、ピリジン670 m gを滴下した
後、室温で2時間反応させる。溶媒を留去して、希塩酸
水により中和した後、クロロホルムで抽出する。クロロ
ホルムを留去して得られた粗生成物をシリカゲルカラム
により精製し、メタノールより再結晶することにより3
,3,4,4,5,5,6,6,7,7゜8.8,8−
)リデカフルオロオクチル−4−(4′−オクチルカル
ボニルオキシ)−ビフェニルカルボン酸エステル(B)
 、1.39gを得る。
実施例3 2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,7゜7.8
,8,8−ペンタデカフルオロオクチル−4−(4’ 
−(1−クロロ−2−メチルブチルカルボニルオキシ)
)−ビフェニルカルボン酸エステル(C)の合成と評価 CF3 (CF2 )6 C82OCO−() −(E
)−OCO−Cll (C1)CI (CH3)2(C
)    * 4−(4’ −(1−クロロ−2−メチルプロピルカル
ボニルオキシ))−ビフェニルカルボン酸500 m 
gと塩化チオニルを 実施例2と同様に反応させ、得ら
れた4、−(4’ −(1−クロロ−2−メチルプロピ
ルカルボニルオキシ))−ビフェニルカルボン酸クロラ
イドと2,2,3,3゜4.4,5,5,6,6,7,
7,8,8,8−ペンタデカフルオロオクタツールをピ
リジン等の塩基下、常法により反応させることにより、
目的化合物(C)850mgを得る。
実施@4 3.3,4,4,5.F5..6,6,7,7,8゜8
.8−)リデカフルオロオクチル−4−(4’−(1−
クロロ−2−メチルプロピルカルボニルオキシ))−ビ
フェニルカルボン酸エステル(D)の合成と評価 CeFr3−CHzCH20C:0−0−■−OCOC
R(CI)C)I(C)I3)z(D)    * 実施例3と同様の方法でペルフルオロアルコールとして
3,3,4,4,5,5,6,6,7゜7.8.E18
−トリデカフルオロオクタツールを用いることにより目
的化合物(D)を得る。
実施例5 2.2,3,3,4,4,5,5−オクタフルオロペン
チル−4−(4’ −(1−クロロ−2−メチルプロピ
ルカルボニルオキシ))−ビフェニルカルボン酸エステ
ル(E)の合成と評価1−(CF2)4−C)12OC
O−0−<ii>−OCOCtl(C1)CH(Chh
(E)    * 実施例3と同様の方法でペルフルオロアルコールとして
、2t 2t 3t ’3t 4t 4t 5t 5−
オクタフルオロペンタノールを眉いることにより、目的
化合物(E)を得る。
実施例6 2.2,3,3,4,4,5,5,6,6,7゜7.8
,8,8−ペンタデカフルオロオクチル−4−(4’ 
−(1−クロロ−2−メチルブチルカルボニルオキシ)
)−ビフェニルカルボン酸ニスチル(F)の合成と評価 CvF+5−CH2−OCO−<ii>−0o−OCO
CR(CI)CH(CHa)C2Hs(F)** 実施例3と同様の方法で、4−(4″ (1−クロロ−
2−メチルブチルカルボニルオキシ))−ビフェニルカ
ルボン酸を用いることにより、目的化合物(F)を得る
実施例7 3.3,4,4,5,5,6.’ 6,7,7,8゜8
.8−トリデカフルオロオクチル−4−(4’−(1−
クロロ−2−メチルブチルカルボニルオキシ))−ビフ
ェニルカルボン酸エステル(G)の合成と評価 C6F13cH2CII2OCO−■−<ii>−OC
OCII (CI)CH(Oh )C2H5(G)  
 *   * 実施例3と同様の方法で、4− (4’ −(1−クロ
ロ−2−メチルブチルカルボン酸と当該アルコールとを
縮合させることにより、目的化合物(G)を得る。
実施例8 2.2,3,3,4,4,5,5−オクタフルオロペン
チル−4−(4,’ −(1−クロロ−2−メチルブチ
ルカルボン酸エステル(H)の合成と評価 H(CF2)acH20co−0−■−〇C0CH(C
I)C)I <Ch )C2H5(H)     * 
   * 実施例3と同様の方法で、4− (4’ −(1−クロ
ロ−2−メチルブチルカルボン酸と当該アルコールとを
縮合させることにより、目的化合物を得る。
実施例9 3.3,4,4,5,5,6,6,7,7,8゜8.8
−)リデカフルオロオクチル−(4′ −(2−クロロ
−3−メチルペンチルオキシ))−ビフェニルカルボン
酸エステル(J)の合成と評価 4.4′ −ヒドロキシビフェニルカルボン酸を、エタ
ノール中、硫酸等の酸触媒を泪いてエステル下した後、
1−p−)ルエンスルホニルオキシー2−クロロ−3−
メチルペンタンと常法で反応させることにより、4−(
4’ −(2−クロロ−(4’ −(2−クロロ−3−
メチルペンチルオキシ))−ビフェニルカルボン酸を得
る。これを実施例3と同様の方法で、当該アルコールと
縮合させることにより、目的化合物(J)を得る。
実施例10 2.2,3,3,4,4,5,5−オクタフルオロペン
チル−4−(4’ −(2−クロロ−3−メチルブチル
オキシ))ビフェニルカルボン酸エステル(K)の合成
と評価 実施例9と同様にして、当該アルコールと縮合させるこ
とにより、目的化合物(K)を得る。
実施例11 4−カルボ−2,2,3,3,4,4,5,5−オクタ
フルオロペンチルオキシフェニル−4−(1−クロロ−
2−メチルブチルカルボニルオキシ)安息香酸エステル
(L)の合成と評価I  Me H−(CF2)4−CH2−OCO−0−OCO−0−
OCO−CH−CHC2Hs(L)?      ** 4−(1−クロロ−2−メチルブチルカルボニルオキシ
)安息香酸と、4−カルボ−2,2,3゜3.4,4,
5,5−オクタフルオロペンチルオキシフェノールとを
常法で縮合させることにより目的化合物(L)を得る。
実施例12 4−カルボ−2,2,3,3,4,4,5,5−オクタ
フルオロペンチルオキシフェニル−4−(2−クロロ−
3−メチルブチルオキシ)安息香酸エステル(M)の合
成と評価 11− (CF2 )4−C1+2−OCO−Oo −
OCO−<ili> −0−C112−C)I−CH(
CH3)2(M)    * 4−(2−クロロ−3−メチルブチルカルボニルオキシ
)安息香酸と、4−カルボ−2,2,3゜3.4,4,
5.5Fオクタフルオロペンチルオキシフエノールとを
常法で縮合させることにより目的化合物(M)を得る。
実施例13 4−カルボ−2,2,3,3,4,4,5,5−オクタ
フルオロペンチルオキシフェニル−4−(2−クロロ−
3−メチルペンチルオキシ)安息香酸エステル(N)の
合成と評価 4−(2−クロロ−3−メチルペンチルオキシ)安息香
酸と、4−カルボ−2,2,3,3,4゜4.5,5−
オクタフルオロペンチルオキシフェノールとを常法で縮
合させることにより目的化合物(N)を得る。
実施例14 4−カルボ−2,2,3,3,4,4,5’、5−オク
タフルオロペンチルオキシフェニル−4−(4’ −(
1−クロロ−2−メチルブチルカルボニルオキシ))−
ビフェニルカルボン酸エステル(0)の合成と評価 4−(4’ −(1−クロロ−2−メチルブチルカルボ
ニルオキシ))−ビフェニルカルボン酸と、4−カルボ
−2,2,3,3,4,4,5,5−オクタフルオロペ
ンチルオキシフェノールとを常法で縮合させることによ
り目的化合物(0)を得る。
実施例15 4−カルボ−2,2,3,3,4,4,5,5−オクタ
フルオロペンチルオキシフェニル−4−(4’ −(2
−クロロ−3−メチルペンチルオキシ))−ビフェニル
カルボン酸エステル(P)の合成と評価 (P)                     木
   木4−(4’ −(2−クロロア3−メチルブチ
ルオキシ))−ビフェニルカルボン酸と、4−カルボ−
2,2,3,3,4,4,5,5−オクタフルオロペン
チルオキシフェノールとを常法で縮合させることにより
目的化合物CP)を得る。
実施例1−15の化合物の相転移点を一括して表1に示
す。また、実施例14.15の化合物については、自発
分極の値についても表1に示す。
実施例16 実施例6で合成した2、2,3,3,4,4゜5.5,
6,6,7,7,8,8,8−ペンタデカフルオロオク
チル−4−(4’ −(1−クロロ−2−メチルブチル
カルボニルオキシ))−ビフェニルカルボン酸エステル
(F)と2−アルキル−5−(4’−アルらキシフェニ
ル)ピリミジン配合物(Q) 、5−アルコキシ−2,
−(4’ −アルコキシフェニル)ピリミジン配合物(
R)、5−アルコキシ−2−(4’ −アルキルカルボ
ニルオキシ)ピリミジン配合物(S)、4’ −アルコ
キシフェニル−4−アルコキシ安息香酸エステル配合物
(T)を、各々、(F)11.0wt%。
(Q)24.83wt%、(R)20.47wt%、(
S)7.48wt%、(T)36.22wt%で配合し
た配合物(U)の相転移点は、以下に示す通りであった
SC*−8A相耘転意 64℃ SA−Ml相脂移点 69℃ N才F−I相転移点 79℃ このように、本発明の化合物は、単品で強誘電性となら
ない化合物であっても、スメク°チックC相を示す化合
物と混合して、高速で応答する室温強誘電性液晶配合物
を調整するのに有用な化合物群であった。
実施例17 化合物(B)、(C)、(D)、(E)、(F)、(G
)、(H)、(K)、(L)、(M)、(N)各0.5
wt%と化合物(○)、(P)各11.7wt%、2−
アルキル−5−(4’−アルコキシフェニル)ピリミジ
ン配合物(Q)9゜9wt%、5−アルコキシ−2−(
4’ −アルコキシフェニル)ピリミジン配合物(R)
8.4wt%、5−アルコキシ−2−(4’ −アルキ
ルカルボニルオキシ)ピリミジン配合物(S)3wt%
、4′−アルコキシフェニル−4−アルコキシ安息香酸
エステル配合物(T)14.4wt%、(Is、2S)
−4” −(4’ −オクチルオキシフェニル)フェニ
ル 1−クロロ−2−メチルペンタン酸エステル 5.
5’wt%、(Is、2S)−4” −(4’ −ノニ
ルオキシカルボニルオキシフニニル)フェニル 1−ク
ロロ−2−メチルペンタン酸エステル 5.5wt%、
 (Is、2S)−4”−(4’ −ノニルカルボニル
オキシフェニル)フェニル 1−クロロ−2−メチルペ
ンタン酸エステル 3.4wt%、(IS)−4”−(
4′−ノニルカルボニルオキシフェニル)フェニ)Lt
  1−’70ロー2−メチルブタン酸エステル2.2
wt%、(Is、2S) −4”−(4′−オクチルオ
キシフェニル)フェニル 2,2−ジメチルシクロプロ
パンカルボン酸エステル 7゜1wt%、(IS、2S
) −4’ ” −(4” −(4′ −オクチルオキ
シフェニルカルボニルオキシ)フェニルオキシカルボニ
ル)フェニル 1−クロロ−2−メチルペンタン酸エス
テル 11゜7wt%を配合した配合物(W)の相転移
点は、以下に示す通りであった。
SC*−3A相罰移点。
49℃ 5A−Nネ相転移点 69℃ N*−1相転移点 72℃ また、ポリイミドをスピンコードしてラビングしたIT
Oガラスで構成したギャップ2.8μmのセルに配合物
(W)を封入し等吉相から0.2’C/minの速度で
徐冷することにより、配向したセルが得られた。このセ
ルに56VP−Pの矩形波を印加して偏光顕微鏡下で電
気光学効果を観察した。非常にはつきりしたコントラス
トを示し、この化合物が液晶デイスプレィに応用できる
ことが証明された。また、このセルの応答速度を光半導
体を用いて測定したところ、透過光量変化が0%から9
o%まで変化するまでの応答速度は、25℃において6
0μsecと高速であった。
このように、本発明の化合物は、単品で’j’fl m
 電性とならない化合物であっても、スメクチックC相
を示す化合物と混合しそ、高速で応答する室温強誘電性
液晶配合物を調整するのに有用な化合物群であった。
発明の効果 本発明の化合物中あるものは、強誘電性液晶性を示す。
そして、その自発分極は1表1に示す通りである。光学
活性部位にCI原子を有するため、大きな自発分極を持
ち、応答速度の面で有利であると考えられる。また、単
独では、強誘電性を示さないものも実施例16.17に
示すように適当なスメクチックC液晶と配合することに
より強誘電性を付与することができ、強誘電性液晶材料
として有用である。
又、側鎖にペルフルオロアルキル基を有するため、屈折
率異方性を調節することができ、より厚いセルでも、コ
ントラストを出せるような配合物の素材が提供できると
考えられる。
【図面の簡単な説明】
図1は、実施例1で得た、4−オクチルオキシビフェニ
ル−4′−ペルフルオロへブタンカルボン酸エステル(
A)の質量スペクトルを示す。図2は、実施例5で得た
2、2,3,3,4,4゜5.5−オクタフルオロペン
チル−4−(4’ −(1−’Fロロー、2−メチルプ
ロピルカルボニルオキシ))−ビフェニルカルボン酸エ
ステル(E)の核磁気共鳴スペクトルを示す。図3は、
実施例15で得た、4−カルボ−2,2,3,3,4,
。 4.5.5−オクタフルオロペンチルオキシフェニル−
4−(4’ −(2−クロロ−3−メチルペンチルオキ
シ))−ビフェニルカルボン酸エステル(0)の核磁気
共鳴スペクトルを示す。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. (1) 一般式( I ) R1−(CH_2)n−A−(X)a−B−(Y)b−
    C−(Z)c−D−R2( I )(但し、R1は直鎖の
    炭素数1〜18のペルフルオロアルキル基、または、水
    素原子1個以上を含む直鎖の炭素数1−18のペルフル
    オロアルキル基、R2は、直鎖の炭素数1−18のアル
    キル基、光学活性ハロゲン化アルキル基、または光学活
    性ハロゲン化アラルキル基を示し、nは、0、1または
    2であり、a、b、cは0、1または2でしかもa+b
    +cが2以上であり、Aは、−COO−または、−OC
    O−を示し、B、Cは、単結合、−OCO−または、−
    COO−を示し、Dは、−O−または、−OCO−を示
    し、X、Y、Zは、1,4−フェニレン基、またはベン
    ゼン環に、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基を1個または
    それ以上置換した1,4−フェニレン基、または下記一
    般式(II) ▲数式、化学式、表等があります▼又は▲数式、化学式
    、表等があります▼(II) で表わされる2,5−ピリミジン基を示す。)で表され
    るフッ素化合物。
  2. (2) 一般式( I ) R1−(CH_2)n−A−(X)a−B−(Y)b−
    C−(Z)c−D−R2( I ) (但し、R1は直鎖の炭素数1〜18のペルフルオロア
    ルキル基、または、水素原子1個以上を含む直鎖の炭素
    数1−18のペルフルオロアルキル基、R2は、直鎖の
    炭素数1−18のアルキル基、光学活性ハロゲン化アル
    キル基、または光学活性ハロゲン化アラルキル基を示し
    、nは、0、1または2であり、a、b、cは0、1ま
    たは2でしかもa+b+cが2以上であり、Aは、−C
    OO−または、−OCO−を示し、B、Cは、単結合、
    −OCO−または、−COO−を示し、Dは、−O−ま
    たは、−OCO−を示し、X、Y、Zは、1,4−フェ
    ニレン基、またはベンゼン環に、ハロゲン、シアノ基、
    ニトロ基を1個またはそれ以上置換した1,4−フェニ
    レン基、または下記一般式(II) ▲数式、化学式、表等があります▼又は▲数式、化学式
    、表等があります▼(II) で表わされる2,5−ピリミジン基を示す。)で表され
    るフッ素化合物を少なくとも一種含有することを特徴と
    する液晶組成物。
  3. (3) 請求項(1)記載の一般式( I )で表わされるフッ素
    化合物を少なくとも一種と、スメクチックC液晶を少な
    くとも一種含有することを特徴とする液晶組成物。
  4. (4) 請求項(1)記載の一般式( I )で表わされるフッ素
    化合物を少なくとも一種と、下記一般式(III) R−Ph−COO−Ph−R’(III) (R、R’はアルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ
    基またはアルコキシカルボニル基を、Phは1,4−フ
    ェニレン基を示す。) 又は下記一般式(IV) R−Ph−Py−R’(IV) (R、R’はアルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ
    基またはアルコキシカルボニル基を、Phは1,4−フ
    ェニレン基を、Pyは、2,5−ピリミジル基を示す。 ) で表されるスメクチックC液晶を少なくとも一種含有す
    ることを特徴とする液晶組成物。
  5. (5) 請求項(3)又は(4)に示される液晶組成物のうち、
    カイラルネマチック相又はカイラルスメクチックC相に
    おけるらせんピッチが2マイクロメーター以上の液晶組
    成物。
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