JPH0995572A - エチレン系重合体組成物 - Google Patents
エチレン系重合体組成物Info
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- JPH0995572A JPH0995572A JP8194951A JP19495196A JPH0995572A JP H0995572 A JPH0995572 A JP H0995572A JP 8194951 A JP8194951 A JP 8194951A JP 19495196 A JP19495196 A JP 19495196A JP H0995572 A JPH0995572 A JP H0995572A
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Abstract
エチレン重合体組成物を提供すること 【解決手段】 エチレン重合体又はエチレンと炭素数3
〜20のα−オレフィンとの共重合体であって、密度(dA)
が0.96〜0.980g/cm3、極限粘度[η]が 0.5〜3.0dl/g
であるエチレン系重合体(A) 20〜90重量%と、エチレン
重合体又はエチレンと炭素数3〜20のα−オレフィンと
の共重合体であって、密度(dB)が0.91〜0.965g/cm3、極
限粘度[η]が 1.0〜10dl/gであるエチレン系重合体
(B) 80〜10重量%とからなり、前記 (A)および (B)のう
ち少なくとも一方が、メタロセン触媒を用いて製造され
た重合体であり、dA/dBが1よりも大きく、密度が 0.94
0〜0.970g/cm3、MFRが 0.005〜20g/10分、MFRと
メルトテンション(MT)とが log(MT)≧-0.4log(MFR)+0.
7 を満たし、径スウェル比が1.35を超えるエチレン系重
合体組成物。
Description
および径スウェル比が高く、機械強度および剛性などに
優れたエチレン系重合体組成物に関する。
オレフィン共重合体などのエチレン系重合体は、従来よ
りブロー成形、真空・圧空成形、カレンダー成形、イン
フレーション成形、押出成形、発泡成形、延伸フィルム
成形、射出成形などの種々の成形方法により成形され、
広範な用途に利用されている。
いは成形方法によって種々の特性が要求されるが、たと
えば高速インフレーション成形によりフィルムを製造す
る際には、メルトテンション(溶融張力)の大きいエチ
レン系重合体を用いてバブルの揺れ及びちぎれを防ぐ必
要がある。またブロー成形により工業缶、ドラム缶、ボ
トルなどを製造する際には、ピンチオフ形状をよくし、
また肉厚分布の狭いブロー成形品を得るには、スウェル
比(径スウェル比)の大きいエチレン系重合体を用いる
必要がある。またブロー成形品には、通常、衝撃強度な
どの特性が要求されるが、近年これら特性に加えて耐久
性および経済性を向上させるために剛性の向上も求めら
れつつある。
i系触媒またはCr系触媒(フィリップス型触媒)など
の触媒を用いて製造されるか、あるいは高圧法により製
造されている。これらのうち、Ti系触媒特にMgCl
2 担持型Ti系触媒に代表されるチーグラー・ナッタ型
触媒を用いて製造されたエチレン系重合体は、長鎖分岐
がほとんど存在しない分子構造を有しており、剛性およ
び耐衝撃強度などに優れているが、Cr系触媒により製
造されたエチレン系重合体に比べて成形性に劣ってい
る。一方高圧法により製造されたエチレン系重合体およ
びCr系触媒により製造されたエチレン系重合体は、チ
ーグラー・ナッタ型触媒により製造されたエチレン系重
合体に比べメルトテンションおよびスウェル比が高く、
成形性に優れているが、長鎖分岐が存在する分子構造を
有しており、剛性、耐衝撃強度には劣っている。
させようとする方法が種々提案されている。たとえば特
開昭55−12735号公報には、チーグラー・ナッタ
型触媒により製造されたポリエチレンと、高圧法により
製造されたポリエチレンとのブレンド物が提案されてい
る。また特開昭60−36546号公報には、チーグラ
ー・ナッタ型触媒により製造されたポリエチレンと、C
r系触媒により製造されたポリエチレンとのブレンド物
が提案されている。しかしながらこれらのポリエチレン
ブレンド物は、チーグラー・ナッタ型触媒により製造さ
れたエチレン系重合体に比べて、成形性は向上されてい
るが、剛性および耐衝撃強度に劣っている。
エチレン系重合体について研究したところ、特定の高密
度エチレン系重合体と特定のエチレン系重合体とからな
り、少なくとも一方は、メタロセン触媒を用いて製造さ
れたものであり、互いの密度比が1を超えるようなエチ
レン系重合体組成物は、成形性、耐ストレスクラック
性、機械強度および剛性などに優れることを見出し、こ
のような組成物はブロー成形、真空・圧空成形、カレン
ダー成形、インフレーション成形、押出成形、発泡成
形、延伸フィルム成形、射出成形などの種々の成形方法
により広範な用途の製品に成形することができることを
見出して、本発明を完成するに至った。
真空・圧空成形、カレンダー成形、インフレーション成
形、押出成形、発泡成形、延伸フィルム成形、射出成形
などの種々の成形方法により広範な用途の製品に成形す
ることができ、しかも機械強度および剛性に優れた成形
品を得ることができるようなエチレン重合体組成物を提
供することを目的としている。
成物は、 (A)エチレン重合体またはエチレンと炭素原子数が3
〜20のα-オレフィンとの共重合体であって、(A-1)
密度(dA )が0.96〜0.98g/cm3 の範囲に
あり、(A-2) 極限粘度[η]が0.5〜3.0dl/g
の範囲にあるエチレン系重合体20〜90重量%と、 (B)エチレン重合体またはエチレンと炭素原子数が3
〜20のα−オレフィンとの共重合体であって、(B-1)
密度(dB )が0.91〜0.965g/cm3 の範囲
にあり、(B-2) 極限粘度[η]が1.0〜10dl/g
の範囲にあるエチレン系重合体80〜10重量%とから
なり、前記(A)エチレン系重合体および(B)エチレ
ン系重合体のうち少なくとも一方が、メタロセン触媒を
用いて製造されたエチレン系重合体であり、(1) 前記
(A)エチレン系重合体の密度(dA )と前記(B)エ
チレン系重合体の密度(dB )との比(dA /dB )が
1よりも大きく(2) 密度が0.940〜0.970g/
cm3 の範囲にあり、(3) メルトフローレート(MF
R;190℃、2.16kg荷重下測定)が0.005
〜20g/10分の範囲にあり、(4) メルトフロ−レ−ト
(MFR)とメルトテンション(MT)とが、log (MT)
≧−0.4 log(MFR)+0.70(5) 径スウェル比が
1.35を超えることを特徴としている。
び/またはエチレン系重合体(B)は、たとえば下記メ
タロセン触媒を用いて製造することができる。 [I]下記一般式(I)で表される遷移金属化合物と、
金属原子を示し、R1 、R2 、R3 およびR4 は、互い
に同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原
子、炭素原子数が1〜20の炭化水素基、炭素原子数が
1〜20のハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有基、酸素
含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基を
示し、また互いに隣接する基の一部が結合してそれらの
基が結合する炭素原子とともに少なくとも1個の環を形
成していてもよく、X1 およびX2 は、互いに同一でも
異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原
子数が1〜20の炭化水素基、炭素原子数が1〜20の
ハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基また
は窒素含有基を示し、Yは、2価の炭化水素基、2価の
ケイ素含有基または2価のゲルマニウム含有基を示
す。) [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒。
(A)および/またはエチレン系重合体(B)は、下記
メタロセン触媒を用いて製造することもできる。 [I]下記一般式(II)で表される遷移金属化合物また
は下記一般式(III)で表される遷移金属化合物と、
式(I)と同様であり、R5 〜R9 は、互いに同一でも
異なっていてもよく、そのうち少なくとも2個以上がメ
チルまたはエチルであり、他は水素原子であり、R10〜
R14は、互いに同一でも異なっていてもよく、そのうち
少なくとも2個以上がメチルまたはエチルであり、他は
水素原子である。)
式(I)と同様であり、R15〜R19は、互いに同一でも
異なっていてもよく、そのうちの4個がメチルまたはエ
チルであり、かつ他は水素原子であるか、または5個が
メチルまたはエチルであり、R20は、炭素原子数が1〜
5のアルキル基または水素原子である。) [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒。
物は、 (A)エチレン重合体またはエチレンと炭素原子数が3
〜20のα-オレフィンとの共重合体であって、(A-1)
密度(dA )が0.96〜0.98g/cm3 の範囲に
あり、(A-2) 極限粘度[η]が0.5〜3.0dl/g
の範囲にあるエチレン系重合体20〜90重量%と、 (B)エチレン重合体またはエチレンと炭素原子数が3
〜20のα−オレフィンとの共重合体であって、(B-1)
密度(dB )が0.91〜0.965g/cm3 の範囲
にあり、(B-2) 極限粘度[η]が1.0〜10dl/g
の範囲にあるエチレン系重合体80〜10重量%とから
なり、前記(A)エチレン系重合体および(B)エチレ
ン系重合体のうち少なくとも一方が、メタロセン触媒を
用いて製造されたエチレン系重合体であり、(1) 前記
(A)エチレン系重合体の密度(dA )と前記(B)エ
チレン系重合体の密度(dB )との比(dA /dB )が
1よりも大きく(2) 密度が0.940〜0.970g/
cm3 の範囲にあり、(3) メルトフローレート(MF
R;190℃、2.16kg荷重下測定)が0.005
〜20g/10分の範囲にあり、(4) メルトフローレート
(MFR)とメルトテンション(MT)とが、 −0.4 log(MFR) +0.7≧log(MT) ≧−0.4 log(MFR)+0.1 で示される関係を満たし、(5) 径スウェル比が1.35
を超えることを特徴としている。
び/またはエチレン系重合体(B)は、たとえば下記メ
タロセン触媒を用いて製造することができる。 [I]前記一般式(II)で表される遷移金属化合物また
は前記一般式(III)で表される遷移金属化合物と、 [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒。
合体組成物について具体的に説明する。第1のエチレン系重合体組成物 本発明に係る第1のエチレン系重合体組成物は、エチレ
ン系重合体(A)とエチレン系重合体(B)とから形成
されるが、少なくとも一方のエチレン系重合体はメタロ
セン触媒を用いて製造されたものである。
エチレン系重合体(A)は、エチレン単独重合体または
エチレンと炭素原子数が3〜20のα−オレフィンとの
ランダム共重合体である。
ィンとしては、たとえばプロピレン、1-ブテン、1-ペン
テン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテ
ン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサ
デセン、1-オクタデセン、1-エイコセンおよびこれらの
組合わせなどが挙げられる。
導かれる単位を、60〜100重量%、好ましくは80
〜100重量%、より好ましくは90〜100重量%の
量で、炭素原子数が3〜20のα−オレフィンから導か
れる単位を、0〜40重量%、好ましくは0〜20重量
%、より好ましくは0〜10重量%の量で含有している
ことが望ましい。
13C−NMRスペクトルにより求めることができる。エ
チレン系重合体の13C−NMRスペクトルは、通常10
mmφの試料管中で約200mgの試料を1mlのヘキ
サクロロブタジエンに均一に溶解させ、測定温度120
℃、測定周波数25.05MHz、スペクトル幅150
0Hz 、パルス繰返し時間4.2sec.、パルス幅6μse
c.の条件下で測定される。
A )は、0.96〜0.98g/cm3 、好ましくは
0.965〜0.980g/cm3 の範囲にある。本発
明では、エチレン系重合体の密度は、下記に示すメルト
フローレート測定の際に得られるストランドを、120
℃で1時間熱処理し、室温まで1時間かけて徐冷した
後、密度勾配管で測定される。
[η]は0.5〜3.0dl/g(MFR;1000〜
0.01g/10分)、好ましくは0.8〜2.0dl/
gの範囲にある。
[η]は、135℃デカリン中で測定される。本発明で
は、エチレン系重合体のメルトフローレートは、AST
M D1238−65Tに準拠して、190℃、2.1
6kg荷重下で測定される。
メタロセン触媒を用いて製造されたものであることが好
ましく、特に後述するようなメタロセン触媒を用いて製
造されたものであることが好ましい。
エチレン系重合体(B)は、エチレン単独重合体または
エチレンと炭素原子数が3〜20のα−オレフィンとの
ランダム共重合体である。炭素原子数が3〜20のα−
オレフィンとしては、エチレン系重合体(A)と同様の
α−オレフィンが挙げられる。
導かれる単位を、60〜100重量%、好ましくは80
〜98重量%、より好ましくは90〜96重量%の量
で、炭素原子数が3〜20のα−オレフィンから導かれ
る単位を1〜40重量%、好ましくは2〜20重量%、
より好ましくは4〜10重量%の量で含有していること
が望ましい。
B )は、0.91〜0.965g/cm3 、好ましくは
0.915〜0.960g/cm3 、より好ましくは
0.920〜0.960g/cm3 である。
[η]は、1.0〜10(MFR;35〜0.0003
g/10分)dl/g、好ましくは3.0〜10dl/g
である。
メタロセン触媒を用いて製造されたものであることが好
ましく、特に下記のようなメタロセン触媒を用いて製造
されたものであることが好ましい。
の少なくとも一方は、メタロセン触媒を用いて製造され
るが、エチレン系重合体(A)およびエチレン系重合体
(B)ともにメタロセン触媒を用いて製造されることが
好ましい。
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒を用いることできる。
説明する。遷移金属化合物[I]としては、たとえば下
記一般式(I)で表される架橋型のメタロセン化合物を
用いることができる。
原子を示し、具体的には、チタニウム、ジルコニウム、
ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、
モリブデンまたはタングステンであり、好ましくはチタ
ニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、特に好
ましくはジルコニウムである。
ていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲンで置
換されていてもよい炭素原子数が1〜20の炭化水素
基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含
有基またはリン含有基であり、また互いに隣接する基の
一部が結合してそれらの基が結合する炭素原子とともに
環を形成していてもよい。なおそれぞれ2個ずつ表示さ
れたR1 〜R4 は、これらが結合して環を形成する際に
は同一記号同士の組み合せで結合することが好ましいこ
とを示しており、たとえばR1 とR1 とで結合して環を
形成することが好ましいことを示している。
素、ヨウ素が挙げられる。炭素原子数が1〜20の炭化
水素基としては、たとえばメチル、エチル、n-プロピ
ル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチ
ル、tert-ブチル、n-ペンチル、ネオペンチル、n-ヘキ
シル、シクロヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、
アイコシル、ノルボルニル、アダマンチルなどのアルキ
ル基、ビニル、プロペニル、シクロヘキセニルなどのア
ルケニル基、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロ
ピルなどのアリールアルキル基、フェニル、トリル、ジ
メチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニ
ル、プロピルフェニル、ビフェニル、α−またはβ−ナ
フチル、メチルナフチル、アントラセニル、フェナント
リル、ベンジルフェニル、ピレニル、アセナフチル、フ
ェナレニル、アセアントリレニル、テトラヒドロナフチ
ル、インダニル、ビフェニリルなどのアリール基が挙げ
られる。
換されていてもよい。R1 〜R4 が結合して形成する環
としてはベンゼン環、ナフタレン環、アセナフテン環、
インデン環などの縮環基、ベンゼン環、ナフタレン環、
アセナフテン環、インデン環などの縮環基上の水素原子
がメチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアルキル
基、ハロゲンで置換された基が挙げられる。
ェニルシリルなどのモノ炭化水素置換シリル、ジメチル
シリル、ジフェニルシリルなどのジ炭化水素置換シリ
ル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピ
ルシリル、トリシクロヘキシルシリル、トリフェニルシ
リル、ジメチルフェニルシリル、メチルジフェニルシリ
ル、トリトリルシリル、トリナフチルシリルなどのトリ
炭化水素置換シリル、トリメチルシリルエーテルなどの
炭化水素置換シリルのシリルエーテル、トリメチルシリ
ルメチルなどのケイ素置換アルキル基、トリメチルフェ
ニルなどのケイ素置換アリール基などが挙げられる。
トキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどのアルコ
キシ基、フェノキシ、メチルフェノキシ、ジメチルフェ
ノキシ、ナフトキシなどのアリロキシ基、フェニルメト
キシ、フェニルエトキシなどのアリールアルコキシ基な
どが挙げられる。
の酸素がイオウに置換した置換基、およびメチルスルフ
ォネート、トリフルオロメタンスルフォネート、フェニ
ルスルフォネート、ベンジルスルフォネート、p-トルエ
ンスルフォネート、トリメチルベンゼンスルフォネー
ト、トリイソブチルベンゼンスルフォネート、p-クロル
ベンゼンスルフォネート、ペンタフルオロベンゼンスル
フォネートなどのスルフォネート基、メチルスルフィネ
ート、フェニルスルフィネート、ベンゼンスルフィネー
ト、p-トルエンスルフィネート、トリメチルベンゼンス
ルフィネート、ペンタフルオロベンゼンスルフィネート
などのスルフィネート基が挙げられる。
ミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルア
ミノ、ジブチルアミノ、ジシクロヘキシルアミノなどの
アルキルアミノ基、フェニルアミノ、ジフェニルアミ
ノ、ジトリルアミノ、ジナフチルアミノ、メチルフェニ
ルアミノなどのアリールアミノ基またはアルキルアリー
ルアミノ基などが挙げられる。
ノ、ジフェニルフォスフィノなどが挙げられる。X1 およびX2 X1 およびX2 は、互いに同一でも異なっていてもよ
く、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲンで置換されてい
てもよい炭素原子数が1〜20の炭化水素基、酸素含有
基、イオウ含有基または窒素含有基である。これらの原
子または基としては、具体的には、R1 〜R4 で示した
ような原子または基と同様のものが挙げられる。
価のゲルマニウム含有基である。
メチレン、ジメチルメチレン、1,2-エチレン、ジメチル
-1,2-エチレン、1,3-トリメチレン、1,4-テトラメチレ
ン、1,2-シクロヘキシレン、1,4-シクロヘキシレンなど
のアルキレン基;ジフェニルメチレン、ジフェニル-1,2
-エチレンなどのアリールアルキレン基などが挙げられ
る。
レン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジ(n-プ
ロピル)シリレン、ジ(i-プロピル)シリレン、ジ(シ
クロヘキシル)シリレン、メチルフェニルシリレン、ジ
フェニルシリレン、ジ(p-トリル)シリレン、ジ(p-ク
ロロフェニル)シリレンなどのアルキルシリレン、アル
キルアリールシリレン、アリールシリレン基、テトラメ
チル-1,2-ジシリル、テトラフェニル-1,2- ジシリルな
どのアルキルジシリル、アルキルアリールジシリル、ア
リールジシリル基などが挙げられる。
2価のケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムに置換した
化合物が挙げられる。このような遷移金属化合物[I]
としては、たとえばジメチルシリレン-ビス(シクロペ
ンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリ
レン-ビス(メチルシクロペンタジエニル)ジルコニウ
ムジクロリド、ジメチルシリレン-ビス(ジメチルシク
ロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチル
シリレン-ビス(トリメチルシクロペンタジエニル)ジ
ルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン-(シクロペ
ンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、ジメチルシリレン(シクロペンタジエニル)(フル
オレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン-ビス(1
-n-ブチル-3-メチルシクロペンタジエニル)ジルコニウ
ムジクロリド、エチレン-(ペンタメチルシクロペンタ
ジエニル)(シクロペンタジエニル)ジルコニウムジク
ロリド、イソプロピリデン(シクロペンタジエニル)
(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、イソプロピ
リデン(シクロペンタジエニル)(2,7-ジ-t-ブチルフ
ルオニル)ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン
(シクロペンタジエニル)(メチルシクロペンタジエニ
ル)ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含む。また上記
のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウム金
属を、チタン金属またはハフニウム金属に置き換えた遷
移金属化合物を挙げることもできる。
物のうちでも、下記一般式(Ia)で表される遷移金属化
合物が好ましく用いられる。
びYは、式(I)と同様であり、R21〜R24およびR41
〜R44は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基または
アリール基を示し、このアルキル基またはアリール基
は、ハロゲンまたは有機シリル基で置換されていてもよ
い。) このような式(Ia)で示される化合物としては、より具
体的には、ジメチルシリレン-ビス(インデニル)ジル
コニウムジクロリド、ジメチルシリレン-ビス(インデ
ニル)ジルコニウムジブロミド、ジメチルシリレン-ビ
ス(インデニル)ジメチルジルコニウム、ジメチルシリ
レン-ビス(インデニル)ジフェニルジルコニウム、ジ
メチルシリレン-ビス(インデニル)メチルジルコニウ
ムモノクロリド、ジメチルシリレン-ビス(インデニ
ル)ジルコニウムビス(メタンスルフォネート)、ジメ
チルシリレン-ビス(インデニル)ジルコニウムビス(p
-トルエンスルフォネート)、ジメチルシリレン-ビス
(インデニル)ジルコニウムビス(p-トルエンスルフォ
ネート)、ジメチルシリレン-ビス(インデニル)ジル
コニウムビス(トリフルオロメタンスルフォネート)、
ジメチルシリレン-ビス(インデニル)ジルコニウムト
リフルオロメタンスルフォネート、ジメチルシリレン-
ビス(4,5,6,7-テトラヒドロインデニル)ジルコニウム
ジクロリド、ジメチルシリレン-ビス(2-メチルインデ
ニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン-ビ
ス(2-メチル-4-フェニルインデニル)ジルコニウムジ
クロリド、ジメチルシリレン-(インデニル)(フルオ
レニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン-
ビス(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェ
ニルシリレン-ビス(インデニル)ジルコニウムジクロ
リド、メチルフェニルシリレン-ビス(インデニル)ジ
ルコニウムジクロリド、エチレン-ビス(インデニル)
ジメチルジルコニウム、エチレン-ビス(インデニル)
ジルコニウムジクロリド、エチレン-ビス(インデニ
ル)ジルコニウムビス(トリフルオロメタンスルフォネ
ート)、エチレン-ビス(インデニル)ジルコニウムビ
ス(メタンスルフォネート)、エチレン-ビス(インデ
ニル)ジルコニウムビス(p-トルエンスルフォネー
ト)、エチレン-ビス(インデニル)ジルコニウムビス
(p-クロルベンゼンスルフォネート)、エチレン-ビス
(2-メチルインデニル)ジルコニウムジクロリド、イソ
プロピリデン-ビス(インデニル)ジルコニウムジクロ
リド、イソプロピリデン-ビス(2-メチルインデニル)
ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン-ビス(4,5
-ベンゾインデニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチ
ルシリレン-ビス(2-メチル-4,5-ベンゾインデニル)ジ
ルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン-(2-メチル-
4,5-ベンゾインデニル)(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレ
ニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン-ビス(2-メ
チル-4,5-ベンゾインデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、メチレン-ビス(2-メチル-4-フェニルインデニル)
ジルコニウムジクロリド、エチレン-ビス(2-メチル-4-
フェニルインデニル)ジルコニウムジクロリド、ジメチ
ルシリレン-ビス(2-エチル-4-フェニルインデニル)ジ
ルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン-ビス(2-エチ
ル-4-(α-ナフチル)インデニル)ジルコニウムジクロ
リド、エチレン-ビス(2-エチル-4-フェニルインデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、エチレン-ビス(2-エチル
-4-(α-ナフチル)インデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、エチレン-ビス(2-n-プロピル-4-(α-ナフチル)イ
ンデニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン-ビス
(2,4,7-トリメチルインデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、イソプロピリデン-ビス(2,4,7-トリメチルインデ
ニル)ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
て、下記一般式(II)または(III)で表される非架橋
型のメタロセン化合物を用いることもできる。
(I)と同様である。R5 〜R9 は、互いに同一でも異
なっていてもよく、そのうち少なくとも2個以上がメチ
ルまたはエチルであり、他は水素原子である。
てもよく、そのうち少なくとも2個以上がメチルまたは
エチルであり、他は水素原子である。このような一般式
(II)で表される化合物として具体的には、ビス(1,3-
ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリ
ド、ビス(1,3-ジエチルシクロペンタジエニル)ジルコ
ニウムジクロリド、ビス(1-エチル-3-メチルシクロペ
ンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ビス(1,2,3-
トリメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロ
リド、ビス(1,2,4-トリメチルシクロペンタジエニル)
ジルコニウムジクロリド、(1,3-ジメチルシクロペンタ
ジエニル)(1,3-ジエチルシクロペンタジエニル)ジル
コニウムジクロリドなどが挙げられる。
(I)と同様である。R15〜R19は、互いに同一でも異
なっていてもよく、そのうちの4個がメチルまたはエチ
ルであり、かつ他は水素原子であるか、または5個がメ
チルまたはエチルである。
または水素原子である。炭素原子数が1〜5のアルキル
基としては、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピ
ル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチ
ル、n-ペンチル、ネオペンチルなどが挙げられる。
物として具体的には、(ペンタメチルシクロペンタジエ
ニル)(シクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリ
ド、(ペンタエチルシクロペンタジエニル)(シクロペ
ンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、(ペンタメチ
ルシクロペンタジエニル)(メチルシクロペンタジエニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(ペンタメチルシクロペ
ンタジエニル)(ブチルシクロペンタジエニル)ジルコ
ニウムジクロリド、(ペンタメチルシクロペンタジエニ
ル)(1,3-ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウ
ムジクロリド、(ペンタメチルシクロペンタジエニル)
(1-ブチル-3-メチルシクロペンタジエニル)ジルコニ
ウムジクロリドなどが挙げられる。
ニル環と無置換シクロペンタジエニル環とを有するもの
が特に好ましい。上記の遷移金属化合物[I]を活性化
させうる化合物[II](以下「成分[II]」ともいう)
としては、(II-1) 有機アルミニウム化合物、(II-2)
アルミノキサン、および(II-3) 前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物が用いられる。
「成分(II-1) 」ともいう)は、たとえば下記一般式
(i)で示される。 Ra n AlX3-n … (i) (式中、Ra は炭素原子数が1〜12の炭化水素基を示
し、Xはハロゲン原子または水素原子を示し、nは1〜
3である。) 上記一般式(i)において、Ra は炭素原子数が1〜1
2の炭化水素基、例えばアルキル基、シクロアルキル基
またはアリ−ル基であるが、具体的には、メチル基、エ
チル基、n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル
基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペン
チル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基など
である。
1) としては、具体的には、トリメチルアルミニウム、
トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウ
ム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミ
ニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ
アルキルアルミニウム、イソプレニルアルミニウムなど
のアルケニルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロ
リド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピル
アルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロ
リド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキル
アルミニウムハライド、メチルアルミニウムセスキクロ
リド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピ
ルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセ
スキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなど
のアルキルアルミニウムセスキハライド、メチルアルミ
ニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イ
ソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウ
ムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド、
ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアル
ミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイ
ドライドなどを挙げることができる。
て、下記一般式(ii)で表される化合物を用いることも
できる。 Ra nAlY3-n … (ii) (式中、Ra は上記と同様であり、Yは−ORb 基、−
OSiRc 3 基、−OAlRd 2 基、−NRe 2 基、−S
iRf 3 基または−N(Rg)AlRh 2 基であり、nは
1〜2であり、Rb 、Rc 、Rd およびRh はメチル
基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロ
ヘキシル基、フェニル基などであり、Re は水素原子、
メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、ト
リメチルシリル基などであり、Rf およびRg はメチル
基、エチル基などである。) 具体的には、下記のような化合物が挙げられる。 (1)Ra n Al(ORb)3-n で表される化合物、たと
えばジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミ
ニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシ
ドなど、(2)Ra n Al(OSiRc 3)3-n で表され
る化合物、たとえばEt2Al(OSiMe3)、(iso-
Bu)2Al(OSiMe3)、(iso-Bu)2 Al(O
SiEt3)など、(3)Ra n Al(OAlRd 2)3-n
で表される化合物、たとえば、Et2 AlOAlE
t2 、(iso-Bu)2 AlOAl(iso-Bu)2 など、
(4) Ra n Al(NRe 2)3-n で表される化合物、た
とえば、Me2AlNEt2 、Et2 AlNHMe 、M
e2 AlNHEt 、Et2 AlN(SiMe3)2 、(i
so-Bu)2 AlN(SiMe3)2 など、(5)Ra n
Al(SiRf 3 )3-n で表される化合物、たとえば、
(iso-Bu)2 AlSi Me3 など、(6)Ra n Al
(N(Rg)AlRh 2)3-n で表される化合物、たとえ
ば、Et2 AlN(Me)AlEt2 、(iso-Bu)2
AlN(Et)Al(iso-Bu)2 など。
n Al(ORb)3-n 、Ra n Al(OAlRd 2 )3-n
で表わされる化合物が好ましく、特にRa がイソアルキ
ル基であり、n=2である化合物が好ましい。
わせて用いることもできる。アルミノキサン(II-2)
(以下「成分(II-2) 」ともいう)は、従来公知のベン
ゼン可溶性のアルミノキサンであってもよく、また特開
平2−276807号公報で開示されているようなベン
ゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であっても
よい。
記のような方法によって製造することができる。 (1)吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する
塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、
硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第
1セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリア
ルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添
加して、吸着水または結晶水と、有機アルミニウム化合
物とを反応させる方法。 (2)ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒ
ドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウム
などの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸
気を作用させる方法。 (3)デカン、ベンゼン、トルエン等の媒体中でトリア
ルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物に、ジ
メチルスズオキシド、ジブチルスズオキシド等の有機ス
ズ酸化物を反応させる方法。
属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミ
ノキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニウ
ム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解してもよ
い。
有機アルミニウム化合物としては、具体的には、上記に
有機アルミニウム化合物(II-1) として示したものと同
様のものが挙げられる。
およびトリシクロアルキルアルミニウムが特に好まし
い。有機アルミニウム化合物は、組合せて用いることも
できる。
媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、
シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘ
プタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、
オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、
シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタ
ンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの
石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水
素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化
物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。その
他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテ
ル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳
香族炭化水素が好ましい。
キシ化合物は、60℃のベンゼンに溶解するAl成分が
Al原子換算で10%以下、好ましくは5%以下、特に
好ましくは2%以下であり、ベンゼンに対して不溶性あ
るいは難溶性である。
のベンゼンに対する溶解性は、100ミリグラム原子の
Alに相当する該有機アルミニウムオキシ化合物を10
0mlのベンゼンに懸濁した後、攪拌下60℃で6時間
混合した後、ジャケット付G−5ガラス製フィルターを
用い、60℃で熱時濾過を行ない、フィルター上に分離
された固体部を60℃のベンゼン50mlを用いて4回
洗浄した後の全濾液中に存在するAl原子の存在量(x
ミリモル)を測定することにより求められる(x%)。
ン対を形成する化合物(II-3) (以下「成分(II-3) 」
ともいう)としては、特開平1−501950号公報、
特開平1−502036号公報、特開平3−17900
5号公報、特開平3−179006号公報、特開平3−
207703号公報、特開平3−207704号公報、
USP−5321106号などに記載されたルイス酸、
イオン性化合物およびカルボラン化合物を挙げることが
できる。
トリス(4-フルオロフェニル)ボロン、トリス(p-トリ
ル)ボロン、トリス(o-トリル)ボロン、トリス(3,5-
ジメチルフェニル)ボロン、トリス(ペンタフルオロフ
ェニル)ボロン、MgCl2、Al2 O3 、SiO2-A
l2 O3 などを挙げることができる。
ルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレ
ート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス(ペンタフ
ルオロフェニル)ボレート、N,N-ジメチルアニリニウム
テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、フェ
ロセニウムテトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレート
などを挙げることができる。
ン、1-カルバウンデカボラン、ビスn-ブチルアンモニウ
ム(1-カルベドデカ)ボレート、トリn-ブチルアンモニ
ウム(7,8-ジカルバウンデカ)ボレート、トリn-ブチル
アンモニウム(トリデカハイドライド-7-カルバウンデ
カ)ボレートなどを挙げることができる。
ることもできる。遷移金属化合物[I]を活性化させう
る化合物[II]として、上記のような成分(II-1) 、成
分(II-2) または成分(II-3) を組合わせて用いること
もできる。
μm、好ましくは20〜200μmの顆粒状ないしは微
粒子状固体が用いられる。この担体としては、多孔質無
機酸化物が好ましく用いられ、具体的にはSiO 2 、A
l2O3 、MgO、ZrO2 、TiO2 、B2O3 、Ca
O、ZnO、BaO、ThO2 などまたはこれらの混合
物、例えばSiO2-MgO、SiO2-Al 2O3 、Si
O2-TiO2 、SiO2-V2O5 、SiO2-Cr2O3 、
SiO2-TiO2-MgOなどが用いられる。これらの中
では、SiO2 および/またはAl 2O3 を主成分とす
るものが好ましい。
3 、K2CO3 、CaCO3 、MgCO3 、Na2S
O4 、Al2(SO4)3 、BaSO4 、KNO3 、Mg
(NO3) 2 、Al(NO3)3 、Na2O、K2O、Li
2Oなどの炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分が含有
されていてもよい。
よりその性状は異なるが、比表面積が50〜1000m
2 /g、さらには100〜700m2 /gであり、細孔
容積が0.3〜2.5cm3 /gのものが好ましく用い
られる。
0〜1000℃、好ましくは150〜700℃で焼成し
て用いることができる。担体[III]の吸着水量は、
1.0重量%未満であることが好ましく、さらには0.
5重量%未満であることがより好ましい。また表面水酸
基は1.0重量%以上であることが好ましく、さらには
1.5〜4.0重量%、特には2.0〜3.5重量%で
あることが好ましい。
00℃の温度で、常圧、窒素流通下で4時間乾燥させた
ときの重量減を吸着水量として求められる。また担体の
表面水酸基量(重量%)は、200℃の温度で、常圧、
窒素流通下で4時間乾燥して得られた担体の重量をX
(g)とし、さらに該担体を1000℃で20時間焼成
して得られた表面水酸基が消失した焼成物の重量をY
(g)として、下記式により計算することができる。
き、たとえば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メ
チル-1-ペンテンなどの炭素原子数が2〜14のα−オ
レフィンを主成分として生成される(共)重合体あるい
はビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成
される重合体あるいは共重合体を用いることができる。
重合体(B)の製造に好ましく用いられる触媒は、上記
のような担体[III]に、遷移金属化合物[I]と成分
[II]とが担持されてなる担体担持型メタロセン触媒
(固体触媒)である。
および担体[III]を任意の順序で接触させて調製する
ことができるが、好ましくは成分[II]と担体[III]
とを混合接触させ、次いで遷移金属化合物[I]を混合
接触させて調製することが好ましい。
接触させることができる。この溶媒としては、たとえば
プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オ
クタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカンなどの脂肪族
炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシ
クロペンタン、シクロオクタンなどの脂環族炭化水素、
ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、
エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンな
どのハロゲン化炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの
石油留分あるいはこれらの混合物などを用いることがで
きる。
て、遷移金属化合物[I]は、担体[III]1g当り通
常5×10-6〜5×10-4モル、好ましくは10-5〜2
×10- 4モルの量で用いられる。成分[II]は、遷移金
属化合物[I]の遷移金属に対する成分[II]のアルミ
ニウムまたはホウ素との原子比(AlまたB/遷移金
属)で、通常10〜500、好ましくは20〜200の
量で用いられる。成分[II]として、有機アルミニウム
化合物(II-1) とアルミノキサン(II-2) とが用いられ
るときには、成分(II-1) 中のアルミニウム原子(Al-
1)と成分(II-2)中のアルミニウム原子(Al-2)の原
子比(Al-1/Al-2)が0.02〜3、さらには0.0
5〜1.5となる量で用いられることが望ましい。
好ましくは−20〜120℃の温度で1分〜50時間、
好ましくは10分〜25時間接触させる。上記のように
して調製される固体触媒は、担体[III]1g当り、遷
移金属化合物[I]が遷移金属原子として5×10-6〜
5×10-4グラム原子の量で担持されていることが好ま
しく、さらには10-5〜2×10-4グラム原子の量で担
持されていることがより好ましい。また成分[II]は、
担体[III]1g当りアルミニウム原子またはホウ素原
子として10-3〜5×10-2グラム原子の量で担持され
ていることが望ましく、さらには2×10-3〜2×10
-2グラム原子の量で担持されていることが好ましい。
固体触媒をそのまま用いることができが、この固体触媒
にオレフィンを予備重合させて予備重合触媒を形成して
から用いることもできる。
I]の存在下、通常、不活性炭化水素溶媒中、オレフィ
ンを予備重合させることにより調製することができる。
なお上記各成分[I]〜[III]からは固体触媒が形成
されていることが好ましい。この固体触媒に加えて、さ
らに成分[II]を添加してもよい。
は、担体[III]1g当り、通常5×10-6〜5×10
-4モル、好ましくは10-5〜2×10-4モルの量で用い
られる。成分[II]は、遷移金属化合物[I]中の遷移
金属に対する成分[II]中のアルミニウムまたはホウ素
の原子比(AlまたはB/遷移金属)で、通常10〜5
00、好ましくは20〜200の量で用いられる。成分
[II]として有機アルミニウム化合物(II-1) とアルミ
ノキサン(II-2) とが用いられるときには、(II-1) 中
のアルミニウム原子(Al-1)と(II-2) 中のアルミニ
ウム原子(Al-2)の原子比(Al-1/Al-2)が0.0
2〜3、さらには0.05〜1.5となる量で用いられ
ることが好ましい。
成された固体触媒の予備重合系における濃度は、遷移金
属/重合容積1リットル比で、通常10-6〜2×10-2
モル/リットル、さらには5×10-5〜10-2モル/リ
ットルであることが望ましい。
くは0〜50℃の温度で、0.5〜100時間、好まし
くは1〜50時間程度行なわれる。予備重合オレフィン
としては、エチレンおよび前述したような炭素原子数が
3〜20のα−オレフィンを用いることができ、これら
を共重合させてもよい。
いて調製された固体触媒懸濁液にオレフィンを導入して
もよく、また不活性炭化水素溶媒中で生成した固体触媒
を懸濁液から分離した後、再び不活性炭化水素中に懸濁
して、得られた懸濁液中にオレフィンを導入してもよ
い。具体的にはたとえば、下記のように調製することが
できる。
し、この懸濁液に成分[II](たとえば(II-2) )を加
えて所定時間反応させる。その後上澄液を除去し、得ら
れた固体成分を不活性炭化水素で再懸濁化する。この系
内へ遷移金属化合物[I]を加え、所定時間反応させた
後、上澄液を除去し固体触媒を得る。
-1) )を含有する不活性炭化水素に、上記で得られた固
体触媒を加え、そこへオレフィンを導入して重合させる
ことにより、予備重合触媒が得られる。
0.1〜500g、好ましくは0.2〜300g、さら
に好ましくは0.5〜200gの量のオレフィン重合体
(予備重合体)が生成することが望ましい。
は、担体[III]1g当り遷移金属化合物[I]は遷移
金属として約5×10-6〜5×10-4グラム原子、好ま
しくは10-5〜2×10-4グラム原子の量で、成分[I
I]は遷移金属に対する成分[II]中のアルミニウムま
たはホウ素のモル比(AlまたはB/遷移金属)で、5
〜200、さらには10〜150の量で担持されている
ことが望ましい。
れでも行うことができ、また減圧、常圧あるいは加圧
下、いずれでも行うことができる。予備重合において
は、水素を共存させて、極限粘度[η](135℃のデ
カリン中で測定)0.2〜7dl/g、好ましくは0.
5〜5dl/g程度の予備重合体を製造することが望ま
しい。
重合体(B)の製造では、上記のような固体触媒または
予備重合触媒の存在下に、エチレンを重合させるか、エ
チレンと他のα−オレフィンとを共重合させる。
の液相重合法あるいは気相重合法いずれの方法において
も実施することができる。また回分式、半連続式、連続
式のいずれの方法においても実施することができる。
ることができ、具体的には触媒調製時に示したものと同
様の溶媒を用いることもできる。(本)重合では、固体
触媒または予備重合触媒は、遷移金属/リットル(重合
容積)で、通常10-8〜10-3グラム原子/リットル、
さらには10-7〜10-4グラム原子/リットルとなる量
で用いられることが望ましい。
合には、成分[II]を追加してもよい。成分[II]は、
本重合中の遷移金属に対して成分[II]中のアルミニウ
ムまたはホウ素の原子比(AlまたはB/遷移金属)
で、5〜300、好ましくは10〜200、さらに好ま
しくは15〜150となる量で用いることができる。
ましくは0〜100℃の温度で、また通常、常圧〜10
0kg/cm2 、好ましくは常圧〜50kg/cm2 の
圧力下で実施することができる。重合を反応条件の異な
る2段以上に分けて行うことも可能である。
ン系重合体(B)を懸濁重合により製造するときには、
それぞれ0〜200℃、好ましくは20〜150℃の重
合温度で実施することが望ましく、また溶液重合は50
〜120℃、好ましくは60〜110℃の重合温度で実
施することが望ましい。
合系に水素を存在させるか、あるいは重合温度、重合圧
力を変化させることによって調節することができる。エチレン系重合体組成物 本発明に係る第1のエチレン系重合体組成物は、上記の
ようなエチレン系重合体(A)と、エチレン系重合体
(B)とからなり、エチレン系重合体(A)を20〜9
0重量%、好ましくは30〜80重量%、より好ましく
は40〜75重量%の割合で、エチレン系重合体(B)
を10〜80重量%、好ましくは20〜70重量%、よ
り好ましくは25〜60重量%の割合で含有している。
(A)エチレン系重合体の密度(dA )と前記(B)エ
チレン系重合体の密度(dB )との比(dA/dB)が1
よりも大きく、好ましくは1〜1.2、より好ましくは
1.005〜1.08となるようなエチレン系重合体
(A)とエチレン系重合体(B)とから形成されてい
る。
物は、下記特性(1) 〜(4) を満たしている。 (1) 密度は、0.940〜0.970g/cm3 、好ま
しくは0.945〜0.970g/cm3 、より好まし
くは0.950〜0.965g/cm3 の範囲にある。
0.005〜20g/10分、好ましくは0.008〜8
g/10分、より好ましくは0.01〜1.5g/10分の
範囲にある。
のメルトテンション(MT)値と、メルトフローレート
(MFR)値とは、下記式 log (MT) ≧−0.4 log(MFR)+0.70 を満たしている。
うな関係式を満たすエチレン系重合体組成物のメルトテ
ンション(MT)値は、具体的には、1〜100g、さ
らには2〜50gであることが望ましい。
一定速度で延伸したときの応力として測定される。本発
明では、具体的には、溶融試料(エチレン系重合体組成
物)を、MT測定機(東洋精機製作所製)を用いて、樹
脂温度190℃、押出速度15mm/分、巻取り速度1
0〜20m/分、ノズル径2.09mmφ、ノズル長さ
8mmの条件下で延伸したときの応力として測定され
る。
り、好ましくは1.35〜1.65である。このような
径スウェル比のエチレン系重合体組成物は、成形性に優
れている。たとえばこのエチレン系重合体組成物をブロ
ー成形すると、ピンチオフ形状がよいので強度に優れた
ボトルが得られる。さらにボトル(中空成形体)の肉厚
分布を狭くすることができるので目付量を低減すること
ができ、また同一目付量であれば座屈強度に優れたボト
ルが得られる。
は、下記のように測定することができる。キャピログラ
フ−1B(東洋精機製作所製、バレル径10mm)に、
チューブ状のノズル(内径(D0 )3mm、外径4m
m、長さ10mm)を取付け、バレル(試料を入れる部
分)を200℃に昇温し、保持する。バレルに試料約1
0gを入れ、ピストンを装着し、気泡抜きを行なった
後、6分間予熱する。予熱後、10、20、30、5
0、75(mm/min)の各ピストン速度で試料を押
出し、ノズル出口より15mm下方のストランド径(D
i )をレーザー光線により測定する。
でのストランド径(Di )と、チューブノズル径
(D0 )との比(SRi =Di /D0 )を、半対数方眼
紙に各ピストン速度に対してプロットして得られた曲線
から、ピストン速度50(mm/min)のきのSR値
を読み取り、このSR値を径スウェル比とする。なおピ
ストン速度に対応してずり速度を求めることもできる。
物は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、耐候性
安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、ア
ンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核
剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤など
の各種配合剤を含有していてもよい。
て説明する。本発明に係る第2のエチレン系重合体組成
物は、エチレン系重合体(A)とエチレン系重合体
(B)とから形成されるが、少なくとも一方のエチレン
系重合体はメタロセン触媒を用いて製造されたものであ
る。
レン系重合体 本発明に係る第2のエチレン系重合体組成物を構成する
エチレン系重合体(A)およびエチレン系重合体(B)
としては、前記第1のエチレン系重合体組成物を構成す
るエチレン系重合体(A)およびエチレン系重合体
(B)と同様のものが挙げられる。
の少なくとも一方は、メタロセン触媒を用いて製造され
るが、エチレン系重合体(A)およびエチレン系重合体
(B)ともにメタロセン触媒を用いて製造されることが
好ましい。
は前記一般式(III)で表される遷移金属化合物と、 [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒を用いることができる。
うる化合物[II]および[III]担体としては、前記と
同様のものが挙げられる。このような触媒成分を用いた
固体触媒および予備重合触媒の調製方法は、前記と同様
である。
重合体(B)の製造では、上記のような固体触媒または
予備重合触媒の存在下に、エチレンを重合させるか、エ
チレンと他のα−オレフィンとを共重合させる。
の液相重合法あるいは気相重合法いずれの方法において
も実施することができる。また回分式、半連続式、連続
式のいずれの方法においても実施することができる。
ることができ、具体的には触媒調製時に示したものと同
様の溶媒を用いることもできる。(本)重合では、固体
触媒または予備重合触媒は、遷移金属/リットル(重合
容積)で、通常10-8〜10-3グラム原子/リットル、
さらには10-7〜10-4グラム原子/リットルとなる量
で用いられることが望ましい。
合には、成分[II]を追加してもよい。成分[II]は、
本重合中の遷移金属に対して成分[II]中のアルミニウ
ムまたはホウ素の原子比(AlまたはB/遷移金属)
で、5〜300、好ましくは10〜200、さらに好ま
しくは15〜150となる量で用いることができる。
ましくは0〜100℃の温度で、また通常、常圧〜10
0kg/cm2 、好ましくは常圧〜50kg/cm2 の
圧力下で実施することができる。重合を反応条件の異な
る2段以上に分けて行うことも可能である。
ン系重合体(B)を懸濁重合により製造するときには、
それぞれ0〜200℃、好ましくは20〜150℃の重
合温度で実施することが望ましく、また溶液重合は50
〜120℃、好ましくは60〜110℃の重合温度で実
施することが望ましい。
合系に水素を存在させるか、あるいは重合温度、重合圧
力を変化させることによって調節することができる。エチレン系重合体組成物 本発明に係る第2のエチレン系重合体組成物は、上記の
ようなエチレン系重合体(A)と、エチレン系重合体
(B)とからなり、エチレン系重合体(A)を20〜9
0重量%、好ましくは30〜80重量%、より好ましく
は40〜75重量%の割合で、エチレン系重合体(B)
を10〜80重量%、好ましくは20〜70重量%、よ
り好ましくは25〜60重量%の割合で含有している。
(A)エチレン系重合体の密度(dA )と前記(B)エ
チレン系重合体の密度(dB )との比(dA/dB)が1
よりも大きく、好ましくは1〜1.2、より好ましくは
1.005〜1.08となるようなエチレン系重合体
(A)とエチレン系重合体(B)とから形成されてい
る。
物は、下記特性(1) 〜(4) を満たしている。 (1) 密度は、0.940〜0.970g/cm3 、好ま
しくは0.945〜0.970g/cm3 、より好まし
くは0.950〜0.965g/cm3 の範囲にある。
0.005〜20g/10分、好ましくは0.008〜8
g/10分、より好ましくは0.01〜5.0g/10分の
範囲にある。
のメルトテンション(MT)値と、メルトフローレート
(MFR)値とは、下記式 −0.4 log(MFR)+0.7≧log(MT) ≧−0.4 log(MFR)+0.1 を満たしている。
り、好ましくは1.35〜1.65である。このような
径スウェル比のエチレン系重合体組成物は、成形性に優
れている。
物は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、前記と
同様の各種配合剤を含有していてもよい。エチレン系重合体組成物の製法 本発明に係る第1および第2のエチレン系重合体組成物
は、上記のようなエチレン系重合体(A)およびエチレ
ン系重合体(B)を公知の方法によりブレンドするか、
あるいは重合により直接製造することができる。
重合体(A)、エチレン系重合体(B)および所望によ
り他の成分を押出機、ニーダーなどを用いてブレンドす
る方法、(2)エチレン系重合体(A)、エチレン系重
合体(B)および所望により他の成分を、適当な良溶媒
(たとえばヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサ
ン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素溶
媒)に溶解し、次いで溶媒を除去する方法、(3)エチ
レン系重合体(A)、エチレン系重合体(B)および所
望により他の成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解
した溶液を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方
法、(4)上記(1)〜(3)の方法を組み合わせて行
う方法などが挙げられる。
体(B)とからなるエチレン系重合体組成物を重合によ
って直接製造する方法としては、たとえば上記のような
重合を反応条件を変えて2段以上で行ない、エチレン系
重合体(A)およびエチレン系重合体(B)を製造する
ことによりエチレン系重合体組成物を製造する方法が挙
げられる。
重合体組成物は、成形性に優れており、ブロ−成形、真
空・圧空成形、インフレーション成形、押出成形、発泡
成形などの種々の方法によりたとえば工薬缶、ドラム
缶、ボトル、インフレーションフィルム、パイプなどに
成形して、広範な用途に利用することができる。またこ
のように成形された成形品たとえば工薬缶、ドラム缶、
ボトルなどは剛性に優れるとともに機械強度にも優れて
いる。
は、成形性に優れるとともに、耐ストレスクラック性な
どの機械的強度および剛性に優れた成形品を製造するこ
とができる。
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるも
のではない。
物の物性は下記のように評価した。 [アイゾット衝撃強度(IZ)]JIS K7110に
準じて試験を行った。試験温度は、−30℃で行った。
に準じて行った。 測定条件(温度;50℃、界面活性剤;アンタロックス
CO−630、界面活性剤の濃度;10%)
シリカ5.0gを80mlのトルエンで懸濁状にした
後、0℃まで冷却した。その後、メチルアルミノキサン
のトルエン溶液(Al;1.33モル/リットル)2
8.7mlを1時間で滴下した。この際、系内の温度を
0℃に保った。引続き0℃で30分間反応させ、次いで
1.5時間かけて95℃まで昇温し、その温度で4時間
反応させた。その後60℃まで降温し上澄液をデカンテ
ーション法により除去した。
ンで2回洗浄した後、トルエン80mlで再懸濁した。
この系内へエチレンビス(インデニル)ジルコニウムジ
クロリドのトルエン溶液(Zr;0.00192ミリモ
ル/ml)100mlを室温で添加し、さらに80℃で
2時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサン
で3回洗浄することにより、1g当り2.4mgのジル
コニウムを含有する固体触媒(a)を得た。
れた固体触媒(a)7gをヘキサン200mlで再懸濁
した。この系内にトリイソブチルアルミニウムのデカン
溶液(1ミリモル/ml)9.5mlを加え、35℃で
2時間エチレンの予備重合を行うことにより固体触媒1
g当り2.2mgのジルコニウムを含有し、3gのエチ
レン系重合体が予備重合された予備重合触媒(A)を得
た。
ビス(インデニル)ジルコニウムジクロリドのトルエン
溶液に代えて、ジメチルシリレンビス(2-メチル-4-フ
ェニルインデニル)ジルコニウムジクロリドのトルエン
溶液(Zr;0.00223ミリモル/ml)を86m
l用いた以外は合成例1と同様にして固体触媒(b)を
得た。
(a)に代えて、固体触媒(b)を用い、予備重合触媒
を1.5時間にした以外は、予備重合触媒(A)の調製
と同様にして、固体触媒1g当たり2.0mgのジルコ
ニウムを含有し、3gのエチレン系重合体が予備重合さ
れた予備重合触媒(B)を得た。
ビス(インデニル)ジルコニウムジクロリドのトルエン
溶液に代えて、ビス(1,3-ジメチルシクロペンタジエニ
ル)ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液(Zr;
0.00778ミリモル/ml)を24ml用いた以外
は合成例1と同様にして固体触媒(c)を得た。
(a)に代えて、固体触媒(c)を用いた以外は、予備
重合触媒(A)の調製と同様にして、固体触媒1g当た
り2.3mgのジルコニウムを含有し、3gのエチレン
系重合体が予備重合された予備重合触媒(C)を得た。
ビス(インデニル)ジルコニウムジクロリドのトルエン
溶液に代えて、(シクロペンタジエニル)(ペンタメチ
ルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリドのト
ルエン溶液(Zr;0.00851ミリモル/ml)を
22ml用いた以外は合成例1と同様にして固体触媒
(d)を得た。
(a)に代えて、固体触媒(d)を用いた以外は、予備
重合触媒(A)の調製と同様にして、固体触媒1g当た
り2.3mgのジルコニウムを含有し、3gのエチレン
系重合体が予備重合された予備重合触媒(D)を得た。
ートクレーブにヘキサン1リットルを装入し、系内を7
0℃にし、エチレンで置換した。次いで、トリイソブチ
ルアルミニウムのデカン溶液(1ミリモル/ml)を
1.5ml、および予備重合触媒(A)を、ジルコニウ
ム原子換算で0.01ミリモルをオートクレーブに添加
した。
を添加し、さらにエチレンを導入し、全圧8kg/cm
2-G として重合を開始した。系内は直ちに80℃に上昇
した。
kg/cm2-G に保ち、80℃で1.5時間重合を行っ
た。重合終了後、ポリマーを濾過した後、80℃で1晩
乾燥した。284gのエチレン系重合体(1)(ホモポ
リエチレン)が得られた。
972g/cm3 であり、[η]は1.3dl/gであ
り、MFRは18.5g/10分であった。
して、エチレンを重合させた。446gのエチレン系重
合体(2)(ホモポリエチレン)が得られた。
964g/cm3 であり、[η]は1.71dl/gで
あり、MFRは1.90g/10分であった。
エチレンを重合させた。572gのエチレン系重合体
(3)(ホモポリエチレン)が得られた。
g/cm3 であり、[η]は4.0dl/gであり、M
FRは0.002g/10分であった。
ートクレーブに、ヘキサン1リットルを装入し、系内を
70℃にし、エチレンで置換した。
チルアルミニウムのデカン溶液(1ミリモル/ml)
1.5ml、および予備重合触媒(A)を、ジルコニウ
ム原子換算で0.0025ミリモルをオートクレーブに
添加した。オートクレーブ中にエチレンを導入し、全圧
8kg/cm2-G として重合を開始した。系内は直ちに
80℃に上昇した。
/cm2-G に保ち、80℃で1.5時間重合を行った。
重合終了後、ポリマーを濾過した後、80℃で1晩乾燥
した。437gのエチレン系重合体(4)(エチレン・
ヘキセン共重合体)が得られた。
ンから導かれる単位を3.0モル%含有していた。この
エチレン系重合体の密度は0.925g/cm3 であ
り、[η]は3.2dl/gであり、MFRが0.01
g/10分であった。
た以外は製造例4と同様にして、エチレンを重合させ
た。212gのエチレン系重合体(5)(エチレン・ヘ
キセン共重合体)が得られた。
6g/cm3 であり、[η]は1.8dl/gであり、
MFRは1.0g/10分であった。
して、エチレンを重合させた。332gのエチレン系重
合体(6)(エチレン・ヘキセン共重合体)が得られ
た。
g/cm3 であり、[η]は3.0dl/gであり、M
FRは0.01g/10分であった。
造例3で得られたエチレン系重合体(3)15gおよび
フェノール系耐熱安定剤(Irganox 1076、チバガイギー
(株)製)0.05g、燐系耐熱安定剤(Irgafos 168
、チバガイギー(株)製)0.025gをドライブレ
ンドした後、バッチ式ニーダー(ラボプラストミル、東
洋精機(株)製)を用い、200℃で溶融混練した。
度は0.966g/cm3 であり、MFRは2.2g/
10分であった。結果を表1に示す。
チレン系重合体(2)を用い、エチレン系重合体(3)
に代えてエチレン系重合体(4)を用いた以外は実施例
1と同様にしてエチレン重合体組成物(2)を得た。
度は0.951g/cm3 であり、MFRは0.61g
/10分であった。結果を表1に示す。
ートクレーブに、ヘキサン1リットルを装入し、系内を
70℃にし、エチレンで置換した。次いで、トリイソブ
チルアルミニウムのデカン溶液(1ミリモル/ml)
1.5ml、および予備重合触媒(B)を、ジルコニウ
ム原子換算で0.005ミリモルをオートクレーブに添
加した。さらにオートクレーブ中にエチレンを導入し、
全圧8kg/cm2-G として重合を開始した。系内は直
ちに80℃に上昇した。その後、エチレンのみを補給
し、全圧を8kg/cm2-G に保ち、80℃で0.5時
間重合を行った(工程(i))。
りにエチレンと水素との混合ガス(水素含量;0.7モ
ル%)を導入して80℃で1時間さらに重合を行った
(工程(ii))。
℃で1晩乾燥した。264gのエチレン系重合体組成物
(3)が得られた。得られたエチレン系重合体組成物
(3)50gおよびフェノール系耐熱安定剤(Irganox
1076、チバガイギ−(株)製)0.05g、燐系耐熱安
定剤(Irgafos 168 、チバガイギ−(株)製)0.02
5gをドライブレンドした後、バッチ式ニ−ダ−(ラボ
プラストミル、東洋精機(株)製)を用い、200℃で
溶融混練した。
度は0.958g/cm3 であり、MFRは0.02g
/10分(極限粘度[η];3.57dl/g)であっ
た。なお、上記工程(i)のみの操作を行った結果、密
度が0.941g/cm3であり、極限粘度[η]が
6.83dl/gであるエチレン系重合体106gが得
られた。この結果により、上記工程(ii)で得られたエ
チレン系重合体は、密度が0.970g/cm3 であ
り、極限粘度[η]が1.38dl/g(MFR;5.
6g/10分)であり、重合量が158gであると計算さ
れた。結果を表1に示す。
チレンと1-ブテンとの混合ガス(1-ブテン含量;0.4
76モル%)を使用して、0.2時間重合を行い(工程
(iii))、工程(ii)において、エチレンと水素との
混合ガスとして水素含量が1.90モル%の混合ガスを
用い、1.3時間重合を行った以外は実施例3と同様に
して重合を行った(工程(iv))。
℃で1晩乾燥した。250gのエチレン系重合体組成物
(4)が得られた。得られたエチレン系重合体組成物
(4)を用いて実施例3と同様にして安定剤と溶融混練
した。
度は0.962g/cm3 であり、MFRは0.12g
/10分(極限粘度[η];2.43dl/g)であっ
た。なお、上記工程(iii)のみの操作を行った結果、
密度が0.939g/cm3 であり、極限粘度[η]が
5.80dl/gであるエチレン系重合体75gが得ら
れた。この結果により、上記工程(iv)で得られたエチ
レン系重合体は、密度が0.972g/cm3 であり、
極限粘度[η]が1.00dl/g(MFR;50g/
10分)であり、重合量が175gであると計算された。
結果を表1に示す。
重合触媒(C)を用い、工程(i)において、エチレン
に代えて、エチレンと1-ブテンとの混合ガス(1-ブテン
含量;0.476モル%)を用い、0.5時間重合を行
い(工程(v))、工程(ii)においてエチレンと水素
との混合ガスとして水素含量が1.0モル%の混合ガス
を用い、1時間重合を行った以外は実施例3と同様にし
て重合を行った(工程(vi))。
℃で1晩乾燥した。150gのエチレン系重合体組成物
(5)が得られた。得られたエチレン系重合体組成物
(5)を用いて実施例3と同様にして安定剤と溶融混練
した。
度は0.957g/cm3 であり、MFRは0.038
g/10分(極限粘度[η];2.63dl/g)であっ
た。
結果、密度が0.938g/cm3であり、極限粘度
[η]が5.0dl/gであるエチレン系重合体60g
が得られた。この結果により、上記工程(vi)で得られ
たエチレン系重合体は、密度が0.960g/cm3 で
あり、極限粘度[η]が1.05dl/g(MFR;4
0g/10分)であり、重合量が90gであると計算され
た。結果を表1に示す。
重合触媒(D)を用い、工程(i)において、エチレン
に代えて、エチレンと1-ブテンとの混合ガス(1-ブテン
含量;0.313モル%)を使用して、0.5時間重合
を行い(工程(vii))、工程(ii)においてエチレン
と水素との混合ガスとして水素含量が1.52モル%の
混合ガスを用い、1時間重合を行った以外は実施例3と
同様にして重合を行った(工程(viii))。
℃で1晩乾燥した。192gのエチレン系重合体組成物
(6)が得られた。得られたエチレン系重合体組成物
(6)を用いて実施例3と同様にして安定剤と溶融混練
した。
度は0.966g/cm3 であり、MFRは0.044
g/10分(極限粘度[η];2.6dl/g)であっ
た。なお、上記工程(vii)のみの操作を行った結果、
密度が0.960g/cm3 であり、極限粘度[η]が
5.1dl/gであるエチレン系重合体77gが得られ
た。この結果により、上記工程(viii)で得られたエチ
レン系重合体は、密度が0.970g/cm3 であり、
極限粘度[η]が0.9dl/g(MFR;50g/10
分)であり、重合量が115gであると計算された。結
果を表1に示す。
チレン系重合体(5)を30g用い、エチレン系重合体
(3)に代えてエチレン系重合体(6)20gを用いた
以外は実施例1と同様にしてエチレン重合体組成物
(7)を得た。
度は0.951g/cm3 であり、MFRは0.5g/
10分であった。結果を表1に示す。
組成物は、成形性、機械強度および剛性、ESCRに優
れていることがわかる。
Claims (5)
- 【請求項1】(A)エチレン重合体またはエチレンと炭
素原子数が3〜20のα−オレフィンとの共重合体であ
って、(A-1) 密度(dA )が0.96〜0.98g/c
m3 の範囲にあり、(A-2) 極限粘度[η]が0.5〜
3.0dl/gの範囲にあるエチレン系重合体20〜9
0重量%と、 (B)エチレン重合体またはエチレンと炭素原子数が3
〜20のα−オレフィンとの共重合体であって、(B-1)
密度(dB )が0.91〜0.965g/cm3 の範囲
にあり、(B-2) 極限粘度[η]が1.0〜10dl/g
の範囲にあるエチレン系重合体80〜10重量%とから
なり、前記(A)エチレン系重合体および(B)エチレ
ン系重合体のうち少なくとも一方が、メタロセン触媒を
用いて製造されたエチレン系重合体であり、 (1) 前記(A)エチレン系重合体の密度(dA )と前記
(B)エチレン系重合体の密度(dB )との比(dA /
dB )が1よりも大きく (2) 密度が0.940〜0.970g/cm3 の範囲に
あり、 (3) メルトフローレート(MFR;190℃、2.16
kg荷重下測定)が0.005〜20g/10分の範囲に
あり、 (4) メルトフロ−レ−ト(MFR)とメルトテンション
(MT)とが、 log(MT)≧−0.4 log(MFR)+0.7 で示される関係を満たし、 (5) 径スウェル比が1.35を超える、 ことを特徴とするエチレン系重合体組成物。 - 【請求項2】 エチレン系重合体(A)および/または
エチレン系重合体(B)が、下記のメタロセン触媒を用
いて製造されたものである請求項1に記載の エチレン系重合体組成物;[I]下記一般式(I)で表
される遷移金属化合物と、 【化1】 (式中、Mは、周期律表第4〜6族の遷移金属原子を示
し、 R1 、R2 、R3 およびR4 は、互いに同一でも異なっ
ていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が
1〜20の炭化水素基、炭素原子数が1〜20のハロゲ
ン化炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含
有基、窒素含有基またはリン含有基を示し、また互いに
隣接する基の一部が結合してそれらの基が結合する炭素
原子とともに少なくとも1個の環を形成していてもよ
く、 X1 およびX2 は、互いに同一でも異なっていてもよ
く、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が1〜20の
炭化水素基、炭素原子数が1〜20のハロゲン化炭化水
素基、酸素含有基、イオウ含有基または窒素含有基を示
し、 Yは、2価の炭化水素基、2価のケイ素含有基または2
価のゲルマニウム含有基を示す。) [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒。 - 【請求項3】 エチレン系重合体(A)および/または
エチレン系重合体(B)が、下記のメタロセン触媒を用
いて製造されたものである請求項1に記載のエチレン系
重合体組成物; [I]下記一般式(II)で表される遷移金属化合物また
は下記一般式(III)で表される遷移金属化合物と、 【化2】 (式中、M、X1 およびX2 は、前記一般式(I)と同
様であり、R5 〜R9 は、互いに同一でも異なっていて
もよく、そのうち少なくとも2個以上がメチルまたはエ
チルであり、他は水素原子であり、R10〜R14は、互い
に同一でも異なっていてもよく、そのうち少なくとも2
個以上がメチルまたはエチルであり、他は水素原子であ
る。) 【化3】 (式中、M、X1 およびX2 は、前記一般式(I)と同
様であり、R15〜R19は、互いに同一でも異なっていて
もよく、そのうちの4個がメチルまたはエチルであり、
かつ他は水素原子であるか、または5個がメチルまたは
エチルであり、R20は、炭素原子数が1〜5のアルキル
基または水素原子である。) [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒。 - 【請求項4】(A)エチレン重合体またはエチレンと炭
素原子数が3〜20のα−オレフィンとの共重合体であ
って、(A-1) 密度(dA )が0.96〜0.98g/c
m3 の範囲にあり、(A-2) 極限粘度[η]が0.5〜
3.0dl/gの範囲にあるエチレン系重合体20〜9
0重量%と、 (B)エチレン重合体またはエチレンと炭素原子数が3
〜20のα−オレフィンとの共重合体であって、(B-1)
密度(dB )が0.91〜0.965g/cm3 の範囲
にあり、(B-2) 極限粘度[η]が1.0〜10dl/g
の範囲にあるエチレン系重合体80〜10重量%とから
なり、前記(A)エチレン系重合体および(B)エチレ
ン系重合体のうち少なくとも一方が、メタロセン触媒を
用いて製造されたエチレン系重合体であり、 (1) 前記(A)エチレン系重合体の密度(dA )と前記
(B)エチレン系重合体の密度(dB )との比(dA /
dB )が1よりも大きく (2) 密度が0.940〜0.970g/cm3 の範囲に
あり、 (3) メルトフローレート(MFR;190℃、2.16
kg荷重下測定)が0.005〜20g/10分の範囲に
あり、 (4) メルトフローレート(MFR)とメルトテンション
(MT)とが、 −0.4 log(MFR)+0.7≧log(MT) ≧−0.4 log
(MFR)+0.1 で示される関係を満たし、 (5) 径スウェル比が1.35を超える、 ことを特徴とするエチレン系重合体組成物。 - 【請求項5】 エチレン系重合体(A)および/または
エチレン系重合体(B)が、下記のメタロセン触媒を用
いて製造されたものである請求項4に記載のエチレン系
重合体組成物; [I]前記一般式(II)で表される遷移金属化合物また
は前記一般式(III)で表される遷移金属化合物と、 [II]この遷移金属化合物[I]を活性化させうる化合
物であって、かつ(II-1)有機アルミニウム化合物、(II-
2)アルミノキサン、および(II-3)前記遷移金属化合物
[I]と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれ
る少なくとも1種の化合物と、 [III]微粒子担体と、からなる担体担持型メタロセン
触媒。
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