JPH0987462A - ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びその成形品 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】衝撃強度、耐油性および成形加工性に優れ、外
装材、包装材、発泡成形体に要求される性能に優れたゴ
ム変性スチレン系樹脂組成物およびその成形品を提供す
ること。 【解決手段】下記（Ａ）成分１００重量部に対して、
（Ｂ）成分を１０重量部より多く２５０重量部以下を含
有するゴム変性スチレン系樹脂組成物、及びそれを用い
た射出成形品、押し出し成形品及び発泡成形品。 （Ａ）：軟質成分粒子を５〜３５重量％含有し、該軟質
成分粒子の平均粒子径が０．１〜２．５μｍであり、該
軟質成分粒子の膨潤度が３〜３０であるゴム変性スチレ
ン系樹脂 （Ｂ）：溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７
０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を
含有しないポリマー

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、衝撃強度および耐
油性に優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物に関するも
のであり、更に詳しくは衝撃強度、耐油性が向上してい
ると同時に、他の物性や成形加工性については低下して
いないゴム変性スチレン系樹脂組成物に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】ＯＡ機器、家電製品などの用途分野で
は、成形時の加工性、加工製品の仕上がり寸法精度、引
っ張り及び曲げなどの機械的物性、耐熱性などの諸物性
のバランスが良いことが必要とされるが、特に成形加工
性や、外装材料ということから衝撃強度の向上が一段と
求められている。かかる要求は近年ますます高水準に及
んでいる。衝撃強度を向上させる方法としてゴム変性ス
チレン系樹脂にスチレン−ブタジエン共重合体などの軟
質成分を添加する方法は良く知られている。しかし、こ
れらの軟質成分はブタジエン部分が耐熱性が低いことか
ら、成形時に高温（約１８０℃〜２５０℃）で滞留する
とゲル分が生成してしまい、成形品中にぶつとして残っ
て表面を粗し、外観が低下してしまう問題点があった。
また、これらのゲル分が成形品中に入らないようにする
には多くの樹脂をパージする必要があり、時間と樹脂量
を多く必要とする問題点があった。また、包装材料とし
て用いる際も高水準の衝撃強度が求められる。特に食品
用途に用いられる際には耐油性が求められる場合があ
る。緩衝材として用いる場合には、具備すべき必須の特
性の一つとして、衝撃吸収性に優れることがあげられ
る。ところが、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、上記
のすべての要求を十分に満足するという観点に鑑み、必
ずしも十分であるとはいい難い物であった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
問題点を解決し、衝撃強度、耐油性および成形加工性に
優れ、外装材、包装材、発泡成形体に要求される性能に
優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその成形品
を提供することにある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明に到達したもの
である。すなわち、本発明のうち一の発明は、下記
（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分を１０重
量部より多く２５０重量部以下を含有するゴム変性スチ
レン系樹脂組成物に係るものである。 （Ａ）：軟質成分粒子を５〜３５重量％含有し、該軟質
成分粒子の平均粒子径が０．１〜２．５μｍであり、該
軟質成分粒子の膨潤度が３〜３０であるゴム変性スチレ
ン系樹脂 （Ｂ）：溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７
０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を
含有しないポリマー また、本発明のうち、他の発明は、上記のゴム変性スチ
レン系樹脂組成物を用いた射出成形品、押し出し成形品
及び発泡成形品に係るものである。

【０００５】

【発明の実施の形態】以下、詳細に説明する。本発明で
用いる（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂は、ゴム状重合体
の存在下、一種又は二種以上のスチレン系単量体、又は
一種又は二種以上のスチレン系単量体及びこれと共重合
可能な化合物とを重合して得られるゴム変性スチレン系
樹脂である。

【０００６】本発明で用いられる（Ａ）ゴム変性スチレ
ン系樹脂の原料であるスチレン系単量体としては、例え
ばスチレン、α−メチルスチレンなどのα−アルキル置
換スチレン、ｐ−メチルスチレンなどの核置換アルキル
スチレンなどが挙げられる。また、スチレン系単量体と
共重合可能な化合物としては、例えばアクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メチルメタク
リレートなどのビニルモノマー、さらには無水マレイン
酸、マレイミド、核置換マレイミドなどがあげられる。
また、ゴム状重合体としては、例えばポリブタジエン、
スチレン−ブタジエン共重合体類、エチレン−プロピレ
ン−非共役ジエンの三元共重合体類等が使用されるが、
その中でもポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共
重合体類が最も好ましい。ポリブタジエンとしては、シ
ス含有率の高いハイシスポリブタジエン、シス含有率の
低いローシスポリブタジエンともに用いることができ
る。

【０００７】本発明で用いられる（Ａ）ゴム変性スチレ
ン系樹脂中の軟質成分粒子の含有量は５〜３５重量％で
ある。軟質成分粒子の含有量が５重量％未満であればそ
の樹脂を含む組成物は衝撃強度に劣り、３５重量％より
多いと、剛性に劣る。なお、本発明において（Ａ）ゴム
変性スチレン系樹脂中の軟質成分粒子の含有量は、次の
方法により測定される。すなわち、試料であるゴム変性
スチレン系樹脂約０．５ｇを秤量（重量：Ｗ₁ ）採取
し、該試料を室温（２３℃程度）においてメチルエチル
ケトン／メタノール混合溶媒（体積比１０／１）５０ｍ
ｌに溶解させる。次に、該溶解時の不溶分を遠心分離に
より単離し、該不溶分を乾燥してその重量（Ｗ₂ ）を測
定する。ゴム変性スチレン系樹脂中の軟質成分粒子の含
有量は（Ｗ₂ ／Ｗ₁ ）×１００（％）により求められ
る。また、該軟質成分粒子の平均粒子径は０．１〜２．
５μｍ、好ましくは０．１μｍ〜２μｍである。軟質成
分粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であればその樹脂
を含む組成物は衝撃強度に劣り、２．５μｍより大であ
れば剛性や外観に劣る。なお、ここで平均粒子径とは次
のように定義される。ゴム変性スチレン系樹脂の超薄切
片を作成し、その透過型電子顕微鏡写真を撮り、写真中
の軟質成分粒子径を測定し、下式によって計算する数平
均粒子径である。

【０００８】

【数１】平均粒子径＝Σ（ｎｉ・Ｄｉ）／Σｎｉ ここでｎｉは粒子径Ｄｉの粒子数である。本発明におい
て、（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂中の軟質成分粒子
は、例えば、スチレン系樹脂のみからなる単一の連続相
である核部分および該核部分を内包（ｏｃｃｕｌｕｄｅ
オクルード）するゴム状重合体からなる殻部分により
構成された単一オクルージョン構造（コア／シェル構造
またはカプセル構造ともいう。）を有するもの、もしく
はゴム状重合体からなる連続相中に複数のスチレン系樹
脂の小粒子が分散して存在する、いわゆるサラミ構造を
有するもの等が挙げられるが、特にその構造を限定する
ものではない。なお、軟質成分粒子の構造の観察は、上
記の平均粒子径の測定と同様、透過型電子顕微鏡を用い
て行われる。

【０００９】本発明において用いられる（Ａ）ゴム変性
スチレン系樹脂中の軟質成分粒子の膨潤度は３〜３０、
好ましくは８〜２０である。膨潤度が３未満であればそ
の樹脂を含む組成物は衝撃強度に劣り、３０より大であ
ると剛性に劣り、実用上好ましくない。なお、本発明の
（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の軟質成分粒子の膨潤度
は次の方法により求められる。すなわち、試料であるゴ
ム変性スチレン系樹脂約１．０ｇを５０ｍｌのトルエン
に室温で溶解し、一昼夜放置する。得られたトルエン溶
液を遠心分離機（１００００ｒｐｍ×３０分間）にか
け、不溶分を分離する。上澄み液を捨て、不溶分を秤量
し、その重量をａとする。次に、該不溶分を真空乾燥機
にて乾燥（７０℃×３時間）し、乾燥後の重量をｂとす
る。膨潤度は（ａ−ｂ）／ｂにより求められる。本発明
において用いられる（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂の製
造方法は、塊状重合法又は塊状・懸濁二段重合法が用い
られる。そして、重合反応時のゴム状重合体濃度、攪拌
速度、温度などを調整することにより、本発明で必要と
される、軟質成分粒子の含有量、該粒子の平均粒子径、
膨潤度等の条件を充足するゴム変性スチレン系樹脂を得
ることができる。

【００１０】次に本発明では組成物中に（Ｂ）溶解性パ
ラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７０であり、かつ芳
香族ビニル化合物単位を含有しないポリマーを（Ａ）ゴ
ム変性スチレン系樹脂１００重量部に対して１０重量部
より多く、２５０重量部以下含有するが、含有量が１０
重量部以下では衝撃強度、耐油性が十分でなく、２５０
重量部より多いと剛性等の他の物性が低下し、好ましく
ない。なお、本発明の組成物中の（Ｂ）成分の含有量
は、組成物の超薄切片を作成し、その透過型電子顕微鏡
写真を取り、写真中に占める（Ｂ）成分の面積割合から
換算して求めることができる。その他に、ＮＭＲやＩＲ
等の分光器を用いてその吸収ピークから求める方法、溶
媒により分別する方法などを用いることができる。ま
た、本発明の（Ｂ）成分の溶解性パラメータ（ＳＰ）は
８．４５〜８．７０であり、８．４５より小さいか又は
８．７０より大きいと衝撃強度改良の効果が十分でな
い。なお、ここで溶解性パラメータとはＨｉｌｄｅｂｒ
ａｎｄ−Ｓｃａｔｃｈａｒｄの理論によって分子間の引
き合う力を定義したものである。詳しい解説は高分子科
学の一般的な教科書、たとえば”ポリマーブレンド、秋
本三郎ら、（株）シーエムシー、第４刷、１２５〜１４
４頁（１９９１年）”等に記載されている。しかし、こ
の溶解性パラメータは粘度法や膨潤度法等の実験により
求める方法及び分子構造から計算により求める方法等が
あり、方法により値が若干異なる。そこで、Ｓｍａｌｌ
によって提案された分子構造から計算により求める方法
をここでは用いた。この方法及び理論は”ジャーナル・
オブ・アプライド・ケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ ｏ
ｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、３巻、７
１〜８０頁（１９５３年）”に詳しく記載されている。
これにより溶解性パラメータは次式を用いて算出した。

【００１１】

【数２】 Ｆｉは分子を構成する原子又は原子団、結合型など構成
グループのモル吸引力、Ｖはモル容積、ρは密度、Ｍは
分子量を示し、高分子の場合は繰り返し単位（つまりモ
ノマー単位）の分子量を示す。Ｆｉの値は、上記２つの
文献に記載されているＳｍａｌｌの値を用いた。共重合
体のρ、ΣＦｉ又はＭについては、共重合体を構成する
モノマー単位の各単独重合体のρ、ΣＦｉ又はＭの数値
にモノマー単位のモル分率を乗じたものの和を計算して
用いた。また、本発明の（Ｂ）成分はポリマー中に芳香
族ビニル化合物単位を含有しないポリマーである。芳香
族ビニル化合物単位を含有するポリマーを用いた組成物
は衝撃強度が劣る。芳香族ビニル化合物としては、たと
えばスチレン、α−メチルスチレンなどのα−アルキル
置換スチレン、ｐ−メチルスチレンなどの核置換アルキ
ルスチレンなどがあげられる。また、本発明で用いられ
る（Ｂ）成分の溶解性パラメーター（ＳＰ）が８．４５
〜８．７０であるポリマーとしては、不飽和カルボン
酸、不飽和カルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１
つ以上のビニルモノマーとエチレンとの共重合体があげ
られる。その例としてはエチレン−不飽和カルボン酸共
重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合
体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和
カルボン酸エステル−酢酸ビニル３元共重合体、エチレ
ンと２種類以上の不飽和カルボン酸エステルとからなる
多元共重合体等があげられる。

【００１２】不飽和カルボン酸の具体的な例としてはア
クリル酸、メタクリル酸があげられる。また、不飽和カ
ルボン酸エステルの具体的な例としてはエチルアクリレ
ート、メチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリ
レート、ステアリルアクリレート、グリシジルアクリレ
ート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、
２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタク
リレート、グリシジルメタクリレート等があげられる。
本発明で用いられる不飽和カルボン酸、不飽和カルボン
酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニルモノ
マーとエチレンとの共重合体の好ましい例としてはエチ
レン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共
重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エ
チレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−エ
チルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレ
ート共重合体、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−メチ
ルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、
エチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリ
レート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメ
タクリレート共重合体等があげられる。共重合体中の上
記ビニルモノマー単位の比率は５〜６０重量％が好まし
い。また、共重合体中の上記ビニルモノマーとエチレン
の結合様式（たとえばランダム、ブロック、交互）等に
ついては何等限定されない。また該共重合体のメルトフ
ローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠、温度１９０
℃、荷重２．１６ｋｇｆによる）は特に限定されないが
１〜５００ｇ／１０分程度が好ましい。

【００１３】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物を
得るには、各成分の所定量を、ヘンシェルミキサー、タ
ンブラーなどの混合装置でドライブレンドするか、一軸
または二軸のスクリュー押し出し機、バンバリーミキサ
ー等の混練機を用い、１８０〜２６０℃の温度で十分に
加熱混練し、その後造粒すれば良い。なお、必要に応じ
て、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電
防止剤、ミネラルオイル、シリコンオイルなどの添加剤
を使用することができる。これらの添加剤は、上記ドラ
イブレンド又は混練時に添加してもよいが、ゴム変性ス
チレン系樹脂を重合により合成する際に重合工程で添加
してもよい。

【００１４】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物を
用いた射出成形品は、一般に使用されている射出成形機
を用いて得ることができる。

【００１５】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物を
用いた押し出し成形品は、一般に使用されている押し出
し成形機を用いて得ることができる。本発明のゴム変性
スチレン系樹脂組成物を押し出しして押し出し成形品と
する方法としては、特に制限はないが、たとえば押し出
し機にて溶融した後、Ｔーダイから押し出す方法、押し
出し機よりシート状に押し出した後、テンター方式ある
いはインフレーション方式により２軸延伸する方法など
をあげることができる。

【００１６】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物を
発泡して発泡体とする方法としては、特に制限はない
が、たとえば分解型発泡剤とゴム変性スチレン系樹脂組
成物を押し出し機にて溶融混練し、発泡させる方法；ゴ
ム変性スチレン系樹脂組成物を押し出し機で溶融させ、
蒸発型発泡剤をシリンダー途中から直接圧入し、混練、
発泡させる方法；ゴム変性スチレン系樹脂組成物からな
る小ペレット又はビーズを押し出し機又は水系懸濁液中
で蒸発型発泡剤を含浸させ、その含浸ペレット又はビー
ズを水蒸気で発泡させる方法；などがあげられる。ここ
で用いられる分解型発泡剤としては、アゾジカルボンア
ミド、トリヒドラジノトリアジン、ベンゼンスルホニル
セミカルバジドなどがあげられる。蒸発型発泡剤として
は、プロパン、ｎーブタン、ｉーブタン、ｎーペンタ
ン、ｉーペンタン、ヘキサン、ヘプタン、フレオンなど
があげられる。

【００１７】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の
用途は、その特徴を生かした射出成形加工品分野、押し
出しシート加工品分野及び発泡成形加工品分野が適して
いる。即ち、弱電機器、事務機器、電話機、ＯＡ機器等
の外装材や食品容器など包装材などが具体的な用途とし
てあげられる。また、ガラス製品や各種の精密機器製品
に加わる外部からの衝撃を吸収し、該製品を保護するい
わゆる緩衝材として、樹脂組成物を発泡して得られる発
泡体を用いることができる。

【００１８】

【実施例】以下実施例により本発明を詳しく説明する
が、本発明はこれら実施例により何等限定をされるもの
ではない。測定および評価方法は以下の通りである。 （１）成形加工性（ぶつ生成の有無） ＜射出成形＞東芝製ＩＳ−１５０Ｅを用い、金型温度４
０℃、サンプル形状１５０×９０×２ｍｍの平板射出成
形を行った。その際に樹脂をシリンダー内に２４０℃で
１時間滞留させた後に、射出成形し、平板表面のぶつの
生成の有無を目視評価した。 ＜押し出し成形＞６５ｍｍφのシート加工機（田辺プラ
スチック機械製、Ｖ６５−Ｓ１０００型）を用い、樹脂
温度２４０℃で押し出して厚さ０．６ｍｍのシート加工
を行った。その際に樹脂をシリンダー内に２４０℃で１
時間滞留させた後にシートを押し出し、シート表面のぶ
つの生成の有無を目視評価した。

【００１９】（２）耐油性 樹脂組成物を、２１０℃で予熱５分間、ついで５０ｋｇ
／ｃｍ² で加圧５分間の条件で１５０ｍｍ×１５０ｍｍ
×３ｍｍのプレスシートを成形し、これから２０ｍｍ×
１５０ｍｍ×３ｍｍの試験片を切り出して測定に用い
た。耐油性の測定法は、治具に試験片の一端を固定し、
固定したところから１００ｍｍの場所を１０ｍｍ歪ませ
た状態で試験片表面にマーガリン（雪印乳業社製 ネオ
ソフト）を塗布し、室温で２４時間静置した後、試験片
に発生するストレスクラックの有無をもって評価した。
ストレスクラック無しを○、ストレスクラックの発生し
たものを×と評価した。 （３）落錘衝撃強度 厚さ２ｍｍの平板を射出成形し、東洋精機製作所の「落
錘型グラフィックインパクトテスター」を用いて、高さ
８０ｃｍより質量７．５ｋｇの重錘を試験片平面上へ自
然落下させ、重錘下部に設けてあるストライカによって
試験片を完全破壊または貫通させる。この際に要したエ
ネルギーを求めた。測定温度２３℃とした。なお、成形
機は東芝製ＩＳ−１５０Ｅを用い、金型温度４０℃、サ
ンプル形状１５０ｍｍ×９０ｍｍ×２ｍｍとした。

【００２０】（４）アイゾット衝撃強度 射出成形により得られたテストピースをＪＩＳ Ｋ７１
１０に準拠して測定した。なお、試験片厚み３．０ｍ
ｍ、ノッチ付き、測定温度２３℃とした。 （５）光沢（表面外観） 厚さ２ｍｍの平板を射出成形し、その中央部をＪＩＳ
Ｋ７１０５の４５度鏡面光沢度測定法の規格に準拠して
測定した。なお、成形機は東芝製ＩＳ−１５０Ｅを用
い、金型温度４０℃、サンプル形状１５０ｍｍ×９０ｍ
ｍ×２ｍｍとした。 （６）曲げ弾性率（剛性） 射出成形により得られたテストピースをＪＩＳ Ｋ７２
０３に準拠して測定した。なお、測定温度２３℃とし
た。

【００２１】実施例１〜７および比較例１〜８ 表１、２及び３に示した成分を４０ｍｍφ押し出し機に
て２２０℃で溶融させ、混練、造粒してペレットを得
た。得られたペレットをテストピースもしくは平板に射
出成形するかまたはプレス成形し、評価を行った。ま
た、表１、２及び３に示した成分をドライブレンドし、
押し出しシート加工機にて押し出し、成形加工性を評価
した。なお、用いた（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂は、
連続塊状重合法により、次のようにして合成し、その構
造を表４に示した。 Ａ１：攪拌型重合槽に、スチレン８０重量％、スチレン
ーブタジエンブロック共重合体（スチレン含量４０重量
％）１２重量％、エチルベンゼン５重量％及びミネラル
オイル３重量％からなる混合液を送液し、温度１４０
℃、攪拌速度３５ｒｐｍの条件にて転化率３７．５％ま
で重合させた。続いて、得られた混合液を満液型重合槽
に移送しそこで転化率７７％まで重合させ、次いで内容
物を２４０℃の脱気槽に移送しそこで揮発成分を除去
し、次いで得られた重合物を溶融押し出し機及びペレタ
イザーに通し、ペレット状のゴム変性スチレン系樹脂を
得た。 Ａ２：攪拌型重合槽に、スチレン８９．８重量％、ポリ
ブタジエン５．６重量％、エチルベンゼン３．６重量％
及びミネラルオイル１重量％からなる混合液を送液し、
温度１４０℃、攪拌速度６０ｒｐｍの条件にて転化率２
３％まで重合させた。続いて、得られた混合液を満液型
重合槽に移送しそこで転化率７０％まで重合させ、次い
で内容物を２４０℃の脱気槽に移送しそこで揮発成分を
除去し、次いで得られた重合物を溶融押し出し機及びペ
レタイザーに通し、ペレット状のゴム変性スチレン系樹
脂を得た。 Ａ３：攪拌型重合槽に、スチレン８８．３重量％、ポリ
ブタジエン５．４重量％、エチルベンゼン３．９重量％
及びミネラルオイル２．４１重量％からなる混合液を送
液し、温度１４０℃、攪拌速度４５ｒｐｍの条件にて転
化率１７％まで重合させた。続いて、得られた混合液を
満液型重合槽に移送しそこで転化率７１％まで重合さ
せ、次いで内容物を２４０℃の脱気槽に移送しそこで揮
発成分を除去し、次いで得られた重合物を溶融押し出し
機及びペレタイザーに通し、ペレット状のゴム変性スチ
レン系樹脂を得た。

【００２２】また、用いた（Ｂ）成分はそれぞれ次のと
おりである。 Ｂ１：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友
化学工業製、商品名アクリフトＷＭ４０３、メチルメタ
クリレート含量３８重量％、メルトフローレート１５ｇ
／１０分）、 Ｂ２：エチレン−エチルアクリレート共重合体（エチル
アクリレート含量１８重量％、メルトフローレート７ｇ
／１０分）、 Ｂ３：エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学工業
製、商品名スミテートＲＢ−１１、酢酸ビニル含量４１
重量％、メルトフローレート６０ｇ／１０分）、 Ｂ４：ポリプロピレン（住友化学工業製、商品名ノーブ
レンＡＤ５７１、メルトフローレート０．２ｇ／１０
分）、 Ｂ５：ポリエチレン（住友化学工業製、商品名スミカセ
ンα ＦＺ１０３−０、メルトフローレート０．９ｇ／
１０分）、 Ｂ６：スチレン−メチルメタクリレート共重合体（新日
鐵化学工業製、商品名エスチレンＭＳ２００、メチルメ
タクリレート含量２０重量％、メルトフローレート０．
２ｇ／１０分）、 Ｂ７：エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友
化学工業製、商品名アクリフトＷＫ４０２、メチルメタ
クリレート含量２５重量％、メルトフローレート２０ｇ
／１０分） メルトフローレートはＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、温度
１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。また、これ
らの（Ｂ）成分の溶解性パラメータ（ＳＰ）を表５に示
した。

【００２３】結果から次のことがわかる。本発明の実施
例の組成物による成形品は、衝撃強度および耐油性に優
れる。一方、（Ｂ）成分の量が少ない比較例１、５〜７
のものは、耐油性と衝撃強度に劣る。ＳＰが規定範囲外
のポリマーを（Ｂ）成分として含む比較例２〜４のもの
は、衝撃強度に劣る。（Ｂ）成分を含有せず、（Ｃ）成
分を含有する比較例８のものは、成形加工性と耐油性に
劣る。

【００２４】

【表１】 ＊１：（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂 ＊２：（Ｂ）表５に示したポリマー

【００２５】

【表２】 ＊１：（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂 ＊２：（Ｂ）表５に示したポリマー

【００２６】

【表３】 ＊１：（Ａ）ゴム変性スチレン系樹脂 ＊２：（Ｂ）表５に示したポリマー ＊３：（Ｃ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック
共重合体（Ｃ１：ブタジエン含量＝６０％、旭化成製、
商品名タフプレンＡ）

【００２７】

【表４】

【００２８】

【表５】

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】下記（Ａ）成分１００重量部に対して、
   （Ｂ）成分を１０重量部より多く２５０重量部以下含有
   するゴム変性スチレン系樹脂組成物。 （Ａ）：軟質成分粒子を５〜３５重量％含有し、該軟質
   成分粒子の平均粒子径が０．１〜２．５μｍであり、該
   軟質成分粒子の膨潤度が３〜３０であるゴム変性スチレ
   ン系樹脂 （Ｂ）：溶解性パラメータ（ＳＰ）が８．４５〜８．７
   ０であり、かつポリマー中に芳香族ビニル化合物単位を
   含有しないポリマー
2. 【請求項２】（Ｂ）成分が不飽和カルボン酸、不飽和カ
   ルボン酸エステル又は酢酸ビニルのうち１つ以上のビニ
   ルモノマーとエチレンから成る共重合体である請求項１
   記載の樹脂組成物。
3. 【請求項３】（Ｂ）成分がエチレン−不飽和カルボン酸
   エステル共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
4. 【請求項４】（Ｂ）成分がエチレン−メチルメタクリレ
   ート共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
5. 【請求項５】（Ｂ）成分がエチレン−酢酸ビニル共重合
   体である請求項１記載の樹脂組成物。
6. 【請求項６】（Ｂ）成分がエチレンと２種類以上の異な
   る不飽和カルボン酸エステルとから成る共重合体である
   請求項１記載の樹脂組成物。
7. 【請求項７】請求項１、請求項２、請求項３、請求項
   ４、請求項５又は請求項６記載のゴム変性スチレン樹脂
   組成物を用いた射出成形品。
8. 【請求項８】請求項１、請求項２、請求項３、請求項
   ４、請求項５又は請求項６記載のゴム変性スチレン樹脂
   組成物を用いた押し出し成形品。
9. 【請求項９】請求項１、請求項２、請求項３、請求項
   ４、請求項５又は請求項６記載のゴム変性スチレン樹脂
   組成物を用いた発泡成形品。