JPH0982314A - 電池用電極およびその製法 - Google Patents
電池用電極およびその製法Info
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- JPH0982314A JPH0982314A JP7232763A JP23276395A JPH0982314A JP H0982314 A JPH0982314 A JP H0982314A JP 7232763 A JP7232763 A JP 7232763A JP 23276395 A JP23276395 A JP 23276395A JP H0982314 A JPH0982314 A JP H0982314A
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Cell Electrode Carriers And Collectors (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明の目的は、従来の二次電池用電極の欠
点を解決し、電極活性物質と集電体との接着性を向上さ
せることにより、電池のサイクル特性が改善された電極
およびその製造方法を提供することにある。 【構成】 集電体の表面に電極構成物質層が形成されて
いる電池用電極において、電極構成物質が、電極活性物
質、結着剤、および2−置換−4,6−ジメルカプト−
1,3,5−トリアジン誘導体を溶媒の存在下で混練し
て得られたスラリーを電極集電体に塗布して形成された
ことを特徴とする電池用電極およびその製造方法。
点を解決し、電極活性物質と集電体との接着性を向上さ
せることにより、電池のサイクル特性が改善された電極
およびその製造方法を提供することにある。 【構成】 集電体の表面に電極構成物質層が形成されて
いる電池用電極において、電極構成物質が、電極活性物
質、結着剤、および2−置換−4,6−ジメルカプト−
1,3,5−トリアジン誘導体を溶媒の存在下で混練し
て得られたスラリーを電極集電体に塗布して形成された
ことを特徴とする電池用電極およびその製造方法。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、改良された電極に関
し、おもにリチウム二次電池等の電池の電極に応用され
る。
し、おもにリチウム二次電池等の電池の電極に応用され
る。
【0002】
【従来の技術】近年、携帯電話、ビデオカメラ、ノート
型パソコン等のポータブル機器の普及に伴い、小型で高
容量、長寿命の二次電池に対する需要が高まっている。
特に、現在、注目されている二次電池として、リチウム
二次電池がある。
型パソコン等のポータブル機器の普及に伴い、小型で高
容量、長寿命の二次電池に対する需要が高まっている。
特に、現在、注目されている二次電池として、リチウム
二次電池がある。
【0003】リチウム二次電池の負極活性物質として
は、リチウムイオンをドーピング、脱ドーピングするコ
ークスやグラファイト等の炭素質材料を用いることが提
案されているが(特開昭62−90863号公報)、こ
の場合、通常、粉体状の炭素材料に結着剤を適当量添加
した混合物に溶媒を混ぜてペースト状にしたものを集電
体に塗布、乾燥後圧着させて電極が得られる。
は、リチウムイオンをドーピング、脱ドーピングするコ
ークスやグラファイト等の炭素質材料を用いることが提
案されているが(特開昭62−90863号公報)、こ
の場合、通常、粉体状の炭素材料に結着剤を適当量添加
した混合物に溶媒を混ぜてペースト状にしたものを集電
体に塗布、乾燥後圧着させて電極が得られる。
【0004】また、リチウム二次電池の正極活性物質と
しては、マンガン酸化物、五酸化バナジウムのような遷
移金属酸化物、硫化鉄、硫化チタンのような遷移金属酸
化物、さらにこれらとリチウムとの複合化合物(例え
ば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムコバルトニ
ッケル複合酸化物、リチウムマンガン酸化物)などが提
案されている。これらの材料を正極に組み込む場合も、
粉体状の正極活性物質に導電体(カーボンを用いること
が多い)と結着剤を適量添加した混合物に溶媒を混ぜて
ペースト状にしたものを集電体に塗布、乾燥後圧着させ
て電極が得られる。
しては、マンガン酸化物、五酸化バナジウムのような遷
移金属酸化物、硫化鉄、硫化チタンのような遷移金属酸
化物、さらにこれらとリチウムとの複合化合物(例え
ば、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムコバルトニ
ッケル複合酸化物、リチウムマンガン酸化物)などが提
案されている。これらの材料を正極に組み込む場合も、
粉体状の正極活性物質に導電体(カーボンを用いること
が多い)と結着剤を適量添加した混合物に溶媒を混ぜて
ペースト状にしたものを集電体に塗布、乾燥後圧着させ
て電極が得られる。
【0005】このような二次電池の電極に用いる結着剤
には、強い耐溶剤性と耐薬品性が要求されるため、多く
の場合、フッ素系の樹脂が用いられる。しかしながら、
フッ素系の樹脂は元来金属との接着性が悪く、負極と正
極いずれの場合も、活性物質を集電体に圧着させた後、
集電体と活性物質との接着力が十分でないために、活性
物質が集電体から剥離し易く、電池のサイクル特性が悪
くなるという問題があった。これを改善する方法とし
て、集電体表面を粗面化することが提案されたが(特開
平5−6766)、これにおいても接着性は十分とは言
えず、さらなる改良が求められている。
には、強い耐溶剤性と耐薬品性が要求されるため、多く
の場合、フッ素系の樹脂が用いられる。しかしながら、
フッ素系の樹脂は元来金属との接着性が悪く、負極と正
極いずれの場合も、活性物質を集電体に圧着させた後、
集電体と活性物質との接着力が十分でないために、活性
物質が集電体から剥離し易く、電池のサイクル特性が悪
くなるという問題があった。これを改善する方法とし
て、集電体表面を粗面化することが提案されたが(特開
平5−6766)、これにおいても接着性は十分とは言
えず、さらなる改良が求められている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、電極活性物
質と集電体との接着性を向上させ、電池に用いられた場
合のサイクル特性が改善された電極を提供することを目
的とする。
質と集電体との接着性を向上させ、電池に用いられた場
合のサイクル特性が改善された電極を提供することを目
的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の電
極活性物質、結着剤、溶媒からなるペースト状混合物に
特定の含硫黄有機化合物を添加することにより、電極活
性物質と集電体との接着強度を改善させ得ることを見い
だし本発明に到達した。
極活性物質、結着剤、溶媒からなるペースト状混合物に
特定の含硫黄有機化合物を添加することにより、電極活
性物質と集電体との接着強度を改善させ得ることを見い
だし本発明に到達した。
【0008】すなわち、本発明は、集電体の表面に電極
構成物質層が形成されている電池用電極において、電極
構成物質が、電極活性物質、結着剤、および2−置換−
4,6−ジメルカプト−1,3,5−トリアジン誘導体
を溶媒の存在下で混練して得られたスラリーを電極集電
体に塗布して形成されたことを特徴とする電池用電極お
よびその製造方法に関する。
構成物質層が形成されている電池用電極において、電極
構成物質が、電極活性物質、結着剤、および2−置換−
4,6−ジメルカプト−1,3,5−トリアジン誘導体
を溶媒の存在下で混練して得られたスラリーを電極集電
体に塗布して形成されたことを特徴とする電池用電極お
よびその製造方法に関する。
【0009】電極の集電体としては、金属箔、金属メッ
シュ、三次元多孔体等があるが、この集電体に用いる金
属としては、リチウムと合金ができ難い金属が望まし
く、特に、鉄、ニッケル、コバルト、銅、チタン、バナ
ジウム、クロム、マンガンが単独、あるいはこれらの合
金で用いられる。
シュ、三次元多孔体等があるが、この集電体に用いる金
属としては、リチウムと合金ができ難い金属が望まし
く、特に、鉄、ニッケル、コバルト、銅、チタン、バナ
ジウム、クロム、マンガンが単独、あるいはこれらの合
金で用いられる。
【0010】電極活性物質のうち負極活性物質として
は、リチウムイオンをドーピング、脱ドーピングし得る
材料であればよい。このような材料として、石油系コー
クスや炭素系コークスなどのコークス材料、アセチレン
ブラックなどのカーボンブラック類、グラファイト、ガ
ラス状炭素、活性炭、炭素繊維、有機高分子を非酸化性
雰囲気中で焼成して得られる有機高分子焼成体等の炭素
質材料がある。また、酸化銅を添加する場合もある。
は、リチウムイオンをドーピング、脱ドーピングし得る
材料であればよい。このような材料として、石油系コー
クスや炭素系コークスなどのコークス材料、アセチレン
ブラックなどのカーボンブラック類、グラファイト、ガ
ラス状炭素、活性炭、炭素繊維、有機高分子を非酸化性
雰囲気中で焼成して得られる有機高分子焼成体等の炭素
質材料がある。また、酸化銅を添加する場合もある。
【0011】また、正極活性物質としては、上述の一般
に使用されるものであり、特に限定されない。さらに、
導電体を添加してもよい。
に使用されるものであり、特に限定されない。さらに、
導電体を添加してもよい。
【0012】本発明で用いられる結着剤は、フッ素系樹
脂、ポリオレフィン系樹脂、合成ゴム等通常使用される
ものである。これらのうちフッ素系樹脂が好ましく用い
られるが、このようなフッ素系樹脂の例としては、四フ
ッ化エチレン、三フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレ
ン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、六フッ化プロピ
レン、パ−フルオロアルキルビニルエ−テル類から選ば
れた少なくとも一種のモノマーを構成単位として含み、
樹脂全体に対するこれらモノマーの比率の和が50重量
%以上、さらに好ましくは70重量%以上である熱可塑
性フッ素樹脂が挙げられる。これらのフッ素系樹脂は、
耐溶剤性と耐薬品性に優れているため、電極活性物質の
結着材として用いた時、高性能で安定な電極が得られ
る。
脂、ポリオレフィン系樹脂、合成ゴム等通常使用される
ものである。これらのうちフッ素系樹脂が好ましく用い
られるが、このようなフッ素系樹脂の例としては、四フ
ッ化エチレン、三フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレ
ン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、六フッ化プロピ
レン、パ−フルオロアルキルビニルエ−テル類から選ば
れた少なくとも一種のモノマーを構成単位として含み、
樹脂全体に対するこれらモノマーの比率の和が50重量
%以上、さらに好ましくは70重量%以上である熱可塑
性フッ素樹脂が挙げられる。これらのフッ素系樹脂は、
耐溶剤性と耐薬品性に優れているため、電極活性物質の
結着材として用いた時、高性能で安定な電極が得られ
る。
【0013】このようなフッ素系樹脂の例として、ポリ
フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ
フッ化ビニル、ポリ三フッ化エチレン、ポリ三フッ化塩
化エチレン、フッ化ビニリデン・三フッ化塩化エチレン
共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン共重合
体、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体等
がある。これらのうち、ポリフッ化ビニリデンが特に好
ましく用いられる。
フッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ
フッ化ビニル、ポリ三フッ化エチレン、ポリ三フッ化塩
化エチレン、フッ化ビニリデン・三フッ化塩化エチレン
共重合体、フッ化ビニリデン・四フッ化エチレン共重合
体、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体等
がある。これらのうち、ポリフッ化ビニリデンが特に好
ましく用いられる。
【0014】本発明で用いられる2−置換−4,6−ジ
メルカプト−1,3,5−トリアジン誘導体は次式
メルカプト−1,3,5−トリアジン誘導体は次式
【0015】
【化2】
【0016】〔ただし、RはOR1、SR1、NR1R2
(R1およびR2は、同一または相異なって、水素、アル
キル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール
基、アリールアルキル基、またはアルキルアリール基を
示す。)、Mは水素、アルカリ金属またはアルカリ土類
金属を表す。〕で表される化合物である。
(R1およびR2は、同一または相異なって、水素、アル
キル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール
基、アリールアルキル基、またはアルキルアリール基を
示す。)、Mは水素、アルカリ金属またはアルカリ土類
金属を表す。〕で表される化合物である。
【0017】ここで、アルキル基としては、メチル、エ
チル、プロピル、ブチル、t−ブチル、ペンチル、ヘキ
シル、オクチル、ノニル、2−エチルヘキシル、ドデシ
ル、あるいはオクタデシル基を、アルケニル基として
は、アリルおよびオレイル基を、アリールアルキル基と
しては、ベンジル、メチルベンジル、フェニルエチル、
あるいはフェニルプロピル基を、アリール基としては、
フェニルあるいはナフチル基を、アルキルアリール基と
しては、エチルフェニル、ブチルフェニル、オクチルフ
ェニル、あるいは4’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−
t−ブチルフェニル基などを例示できる。
チル、プロピル、ブチル、t−ブチル、ペンチル、ヘキ
シル、オクチル、ノニル、2−エチルヘキシル、ドデシ
ル、あるいはオクタデシル基を、アルケニル基として
は、アリルおよびオレイル基を、アリールアルキル基と
しては、ベンジル、メチルベンジル、フェニルエチル、
あるいはフェニルプロピル基を、アリール基としては、
フェニルあるいはナフチル基を、アルキルアリール基と
しては、エチルフェニル、ブチルフェニル、オクチルフ
ェニル、あるいは4’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−
t−ブチルフェニル基などを例示できる。
【0018】本発明において、電極集電体に塗布するス
ラリーを得るために用いられる溶媒は、N−メチルピロ
リドン、N,N−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロ
フラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシ
ド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素、
アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶媒や水であれ
ばよく、これらを単独で用いても、混合して用いてもよ
い。これらのうち、N−メチルピロリドンが特に好んで
用いられる。また、必要に応じて分散剤を添加してもよ
い。この場合、ノニオン系の分散剤が好んで用いられ
る。
ラリーを得るために用いられる溶媒は、N−メチルピロ
リドン、N,N−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロ
フラン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシ
ド、ヘキサメチルスルホルアミド、テトラメチル尿素、
アセトン、メチルエチルケトン等の有機溶媒や水であれ
ばよく、これらを単独で用いても、混合して用いてもよ
い。これらのうち、N−メチルピロリドンが特に好んで
用いられる。また、必要に応じて分散剤を添加してもよ
い。この場合、ノニオン系の分散剤が好んで用いられ
る。
【0019】本発明において、電極活性物質に添加する
結着剤の量は、電極活性物質100重量部に対して、1
〜30重量部であることが望ましく、さらに望ましくは
3〜15重量部である。また、電極活性物質に添加する
2−置換−4,6−メルカプト−1,3,5−トリアジ
ン誘導体の量は、結着剤に対して、0.1〜5重量%で
あることが望ましく、さらに望ましくは0.3〜3重量
%である。これらの添加量が多すぎても少なすぎても高
性能な電池を得ることができない。
結着剤の量は、電極活性物質100重量部に対して、1
〜30重量部であることが望ましく、さらに望ましくは
3〜15重量部である。また、電極活性物質に添加する
2−置換−4,6−メルカプト−1,3,5−トリアジ
ン誘導体の量は、結着剤に対して、0.1〜5重量%で
あることが望ましく、さらに望ましくは0.3〜3重量
%である。これらの添加量が多すぎても少なすぎても高
性能な電池を得ることができない。
【0020】本発明において、電極活性物質、結着剤、
2−置換−4,6−ジメルカプト−1,3,5−トリア
ジン誘導体、および溶媒からなる混合物に、下記の
(a)おるいは(b)群から選ばれた少なくとも1種類
の化合物を添加することにより電極活性物質と電極集電
体との接着力をさらに向上させることができる。さらに
望ましくは、(a)および(b)群の両方から選ばれる
少なくとも1種類ずつの化合物を添加することである。 (a) Ca、Mg、Ba、Zn等のアルカリ土類金属
の酸化物、水酸化物、炭酸塩 (b) N,N−ジメチルドデシルアミン等の3級アミ
ン なお、この場合の添加量としては、結着剤に対して、
(a)群の化合物は0.1〜20%、(b)群の化合物
は0.01〜5%である。
2−置換−4,6−ジメルカプト−1,3,5−トリア
ジン誘導体、および溶媒からなる混合物に、下記の
(a)おるいは(b)群から選ばれた少なくとも1種類
の化合物を添加することにより電極活性物質と電極集電
体との接着力をさらに向上させることができる。さらに
望ましくは、(a)および(b)群の両方から選ばれる
少なくとも1種類ずつの化合物を添加することである。 (a) Ca、Mg、Ba、Zn等のアルカリ土類金属
の酸化物、水酸化物、炭酸塩 (b) N,N−ジメチルドデシルアミン等の3級アミ
ン なお、この場合の添加量としては、結着剤に対して、
(a)群の化合物は0.1〜20%、(b)群の化合物
は0.01〜5%である。
【0021】さらに、電極構成物質層には、必要に応じ
て、導電性付与剤やその他添加剤(酸化銅等)等を添加
してもよい。
て、導電性付与剤やその他添加剤(酸化銅等)等を添加
してもよい。
【0022】本発明においては、所定量の電極活性物
質、結着剤、および2−置換−4,6−ジメルカプト−
1,3,5−トリアジン誘導体を溶媒の存在下で混練し
て得られたスラリーを電極集電体に塗布した後、乾燥
後、必要に応じてプレスして電極が得られる。この場
合、スラリーを塗布後、60〜250℃、さらに望まし
くは80〜200℃で、0.1〜10時間、加熱処理す
ることが望ましい。こうして得られる帯状電極を、帯状
セパレータとともにロール状(渦巻状)に巻回し、巻回
電極体としてもよい。
質、結着剤、および2−置換−4,6−ジメルカプト−
1,3,5−トリアジン誘導体を溶媒の存在下で混練し
て得られたスラリーを電極集電体に塗布した後、乾燥
後、必要に応じてプレスして電極が得られる。この場
合、スラリーを塗布後、60〜250℃、さらに望まし
くは80〜200℃で、0.1〜10時間、加熱処理す
ることが望ましい。こうして得られる帯状電極を、帯状
セパレータとともにロール状(渦巻状)に巻回し、巻回
電極体としてもよい。
【0023】以下、実施例により本発明を説明するが、
本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【0024】
【0025】
【実施例1】負極活性物質担持体として石炭ピッチコー
クスをボールミルで粉砕したもの90重量部と炭酸カル
シウム0.1重量部を、ポリフッ化ビニリデン(エルフ
・アトケム社製、カイナー741)10重量部、2,
4,6−トリメルカプト−1,3,5−トリアジン一ナ
トリウム塩0.1重量部、およびジメチルドデシルアミ
ン0.05重量部とをN−メチルピロリドンに溶解して
なる溶液に添加してスラリー状にした。このスラリー
を、あらかじめ#1000のエメリー紙で磨き表面を粗
面化しておいた厚さ55μmの銅箔上に塗布し、120
℃で1時間放置した後、減圧乾燥、プレスを行い厚さ1
50μm、幅20mmの電極を得た。
クスをボールミルで粉砕したもの90重量部と炭酸カル
シウム0.1重量部を、ポリフッ化ビニリデン(エルフ
・アトケム社製、カイナー741)10重量部、2,
4,6−トリメルカプト−1,3,5−トリアジン一ナ
トリウム塩0.1重量部、およびジメチルドデシルアミ
ン0.05重量部とをN−メチルピロリドンに溶解して
なる溶液に添加してスラリー状にした。このスラリー
を、あらかじめ#1000のエメリー紙で磨き表面を粗
面化しておいた厚さ55μmの銅箔上に塗布し、120
℃で1時間放置した後、減圧乾燥、プレスを行い厚さ1
50μm、幅20mmの電極を得た。
【0026】この電極表面の炭素ピッチコークスをカッ
ターナイフにて剥がしたところ、銅箔上にかなりの炭素
ピッチコークスの付着残留物が認められ、負極活性物質
と集電体との接着性が良好であることが確認された。ま
た、得られた電極を負極に用い、対極および参照電極に
はリチウム金属箔を用い、電解液としてプロピレンカー
ボネート過塩素酸リチウムを1M溶解した溶液を用いて
3極式電池を作製した。充放電試験は、炭素1gあたり
30mAの電流密度で、初めに0Vまで充電を行い、続
いて同じ電流で1.5Vまで放電を行った。2回目以降
もこれと同じ条件で充放電を繰り返し、放電容量にて負
極の評価を行った。その結果、30サイクル目の放電容
量は、1サイクル目のそれの97%であった。
ターナイフにて剥がしたところ、銅箔上にかなりの炭素
ピッチコークスの付着残留物が認められ、負極活性物質
と集電体との接着性が良好であることが確認された。ま
た、得られた電極を負極に用い、対極および参照電極に
はリチウム金属箔を用い、電解液としてプロピレンカー
ボネート過塩素酸リチウムを1M溶解した溶液を用いて
3極式電池を作製した。充放電試験は、炭素1gあたり
30mAの電流密度で、初めに0Vまで充電を行い、続
いて同じ電流で1.5Vまで放電を行った。2回目以降
もこれと同じ条件で充放電を繰り返し、放電容量にて負
極の評価を行った。その結果、30サイクル目の放電容
量は、1サイクル目のそれの97%であった。
【0027】
【実施例2】実施例1と同じ負極活性物質担持体90重
量部と炭酸カルシウム0.1重量部を、ポリフッ化ビニ
リデン(エルフ・アトケム社製、カイナー741)10
重量部と2,4,6−トリメルカプト−1,3,5−ト
リアジン0.1重量部とをN−メチルピロリドンに溶解
してなる溶液に添加してスラリー状にした。このスラリ
ーを用い、実施例1と同様に電極を作製した。得られた
電極の厚さは160μmであった。これを負極に用い、
実施例1に記載された方法で充放電試験を行ったとこ
ろ、30サイクル目の放電容量は1サイクル目のそれの
98%であった。
量部と炭酸カルシウム0.1重量部を、ポリフッ化ビニ
リデン(エルフ・アトケム社製、カイナー741)10
重量部と2,4,6−トリメルカプト−1,3,5−ト
リアジン0.1重量部とをN−メチルピロリドンに溶解
してなる溶液に添加してスラリー状にした。このスラリ
ーを用い、実施例1と同様に電極を作製した。得られた
電極の厚さは160μmであった。これを負極に用い、
実施例1に記載された方法で充放電試験を行ったとこ
ろ、30サイクル目の放電容量は1サイクル目のそれの
98%であった。
【0028】
【実施例3】実施例1において、酸化マグネウムとジメ
チルドデシルアミンを用いないで、実施例1と同様に電
極を作製した。電極の厚さは140μmであった。これ
を負極に用い、実施例1に記載された方法で充放電試験
を行ったところ、30サイクル目の放電容量は1サイク
ル目のそれの93%であった。
チルドデシルアミンを用いないで、実施例1と同様に電
極を作製した。電極の厚さは140μmであった。これ
を負極に用い、実施例1に記載された方法で充放電試験
を行ったところ、30サイクル目の放電容量は1サイク
ル目のそれの93%であった。
【0029】
【実施例4】実施例1と同じ負極活性物質担持体90重
量部と炭酸カルシウム0.1重量部を、ポリフッ化ビニ
リデン(エルフ・アトケム社製、カイナー741)10
重量部と2−ジブチルアミノ−4,6−ジメルカプト−
1,3,5−トリアジン0.1重量部とをN−メチルピ
ロリドンに溶解してなる溶液に添加してスラリー状にし
た。このスラリーを用い、実施例1と同様に電極を作製
した。この厚さは150μmであった。これを負極に用
い、実施例1に記載された方法で充放電試験を行ったと
ころ、30サイクル目の放電容量は1サイクル目のそれ
の94%であった。
量部と炭酸カルシウム0.1重量部を、ポリフッ化ビニ
リデン(エルフ・アトケム社製、カイナー741)10
重量部と2−ジブチルアミノ−4,6−ジメルカプト−
1,3,5−トリアジン0.1重量部とをN−メチルピ
ロリドンに溶解してなる溶液に添加してスラリー状にし
た。このスラリーを用い、実施例1と同様に電極を作製
した。この厚さは150μmであった。これを負極に用
い、実施例1に記載された方法で充放電試験を行ったと
ころ、30サイクル目の放電容量は1サイクル目のそれ
の94%であった。
【0030】
【比較例1】実施例1において、2−置換−4,6−ジ
メルカプト−1,3,5−トリアジン、酸化マグネシウ
ム、およびジメチルドデシルアミンを添加しないで、実
施例1と同じ負極活性物質担持体90重量部、ポリフッ
化ビニリデン(エルフ・アトケム社製、カイナー74
1)10重量部、およびN−メチルピロリドンを用いて
スラリーを作製した。このスラリーを用い、実施例1と
同様に電極を作製したところ、厚さ140μmの電極が
得られた。この電極表面の炭素ピッチコークスをカッタ
ーナイフにて剥がしたところ、銅箔上には炭素ピッチコ
ークスはほとんど残らなかった。得られた電極を負極に
用い、実施例1に記載された方法で充放電試験を行った
ところ、30サイクル目の放電容量は1サイクル目のそ
れの85%であった。
メルカプト−1,3,5−トリアジン、酸化マグネシウ
ム、およびジメチルドデシルアミンを添加しないで、実
施例1と同じ負極活性物質担持体90重量部、ポリフッ
化ビニリデン(エルフ・アトケム社製、カイナー74
1)10重量部、およびN−メチルピロリドンを用いて
スラリーを作製した。このスラリーを用い、実施例1と
同様に電極を作製したところ、厚さ140μmの電極が
得られた。この電極表面の炭素ピッチコークスをカッタ
ーナイフにて剥がしたところ、銅箔上には炭素ピッチコ
ークスはほとんど残らなかった。得られた電極を負極に
用い、実施例1に記載された方法で充放電試験を行った
ところ、30サイクル目の放電容量は1サイクル目のそ
れの85%であった。
【0031】
【比較例2】実施例1において、2,4,6−トリメル
カプト−1,3,5−トリアジン一ナトリウム塩の添加
量を1重量部とした他は、実施例1と同様に電極を作製
した。得られた電極の厚さは155μmであった。この
電極表面の炭素ピッチコークスをカッターナイフにて剥
がしたところ、銅箔上には炭素ピッチコークスはほとん
ど残らなかった。これを負極に用い、実施例1に記載さ
れた方法で充放電試験を行ったところ、30サイクル目
の放電容量は1サイクル目のそれの86%であった。
カプト−1,3,5−トリアジン一ナトリウム塩の添加
量を1重量部とした他は、実施例1と同様に電極を作製
した。得られた電極の厚さは155μmであった。この
電極表面の炭素ピッチコークスをカッターナイフにて剥
がしたところ、銅箔上には炭素ピッチコークスはほとん
ど残らなかった。これを負極に用い、実施例1に記載さ
れた方法で充放電試験を行ったところ、30サイクル目
の放電容量は1サイクル目のそれの86%であった。
【0032】
【発明の効果】本発明により、電極活性物質と集電体と
の接着強度が強い電極の作製が可能となる。これを二次
電池に適用すれば、充放電の繰り返しにより放電容量が
劣化しない二次電池が得られれ、特に、リチウム二次電
池に有用である。
の接着強度が強い電極の作製が可能となる。これを二次
電池に適用すれば、充放電の繰り返しにより放電容量が
劣化しない二次電池が得られれ、特に、リチウム二次電
池に有用である。
フロントページの続き (72)発明者 倉辻 孝俊 京都府京都市下京区中堂寺粟田町1番地 エルフ・アトケム・ジャパン株式会社京都 テクニカルセンター内
Claims (6)
- 【請求項1】集電体の表面に電極構成物質層が形成され
ている電池用電極において、電極構成物質が、電極活性
物質、結着剤、および次式 【化1】 〔ただし、RはOR1、SR1、またはNR1R2(R1お
よびR2は、同一または相異なって、水素、アルキル
基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ア
リールアルキル基、またはアルキルアリール基を示
す。)、Mは水素、アルカリ金属またはアルカリ土類金
属を表す。〕で表される2−置換−4,6−ジメルカプ
ト−1,3,5−トリアジン誘導体を溶媒の存在下で混
練して得られたスラリーを電極集電体に塗布して形成さ
れたことを特徴とする電池用電極。 - 【請求項2】結着剤がフッ素系樹脂である請求項1記載
の電池用電極。 - 【請求項3】集電体が金属シートである請求項1記載の
電池用電極。 - 【請求項4】添加する2−置換−4,6−ジメルカプト
−1,3,5−トリアジン誘導体が結着剤に対して0.
1〜5重量%である請求項1記載の電池用電極。 - 【請求項5】電極活性物質、結着剤、および結着剤に対
して0.1〜5重量%の2−置換−4,6−ジメルカプ
ト−1,3,5−トリアジン誘導体を溶媒の存在下で混
練して得られたスラリーを電極集電体に塗布した後、加
熱、乾燥することを特徴とする電池用電極の製法。 - 【請求項6】結着剤がフッ素系樹脂である請求項5記載
の電池用電極の製法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7232763A JPH0982314A (ja) | 1995-09-11 | 1995-09-11 | 電池用電極およびその製法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7232763A JPH0982314A (ja) | 1995-09-11 | 1995-09-11 | 電池用電極およびその製法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0982314A true JPH0982314A (ja) | 1997-03-28 |
Family
ID=16944369
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7232763A Pending JPH0982314A (ja) | 1995-09-11 | 1995-09-11 | 電池用電極およびその製法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0982314A (ja) |
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2000049103A1 (en) * | 1998-02-17 | 2000-08-24 | Atofina | A method for the adhesion of vinylidene fluoride resins to metal substrates, and an electrode structure and its method of production |
FR2802021A1 (fr) * | 1999-12-07 | 2001-06-08 | Atofina | Promoteur d'adhesion et de cohesion dans une cathode de batterie lithium-ion |
CN100382360C (zh) * | 2003-04-03 | 2008-04-16 | 松下电器产业株式会社 | 电极以及采用了该电极的电化学元件 |
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-
1995
- 1995-09-11 JP JP7232763A patent/JPH0982314A/ja active Pending
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