JPH0979311A - 防振装置 - Google Patents
防振装置Info
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- JPH0979311A JPH0979311A JP23398595A JP23398595A JPH0979311A JP H0979311 A JPH0979311 A JP H0979311A JP 23398595 A JP23398595 A JP 23398595A JP 23398595 A JP23398595 A JP 23398595A JP H0979311 A JPH0979311 A JP H0979311A
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Abstract
可能な樹脂製のブラケットを得る。 【解決手段】 隔離金具20に弾性体18が加硫接着さ
れ、弾性体18と隔離金具20とが連結される。隔離金
具20の外周側に合成樹脂材料製の支持円筒16が配置
される。支持円筒16の空間部24を形成する内周面に
隔離金具20の外周面を嵌合させて、弾性体18を空間
部24の開放端に設置する。この状態で、隔離金具20
のかしめ部20Aの先端側を全周にわたって折り曲げる
ことにより、隔離金具20がかしめられて支持円筒16
のリング突部16Cに係止される。さらに、支持円筒1
6の段部16Eにダイヤフラム30が当接され、液室3
2が形成され、仕切部材34が液室32を二分して区画
する。
Description
振動の伝達を防止する防振装置に関し、振動を発生する
部材を支持する自動車、建設機械、一般産業用機械など
のマウント類に適用可能なものである。
ンと振動受部となる車体との間には、エンジンマウント
としての防振装置が配設されていて、エンジンが発生す
る振動をこの防振装置が吸収し、車体側に伝達されるの
を阻止するような構造となっている。
置の内部に弾性体及び一対の液室を設けると共に、オリ
フィスとなる制限通路でこれらの液室を互いに連通した
ものが知られている。そして、搭載されたエンジンが作
動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及
び、これら液室を連通するオリフィス内の液体の粘性抵
抗等で振動を吸収し、振動の伝達を阻止するようになっ
ている。
よるコストダウン及び、軽量化等の要請が近年強くな
り、防振装置の部品の樹脂化が検討されるようになっ
た。この為、弾性体の外周側に配置されて車体側或いは
エンジン側に連結される取付部材を樹脂化して、取付部
材を樹脂製のブラケットに置き換える構造が、新たに考
えられるようになった。
ニウム、鉄等の金属である従来の取付部材の形状をその
ままにして、樹脂製のブラケットに置き換えることは困
難であり、ブラケットの構造、形状を新たに検討する必
要を有していた。
囲に、加硫接着された金属製の円筒金具が配置されてお
り、この連結用の円筒金具に取付部材をかしめること
で、弾性体と取付部材を固定していた。しかし、この場
合、取付部材をかしめ易くする為、取付部材を複雑な構
造としたり寸法精度を高める必要があり、種々の加工を
要していた。例えば、取付部材が複雑な構造の場合、溶
接加工等が必要であり、また、取付部材が高精度な寸法
を必要とする場合、切削加工等が必要であり、この為、
従来の構造、形状を樹脂製のブラケットにそのまま転用
しても、製造コストが上昇してしまう結果となる。
リアミド系樹脂(ナイロン6、66等)により形成され
たブラケットを防振装置に採用したとしても、このブラ
ケットの表面が液室に露出していた場合、液室内の液体
であるエチレングリコールをブラケットが吸湿し、樹脂
の強度が低下する虞がある。
を低減すると共にその強度を維持可能な樹脂製のブラケ
ットを有した防振装置を提供することを目的とする。
は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される取付部
材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され且つ凹
状の空間部を有した樹脂製のブラケットと、前記取付部
材に連結される弾性変形可能な弾性体と、前記弾性体に
接着され且つ前記ブラケットに係止されて前記空間部の
開放端を前記弾性体で閉鎖する隔離金具と、前記空間部
内に配置されると共に液体が封入される液室と、前記空
間部内に配置されて前記液室内の液体を前記隔離金具と
で前記ブラケットから離隔する液室構成部品と、を有す
ることを特徴とする。
の防振装置において、前記隔離金具が、前記ブラケット
の前記空間部に嵌合されると共に、前記ブラケットにか
しめられて前記ブラケットに係止されることを特徴とす
る。
明する。取付部材に連結される弾性変形可能な弾性体
に、ブラケットに係止される隔離金具を介して、凹状の
空間部を有した樹脂製のブラケットが連結され、これに
伴ってブラケットに形成される空間部の開放端を弾性体
が閉鎖する。また、液室内に封入された液体を空間部内
に配置される液室構成部品及び隔離金具で、ブラケット
から離隔する。
に、取付部材あるいはブラケットに連結された振動発生
部側から振動が伝達されると、弾性体が変形し、これに
伴って液室が拡縮して液体に圧力変化及び流動が生じ、
弾性体の変形及び、液体の圧力変化、流動により振動が
減衰されて、振動受部側に振動が伝達され難くなる。
材及びダイヤフラムが空間部内に配置された場合、隔離
金具がブラケットに係止されて空間部の開放端を弾性体
が閉鎖するので、この隔離金具が、仕切部材及びダイヤ
フラムなどを確実に固定しつつ液室をシールできる。こ
れに伴って、円筒金具に対応する隔離金具側を従来技術
と異なって加工してブラケットに係止するので、ブラケ
ットを複雑な構造としたり、寸法精度を高める必要がな
くなり、製造コストを低減できる。
金具及び液室構成部品が離隔し、ブラケットの表面が液
室に露出していないので、液室内の液体をブラケットが
吸湿して樹脂の強度が低下することがない。
製のブラケットを採用して防振装置の製造コストを低減
すると共に防振装置を軽量化することができる。
明する。本請求項に係る防振装置も請求項1の防振装置
と同様の作用を奏する。但し、隔離金具が、ブラケット
の空間部に嵌合されると共にブラケットにかしめられて
ブラケットに係止されるので、以下のような作用をも奏
する。
つつかしめられて係止されるので、より強固に弾性体が
ブラケットに連結されると共に液室のシール効果が向上
される。
形態を図1から図3に示し、これらの図に基づき本実施
の形態を説明する。
の防振装置10の上部側を形成する頂板12の上部に
は、エンジン(図示せず)にこの頂板12を図示しない
ナットの螺合により連結して固着する為のボルト14が
突出している。そして、これら頂板12及びボルト14
が取付部材を構成している。
の弾性体18の上部が加硫接着されており、この弾性体
18の下部中央には、凹部18Aが設けられている。さ
らに、この弾性体18の外周側には、薄鋼板を円筒状に
形成した隔離金具20が配置されており、この隔離金具
20の上部側から隔離金具20の上下方向中程にかけて
の隔離金具20の内周面には、弾性体18の外周面が加
硫接着されていて、加硫接着により弾性体18と隔離金
具20とが連結された状態となっている。
に形成された合成樹脂材料製のブラケットである支持円
筒16が配置されている。
フランジ部16Aにより構成されており、このフランジ
部16Aには、一対のカラー22が埋め込まれている。
この為、これらのカラー22にそれぞれ車体側から突出
する図示しないボルトが螺合されることによって、車体
側に支持円筒16が連結されるようになっている。さら
に、支持円筒16の下部の中心側には、一段下側に突出
した底部16Dが形成されており、この底部16Dの中
心に必要に応じて貫通孔26が設けられている。
直角に筒状の筒部16Bが立設されており、この筒部1
6Bの上部に、外周側にリング状に突出するリング突部
16Cが連続して形成されている。この支持円筒16内
には、凹状の空間である空間部24が形成されており、
リング突部16Cの内周側に形成される開口が空間部2
4の開放端とされる。また、空間部24の底側寄りの位
置には、平らな段部16Eがリング状に設けられてお
り、段部16Eより下側の空間部24は細くなってい
る。
する内周面に隔離金具20の外周面を嵌合させて、弾性
体18を空間部24の開放端に設置している。この隔離
金具20の上部側には、外周側に屈曲されて突出される
かしめ部20Aが形成されている。また、空間部24の
開放端に弾性体18が設置された状態で、かしめ部20
Aの先端側を全周にわたって折り曲げて、内周方向にか
しめ部20Aの先端側を突出することにより、隔離金具
20がかしめられて支持円筒16のリング突部16Cに
係止され、支持円筒16からの隔離金具20及び弾性体
18の抜け止めをする。この為、この隔離金具20が確
実に支持円筒16に固着されることになる。
れたかしめ部20Aが支持円筒16に係止された状態
で、空間部24の開放端を閉鎖するように弾性体18が
支持円筒16に取り付けられている。
段部16Eの上面には、ゴム製のダイヤフラム30の外
周端が当接されて、このダイヤフラム30で空間部24
を区画する。これにより、液室32がダイヤフラム30
より上側に形成されて空間部24内に配置され、例えば
水、オイル等の液体がこの液室32内に封入される。さ
らに、このダイヤフラム30と底部16Dとの間は空気
室44とされてダイヤフラム30の変形を可能としてい
る。
材料で形成された仕切部材34が隔離金具20の内周面
に嵌合されて配置されていて、液室32を主液室32A
と副液室32Bとに二分して区画している。
34Aの下端部は外側に突出しており、この部分が支持
円筒16の内周面へ当接されている。さらに、仕切部材
34及びダイヤフラム30が、隔離金具20の下端部2
0Bにより段部16Eへ一体的に押しつけられつつ固着
されている。
0、ダイヤフラム30及び仕切部材34が、支持円筒1
6と液室32内の液体とを離隔することになる。
側には、外周端部34Aに沿いほぼ一周にわたって溝状
に形成された溝部36が設けられている。この溝部36
の一端部には、主液室32Aと溝部36内とを連通する
小孔38が形成され、他端部には、副液室32Bと溝部
36内とを連通する小孔40が形成されている。従っ
て、隔離金具20の内周面により塞がれたこの溝部36
及び小孔38、40が主液室32Aと副液室32Bとの
間を連通するオリフィス42を構成することとなる。
を説明する。まず頂板12及び隔離金具20を加硫用の
モールド(図示せず)内に入れて、弾性体18を加硫
し、図2に示すように、頂板12及び隔離金具20に弾
性体18を加硫接着する。一方、カラー22を樹脂成形
用のモールド(図示せず)内に装填し、溶融した樹脂材
料を射出成形して、図2及び図3に示すように、カラー
22が埋め込まれた支持円筒16をインサート成形す
る。
の一部を構成することになるダイヤフラム30を空間部
24の開放端から挿入し、さらに、液室32を二分する
仕切部材34を空間部24の開放端から挿入する。最後
に、隔離金具20を支持円筒16の内周面に嵌合させ、
かしめ部20Aの先端側を二点鎖線で示すように内側に
屈曲させるようにかしめることで、支持円筒16が弾性
体18に連結されて、弾性体18により空間部24の開
放端を閉鎖し、図1に示すような状態にする。
装置10を車両内に設置する。次に本実施の形態の作用
を説明する。
と、エンジンの振動が頂板12を介して弾性体18に伝
達される。弾性体18は吸振主体として作用し、弾性体
18の変形に伴った内部摩擦に基づく制振機能によって
振動を吸収することができる。さらに、弾性体18の変
形によって主液室32Aが拡縮すると共に副液室32B
側のダイヤフラム30が変形して、主液室32A及び副
液室32B内の液体がオリフィス42を通って相互に流
通し、オリフィス空間に生ずる液体の圧力変化、液体流
動の粘性抵抗等に基づく減衰作用で防振効果を向上する
ことができる。
4及びダイヤフラム30が、空間部24内に配置される
のに伴って、隔離金具20が支持円筒16に係止されて
空間部24の開放端を弾性体18が閉鎖するので、この
隔離金具20が、仕切部材34及びダイヤフラム30な
どを確実に固定しつつ液室32をシールできる。
具20側を従来技術と異なって、加工して支持円筒16
に係止するので、支持円筒16を複雑な構造としたり、
寸法精度を高める必要がなくなり、製造コストを低減で
きる。
を、隔離金具20、仕切部材34及びダイヤフラム30
が離隔し、支持円筒16の表面が液室32に露出してい
ないので、液室32内の液体を支持円筒16が吸湿して
樹脂の強度が低下することがない。これに伴って、隔離
金具20によるかしめで、仕切部材34、ダイヤフラム
30を固定するので、液室32内の液体を吸湿する等の
影響を受けることがなく、液室32内の液体の液圧に対
して十分な強度を長期間維持しつつ、仕切部材34、ダ
イヤフラム30を液室32内に固定できる。さらに、支
持円筒16が一体構造になっている為、液室32内の空
気室44も同時に成形されて、より強度を増すことがで
きる。
円筒16が液体で濡れるが、一時的なものなので、支持
円筒16が吸湿することはない。
0が、支持円筒16の空間部24に嵌合されると共に支
持円筒16に全周にわたってかしめられて支持円筒16
に係止されるので、樹脂材料の支持円筒16で圧縮、引
張りの強度を保つことができてより強固に弾性体18が
支持円筒16に連結されると共に、液室のシール効果が
向上される。
合成樹脂材料製の支持円筒16を採用して、防振装置1
0の製造コストを低減すると共に防振装置10を軽量化
することができる。
としては、ポリアミド樹脂だけでなく、ポリアセター
ル、ポリカーボネート及びポリイミド等の樹脂材料が考
えられるが、これらの材料に限定されるものではない。
生部であるエンジンに取付部材となる頂板12側を連結
し、振動受部である自動車等の車両の車体に樹脂製のブ
ラケットとなる支持円筒16側を連結するような構成と
したがこの逆の構成としてもよい。
れるエンジンの防振を目的としたが、本発明の防振装置
は例えば車両のボディマウント等、あるいは車両以外の
他の用途にも用いられることはいうまでもなく、また、
形状、寸法なども実施の形態のものに限定されるもので
はない。
した構成とした結果、製造コストを低減すると共にその
強度を維持可能な樹脂製のブラケットを有することにな
る。
面図である。
説明する断面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 振動発生部及び振動受部の一方に連結さ
れる取付部材と、 振動発生部及び振動受部の他方に連結され且つ凹状の空
間部を有した樹脂製のブラケットと、 前記取付部材に連結される弾性変形可能な弾性体と、 前記弾性体に接着され且つ前記ブラケットに係止されて
前記空間部の開放端を前記弾性体で閉鎖する隔離金具
と、 前記空間部内に配置されると共に液体が封入される液室
と、 前記空間部内に配置されて前記液室内の液体を前記隔離
金具とで前記ブラケットから離隔する液室構成部品と、 を有することを特徴とする防振装置。 - 【請求項2】 前記隔離金具が、前記ブラケットの前記
空間部に嵌合されると共に、前記ブラケットにかしめら
れて前記ブラケットに係止されることを特徴とする請求
項1記載の防振装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23398595A JP3533267B2 (ja) | 1995-09-12 | 1995-09-12 | 防振装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23398595A JP3533267B2 (ja) | 1995-09-12 | 1995-09-12 | 防振装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0979311A true JPH0979311A (ja) | 1997-03-25 |
JP3533267B2 JP3533267B2 (ja) | 2004-05-31 |
Family
ID=16963741
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23398595A Expired - Lifetime JP3533267B2 (ja) | 1995-09-12 | 1995-09-12 | 防振装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3533267B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE10041359A1 (de) * | 2000-08-23 | 2002-03-14 | Trelleborg Automotive Tech Ct | Elastisches Lager |
US7458565B2 (en) * | 2004-11-04 | 2008-12-02 | Honda Motor Co., Ltd. | Vibration-proof apparatus for vehicle |
JP2010249264A (ja) * | 2009-04-17 | 2010-11-04 | Tokai Rubber Ind Ltd | 流体封入式防振装置 |
KR101041630B1 (ko) * | 2009-12-14 | 2011-06-16 | 주식회사 파브코 | 엔진마운트 |
EP2388494A1 (en) * | 2010-05-21 | 2011-11-23 | M. Wilmsen Beheer B.V. | Vibration damper |
WO2012111411A1 (ja) * | 2011-02-18 | 2012-08-23 | Ntn株式会社 | インホイールモータ駆動装置 |
-
1995
- 1995-09-12 JP JP23398595A patent/JP3533267B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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DE10041359A1 (de) * | 2000-08-23 | 2002-03-14 | Trelleborg Automotive Tech Ct | Elastisches Lager |
DE10041359B4 (de) * | 2000-08-23 | 2005-06-09 | Trelleborg Automotive Technical Centre Gmbh | Elastisches Lager |
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WO2012111411A1 (ja) * | 2011-02-18 | 2012-08-23 | Ntn株式会社 | インホイールモータ駆動装置 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP3533267B2 (ja) | 2004-05-31 |
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