JPH0939990A - セルフシールキャップ - Google Patents
セルフシールキャップInfo
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- JPH0939990A JPH0939990A JP7197422A JP19742295A JPH0939990A JP H0939990 A JPH0939990 A JP H0939990A JP 7197422 A JP7197422 A JP 7197422A JP 19742295 A JP19742295 A JP 19742295A JP H0939990 A JPH0939990 A JP H0939990A
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
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- -1 polyethylene Polymers 0.000 description 1
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
- B65D—CONTAINERS FOR STORAGE OR TRANSPORT OF ARTICLES OR MATERIALS, e.g. BAGS, BARRELS, BOTTLES, BOXES, CANS, CARTONS, CRATES, DRUMS, JARS, TANKS, HOPPERS, FORWARDING CONTAINERS; ACCESSORIES, CLOSURES, OR FITTINGS THEREFOR; PACKAGING ELEMENTS; PACKAGES
- B65D47/00—Closures with filling and discharging, or with discharging, devices
- B65D47/04—Closures with discharging devices other than pumps
- B65D47/20—Closures with discharging devices other than pumps comprising hand-operated members for controlling discharge
- B65D47/2018—Closures with discharging devices other than pumps comprising hand-operated members for controlling discharge comprising a valve or like element which is opened or closed by deformation of the container or closure
- B65D47/2056—Closures with discharging devices other than pumps comprising hand-operated members for controlling discharge comprising a valve or like element which is opened or closed by deformation of the container or closure lift valve type
- B65D47/2081—Closures with discharging devices other than pumps comprising hand-operated members for controlling discharge comprising a valve or like element which is opened or closed by deformation of the container or closure lift valve type in which the deformation raises or lowers the valve port
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Closures For Containers (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】 単一部材でセルフシール機能を発揮し得ると
共にキャップが開放状態から閉止状態にされた場合に、
容器を元の形状に復元させることのできるセルフシール
キャップキャップを提供する。 【解決手段】 内壁１８は、上壁１２が開放位置にある
ときに口部２２の内面に密着し上壁１２が少なくとも開
放位置から閉止位置に至る過程において口部２２の内面
と離間する。さらに、外壁１４は、上壁１２が開放位置
から閉止位置に至る過程において口部２２と連通するエ
ア吸入口１５が形成されている。開放状態において、容
器２０に対する押圧力を解除すると、内壁１８が口部２
２の内面と離間し、エア吸入口１５と容器２０とが連通
され、容器２０内にエア吸入口１５を介して口部２２か
ら外気が容器２０内に流入し、容器２０が元の形状に復
元する。
共にキャップが開放状態から閉止状態にされた場合に、
容器を元の形状に復元させることのできるセルフシール
キャップキャップを提供する。 【解決手段】 内壁１８は、上壁１２が開放位置にある
ときに口部２２の内面に密着し上壁１２が少なくとも開
放位置から閉止位置に至る過程において口部２２の内面
と離間する。さらに、外壁１４は、上壁１２が開放位置
から閉止位置に至る過程において口部２２と連通するエ
ア吸入口１５が形成されている。開放状態において、容
器２０に対する押圧力を解除すると、内壁１８が口部２
２の内面と離間し、エア吸入口１５と容器２０とが連通
され、容器２０内にエア吸入口１５を介して口部２２か
ら外気が容器２０内に流入し、容器２０が元の形状に復
元する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗剤、薬液等の内
容物を収容する容器に取付けられるセルフシールキャッ
プに関するものであり、より詳しくは、容器の押圧及び
押圧の解除によってセルフシール機能を発揮し得ると共
にキャップが開放状態から閉止状態にされた場合に容器
を元の形状に復元させることのできるセルフシールキャ
ップに関する。
容物を収容する容器に取付けられるセルフシールキャッ
プに関するものであり、より詳しくは、容器の押圧及び
押圧の解除によってセルフシール機能を発揮し得ると共
にキャップが開放状態から閉止状態にされた場合に容器
を元の形状に復元させることのできるセルフシールキャ
ップに関する。
【０００２】
【従来の技術】洗剤等の内容物が充填された容器には、
その口部に内容物注出用の注出口を備えたキャップが取
付けられるようになっており、従来、この種のキャップ
として、自動又は手動により、注出口が開閉される機構
（セルフシール機構）を備えたキャップが知られてい
る。
その口部に内容物注出用の注出口を備えたキャップが取
付けられるようになっており、従来、この種のキャップ
として、自動又は手動により、注出口が開閉される機構
（セルフシール機構）を備えたキャップが知られてい
る。
【０００３】この種のキャップとして、実公平１−３６
７７１号公報に記載されているものがある。その概要は
下記の通りである。すなわち、図４に示す如く、キャッ
プ３０は、キャップ状部材３２、栓付き部材３４、ノズ
ル付き弾性部材３６によって構成されるものであり、チ
ューブ容器本体４０に取付けられるようになっている。
７７１号公報に記載されているものがある。その概要は
下記の通りである。すなわち、図４に示す如く、キャッ
プ３０は、キャップ状部材３２、栓付き部材３４、ノズ
ル付き弾性部材３６によって構成されるものであり、チ
ューブ容器本体４０に取付けられるようになっている。
【０００４】チューブ容器本体４０は、口頚部４２を備
えており、この口頚部４２にキャップ状部材３２の第１
周壁３２Ａが嵌合されている。第１周壁３２Ａの内面に
は、栓付き部材３４の第２周壁３４Ａが嵌着されてお
り、該第２周壁３４Ａ下端には、透孔３４Ｂが形成され
た第２頂壁３４Ｃが横設されている。第２頂壁３４Ｃの
中心から、外周にテーパ面が形成された大径部３５Ａを
有する栓棒３５が起立されている。
えており、この口頚部４２にキャップ状部材３２の第１
周壁３２Ａが嵌合されている。第１周壁３２Ａの内面に
は、栓付き部材３４の第２周壁３４Ａが嵌着されてお
り、該第２周壁３４Ａ下端には、透孔３４Ｂが形成され
た第２頂壁３４Ｃが横設されている。第２頂壁３４Ｃの
中心から、外周にテーパ面が形成された大径部３５Ａを
有する栓棒３５が起立されている。
【０００５】第２周壁３４Ａ内には、ノズル付き弾性部
材３６の第３周壁３７が嵌着されている。第３周壁３７
上端からは弾性テーパ壁３７Ａが突設されており、該弾
性テーパ壁３７Ａの内周縁からキャップ状部材３２の挿
通孔３２Ｂを挿通した状態にノズル孔３７Ｂが起立され
ている。そして、ノズル孔３７Ｂの上端部内面に形成さ
れ下面をテーパ面とした突条３９を大径部３５Ａのテー
パ面に水密に圧搾させてノズル孔３７Ｂを閉鎖させる構
成である。
材３６の第３周壁３７が嵌着されている。第３周壁３７
上端からは弾性テーパ壁３７Ａが突設されており、該弾
性テーパ壁３７Ａの内周縁からキャップ状部材３２の挿
通孔３２Ｂを挿通した状態にノズル孔３７Ｂが起立され
ている。そして、ノズル孔３７Ｂの上端部内面に形成さ
れ下面をテーパ面とした突条３９を大径部３５Ａのテー
パ面に水密に圧搾させてノズル孔３７Ｂを閉鎖させる構
成である。
【０００６】上記の如く、キャップ３０が構成されお
り、チューブ容器本体４０の胴部を押圧すると、弾性テ
ーパ壁３７Ａと共にノズル孔３７Ｂが押し上げられ、ノ
ズル孔３７Ｂが開口してクリーム状物が吐出される。チ
ューブ容器本体４０の押圧を解除すると、弾性テーパ壁
３７Ａが弾性復元してノズル孔３７Ｂが閉塞するように
なっている。また、他のキャップとして、特公昭４５−
３８２３０号公報に記載されているものがある。ここに
開示されたキャップは、図５に示す如く、容器本体６０
に取付けられる蓋主体５０には、凹陥部５２が設けられ
ている。この凹陥部５２の底部５４には、流通孔５４Ａ
が形成されていると共に突出部５４Ｂが形成されてい
る。
り、チューブ容器本体４０の胴部を押圧すると、弾性テ
ーパ壁３７Ａと共にノズル孔３７Ｂが押し上げられ、ノ
ズル孔３７Ｂが開口してクリーム状物が吐出される。チ
ューブ容器本体４０の押圧を解除すると、弾性テーパ壁
３７Ａが弾性復元してノズル孔３７Ｂが閉塞するように
なっている。また、他のキャップとして、特公昭４５−
３８２３０号公報に記載されているものがある。ここに
開示されたキャップは、図５に示す如く、容器本体６０
に取付けられる蓋主体５０には、凹陥部５２が設けられ
ている。この凹陥部５２の底部５４には、流通孔５４Ａ
が形成されていると共に突出部５４Ｂが形成されてい
る。
【０００７】また、蓋主体５０は、スナップアクション
をし得る閉塞体５６を備えており、閉塞体５６から突設
された把み部５８の排出口５８Ａは、容器本体６０内の
収容液を排出不能とされた図５の状態では、突出部５４
Ｂと係合して閉止状態となっている。ここで、図５に示
す閉止状態から、開放状態にするには、把み部５８を持
って上方に引っ張り閉塞体５６を上方にスナップアクシ
ョンさせる。これにより、図６に示すごとく、排出口５
８Ａが解放状態とされ、排出口５８Ａが流通口５４Ａと
連通され、容器本体６０内の収容液が流通口５４Ａ及び
排出口５８Ａを通って排出可能となる。
をし得る閉塞体５６を備えており、閉塞体５６から突設
された把み部５８の排出口５８Ａは、容器本体６０内の
収容液を排出不能とされた図５の状態では、突出部５４
Ｂと係合して閉止状態となっている。ここで、図５に示
す閉止状態から、開放状態にするには、把み部５８を持
って上方に引っ張り閉塞体５６を上方にスナップアクシ
ョンさせる。これにより、図６に示すごとく、排出口５
８Ａが解放状態とされ、排出口５８Ａが流通口５４Ａと
連通され、容器本体６０内の収容液が流通口５４Ａ及び
排出口５８Ａを通って排出可能となる。
【０００８】一方、蓋主体５０を閉止状態とするには、
手動により閉塞体５６を下方にスナップアクションさせ
る。これによって、図５の状態となり、排出口５８Ａが
突出部５４Ｂによって、閉止され、収容液の排出が不能
となる。
手動により閉塞体５６を下方にスナップアクションさせ
る。これによって、図５の状態となり、排出口５８Ａが
突出部５４Ｂによって、閉止され、収容液の排出が不能
となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記図４の従来例で
は、前述したように、ノズル孔３７Ｂが開口してクリー
ム状物が吐出可能な状態から、チューブ容器本体４０の
押圧を解除すると、弾性テーパ壁３７Ａが弾性復元して
ノズル孔３７Ｂが閉塞するようになっている。
は、前述したように、ノズル孔３７Ｂが開口してクリー
ム状物が吐出可能な状態から、チューブ容器本体４０の
押圧を解除すると、弾性テーパ壁３７Ａが弾性復元して
ノズル孔３７Ｂが閉塞するようになっている。
【００１０】しかしながら、チューブ容器本体４０の押
圧を解除しても、チューブ容器本体４０内に外気を積極
的に流入させる構成がないので、チューブ容器本体４０
内には、わずかな量の外気しか流入せず、チューブ容器
本体４０の形状が元の状態に復元しないという問題があ
る。チューブ容器本体の形状が復元しないと、チューブ
本体を立てた状態にできない場合があり、取扱に不便で
ある。また、再び、チューブ容器本体４０を押圧して、
クリーム状物を吐出しようとしても充分な量のクリーム
状物を吐出できないという問題もある。
圧を解除しても、チューブ容器本体４０内に外気を積極
的に流入させる構成がないので、チューブ容器本体４０
内には、わずかな量の外気しか流入せず、チューブ容器
本体４０の形状が元の状態に復元しないという問題があ
る。チューブ容器本体の形状が復元しないと、チューブ
本体を立てた状態にできない場合があり、取扱に不便で
ある。また、再び、チューブ容器本体４０を押圧して、
クリーム状物を吐出しようとしても充分な量のクリーム
状物を吐出できないという問題もある。
【００１１】これに対して、図５及び図６の従来例で
は、蓋主体５０を開放状態から閉止状態とする場合に、
手動により閉塞体５６を下方にスナップアクションさせ
る構成、すなわち、チューブ容器本体４０の押圧を解除
した状態（チューブ容器本体４０内に満杯に空気が送り
込まれた状態）で閉止状態とするので、閉止状態におい
てチューブ容器本体４０の形状は元に復元される。
は、蓋主体５０を開放状態から閉止状態とする場合に、
手動により閉塞体５６を下方にスナップアクションさせ
る構成、すなわち、チューブ容器本体４０の押圧を解除
した状態（チューブ容器本体４０内に満杯に空気が送り
込まれた状態）で閉止状態とするので、閉止状態におい
てチューブ容器本体４０の形状は元に復元される。
【００１２】しかしながら、図５及び図６の従来例で
は、チューブ容器本体４０を開放状態から閉止状態にす
る場合に、手動により閉塞体５６を下方にスナップアク
ションさせなけらばならず、チューブ容器本体４０の押
圧状態の解除のみによっては、閉止状態にできず、操作
が煩雑になるという問題がある。
は、チューブ容器本体４０を開放状態から閉止状態にす
る場合に、手動により閉塞体５６を下方にスナップアク
ションさせなけらばならず、チューブ容器本体４０の押
圧状態の解除のみによっては、閉止状態にできず、操作
が煩雑になるという問題がある。
【００１３】
【発明の目的】そこで、本発明の目的は、容器の押圧及
び押圧の解除によってセルフシール機能を発揮し得ると
共にキャップが開放状態から閉止状態にされた場合に容
器を元の形状に復帰させることのできるセルフシールキ
ャップを提供することにある。
び押圧の解除によってセルフシール機能を発揮し得ると
共にキャップが開放状態から閉止状態にされた場合に容
器を元の形状に復帰させることのできるセルフシールキ
ャップを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達
成するために提案されたものであって、下記の構成から
なることを特徴としている。
成するために提案されたものであって、下記の構成から
なることを特徴としている。
【００１５】すなわち、本発明によれば、突部と容器内
と連通する口部とを備え前記容器に取付けられるキャッ
プ本体と、容器内に充填された内容物を注出するための
注出口を有し前記注出口が前記突部によって閉止される
閉止位置と前記注出口が前記突部と離間する開放位置と
に移動される上壁と前記上壁に一体に形成され前記上壁
が前記開放位置にあるときに前記口部の内面の周方向全
体にわたって密着し前記上壁が少なくとも前記開放位置
から閉止位置に至る過程において前記口部の内面と離間
する内壁と前記上壁と一体に形成され前記キャプ本体に
組付けられると共に前記上壁が少なくとも前記開放位置
から閉止位置に至る過程において前記口部と連通する貫
通穴が形成された外壁を有する蓋体とを備えてなること
を特徴とするセルフシールキャップが提供される。
と連通する口部とを備え前記容器に取付けられるキャッ
プ本体と、容器内に充填された内容物を注出するための
注出口を有し前記注出口が前記突部によって閉止される
閉止位置と前記注出口が前記突部と離間する開放位置と
に移動される上壁と前記上壁に一体に形成され前記上壁
が前記開放位置にあるときに前記口部の内面の周方向全
体にわたって密着し前記上壁が少なくとも前記開放位置
から閉止位置に至る過程において前記口部の内面と離間
する内壁と前記上壁と一体に形成され前記キャプ本体に
組付けられると共に前記上壁が少なくとも前記開放位置
から閉止位置に至る過程において前記口部と連通する貫
通穴が形成された外壁を有する蓋体とを備えてなること
を特徴とするセルフシールキャップが提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】本発明に係るセルフシールキャッ
プは、突部を備えたキャップ本体と、上壁・内壁・外壁
の各々が一体となった蓋体と、によって構成されるもの
である。上壁は、注出口を有しこの注出口が前記突部に
よって閉止される閉止位置と注出口が突部と離間する開
放位置とに移動されるようになっており、内壁は、上壁
が開放位置にあるときに前記キャップ本体の口部の内面
にその周方向全体にわたって密着し上壁が少なくとも開
放位置から閉止位置に至る過程において口部の内面と離
間するように構成されている。さらに、外壁は、キャッ
プ本体に組付けられると共に上壁が開放位置から閉止位
置に至る過程において口部と連通する貫通穴が形成され
てなるものである。
プは、突部を備えたキャップ本体と、上壁・内壁・外壁
の各々が一体となった蓋体と、によって構成されるもの
である。上壁は、注出口を有しこの注出口が前記突部に
よって閉止される閉止位置と注出口が突部と離間する開
放位置とに移動されるようになっており、内壁は、上壁
が開放位置にあるときに前記キャップ本体の口部の内面
にその周方向全体にわたって密着し上壁が少なくとも開
放位置から閉止位置に至る過程において口部の内面と離
間するように構成されている。さらに、外壁は、キャッ
プ本体に組付けられると共に上壁が開放位置から閉止位
置に至る過程において口部と連通する貫通穴が形成され
てなるものである。
【００１７】本発明では、上記のごとく構成されている
ので、容器を押圧すると、上壁が開放位置に移動され、
注出口が開放される。この状態では、内壁がキャップ本
体の口部の内面にこの内面の周方向全体にわたって密着
し、外壁の貫通孔と口部とが非連通状態とされ、内容物
が口部と内壁との境界部から漏れることなく良好に注出
口から注出される。
ので、容器を押圧すると、上壁が開放位置に移動され、
注出口が開放される。この状態では、内壁がキャップ本
体の口部の内面にこの内面の周方向全体にわたって密着
し、外壁の貫通孔と口部とが非連通状態とされ、内容物
が口部と内壁との境界部から漏れることなく良好に注出
口から注出される。
【００１８】上記開放状態において、容器に対する押圧
力を解除すると、上壁が容器側へ吸引され閉止位置に至
る。この場合、少なくとも閉止位置に至る過程におい
て、内壁が前記口部の内面と離間し、外壁の貫通穴と容
器本体内とが連通される。このため、容器内に貫通孔を
介して口部から外気が容器内に流入し、容器が元の形状
に復元する。
力を解除すると、上壁が容器側へ吸引され閉止位置に至
る。この場合、少なくとも閉止位置に至る過程におい
て、内壁が前記口部の内面と離間し、外壁の貫通穴と容
器本体内とが連通される。このため、容器内に貫通孔を
介して口部から外気が容器内に流入し、容器が元の形状
に復元する。
【００１９】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面にしたがって説
明する。図１に示す如く、本発明のセルフシールキャッ
プ１０（以下、単に「キャップ１０」と記す）は、蓋体
１１とキャップ本体２０とによって構成されている。蓋
体１１は、略円形状の上壁１２を備えており、上壁１２
の中央部に円状の注出口１２Ａが形成されている。
明する。図１に示す如く、本発明のセルフシールキャッ
プ１０（以下、単に「キャップ１０」と記す）は、蓋体
１１とキャップ本体２０とによって構成されている。蓋
体１１は、略円形状の上壁１２を備えており、上壁１２
の中央部に円状の注出口１２Ａが形成されている。
【００２０】上壁１２の外周部には、図１の下方へ向け
て次第に拡径する外壁１４が一体に形成されており、外
壁１４にはエアー吸入口１５が少なくとも１個以上適宜
に形成されている。また、外壁１４の下端部には、フラ
ンジ１４Ａが形成されており、キャップ本体２０の上端
部に嵌合するようになっている。図１に示す如く、外壁
１４と上壁１２との境界部は、薄肉部１６とされてお
り、弾性変形により上壁１２が図１の上下方向へ移動し
やすくなっている。上壁１２は、キャップ本体２０の口
部２２内から突出された突出棒２４によって、注出口１
２Ａが閉止される閉止位置（図１の位置）と、注出口１
２Ａが突出棒２４と離間して、注出口１２Ａとキャップ
本体２０の口部２２とが連通する開放位置（図２の位
置）とに移動可能となっている。
て次第に拡径する外壁１４が一体に形成されており、外
壁１４にはエアー吸入口１５が少なくとも１個以上適宜
に形成されている。また、外壁１４の下端部には、フラ
ンジ１４Ａが形成されており、キャップ本体２０の上端
部に嵌合するようになっている。図１に示す如く、外壁
１４と上壁１２との境界部は、薄肉部１６とされてお
り、弾性変形により上壁１２が図１の上下方向へ移動し
やすくなっている。上壁１２は、キャップ本体２０の口
部２２内から突出された突出棒２４によって、注出口１
２Ａが閉止される閉止位置（図１の位置）と、注出口１
２Ａが突出棒２４と離間して、注出口１２Ａとキャップ
本体２０の口部２２とが連通する開放位置（図２の位
置）とに移動可能となっている。
【００２１】上壁１２の内面の中央部には、弾性変形可
能なポリエチレン製の内壁１８が一体に形成されてい
る。内壁１８は略筒状に形成されており、前記上壁１２
が開放位置にあるときに、図２に示す如く、外周面が口
部２２の内面の周方向全体に沿って密着するようになっ
ており、開放位置から閉止位置に至る過程（図３の状
態）には、外周面が口部２２の内面と若干の間隔が形成
されるような寸法に形成されている。また、内壁１８
は、図３の状態から外気が、口部２２と内壁１８との間
より容器内に流入した後には、内壁１８の外面が口部２
２の内面に密着されるようになっている。
能なポリエチレン製の内壁１８が一体に形成されてい
る。内壁１８は略筒状に形成されており、前記上壁１２
が開放位置にあるときに、図２に示す如く、外周面が口
部２２の内面の周方向全体に沿って密着するようになっ
ており、開放位置から閉止位置に至る過程（図３の状
態）には、外周面が口部２２の内面と若干の間隔が形成
されるような寸法に形成されている。また、内壁１８
は、図３の状態から外気が、口部２２と内壁１８との間
より容器内に流入した後には、内壁１８の外面が口部２
２の内面に密着されるようになっている。
【００２２】なお、内壁１８は上記の機能を発揮するた
めに、以下のような寸法に設定されている。すなわち、
内壁１８の肉厚寸法は、０．５ｍｍ以下とされており、
内壁１８の外寸法は、口部２２の内径寸法よりも、直径
で０．１ないし０．２ｍｍ大きく設定されている。な
お、図示はしないが、キャップ本体２０には、蓋体１１
を覆うヒンジキャップが一体に設けられている。
めに、以下のような寸法に設定されている。すなわち、
内壁１８の肉厚寸法は、０．５ｍｍ以下とされており、
内壁１８の外寸法は、口部２２の内径寸法よりも、直径
で０．１ないし０．２ｍｍ大きく設定されている。な
お、図示はしないが、キャップ本体２０には、蓋体１１
を覆うヒンジキャップが一体に設けられている。
【００２３】本実施例では、図１に示す閉止状態で容器
の胴部を押圧すると、薄肉部１６で変形し上壁１２が開
放位置に移動され、注出口１２Ａが開放される（図２の
状態）。この状態では、内壁１８がキャップ本体２０の
口部２２の内面に該内面の周方向全体にわたって密着
し、内容物が口部２２と内壁１８との境界部から漏れる
ことなく良好に注出口１２Ａから注出されるとともに、
外壁１４のエア吸入口１５と口部２２とが非連通状態と
されている。
の胴部を押圧すると、薄肉部１６で変形し上壁１２が開
放位置に移動され、注出口１２Ａが開放される（図２の
状態）。この状態では、内壁１８がキャップ本体２０の
口部２２の内面に該内面の周方向全体にわたって密着
し、内容物が口部２２と内壁１８との境界部から漏れる
ことなく良好に注出口１２Ａから注出されるとともに、
外壁１４のエア吸入口１５と口部２２とが非連通状態と
されている。
【００２４】さらにこの開放状態において、容器に対す
る押圧力を解除すると、上壁１２が容器側へ吸引され、
図３の状態を経て図１の閉止位置に至る。本実施例で
は、上記の如く、開放状態から閉止状態へ至る前に、図
３の状態を経るので、すなわち、内壁１８が前記口部２
２の内面と離間し、エア吸入口１５とキャップ本体２０
内とが連通されるので、エア吸入口１５を介して口部２
２から外気が容器内に流入し、容器が元の形状に復元す
る。
る押圧力を解除すると、上壁１２が容器側へ吸引され、
図３の状態を経て図１の閉止位置に至る。本実施例で
は、上記の如く、開放状態から閉止状態へ至る前に、図
３の状態を経るので、すなわち、内壁１８が前記口部２
２の内面と離間し、エア吸入口１５とキャップ本体２０
内とが連通されるので、エア吸入口１５を介して口部２
２から外気が容器内に流入し、容器が元の形状に復元す
る。
【００２５】
【発明の効果】本発明によれば、容器の押圧及び押圧の
解除によってセルフシール機能を発揮し得ると共にキャ
ップが開放状態から閉止状態にされた場合に容器を元の
形状に復帰させることのできるセルフシールキャップが
提供される。
解除によってセルフシール機能を発揮し得ると共にキャ
ップが開放状態から閉止状態にされた場合に容器を元の
形状に復帰させることのできるセルフシールキャップが
提供される。
【図１】本発明の一実施例に係るセルフシールキャップ
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図２】図１の作動図でありキャップの開放状態を示す
ものである。
ものである。
【図３】図１の作動図でありキャップが開放状態から閉
止状態となる直前の状態を示すものである。
止状態となる直前の状態を示すものである。
【図４】従来のキャップが容器に装着された状態を示す
断面図である。
断面図である。
【図５】他の従来例に係るキャップが容器に装着された
状態を示す断面図である。
状態を示す断面図である。
【図６】図５の作動図である。
１０ セルフシールキャップ １２ 上壁 １２Ａ 注出口 １４ 外壁 １５ エア吸入口（貫通孔） １８ 内壁 ２０ キャップ本体 ２２ 口部 ２４ 突出棒（突部）
Claims (1)
- 【請求項１】 突部と、容器内と連通する口部とを備え
前記容器に取付けられるキャップ本体と、 容器内に充填された内容物を注出するための注出口を有
し前記注出口が前記突部によって閉止される閉止位置と
前記注出口が前記突部と離間する開放位置とに移動され
る上壁と、前記上壁に一体に形成され前記上壁が前記開
放位置にあるときに前記口部の内面の周方向全体にわた
って密着し前記上壁が少なくとも前記開放位置から閉止
位置に至る過程において前記口部の内面と離間する内壁
と、前記上壁と一体に形成され前記キャップ本体に組付
けられると共に前記上壁が少なくとも前記開放位置から
閉止位置に至る過程において前記口部と連通する貫通穴
が形成された外壁を有する蓋体とを備えてなることを特
徴とするセルフシールキャップ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7197422A JPH0939990A (ja) | 1995-08-02 | 1995-08-02 | セルフシールキャップ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7197422A JPH0939990A (ja) | 1995-08-02 | 1995-08-02 | セルフシールキャップ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0939990A true JPH0939990A (ja) | 1997-02-10 |
Family
ID=16374263
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7197422A Pending JPH0939990A (ja) | 1995-08-02 | 1995-08-02 | セルフシールキャップ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0939990A (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000020293A1 (de) * | 1998-10-01 | 2000-04-13 | Georg Menshen Gmbh & Co. Kg | Selbstschliessende ventilanordnung für eine behälterspendeöffnung |
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| NL1022657C2 (nl) * | 2003-02-12 | 2004-08-16 | Sara Lee De Nv | Afsluiter. |
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| JP2012051607A (ja) * | 2010-08-31 | 2012-03-15 | Yoshino Kogyosho Co Ltd | ノズル付き押出容器 |
| WO2015149160A1 (en) * | 2014-04-04 | 2015-10-08 | Isλmi Vision Inc. | Valve closures |
| JP2016033031A (ja) * | 2014-07-31 | 2016-03-10 | 株式会社吉野工業所 | 吐出キャップを有する吐出容器 |
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-
1995
- 1995-08-02 JP JP7197422A patent/JPH0939990A/ja active Pending
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| JPWO2016111090A1 (ja) * | 2015-01-08 | 2017-04-27 | 共同印刷株式会社 | ２ピース逆止弁及びそれを具備する容器 |
| WO2019009463A1 (ko) * | 2017-07-04 | 2019-01-10 | 정진혁 | 역류방지용 튜브용기 고무막 캡 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040915 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041012 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050315 |