JPH0931222A - 制電性フイルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 制電性、接着性、耐背面転写性、耐ブロッキ
ング性に優れた制電性フイルムを提供する。 【解決手段】 ポリエステルフイルムの少なくとも片面
に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して
得られる制電性重合体を含む水性塗液を塗布し、乾燥、
延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０⁵ 〜１０¹²Ω
／□の制電性塗膜が設けられている制電性フイルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は制電性フイルムに関
し、更に詳しくは帯電防止性、接着性、耐背面転写性、
耐ブロッキング性に優れた、磁気カード（例えばテレホ
ンカード、プリペイドカード）、磁気テープ、磁気ディ
スク、電子材料、グラフィックフィルム等に有用な制電
性フイルムに関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートやポリエチ
レンナフタレート等のポリエステルからなるフイルム
は、磁気カード等の磁気記録媒体、包装材料、写真材
料、グラフィック材料等用として広く使用されている。
しかしながら、かかるポリエステルフイルムは表面固有
抵抗が大きく、摩擦等で帯電し易いという欠点を有して
いる。フイルムが帯電すると、フイルム表面にゴミやほ
こりが付着し、これらによるトラブルが生じる。また、
加工工程で放電が起こり、有機溶剤を用いている場合に
は引火の危険が生じる。

【０００３】このような帯電によるトラブルを防ぐ方法
の一つとして、フイルム表面に制電性塗膜を形成する方
法が種々提案され、かつ実用化されている。この制電性
塗膜に含有させる帯電防止剤としては低分子型のものや
高分子型のものが知られているが、それぞれ長短を有す
る。そこで、帯電防止剤はその特性を用途に合わせて使
い分けられている。

【０００４】例えば低分子型の帯電防止剤としては、ス
ルホン酸塩基を有する長鎖アルキル化合物（特開平４―
２８７２８号）等のような界面活性剤型のアニオン系帯
電防止剤が知られており、また高分子型の帯電防止剤と
しては、主鎖にイオン化された窒素元素を有するポリマ
ー（特開平３−２５５１３９号、特開平４−２８８１２
７号、特開平６−１７２５６２号）や、スルホン酸塩変
性ポリスチレン（特開平５−３２０３９０号）等が知ら
れている。

【０００５】しかし、低分子型の帯電防止剤を用いた制
電性塗膜では、帯電防止剤の一部が塗膜中を移動して界
面に集積し隣接するフイルムの表面等に移行すること
（いわゆる『背面転写』）による問題や、帯電防止性
（制電性）が経時的に悪化するという問題がある。一
方、高分子型の帯電防止剤を用いた制電性塗膜では、良
好な制電性を得るために多量の帯電防止剤の配合が必要
であったり、膜厚の厚い制電性塗膜を形成させることが
必要であるため経済的でない。また、フイルム同士が剥
離し難い（ブロッキング）欠点やインキや塗料の接着性
が不足する等の欠点がありその解決が望まれている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かか
る従来技術の問題点を解消し制電性、接着性、耐背面転
写性に優れた制電性フイルムを提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は、ポリエ
ステルフイルムの少なくとも片面に、チオフェン及び／
又はチオフェン誘導体を重合して得られる制電性重合体
（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくら
れた表面固有抵抗率が１０⁵ 〜１０¹²Ω／□の制電性塗
膜が設けられている制電性フイルムにより達成される。
以下、本発明について詳細に説明する。

【０００８】［ベースフイルム］本発明においてベース
フイルムにはポリエステルフイルムを用いるが、ベース
フイルムを構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分
とグリコール成分からなる線状ポリエステルである。

【０００９】このジカルボン酸成分としては、例えばテ
レフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカル
ボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４´−ジフェ
ニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン
ジカルボン酸等を挙げることができ、特にテレフタル
酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。

【００１０】また、グリコール成分としては、例えばエ
チレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレン
グリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタ
ンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサ
ンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレ
ングリコール等を挙げることができ、特にエチレングリ
コールが好ましい。

【００１１】かかるポリエステルのうち、ポリエチレン
テレフタレート或いはポリエチレン―２，６―ナフタレ
ートの単独重合体が、高ヤング率である等の機械的特性
に優れ、耐熱寸法安定性がよい等の熱的特性等に優れた
フイルムが得られるため好ましい。

【００１２】上述のポリエステルは、ポリエステルフイ
ルムと制電性塗膜との接着性をより良好なものとする等
のため、上記ジカルボン酸成分或いはグリコール成分等
を共重合したポリエステルであってもよく、更に三官能
以上の多価化合物をポリエステルが実質的に線状となる
範囲（例えば５モル％以下）で少量共重合したポリエス
テルであってもよい。

【００１３】かかるポリエステルは常法によりつくるこ
とができる。また、ポリエステルの固有粘度が０．５０
以上であるとフイルムの剛性が大きい等の機械的特性が
良好となるため好ましい。

【００１４】上記のポリエステルには、フイルムの滑り
性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．
００５〜２μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば
０．００１〜１５重量％の配合割合で含有させることが
好ましい。かかる微粒子の具体例として、シリカ、アル
ミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、カ
オリン、カーボンブラック等の無機微粒子や、架橋シリ
コーン樹脂、メラミン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架
橋アクリル樹脂等の有機微粒子等を好ましく挙げること
ができる。

【００１５】ポリエステルには前記微粒子以外に酸化防
止剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、蛍光増白剤、架橋
剤、紫外線吸収剤等を必要に応じて添加することができ
る。

【００１６】本発明に用いるポリエステルフイルムは、
従来から知られている方法で製造することができる。例
えば、前記ポリエステルを押出機にて加熱溶融し、回転
冷却ドラム上にキャストして未延伸フイルムとし、次い
で該未延伸フイルムを縦方向に２〜７倍延伸して一軸延
伸フイルムとし、好ましくはこの一軸延伸フイルムに本
発明における水性塗液を塗布した後、７０〜１５０℃で
乾燥しつつ、或いは乾燥した後横方向に１．１〜８倍延
伸することで製造できる。必要なら縦方向及び／又は横
方向に更に延伸することもできる。また、延伸後に１３
０〜２６０℃で熱処理して配向結晶化を完結させること
もできる。延伸温度はポリエステルの二次転移点（Ｔ
ｇ）より高い温度とすることが好ましい。尚、延伸後の
ポリエステルフイルムの厚さは２〜３００μｍであるこ
とが、フイルムの剛性が良好となるので好ましい。

【００１７】［制電性重合体（Ａ）］本発明に用いる制
電性重合体（Ａ）は、チオフェン及び／又はチオフェン
誘導体を重合して得られる単独重合体または共重合体で
ある。この制電性重合体（Ａ）は、重合単位として下記
式（Ｉ）、式（II）、式（III)及び／又は式（IV) で示
される単位を主成分とする単独重合体または共重合体で
あり、この他の重合単位を共重合成分として少量含む共
重合体であってもよい。

【００１８】

【化１】

【００１９】

【化２】

【００２０】

【化３】

【００２１】

【化４】

【００２２】上記式（Ｉ）および式（II）でＲ¹ 、Ｒ²
はそれぞれ水素元素（−Ｈ）、炭素数１〜２０の脂肪族
炭化水素基、脂環族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素
基、水酸基（−ＯＨ）、末端に水酸基を有する基（−Ｒ
³ ＯＨ：Ｒ³ は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基（例
えば、アルキレン基、アリーレン基、シクロアルキレン
基、アルキレン・アリーレン基等））、アルコキシ基
（−ＯＲ⁴ ：Ｒ⁴ は炭素数１〜２０の炭化水素基）、末
端にアルコキシ基を有する基（−Ｒ³ ＯＲ⁵ ：Ｒ ⁵ は炭
素数１〜４のアルキル基）、カルボキシル基（−ＣＯＯ
Ｈ）、カルボキシル塩基（−ＣＯＯＭ：Ｍはアルカリ金
属元素、第４級アミンまたはテトラホスホニウム）、末
端にカルボキシル基を有する基（−Ｒ³ ＣＯＯＨ）、末
端にカルボキシル塩基を有する基（−Ｒ³ ＣＯＯＭ）、
エステル基（−ＣＯＯＲ⁵ ）、末端にエステル基を有す
る基（−Ｒ³ ＣＯＯＲ⁵ ）、スルホン酸基（−ＳＯ
₃ Ｈ）、末端にスルホン酸基を有する基（−Ｒ³ ＳＯ₃
Ｈ）、スルホン酸塩基（−ＳＯ₃Ｍ）、末端にスルホン
酸塩基を有する基（−Ｒ³ ＳＯ₃ Ｍ）、スルホニル基
（−ＳＯ₂ Ｒ⁴ ）、末端にスルホニル基を有する基（−
Ｒ³ ＳＯ₂ Ｒ⁴ ）、スルフィニル基（−Ｓ（＝Ｏ）
Ｒ⁴ ）、末端にスルフィニル基を有する基（−Ｒ³ Ｓ
（＝Ｏ）Ｒ⁴ ）、アシル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ⁶ ：Ｒ⁶ は
炭素数１〜１０の炭化水素基）、末端にアシル基を有す
る基（−Ｒ³ Ｃ（＝Ｏ）Ｒ⁶ ）、アミノ基（−Ｎ
Ｈ₂）、末端にアミノ基を有する基（−Ｒ³ ＮＨ₂ ）、
アミノ基の水素元素の一部または全部が置換された基
（−ＮＲ⁷ Ｒ⁸ ：Ｒ⁷ は水素元素、炭素数１〜３のアル
キル基、−ＣＨ₂ ＯＨまたは−ＣＨ₂ ＯＲ⁶ 、Ｒ⁸ は炭
素数１〜３のアルキル基、−ＣＨ₂ ＯＨまたは−ＣＨ₂
ＯＲ⁶ 、アミノ基の水素元素の一部または全部が置換さ
れた基を末端に有する基（−Ｒ³ ＮＲ⁷ Ｒ⁸ ）、カルバ
モイル基（−ＣＯＮＨ₂ ）、末端にカルバモイル基を有
する基（−Ｒ³ ＣＯＮＨ₂ または−Ｒ³ ＮＨＣＯＮ
Ｈ₂ ）、カルバモイル基の水素元素の一部または全部が
置換された基（−ＣＯＮＲ⁷ Ｒ⁸ ）、カルバモイル基の
水素元素の一部または全部が置換された基を末端に有す
る基（−Ｒ³ ＣＯＮＲ⁷ Ｒ⁸ ）、ハロゲン基（−Ｆ、−
Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ）、Ｒ⁴ の水素元素の一部がハロゲ
ン元素で置換された基、−［ＮＲ ¹ Ｒ² Ｒ^{9 +} ］
［Ｘ^- ］で示される基（Ｒ⁹ は水素元素または炭素数１
〜２０の炭化水素基、Ｘ^- はＦ^- 、Ｃｌ^- 、Ｂｒ^- 、Ｉ
^- 、Ｒ¹ ＯＳＯ₃ ^- 、Ｒ¹ ＳＯ₃ ^- 、ＮＯ₃ ^- またはＲ
¹ ＣＯＯ^- で示されるイオン）、リン酸塩基（−Ｐ（＝
Ｏ）（ＯＭ）₂ ）、末端にリン酸塩基を有する基（−Ｒ
³ Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）₂ ）、オキシラン基（下記式（Ｖ
−１）で示される基）または末端にオキシラン基を有す
る基（下記式（Ｖ−２）で示される基）である。

【００２３】

【化５】

【００２４】

【化６】

【００２５】また、上記式（II）および式（IV）でＹ^-
は、陰イオンを有する元素または化合物（Ｃｌ^- 、Ｂｒ
^- 、Ｉ^- 、Ｆ^- 、Ｒ¹ ＯＳＯ₃ ^- 、Ｒ¹ ＳＯ₃ ^- 、ＮＯ
₃ ^-、Ｒ¹ ＣＯＯ^- 等）またはこれらの陰イオンを有す
る重合体を示す。

【００２６】前記式（Ｉ）、式（II）、式（III)及び／
又は式（IV) で示される重合単位としては、例えば、下
記式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−１２）、下記式（II−１）〜
式（II−２）、下記式（III −１）および下記式（IV−
１）〜式（IV−２）を挙げることができる。

【００２７】

【化７】

【００２８】

【化８】

【００２９】

【化９】

【００３０】

【化１０】

【００３１】

【化１１】

【００３２】

【化１２】

【００３３】

【化１３】

【００３４】

【化１４】

【００３５】

【化１５】

【００３６】

【化１６】

【００３７】

【化１７】

【００３８】

【化１８】

【００３９】

【化１９】

【００４０】

【化２０】

【００４１】

【化２１】

【００４２】

【化２２】

【００４３】

【化２３】

【００４４】尚、チオフェン及び／又はチオフェン誘導
体を重合して得られる制電性重合体（Ａ）には、制電性
を更に良好なものとするためドーピング剤を、例えば制
電性重合体（Ａ）１００重量部に対し０．１〜５００重
量部配合することができる。このドーピング剤として
は、ＬｉＣｌ、Ｒ¹⁰ＣＯＯＬｉ（Ｒ¹⁰：炭素数１〜３０
の飽和炭化水素基）、Ｒ¹⁰ＳＯ₃ Ｌｉ、Ｒ¹⁰ＣＯＯＮ
ａ、Ｒ¹⁰ＳＯ₃ Ｎａ、Ｒ¹⁰ＣＯＯＫ、Ｒ¹⁰ＳＯ₃ Ｋ、テ
トラエチルアンモニウム、Ｉ₂ 、ＢＦ₃ Ｎａ、ＢＦ ₄ Ｎ
ａ、ＨＣｌＯ₄ 、ＣＦ₃ ＳＯ₃ Ｈ、ＦｅＣｌ₃ 、テトラ
シアノキノリン（ＴＣＮＱ）、Ｎａ₂ Ｂ₁₀Ｃｌ₁₀、フタ
ロシアニン、ポルフィリン、グルタミン酸、アルキルス
ルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸Ｎａ（Ｋ、Ｌｉ）
塩、スチレン・スチレンスルホン酸Ｎａ（Ｋ、Ｌｉ）塩
共重合体、ポリスチレンスルホン酸アニオン（例えば、
前記式（II−２ａ）、式（IV−１ａ）で示される重合
体）、スチレンスルホン酸・スチレンスルホン酸アニオ
ン共重合体（例えば、前記式（II−１ａ）、式（IV−２
ａ）で示される共重合体）等を挙げることができる。

【００４５】［バインダー樹脂（Ｂ）］本発明において
は、ポリエステルフイルムと制電性塗膜との接着性をよ
り良好なものとするため、制電性重合体（Ａ）にバイン
ダー樹脂（Ｂ）を配合することができる。このバインダ
ー樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、
アクリル変性ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から
なる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０
〜１５０℃の樹脂であることが好ましい。この二次転移
点が２０℃未満であると制電性塗膜の耐ブロッキング性
が悪くなり、１５０℃を超えると制電性塗膜の耐削れ性
が不足する。

【００４６】［ポリエステル樹脂］ポリエステル樹脂
は、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる二次転
移点が２０〜１５０℃の共重合ポリエステルである。ジ
カルボン酸成分としては、例えばテレルタル酸、イソフ
タル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒド
ロテレフタル酸、４．４´−ジフェニルジカルボン酸、
アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、５−
Ｎａスルホイソフタル酸、５−Ｋスルホイソフタル酸等
を挙げることができる。また、グリコール成分として
は、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオー
ル、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノ
ール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ・ア
ルキレンオキシド付加物等を挙げることができる。

【００４７】尚、二次転移点が２０〜１５０℃の共重合
ポリエステルは、ジカルボン酸成分として芳香族ジカル
ボン酸を主成分として用い、グリコール成分を二次転移
点が上記の範囲となるよう選ぶことにより得ることがで
きる。

【００４８】かかるポリエステル樹脂は常法によりつく
ることができ、平均分子量が１０，０００〜５０，００
０であることが、制電性塗膜の耐削れ性が良好となり、
制電性フイルムの耐ブロッキング性が良好となるめ好ま
しい。

【００４９】［アクリル樹脂］アクリル樹脂は、アクリ
ル酸エステル系単量体を重合して得られる二次転移点が
２０〜１５０℃のアクリル系共重合体である。このアク
リル酸エステル系単量体としては、例えばメタクリル酸
メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、ア
クリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチ
ル、クロトン酸エチル、メタクリル酸グリシジル、アク
リル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘ
キシル等を挙げることができる。

【００５０】このアクリル系共重合体は、上記のアクリ
ル酸エステル系単量体の少なくとも１種とアクリルアミ
ド、メタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ア
クリル酸ソーダ、メタクリル酸カリ、アクリル酸アンモ
ニウム、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシ
メチルアクリルアミド等のアクリル酸系単量体を重合し
て得られる共重合体であってもよい。

【００５１】アクリル系共重合体には、この他に塩化ビ
ニル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルエーテル、ブタジ
エン、イソプレン、ビニルスルホン酸ソーダ等の単量体
を共重合成分として用いることもできる。

【００５２】尚、アクリル系共重合体には、アクリル酸
塩成分、メタクリル酸塩成分、アクリル酸成分、アクリ
ルアミド成分、アクリル酸２−ヒドロキシエチル成分、
Ｎ−メチロールアクリルアミド成分等の親水性成分が共
重合成分として含まれることが、水性塗液中での分散性
や溶解性を良好なものとなるため好ましい。また、分子
側鎖に官能基を有する共重合体であってもよい。

【００５３】また、二次転移点が２０〜１５０℃のアク
リル系共重合体は、メタクリル酸メチルやメタクリル酸
エチルのような硬質成分を主成分として用い、共重合成
分としてアクリル酸エステルのような軟質成分を二次転
移点が上記の範囲となる割合で共重合させることにより
得ることができる。更にアクリル系共重合体の二次転移
点は、メチロール基やメトキシメチル基等を有する成分
を共重合成分として用い、これらの基を架橋させること
により調整することができる。

【００５４】アクリル系共重合体の平均分子量は１０、
０００〜５００，０００であることが、制電性塗膜の耐
削れ性が良好となり、制電性フイルムの耐ブロッキング
性が良好となるめ好ましい。

【００５５】［アクリル変性ポリエステル樹脂］アクリ
ル変性ポリエステル樹脂は、前記のポリエステル樹脂に
前記のアクリル酸エステル系単量体及び／又はアクリル
酸系単量体を重合して得られる二次転移点が２０〜１５
０℃の変性共重合体である。例えば、水性液中のポリエ
ステル樹脂に、前記のアクリル酸エステル系単量体及び
／又はアクリル酸系単量体をラジカル開始剤を用いてグ
ラフト重合させることにより得ることができる。この変
性共重合体は、分子側鎖に官能基を有するものであって
もよい。また、変性共重合体の平均分子量は１０，００
０〜５００，０００であることが、制電性塗膜の耐削れ
性が良好となり、制電性フイルムの耐ブロッキング性が
良好となるめ好ましい。

【００５６】尚、二次転移点が２０〜１５０℃のアクリ
ル変性ポリエステル樹脂は、二次転移点が２０〜１５０
℃の共重合ポリエステルに対し、メタクリル酸メチルや
メタクリル酸エチルのような硬質成分と、アクリル酸エ
ステルのような軟質成分とをアクリル変性ポリエステル
樹脂の二次転移点が２０〜１５０℃となる割合で共重合
させることにより得ることができる。

【００５７】［ポリウレタン樹脂］ポリウレタン樹脂
は、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステル、ジイソ
シアネート、ジアミン、グリコール、ジメチロールプロ
ピオン酸塩等からつくられる二次転移点が２０〜１５０
℃のポリウレタン系重合体である。ポリウレタン系重合
体の平均分子量は耐削れ性の点で５，０００〜５０，０
００であることが、制電性塗膜の耐削れ性が良好とな
り、制電性フイルムの耐ブロッキング性が良好となるめ
好ましい。

【００５８】尚、二次転移点が２０〜１５０℃のポリウ
レタン樹脂は、芳香族ポリエーテルまたはポリエステル
を含むプレポリマー、芳香族ジイソシアネート、アルキ
レンジアミン、アルキレングリコール、ジメチロールプ
ロピオン酸塩を用いて得ることができる。

【００５９】本発明において用いるバインダー樹脂に
は、上記のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル
変性ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂から選ば
れる１種の樹脂を単独で用いることができ、或いは２種
以上の樹脂を混合して用いることもできる。

【００６０】［制電性塗膜］本発明における制電性塗膜
は、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して
得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、
乾燥、延伸してつくられるた表面固有抵抗率が１０⁵ 〜
１０¹²Ω／□の塗膜である。この表面固有抵抗率が１０
⁵ Ω／□未満であると塗膜が脆くなり、１０¹²Ω／□を
超えると制電性が不足する。

【００６１】また、本発明における制電性塗膜は、制電
性重合体（Ａ）１〜９５重量％（特に５〜６０重量％）
と、前記のバインダー樹脂（Ｂ）５〜９９重量％（特に
４０〜９５重量％）との組成物を含む水性塗液を塗布
し、乾燥、延伸してつくられたものであることが好まし
い。

【００６２】制電性重合体（Ａ）と、バインダー樹脂
（Ｂ）の割合が上記の範囲であると、ポリエステルフイ
ルムと制電性塗膜との接着性が良好となり、制電性塗膜
の制電性、接着性や耐削れ性が良好となるため好まし
い。

【００６３】制電性重合体（Ａ）とバインダー樹脂
（Ｂ）との組成物は、例えば、制電性重合体（Ａ）とバ
インダー樹脂（Ｂ）とを混合する方法により得ることが
できるが、微粒子状のバインダー樹脂（Ｂ）の表面に制
電性重合体（Ａ）を被覆する方法や、制電性重合体
（Ａ）に含まれる官能基とバインダー樹脂（Ｂ）に含ま
れる官能基とを化学的に結合させる方法によっても得る
ことができる。

【００６４】制電性塗膜の成分としては、前記成分以外
に制電性塗膜の接着性、耐溶剤性、耐水性を調整する等
の目的でエポキシ樹脂、ビニル樹脂、ポリエーテル樹
脂、水溶性樹脂（例えばセルロース系樹脂）等を少量配
合することができる。

【００６５】制電性塗膜の成分として、この他に塗膜の
滑り性や耐ブロッキング性を良好なものとするため、滑
剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍ程度の無機や有
機の微粒子を、例えば０．００１〜５重量％の配合割合
で含有させることができる。かかる微粒子の具体例とし
て、シリカ、アルミナ、酸化チタン、カーボンブラッ
ク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機微粒子、ポリス
チレン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、架
橋アクリル樹脂、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂、
フッ素樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機
微粒子等を好ましく挙げることができる。この有機微粒
子は、塗膜内で微粒子の状態を保つことができる樹脂で
あれば、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であって
もよく、また目的に応じた架橋度で架橋された樹脂であ
ってもよい。

【００６６】前記微粒子以外にも界面活性剤、酸化防止
剤、着色剤、顔料、蛍光増白剤、可塑剤、架橋剤、有機
滑剤（滑り剤）、紫外線吸収剤、他の帯電防止剤等を必
要に応じて添加することができる。

【００６７】［水性塗液］本発明においては、前記組成
物を含む水性塗液を用いて制電性塗膜を塗設するが、水
性塗液の固形分濃度は１〜３０重量％が好ましく、特に
２〜２０重量％が好ましい。固形分濃度がこの範囲にあ
ると水性塗液の粘度が塗布に適したものになる。本発明
に用いる水性塗液は、水溶液、水分散液、乳化液等任意
の形態で用いることができる。また、水性塗液には少量
の溶剤が含まれていてもよい。

【００６８】［塗膜の塗設］本発明においては、ポリエ
ステルフイルムの少なくとも片面に、前記水性塗液を塗
布し、加熱乾燥し、延伸することにより制電性塗膜を塗
設するが、水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の
塗工法が適用でき、例えばグラビアコート法、リバース
ロールコート法、ダイコート法、キスコート法、リバー
スキスコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤ
ーバーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート
法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法
等を単独または組み合わせて適用することができる。水
性塗液のＷＥＴ塗布量は走行しているフイルム１ｍ² 当
り１〜４０ｇ、特に２〜２０ｇが好ましい。塗布量がこ
の範囲であると乾燥が容易になり、かつ塗布斑が生じ難
いので好ましい。

【００６９】本発明で水性塗液を塗布するフイルムは、
延伸可能なポリエステルフイルムである。この延伸可能
なポリエステルフイルムとしては、例えばポリエステル
を加熱溶融せしめ、そのままフイルム状とした未延伸フ
イルム；未延伸フイルムを縦方向（長手方向）または横
方向（幅方向）の何れか一方に例えば７０〜１４０℃で
延伸せしめた一軸延伸フイルム；縦方向或いは横方向の
一軸延伸フイルムを横方向或いは縦方向に例えば１５０
〜２００℃で逐次延伸せしめた（更に延伸可能な）二軸
延伸フイルム、または未延伸フイルムを縦方向および横
方向の二方向に例えば７０〜１５０℃で同時延伸せしめ
た（更に延伸可能な）二軸延伸フイルムを挙げることが
できる。ポリエステルフイルムの延伸後のフイルム厚さ
は２０〜５００μｍ、特に３〜２６０μｍであることが
好ましい。

【００７０】尚、制電性塗膜の厚さは０．０１〜１μ
ｍ、特に０．０２〜０．６μｍであることが好ましい。
制電性塗膜の厚さが０．０１μｍ未満であると制電性が
不足することがあり、１μｍを超えると塗膜表面が粗れ
たり塗膜が削れ易くなることがある。

【００７１】

【実施例】以下、実施例により本発明を更に詳細に説明
する。尚、フイルムの特性は下記に示す方法で測定し
た。また、平均分子量は、数平均分子量を示す。

【００７２】１．制電性（表面固有抵抗値） ２５℃、３５％ＲＨの条件にて保持したフイルムサンプ
ルの塗膜塗設面の表面固有抵抗値を振動容量型電位差測
定器ＴＲ−８４Ｍ型（タケダ理研製）で測定した。

【００７３】２．接着性（インキ接着性） フイルムの塗膜塗布面に、末端ビスアクリルポリウレタ
ンオリゴマー、光重合開始剤、光増感剤および紅着色剤
を配合したインキ紫外線硬化インキを６μｍ塗布し、紫
外線を照射して硬化させインキ被膜をつくった。次いで
この被膜面にセロテープを貼付してから剥離し、剥離状
況から接着性を下記のとおり評価した。 Ａ：セロテープとインキ被膜の間で剥離した。（接着性
良好） Ｂ：インキ被膜が部分的に凝集破壊した状態で剥離し
た。（接着性やや良好） Ｃ：フイルムとインキ被膜の間で剥離した。（接着性不
良）

【００７４】３．耐背面転写性 フイルムの塗膜非塗設面（ブランクサンプル）の水接触
角を測定する。次いで、フイルムの塗膜塗設面と塗膜非
塗設面とを合わせて５５℃、７５％ＲＨ、５ｋｇ／ｃｍ
２■の条件で７時間保持した後、塗膜非塗布面の水接触
角を測定し、ブランクサンプルの水接触角との変化の程
度を求め、耐背面性転写性を下記の基準で評価した。

【００７５】 Ａ：水接触角変化が±５％未満 （耐背面転写性
良好） Ｂ：水接触角変化が±５以上１０％未満（耐背面転写性
やや良好） Ｃ：水接触角変化が±１０％以上 （耐背面転写性
不良） 尚、水接触角の変化が大きいことは著しい背面転写が生
じたことを意味する。背面転写が起こると塗膜非塗設面
の表面エネルギーが変り、この面への塗工性や接着性が
低下する。

【００７６】［実施例１］固有粘度０．６４のポリエチ
レンテレフタレートを溶融して冷却ドラム上にキャスト
して未延伸フイルムとし、この未延伸フイルムを９２℃
に加熱し縦方向に３．５倍延伸して一軸延伸フイルムと
した。次いでこの一軸延伸フイルムの片面に、前記式
（IV−２）を繰り返し単位とする共重合体（平均分子
量：１２，６００）１４重量部に前記式（IV−２ａ）を
繰り返し単位とする共重合体（式（IV−２ａ）のａが２
７モル％、ｂが７３モル％の共重合体、平均分子量：３
８，７００）を２４重量部ドーピングした制電性重合体
［Ｓ−１］３８重量％、ジカルボン酸成分としてテレフ
タル酸５４モル％、イソフタル酸３７モル％、アジピン
酸５モル％および５−Ｎａスルホイソフタル酸４モル
％、グリコール成分としてエチレングリコール９２モル
％、ジエチレングリコール５モル％、１，４−ブタンジ
オール３モル％を用いて得られた共重合ポリエステル
（Ｅ−１：Ｔｇ５９℃、平均分子量２０，６６０）３５
重量％、メタクリル酸メチル成分３２モル％、メタクリ
ル酸エチル成分４５モル％、アクリル酸エチル成分１４
モル％、メタクリル酸グリシジル７モル％、アクリル酸
２−ヒドロキシエチル成分３モル％及びＮ−メトキシメ
チルアクリルアミド成分３モル％の共重合体（Ａ−１：
Ｔｇ６１℃、平均分子量８３，５５０）１５重量％、ポ
リビニルアルコール２重量％並びにエチレンオキシド・
プロピレンオキシド・ブロック共重合体（平均分子量：
６，４４０）１０重量％からなる組成物の５重量％水性
塗液をグラビアコーターで塗布した。次いで、１０４℃
で乾燥後、１０８℃で横方向に３．９倍延伸し、更に２
２０℃で熱処理して総厚さ７８μｍ、塗膜厚さ０．１２
μｍの積層フイルムをつくった。この積層フイルムの特
性を表１に示す。

【００７７】［比較例１］塗膜を塗設しない以外は実施
例１と同様にして二軸延伸フイルムを得た。このフイル
ムの特性を表１に示す。

【００７８】［実施例２〜９および比較例２〜３］塗膜
の組成および塗膜厚さを表１に示すとおり替えた以外は
実施例１と同様にして積層フイルムを得た。この積層フ
イルムの特性を表１に示す。

【００７９】

【表１】

【００８０】表１に示した結果から明らかなように、本
発明の制電性フイルムは制電性に優れ、かつ接着性、耐
背面転写性に優れるものであった。

【００８１】尚、表１の塗膜組成で［Ｓ−２］、［Ｓ−
３］、［Ｓ−４］および［Ｋ−１］は下記の重合体、共
重合体または化合物を示す。

【００８２】［Ｓ−２］：前記式（Ｉ−１）の成分が８
９モル％、前記式（Ｉ−４）の成分が７モル％および前
記式（Ｉ−８）の成分が４モル％の共重合体（平均分子
量１０，４５０、共重合体８１重量部に対しポリスチレ
ンスルホン酸カリウム１９重量部をドーピング） ［Ｓー３］：前記式（Ｉ−２）の成分が８７モル％、前
記式（Ｉ−４）の成分が６モル％および前記式（Ｉ−
７）の成分が７モル％の共重合体（平均分子量８，６６
０、共重合体８２重量部に対しポリスチレンスルホン酸
ナトリウム１８重量部をドーピング） ［Ｓ−４］：Ｃ₁₁Ｈ₂₃ＳＯ₃ Ｌｉ ［Ｋ−１］：前記Ｅ−１（４３重量部）にアクリル酸エ
チル（２４モル％）、メタクリル酸エチル（７４モル
％）およびアクリル酸（２モル％）５７重量部をグラフ
ト重合させた共重合体（平均分子量：５８，５００）

【００８３】

【発明の効果】本発明においては、制電性塗膜の成分と
して特定構造の制電剤を使用するため、比較的薄い塗膜
でも高い制電性が得られ、かつ接着性、耐背面転写性に
優れた制電性フイルムが得られる。本発明の制電性フイ
ルムは、特に磁気カード用に有用であり、例えば、本発
明フイルムの塗布面に末端ビスアクリルポリウレタンオ
リゴマー、ビスアクリルビニルポリマー等に光重合開始
剤、光増感剤、着色剤を配合したインキを印刷して紫外
線照射して硬化させ、反対面に磁性酸化鉄、変性塩化ビ
ニル樹脂、ポリウレタン、ポリイソシアネート、分散剤
からなる磁気塗料を塗布、乾燥した後、保護層を設け
る。このフィルムを裁断することによって磁気カードを
得ることが出来る。

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成７年７月２４日

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００７４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００７４】３．耐背面転写性 フイルムの塗膜非塗設面（ブランクサンプル）の水接触
角を測定する。次いで、フイルムの塗膜塗設面と塗膜非
塗設面とを合わせて５５℃、７５％ＲＨ、５ｋｇ／ｃｍ
² の条件で７時間保持した後、塗膜非塗布面の水接触角
を測定し、ブランクサンプルの水接触角との変化の程度
を求め、耐背面性転写性を下記の基準で評価した。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ２９Ｃ 55/02 7639−4Ｆ Ｂ２９Ｃ 55/02 Ｂ３２Ｂ 27/00 Ｂ３２Ｂ 27/00 Ａ 27/18 27/18 Ｄ 27/36 27/36 Ｇ１１Ｂ 5/704 Ｇ１１Ｂ 5/704 // Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 9:00 Ｃ０８Ｌ 67:00

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリエステルフイルムの少なくとも片面
   に、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して
   得られる制電性重合体（Ａ）を含む水性塗液を塗布し、
   乾燥、延伸してつくられた表面固有抵抗率が１０⁵ 〜１
   ０¹²Ω／□の制電性塗膜が設けられている制電性フイル
   ム。
2. 【請求項２】 制電性塗膜が、制電性重合体（Ａ）１〜
   ９５重量％と、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、ア
   クリル変性ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂からな
   る群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜
   １５０℃のバインダー樹脂（Ｂ）５〜９９重量％との組
   成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸してつくられ
   た請求項１記載の制電性フイルム。