JPH093196A - オルガノシロキサンの縮合生成物を官能化する方法 - Google Patents
オルガノシロキサンの縮合生成物を官能化する方法Info
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- JPH093196A JPH093196A JP8065687A JP6568796A JPH093196A JP H093196 A JPH093196 A JP H093196A JP 8065687 A JP8065687 A JP 8065687A JP 6568796 A JP6568796 A JP 6568796A JP H093196 A JPH093196 A JP H093196A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ＭＱ樹脂中のシラノール量を減少させると共
にＭＱ樹脂に官能基を導入するための手段。 【解決手段】 ＭＱ樹脂を、ジシロキサン又はハロシラ
ンのような官能化された有機ケイ素物質と共に、直鎖状
ハロゲン化ホスホニトリル、短鎖直鎖状ホスファゼン、
又はトリフルオロメタンスルホン酸のような強酸の存在
下で加熱することにより官能化する。
にＭＱ樹脂に官能基を導入するための手段。 【解決手段】 ＭＱ樹脂を、ジシロキサン又はハロシラ
ンのような官能化された有機ケイ素物質と共に、直鎖状
ハロゲン化ホスホニトリル、短鎖直鎖状ホスファゼン、
又はトリフルオロメタンスルホン酸のような強酸の存在
下で加熱することにより官能化する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、「ＭＱ」樹脂と呼ばれ
る或る種のオルガノシロキサン共重合体を改質する方法
に関する。この種の樹脂は、Ｑ単位及びＭ単位を含んだ
縮合生成物であり、ケイ素に結合した酸素原子の数によ
りオルガノシロキサンの構造単位を表わす業界公認の慣
用表現法を用いて上記のように呼称されており、本明細
書でもこの呼称を用いる。この慣用表現法では、前記の
酸素原子数を表わすために「モノ(mono)」、「ジ(d
i)」、「トリ(tri) 」、「クオトロ(quatro)」を省略し
てＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑという文字を用いる。
る或る種のオルガノシロキサン共重合体を改質する方法
に関する。この種の樹脂は、Ｑ単位及びＭ単位を含んだ
縮合生成物であり、ケイ素に結合した酸素原子の数によ
りオルガノシロキサンの構造単位を表わす業界公認の慣
用表現法を用いて上記のように呼称されており、本明細
書でもこの呼称を用いる。この慣用表現法では、前記の
酸素原子数を表わすために「モノ(mono)」、「ジ(d
i)」、「トリ(tri) 」、「クオトロ(quatro)」を省略し
てＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑという文字を用いる。
【０００２】具体的には、本発明は、直鎖状ハロゲン化
ホスホニトリル（ＬＰＮＸ）（Ｘはハロゲン原子、好適
にはクロロである）、短鎖直鎖状ホスファゼン（ＳＣＬ
Ｐ）又は強酸を触媒として用いる方法に関するものであ
り、この触媒を、ＭＱ樹脂と官能化された有機ケイ素物
質との混合物に接触させる。これにより、ＳｉＯＨの含
有量が低下すると共に、ＭＱ樹脂と、Ｈ（ＣＨ3)2 Ｓｉ
Ｏ−、ＣＦ3 ＣＨ2 ＣＨ2 （ＣＨ3)2 ＳｉＯ−、Ｃ6 Ｈ
5(ＣＨ3)2 ＳｉＯ−又はＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3) 2 ＳｉＯ
−のような単位を有する官能化された有機ケイ素物質と
の間で交換反応が生じるが、ＭＱ樹脂の中核のＱ単位構
造はこの反応中実質的に不変に保たれる。
ホスホニトリル（ＬＰＮＸ）（Ｘはハロゲン原子、好適
にはクロロである）、短鎖直鎖状ホスファゼン（ＳＣＬ
Ｐ）又は強酸を触媒として用いる方法に関するものであ
り、この触媒を、ＭＱ樹脂と官能化された有機ケイ素物
質との混合物に接触させる。これにより、ＳｉＯＨの含
有量が低下すると共に、ＭＱ樹脂と、Ｈ（ＣＨ3)2 Ｓｉ
Ｏ−、ＣＦ3 ＣＨ2 ＣＨ2 （ＣＨ3)2 ＳｉＯ−、Ｃ6 Ｈ
5(ＣＨ3)2 ＳｉＯ−又はＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3) 2 ＳｉＯ
−のような単位を有する官能化された有機ケイ素物質と
の間で交換反応が生じるが、ＭＱ樹脂の中核のＱ単位構
造はこの反応中実質的に不変に保たれる。
【０００３】
【従来の技術】ＭＱシリコーン樹脂に官能基を導入する
と共にＭＱシリコーン樹脂中においてシラノール基を含
有する副生物の量を減少させる様々な技術が、絶えず評
価検討されている。官能化されたＭＱ樹脂の用途には、
架橋剤、及び光学的に透明な製品に含ませる強化充填剤
などがある。加えて、深部硬化又は液体射出成形（ＬＩ
Ｍ）に基づく応用分野では、官能化されたＭＱ樹脂を白
金触媒と併用することがしばしばある。感圧接着剤（Ｐ
ＳＡ）もまた、網状組織を形成するＳｉ−Ｈ及びＳｉ−
ビニルのパッケージと組み合わせて、官能化されたＭＱ
樹脂を用いることがあり、この場合はペルオキシド硬化
触媒又は白金硬化触媒が用いられる。
と共にＭＱシリコーン樹脂中においてシラノール基を含
有する副生物の量を減少させる様々な技術が、絶えず評
価検討されている。官能化されたＭＱ樹脂の用途には、
架橋剤、及び光学的に透明な製品に含ませる強化充填剤
などがある。加えて、深部硬化又は液体射出成形（ＬＩ
Ｍ）に基づく応用分野では、官能化されたＭＱ樹脂を白
金触媒と併用することがしばしばある。感圧接着剤（Ｐ
ＳＡ）もまた、網状組織を形成するＳｉ−Ｈ及びＳｉ−
ビニルのパッケージと組み合わせて、官能化されたＭＱ
樹脂を用いることがあり、この場合はペルオキシド硬化
触媒又は白金硬化触媒が用いられる。
【０００４】米国特許第 5,319,040号に提示されたよう
に、シラノールを含有するＭＱ樹脂を有機溶媒に分散し
た分散液を、シリルアミン又はオルガノシラザンのよう
な有機ケイ素−窒素物質で処理することにより、実質的
にシラノール不含のＭＱ樹脂粉末を調製することができ
る。得られた樹脂は、噴霧乾燥の後、熱硬化性シリコー
ン組成物を製造するのに用いることができる。このＭＱ
樹脂は、Ｈ（ＣＨ3)2ＳｉＯ−及びＣＨ2 ＝ＣＨ（Ｃ
Ｈ3)2 ＳｉＯ−のような官能基を有するＭ単位を含み得
る。
に、シラノールを含有するＭＱ樹脂を有機溶媒に分散し
た分散液を、シリルアミン又はオルガノシラザンのよう
な有機ケイ素−窒素物質で処理することにより、実質的
にシラノール不含のＭＱ樹脂粉末を調製することができ
る。得られた樹脂は、噴霧乾燥の後、熱硬化性シリコー
ン組成物を製造するのに用いることができる。このＭＱ
樹脂は、Ｈ（ＣＨ3)2ＳｉＯ−及びＣＨ2 ＝ＣＨ（Ｃ
Ｈ3)2 ＳｉＯ−のような官能基を有するＭ単位を含み得
る。
【０００５】米国特許第 4,585,836号はＰＳＡを指向し
ているが、ここではＭ単位及びＱ単位を有すると共にシ
ラノールを含有する樹脂共重合体が用いられている。こ
の共重合体は、低ｐＨの下でシリカヒドロゾルをトリオ
ルガノシロキシ単位源で処理することにより製造され得
る。トリオルガノシロキシ単位源は、官能基を有するジ
シロキサンでもよいし、同じくクロロシランでもよい。
米国特許第 4,584,355号は、シラノールを含有するＭＱ
樹脂に官能基を導入しながら同時にシラノール量を減少
させるために、シラザンのような官能化された有機窒素
末端ブロック剤を用いる方法を提示している。
ているが、ここではＭ単位及びＱ単位を有すると共にシ
ラノールを含有する樹脂共重合体が用いられている。こ
の共重合体は、低ｐＨの下でシリカヒドロゾルをトリオ
ルガノシロキシ単位源で処理することにより製造され得
る。トリオルガノシロキシ単位源は、官能基を有するジ
シロキサンでもよいし、同じくクロロシランでもよい。
米国特許第 4,584,355号は、シラノールを含有するＭＱ
樹脂に官能基を導入しながら同時にシラノール量を減少
させるために、シラザンのような官能化された有機窒素
末端ブロック剤を用いる方法を提示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ＭＱ樹脂中のシラノー
ル量を減少させると共にＭＱ樹脂に官能基を導入するた
めに様々な手法を利用することができるが、低ｐＨの下
でシリカヒドロゾルをトリオルガノシロキシ単位源で直
接処理する方法は、加水分解段階中にトリオルガノシロ
キシ単位がかなり損失する可能性があるので経済的には
難がある。官能化された有機窒素末端ブロック剤を用い
て官能基を導入する方法もまた、ＭＱ樹脂のシラノール
含有量を基準としているので、多少の制約がある。
ル量を減少させると共にＭＱ樹脂に官能基を導入するた
めに様々な手法を利用することができるが、低ｐＨの下
でシリカヒドロゾルをトリオルガノシロキシ単位源で直
接処理する方法は、加水分解段階中にトリオルガノシロ
キシ単位がかなり損失する可能性があるので経済的には
難がある。官能化された有機窒素末端ブロック剤を用い
て官能基を導入する方法もまた、ＭＱ樹脂のシラノール
含有量を基準としているので、多少の制約がある。
【０００７】官能化されたＭＱ樹脂に対する多くの需要
が見込まれることから、このような樹脂を製造する更な
る手法が絶えず評価検討されている。本発明は、予じめ
形成されたＭＱ樹脂の表面上の官能基を含まないトリメ
チルシロキシ基のようなトリオルガノシロキシ基と、オ
ルガノハロシラン及びジシロキサンのようなオルガノシ
ロキサンから選択された或る種の官能化された有機ケイ
素物質との間で交換反応を生じさせることにより、官能
化されたＭＱ樹脂が製造され得るとの発見に基づく。本
発明の一つの特徴は、このような交換と同時に、ＭＱ樹
脂表面のＳｉＯＨ基の量が実質的に低下し得る点であ
る。更に、ＬＰＮＸ、ＳＣＬＰ、又はトリフルオロメタ
ンスルホン酸（triflic acid、トリフル酸) のような強
酸などの触媒を効果量で用いることにより、ＭＱ樹脂の
中核構造に影響を及ぼさずに交換を促進することができ
る。
が見込まれることから、このような樹脂を製造する更な
る手法が絶えず評価検討されている。本発明は、予じめ
形成されたＭＱ樹脂の表面上の官能基を含まないトリメ
チルシロキシ基のようなトリオルガノシロキシ基と、オ
ルガノハロシラン及びジシロキサンのようなオルガノシ
ロキサンから選択された或る種の官能化された有機ケイ
素物質との間で交換反応を生じさせることにより、官能
化されたＭＱ樹脂が製造され得るとの発見に基づく。本
発明の一つの特徴は、このような交換と同時に、ＭＱ樹
脂表面のＳｉＯＨ基の量が実質的に低下し得る点であ
る。更に、ＬＰＮＸ、ＳＣＬＰ、又はトリフルオロメタ
ンスルホン酸（triflic acid、トリフル酸) のような強
酸などの触媒を効果量で用いることにより、ＭＱ樹脂の
中核構造に影響を及ぼさずに交換を促進することができ
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の概要 本発明は、実質的にシラノールを含まない官能化された
ＭＱ樹脂を製造する方法であって、この方法は、（Ａ）
ジアルキルシリル、アルケニルジアルキルシリル、アリ
ールジアルキルシリル又はハロアルキルジアルキルシリ
ルからなる群から選ばれる基を有する官能化された有機
ケイ素源物質10〜 100重量部と、（Ｂ）ケイ素を含有す
る単位全体を基準として約30〜70モル％のＭ単位を有す
るＭＱ樹脂 100重量部とを、直鎖状ハロゲン化ホスホニ
トリル、短鎖直鎖状ホスファゼン又は強酸を含む触媒物
質約10〜10,000ppm の存在下で反応させる段階を含む。
ＭＱ樹脂を製造する方法であって、この方法は、（Ａ）
ジアルキルシリル、アルケニルジアルキルシリル、アリ
ールジアルキルシリル又はハロアルキルジアルキルシリ
ルからなる群から選ばれる基を有する官能化された有機
ケイ素源物質10〜 100重量部と、（Ｂ）ケイ素を含有す
る単位全体を基準として約30〜70モル％のＭ単位を有す
るＭＱ樹脂 100重量部とを、直鎖状ハロゲン化ホスホニ
トリル、短鎖直鎖状ホスファゼン又は強酸を含む触媒物
質約10〜10,000ppm の存在下で反応させる段階を含む。
【０００９】詳しい説明；好適な実施例 本発明により用いられるＭＱ樹脂中でケイ素に結合し得
る有機基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びペ
ンチルのようなＣ1-12アルキル基；トリフルオロプロピ
ルのようなハロアルキル基；シアノエチルのようなシア
ノアルキル基；並びに対応するアリール含有単位好適に
はフェニル含有単位等である。ケイ素に結合した水素原
子もまた存在し得る。
る有機基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル及びペ
ンチルのようなＣ1-12アルキル基；トリフルオロプロピ
ルのようなハロアルキル基；シアノエチルのようなシア
ノアルキル基；並びに対応するアリール含有単位好適に
はフェニル含有単位等である。ケイ素に結合した水素原
子もまた存在し得る。
【００１０】本発明の実施に用いられ得る直鎖状ハロゲ
ン化ホスホニトリルは好適には、次式を有する対応する
塩化物（ＬＰＮＣ）である。 Ｃｌ3 Ｐ（ＮＰＣｌ2)n ＮＰＣｌ3 ・ＰＣｌ6 式中、ｎは０〜４であり、好適には１又は２である。こ
れらの塩化ホスホニトリルは、米国特許第 3,839,388号
に記載された手法によって製造され得る。この特許を参
照により本願中に組み込む。また、式ＯＣｌ2 Ｐ（ＮＰ
Ｃｌ2)n ＮＰＣｌ 3 、ＯＣｌ2 Ｐ（ＮＰＣｌ2)n ＮＰＣ
ｌ2 ＯＨ、ＯＣｌ2 Ｐ（ＮＰＣｌ2)n Ｎ（Ｈ）Ｐ（Ｏ）
Ｃｌ2 を有するようなＳＣＬＰを用いることもできる。
式中、ｎは０〜３である。更に、トリフルオロメタンス
ルホン酸（トリフル酸）のような強酸（即ち負のｐＫa
を有する酸）を用いることもできる。
ン化ホスホニトリルは好適には、次式を有する対応する
塩化物（ＬＰＮＣ）である。 Ｃｌ3 Ｐ（ＮＰＣｌ2)n ＮＰＣｌ3 ・ＰＣｌ6 式中、ｎは０〜４であり、好適には１又は２である。こ
れらの塩化ホスホニトリルは、米国特許第 3,839,388号
に記載された手法によって製造され得る。この特許を参
照により本願中に組み込む。また、式ＯＣｌ2 Ｐ（ＮＰ
Ｃｌ2)n ＮＰＣｌ 3 、ＯＣｌ2 Ｐ（ＮＰＣｌ2)n ＮＰＣ
ｌ2 ＯＨ、ＯＣｌ2 Ｐ（ＮＰＣｌ2)n Ｎ（Ｈ）Ｐ（Ｏ）
Ｃｌ2 を有するようなＳＣＬＰを用いることもできる。
式中、ｎは０〜３である。更に、トリフルオロメタンス
ルホン酸（トリフル酸）のような強酸（即ち負のｐＫa
を有する酸）を用いることもできる。
【００１１】本発明の実施に用いられるＭＱ樹脂は、米
国特許第 2,676,182号に提示された手法に従って調製さ
れ得る。例えば、低ｐＨの下で、シリカヒドロゾルを、
トリメチルクロロシラン又はヘキサメチルジシロキサン
のような（Ｒ)3ＳｉＯ−単位源で処理すればよい。この
ようなＭＱ樹脂は、約 0.2〜 5.0重量％のシラノール基
を含有する可能性がある。所望されるならば、シラノー
ルを含有するこのＭＱ樹脂を、米国特許第 5,324,806号
の方法に従って噴霧乾燥してシラノール含有量を減少さ
せることもできる。
国特許第 2,676,182号に提示された手法に従って調製さ
れ得る。例えば、低ｐＨの下で、シリカヒドロゾルを、
トリメチルクロロシラン又はヘキサメチルジシロキサン
のような（Ｒ)3ＳｉＯ−単位源で処理すればよい。この
ようなＭＱ樹脂は、約 0.2〜 5.0重量％のシラノール基
を含有する可能性がある。所望されるならば、シラノー
ルを含有するこのＭＱ樹脂を、米国特許第 5,324,806号
の方法に従って噴霧乾燥してシラノール含有量を減少さ
せることもできる。
【００１２】官能化された有機ケイ素源物質は、Ｈ（Ｃ
Ｈ3)2 ＳｉＣｌ、ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3)2 ＳｉＣｌ、Ｃ
6 Ｈ5(ＣＨ3)2 ＳｉＣｌ及びＣＦ3(ＣＦ2)m ＣＨ2 ＣＨ
2 （ＣＨ3)2 ＳｉＣｌのようなオルガノハロシラン等で
ある。式中、ｍは０〜１１であり、好適には０〜５であ
る。更に、対応する臭化物及びフッ化物、並びに、 (Ｃ
Ｈ3)3 ＳｉＯＳｉ (ＣＨ3)3 、Ｈ (ＣＨ3)2 ＳｉＯＳｉ
(ＣＨ3)2 Ｈ、ＣＦ3(ＣＦ2)m ＣＨ2 ＣＨ2 （ＣＨ3)2
ＳｉＯＳｉ（ＣＨ3)2 ＣＨ2 ＣＨ2(ＣＦ2)m ＣＦ3 、Ｃ
Ｈ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3)2 ＳｉＯＳｉ（ＣＨ3)2 ＣＨ＝ＣＨ
2 及びＣ6 Ｈ5(ＣＨ3)2 ＳｉＯＳｉ (ＣＨ3)2 Ｃ6 Ｈ5
のようなヘキサオルガノジシロキサンも包含される。
Ｈ3)2 ＳｉＣｌ、ＣＨ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3)2 ＳｉＣｌ、Ｃ
6 Ｈ5(ＣＨ3)2 ＳｉＣｌ及びＣＦ3(ＣＦ2)m ＣＨ2 ＣＨ
2 （ＣＨ3)2 ＳｉＣｌのようなオルガノハロシラン等で
ある。式中、ｍは０〜１１であり、好適には０〜５であ
る。更に、対応する臭化物及びフッ化物、並びに、 (Ｃ
Ｈ3)3 ＳｉＯＳｉ (ＣＨ3)3 、Ｈ (ＣＨ3)2 ＳｉＯＳｉ
(ＣＨ3)2 Ｈ、ＣＦ3(ＣＦ2)m ＣＨ2 ＣＨ2 （ＣＨ3)2
ＳｉＯＳｉ（ＣＨ3)2 ＣＨ2 ＣＨ2(ＣＦ2)m ＣＦ3 、Ｃ
Ｈ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3)2 ＳｉＯＳｉ（ＣＨ3)2 ＣＨ＝ＣＨ
2 及びＣ6 Ｈ5(ＣＨ3)2 ＳｉＯＳｉ (ＣＨ3)2 Ｃ6 Ｈ5
のようなヘキサオルガノジシロキサンも包含される。
【００１３】本発明を実施するには、ＭＱ樹脂と官能化
された有機ケイ素源物質との混合物を、不活性有機溶媒
の存在下で50〜 150℃の範囲の温度に加熱すれば、固形
分を約10〜90重量％有する混合物を生成することができ
る。適切な不活性有機溶媒は、トルエンのような芳香族
炭化水素、並びにミネラルスピリット、ヘキサン及びヘ
プタンのような脂肪族炭化水素等である。この混合物
を、例えばスターラを用いて、約 0.5〜12時間にわたっ
て、かきまぜながら還流することができる。反応の終結
は、プロトン及びＳｉ−29核磁気共鳴スペクトル法によ
って監視することができる。この反応混合物をメタノー
ルのような沈澱用の溶媒に注ぎ込み、続いて濾過するか
又は遠心分離することにより、官能化されたＭＱ樹脂を
回収することができる。
された有機ケイ素源物質との混合物を、不活性有機溶媒
の存在下で50〜 150℃の範囲の温度に加熱すれば、固形
分を約10〜90重量％有する混合物を生成することができ
る。適切な不活性有機溶媒は、トルエンのような芳香族
炭化水素、並びにミネラルスピリット、ヘキサン及びヘ
プタンのような脂肪族炭化水素等である。この混合物
を、例えばスターラを用いて、約 0.5〜12時間にわたっ
て、かきまぜながら還流することができる。反応の終結
は、プロトン及びＳｉ−29核磁気共鳴スペクトル法によ
って監視することができる。この反応混合物をメタノー
ルのような沈澱用の溶媒に注ぎ込み、続いて濾過するか
又は遠心分離することにより、官能化されたＭＱ樹脂を
回収することができる。
【００１４】本発明を以下の実施例で説明する。部は全
て特に記載のない限り重量による。
て特に記載のない限り重量による。
【００１５】
【実施例】実施例１ [(ＣＨ3)3 ＳｉＯ1/2]0.65ＳｉＯ4/2 の化学量論量を有
するＭＱ樹脂 10gと、トルエン 10gと、テトラメチルジ
シロキサン 1.3g と、ＬＰＮＣ 500ppm との混合物を、
８時間にわたってスターラでかきまぜながら還流した。
ガスクロマトグラフィーで分析すると、交換反応の副生
物としてペンタメチルジシロキサン及びヘキサメチルジ
シロキサンが形成したことが判明した。この反応混合物
をメタノールに注ぎ込むと、白色沈澱が形成した。この
生成物を濾過して、メタノールで洗浄し、真空オーブン
で乾燥させた。ＮＭＲスペクトル法によると、この生成
物では20モル％の (ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換されてＭ
（Ｈ）基が組み込まれたことが判明した。この同定はＧ
ＰＣでも確認された。この生成物は、熱硬化性シリコー
ン組成物の架橋剤として有用である。
するＭＱ樹脂 10gと、トルエン 10gと、テトラメチルジ
シロキサン 1.3g と、ＬＰＮＣ 500ppm との混合物を、
８時間にわたってスターラでかきまぜながら還流した。
ガスクロマトグラフィーで分析すると、交換反応の副生
物としてペンタメチルジシロキサン及びヘキサメチルジ
シロキサンが形成したことが判明した。この反応混合物
をメタノールに注ぎ込むと、白色沈澱が形成した。この
生成物を濾過して、メタノールで洗浄し、真空オーブン
で乾燥させた。ＮＭＲスペクトル法によると、この生成
物では20モル％の (ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換されてＭ
（Ｈ）基が組み込まれたことが判明した。この同定はＧ
ＰＣでも確認された。この生成物は、熱硬化性シリコー
ン組成物の架橋剤として有用である。
【００１６】実施例２ 実施例１のＭＱ樹脂 7.5g と、トルエン 7.5g と、テト
ラメチルジビニルジシロキサン 3g と、ＬＰＮＣ 500pp
m との混合物を、18時間にわたってスターラでかきまぜ
ながら還流した。ガスクロマトグラフィーで分析する
と、副生物としてペンタメチルビニルジシロキサン及び
ヘキサメチルジシロキサンが形成したことが判明した。
この反応混合物をメタノールに注ぎ込んだ。得られた白
色沈澱を濾過により回収し、洗浄して真空オーブンで乾
燥させた。ＮＭＲスペクトル法によると、この生成物で
は39モル％の (ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換されてＭ（ビ
ニル）基が組み込まれたことが判明した。
ラメチルジビニルジシロキサン 3g と、ＬＰＮＣ 500pp
m との混合物を、18時間にわたってスターラでかきまぜ
ながら還流した。ガスクロマトグラフィーで分析する
と、副生物としてペンタメチルビニルジシロキサン及び
ヘキサメチルジシロキサンが形成したことが判明した。
この反応混合物をメタノールに注ぎ込んだ。得られた白
色沈澱を濾過により回収し、洗浄して真空オーブンで乾
燥させた。ＮＭＲスペクトル法によると、この生成物で
は39モル％の (ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換されてＭ（ビ
ニル）基が組み込まれたことが判明した。
【００１７】実施例３ 実施例２の手順を繰り返したが、テトラメチルジビニル
ジシロキサンの代わりに、テトラメチルジフェニルジシ
ロキサン 2g を用いた。ＮＭＲスペクトル法によると、
この生成物では25モル％の (ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換
されてＭ（フェニル）基が組み込まれたことが判明し
た。この官能化されたＭＱ樹脂は、深部硬化した熱硬化
性シリコーン組成物の屈折率を変更するための添加物と
して有用である。
ジシロキサンの代わりに、テトラメチルジフェニルジシ
ロキサン 2g を用いた。ＮＭＲスペクトル法によると、
この生成物では25モル％の (ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換
されてＭ（フェニル）基が組み込まれたことが判明し
た。この官能化されたＭＱ樹脂は、深部硬化した熱硬化
性シリコーン組成物の屈折率を変更するための添加物と
して有用である。
【００１８】実施例４ 実施例２の手順を繰り返したが、テトラメチルジビニル
ジシロキサンの代わりに、デカメチルテトラシロキサン
を用いた。ガスクロマトグラフィーで分析すると、交換
反応の様々な低分子量副生物が形成していることが判明
した。ＮＭＲスペクトル法によると、この生成物では
(ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換されてＤ単位が組み込まれ
たことが判明した。
ジシロキサンの代わりに、デカメチルテトラシロキサン
を用いた。ガスクロマトグラフィーで分析すると、交換
反応の様々な低分子量副生物が形成していることが判明
した。ＮＭＲスペクトル法によると、この生成物では
(ＣＨ3)3 ＳｉＯ−基が交換されてＤ単位が組み込まれ
たことが判明した。
【００１９】実施例５ 実施例１のＭＱ樹脂 50gと、3,3,3-トリフルオロプロピ
ルジメチルクロロシラン 25gと、トルエン 70gと、ＬＰ
ＮＣ 300ppm との混合物を、10時間にわたってスターラ
でかきまぜながら還流した。生成物は実施例１に従って
回収された。得られたＭＱ樹脂は、耐溶剤性の熱硬化性
シリコーン樹脂を製造する上で有用である。
ルジメチルクロロシラン 25gと、トルエン 70gと、ＬＰ
ＮＣ 300ppm との混合物を、10時間にわたってスターラ
でかきまぜながら還流した。生成物は実施例１に従って
回収された。得られたＭＱ樹脂は、耐溶剤性の熱硬化性
シリコーン樹脂を製造する上で有用である。
【００２０】実施例６ 実施例１の手順を繰り返したが、ＬＰＮＣの代わりにト
リフル酸 500ppm を用いた。同様の生成物が得られた。
リフル酸 500ppm を用いた。同様の生成物が得られた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ジェフリー・ヘイウォード・ウェングロビ ウス アメリカ合衆国、ニューヨーク州、スコテ ィア、チャールズ・ストリート、822番
Claims (9)
- 【請求項１】 実質的にシラノールを含まない官能化さ
れたＭＱ樹脂を製造する方法であって、（Ａ）ジアルキ
ルシリル、アルケニルジアルキルシリル、アリールジア
ルキルシリル又はハロアルキルジアルキルシリルからな
る群から選ばれた基を有する官能化された有機ケイ素源
物質10〜 100重量部と、（Ｂ）ケイ素を含有する単位全
体を基準として約30〜70モル％のＭ単位を有するＭＱ樹
脂 100重量部とを、直鎖状ハロゲン化ホスホニトリル、
短鎖直鎖状ホスファゼン又は強酸を含む触媒物質約10〜
10,000ppm の存在下で反応させる段階を含む方法。 - 【請求項２】 前記官能化された有機ケイ素源物質がク
ロロシランである請求項１の方法。 - 【請求項３】 前記官能化された有機ケイ素源物質がジ
シロキサンである請求項１の方法。 - 【請求項４】 前記官能化された有機ケイ素源物質がＨ
（ＣＨ3)2 ＳｉＯ−単位を有する請求項１の方法。 - 【請求項５】 前記官能化された有機ケイ素源物質がＣ
Ｈ2 ＝ＣＨ（ＣＨ3) 2 ＳｉＯ−単位を有する請求項１の
方法。 - 【請求項６】 前記官能化された有機ケイ素源物質がＣ
Ｆ3 ＣＨ2 ＣＨ2 （ＣＨ3)2 ＳｉＯ−単位を有する請求
項１の方法。 - 【請求項７】 前記触媒物質が直鎖状塩化ホスホニトリ
ルである請求項１の方法。 - 【請求項８】 前記触媒物質が短鎖直鎖状ホスファゼン
である請求項１の方法。 - 【請求項９】 前記触媒物質がトリフルオロメタンスル
ホン酸である請求項１の方法。
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| DE102007040030A1 (de) * | 2007-08-24 | 2009-02-26 | Hella Kgaa Hueck & Co. | Optische Bauteile auf Basis von Siloxanen |
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| US4591622A (en) * | 1984-10-29 | 1986-05-27 | Dow Corning Corporation | Silicone pressure-sensitive adhesive process and product thereof |
| US4585836A (en) * | 1984-10-29 | 1986-04-29 | Dow Corning Corporation | Silicone pressure-sensitive adhesive process and product with improved lap-shear stability-II |
| US4655767A (en) * | 1984-10-29 | 1987-04-07 | Dow Corning Corporation | Transdermal drug delivery devices with amine-resistant silicone adhesives |
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1995
- 1995-03-31 US US08/414,166 patent/US5510430A/en not_active Expired - Lifetime
-
1996
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- 1996-03-22 JP JP06568796A patent/JP3739477B2/ja not_active Expired - Fee Related
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- 1996-03-29 FR FR9603927A patent/FR2732350B1/fr not_active Expired - Fee Related
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