JPH09316086A - テキシルジメチルクロロシランとトリオルガノクロロシランの併産方法 - Google Patents
テキシルジメチルクロロシランとトリオルガノクロロシランの併産方法Info
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- JPH09316086A JPH09316086A JP8159072A JP15907296A JPH09316086A JP H09316086 A JPH09316086 A JP H09316086A JP 8159072 A JP8159072 A JP 8159072A JP 15907296 A JP15907296 A JP 15907296A JP H09316086 A JPH09316086 A JP H09316086A
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Abstract
性高くテキシルジメチルジクロロシランとトリオルガノ
クロロシランとを同時に製造する。 【解決手段】 触媒量のアルミニウム化合物の存在下、
ジメチルジクロロシラン、テトラメチルエチレン及び下
記一般式(1) R1R2R3SiH (1) (但し、式中R1〜R3は互いに同一又は異種の一価炭化
水素基である。)で示されるトリオルガノハイドロジェ
ンシラン化合物を反応させて、テキシルジメチルクロロ
シランと下記一般式(2) R1R2R3SiCl (2) (但し、式中R1〜R3はそれぞれ上記と同様である。)
で示されるトリオルガノクロロシラン化合物とを併産す
る。
Description
クロロシランとトリオルガノクロロシランを併産、製造
する方法に関する。
ルジメチルクロロシランは、各種有機合成において水酸
基、アミノ基、カルボキシル基、アミド基、メルカプト
基等のプロトン性官能基を保護するためのシリル化剤と
して広く使用されており、特に非常に嵩高いテキシル基
を有することから、過酷な反応条件における有機合成に
おいて有用な化合物である。
例えばトリメチルクロロシラン、トリエチルクロロシラ
ン、tert−ブチルジメチルクロロシラン等は、やは
りシリル化剤として広い分野で使われている他、無機物
質の疎水化やオルガノポリシロキサン鎖への末端ブロッ
ク単位の導入に使用されている。
造方法としては、アルミニウム触媒の存在下、ジメチル
クロロシランとテトラメチルエチレンを反応させる方法
(特公平3−22880号公報参照)が知られているの
みである。
として使用されているジメチルクロロシランが非常に高
価であるばかりでなく、沸点が35℃と低く、また非常
に反応性が高いため、取扱いが難しいという問題があっ
た。
ルクロロシランを得る方法としては、グリニャール試薬
を用いてジメチルジクロロシランやメチルトリクロロシ
ラン、テトラクロロシランとの反応により合成する方法
が一般的であるが、この方法はテトラメチルシランの副
生が大きく、トリメチルクロロシランのみをほぼ選択的
に得ることは不可能であり、このため反応終了後に各種
メチルシラン類から分離精製するという複雑な操作が必
要であった。
hem.287.273(1956)では、メチルアル
ミニウムセスキクロライドを用いてテトラクロロシラン
乃至はメチルトリクロロシランのメチル化反応を試みて
いるが、この方法では各種メチルシラン混合物として得
られるため、やはり反応終了後に各種メチルシラン類か
らトリメチルクロロシランを分離精製するという複雑な
操作が必要であった。
は、メチルハイドロジェンクロロシランとメチルクロリ
ドを金属アルミニウム中、180〜450℃で通すこと
により、トリメチルクロロシランを81.7%の組成比
で得ている。しかし、この方法は、高温度条件が必要な
上に副生する塩化アルミニウムが流通系中に詰まり易い
という重大な危険があった。
リーデル・クラフツ触媒存在下、塩化水素ガスを通じて
トリメチルクロロシランを得る方法(特開昭56−92
895号公報)や、テトラメチルシランとジメチルジク
ロロシランをフリーデル・クラフツ触媒存在下分配反応
によって、トリメチルクロロシランを得る方法(特開昭
55−61195号公報)も知られているが、原料のテ
トラメチルシランを得るために前段階の合成反応を要す
ることになり、結局二段階の合成過程の組み合わせが必
要で効率が悪かった。
ルジメチルクロロシランは、トリエチルシラン、t−ブ
チルジメチルシランを塩素によりクロロ化することによ
り合成されている。しかし、この場合には、水素原子は
塩化水素となって失われ、有効に活用されていないのが
現状であった。
トリオルガノクロロシランの工業的に有利な製造方法の
開発が望まれる。
テキシルジメチルクロロシランとトリオルガノクロロシ
ランとを同時に安価にかつ簡便に、しかも危険を伴わず
に収率良く合成することができるジメチルクロロシラン
とトリオルガノクロロシランの併産方法を提供すること
を目的とする。
発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結
果、触媒量のアルミニウム化合物の存在下にジメチルジ
クロロシラン、テトラメチルエチレン及び下記一般式
(1) R1R2R3SiH (1) (但し、式中R1〜R3は互いに同一又は異種の一価炭化
水素基である。)で示されるトリオルガノハイドロジェ
ンシラン化合物を反応させることにより、テキシルジメ
チルクロロシランと下記一般式(2) R1R2R3SiCl (2) (但し、式中R1〜R3はそれぞれ上記と同様である。)
で示されるトリオルガノクロロシラン化合物とを良好な
収率で、しかも安価で簡便かつ安全に得ることができ、
特にこの方法は、テキシルジメチルジクロロシランとト
リメチルクロロシランとを同時に併産する方法として有
効であると共に、t−ブチルジメチルシランの水素原子
を有効に利用してテキシルジメチルクロロシランとt−
ブチルジメチルクロロシランとの同時提供を可能にする
ことを見出し、本発明をなすに至った。
化合物の存在下にジメチルジクロロシラン、テトラメチ
ルエチレン及び上記一般式(1)で示されるトリオルガ
ノハイドロジェンシラン化合物を反応させることを特徴
とするテキシルジメチルクロロシランと上記一般式
(2)で示されるトリオルガノクロロシラン化合物との
併産方法を提供する。
と、本発明のテキシルジメチルクロロシランとトリオル
ガノクロロシラン化合物との併産方法は、ジメチルジク
ロロシラン、テトラメチルエチレン及び特定のトリオル
ガノハイドロジェンシラン化合物を原料として使用し、
これらを触媒量のアルミニウム化合物の存在下に反応さ
せるものである。
ルガノハイドロジェンシラン化合物は、下記一般式
(1) R1R2R3SiH (1) (但し、式中R1〜R3は互いに同一又は異種の一価炭化
水素基である。)で示されるものである。
ばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、
n−ブチル基、t−ブチル基、シクロヘキシル基、シク
ロペンチル基、n−オクチル基等のアルキル基、あるい
はフェニル基等のアリール基などの炭素数1〜20、よ
り好ましくは1〜10の一価炭化水素基を挙げることが
でき、これらは互いに同一であってもよく、異なってい
てもよい。
ンシラン化合物として具体的には、トリメチルシラン、
トリエチルシラン、t−ブチルジメチルシラン、イソプ
ロピルジメチルシラン、トリイソプロピルシラン、ノル
マルブチルジメチルシラン、シクロペンチルジメチルシ
ラン、ジシクロヘキシルメチルシラン、ノルマルオクチ
ルジメチルシラン、フェニルジメチルシラン、ベンジル
ジメチルシラン、(α,α−ジメチルベンジル)ジメチ
ルシランなどが挙げられる。
合物の使用量は、ジメチルジクロロシラン1モルに対し
て0.1〜1.5モル、特に0.5〜1モルが好まし
い。また、テトラメチルエチレンの使用量は、トリオル
ガノハイドロジェンシラン化合物1モルに対して0.1
〜2モル、特に0.5〜1モルが好ましい。
化合物としては、具体的に塩化アルミニウム、臭化アル
ミニウム、オキシ塩化アルミニウム、オキシ臭化アルミ
ニウム、エチルジクロロアルミニウム、イソプロピルジ
クロロアルミニウムなどが例示されるが、特に塩化アル
ミニウムを用いることが好ましい。
酸)の使用量は、触媒量であるが、ジメチルジクロロシ
ラン1モルに対して0.001〜0.5モル、特に0.
02〜0.1モルとすることが好ましく、アルミニウム
化合物の使用量が0.001モル未満では反応速度が著
しく落ちる場合があり、0.5モルを越えるとSi−C
結合の開裂等の好ましくない不均化反応が生じる場合が
ある。
中にルイス酸触媒を溶解あるいは懸濁し、ここへトリオ
ルガノハイドロジェンシラン化合物とテトラメチルエチ
レンを逐次あるいは同時に加えて撹拌することによって
行うことができるが、場合によってはトリオルガノハイ
ドロジェンシラン化合物にルイス酸触媒を溶解あるいは
懸濁し、ここへジメチルジクロロシランとテトラメチル
エチレンを逐次あるいは同時に加えて撹拌することによ
って行うこともできる。この場合の反応温度は−20〜
100℃、特に0〜40℃であることが好ましい。ま
た、反応時間は通常10分〜10時間である。
いが、場合によってはヘキサン、オクタン、デカン等の
有機溶媒を使用して行ってもよい。なお、有機溶媒の使
用量は、通常量とすることができる。
生成物は、テキシルジメチルクロロシランと下記一般式
(2) R1R2R3SiCl (2) (但し、式中R1〜R3はそれぞれ上記と同様である。)
で示されるトリオルガノクロロシラン化合物である。
化合物として具体的には、トリメチルクロロシラン、ト
リエチルクロロシラン、t−ブチルジメチルクロロシラ
ン、イソプロピルジメチルクロロシラン、トリイソプロ
ピルクロロシラン、ノルマルブチルジメチルクロロシラ
ン、シクロペンチルジメチルクロロシラン、ジシクロヘ
キシルメチルクロロシラン、ノルマルオクチルジメチル
クロロシラン、フェニルジメチルクロロシラン、ベンジ
ルジメチルクロロシラン、(α,α−ジメチルベンジ
ル)ジメチルクロロシランなどが挙げられる。
チルクロロシラン及びトリオルガノクロロシラン化合物
を蒸留単離する際には、含有するルイス酸を失活させて
おくことが望ましい。具体的には、用いたルイス酸のモ
ル数に対して1〜5倍モルのアニソール、ジフェニルエ
ーテル、o−ジメトキシベンゼン、p−ジメトキシベン
ゼン等のエーテルを加える方法などが挙げられる。
ンとトリオルガノクロロシランの併産方法は、安価でか
つ簡便な方法でしかも高収率で安全性高くテキシルジメ
チルジクロロシランとトリオルガノクロロシランとを同
時に得ることができるもので、工業的に非常に有利であ
る。
するが、本発明は下記実施例に制限されるものではな
い。
及びガスフィード管を備えた500mlフラスコ中にジ
メチルジクロロシラン193.7g(1.5mol)及
び塩化アルミニウム4.0g(0.03mol)を仕込
み、ここへガスフィード管よりトリメチルシラン74.
2g(1.0mol)をフィードし、続いてガスフィー
ド管を滴下ロートに変更し、テトラメチルエチレン8
4.2g(1.0mol)を5〜15℃で滴下反応さ
せ、そのまま2時間熟成した後、反応液へジフェニルエ
ーテル10.2gを添加して塩化アルミニウムを失活さ
せた。この反応液を蒸留し、57〜58℃の留分を分取
することにより、トリメチルクロロシラン95.6gを
得た(収率88%)。引き続いて減圧蒸留を行い、54
〜56℃/10mmHgの留分を分取することにより、
テキシルジメチルクロロシラン150.1gを得た(収
率84%)。
及び滴下ロートを備えた500mlフラスコ中にジメチ
ルジクロロシラン193.7g(1.5mol)及び塩
化アルミニウム4.0g(0.03mol)を仕込み、
ここへトリエチルシラン116.3g(1.0mo
l)、続いてテトラメチルエチレン84.2g(1.0
mol)を5〜15℃で滴下反応させ、そのまま2時間
熟成した後、反応液へジフェニルエーテル10.2gを
添加して塩化アルミニウムを失活させた。この反応液を
蒸留し、144〜146℃の留分を分取することによ
り、トリエチルクロロシラン140.2gを得た(収率
93%)。引き続いて減圧蒸留を行い、54〜56℃/
10mmHgの留分を分取することにより、テキシルジ
メチルクロロシラン152.0gを得た(収率85
%)。
g(1.0mol)をt−ブチルジメチルシラン11
6.3g(1.0mol)に変更した以外は、実施例1
と同様にして反応を行った。この反応液を蒸留し、12
4〜126℃の留分を分取することにより、t−ブチル
ジメチルクロロシラン136.2gを得た(収率90
%)。引き続いて減圧蒸留を行い、54〜56℃/10
mmHgの留分を分取することにより、テキシルジメチ
ルクロロシラン144.8gを得た(収率81%)。
Claims (1)
- 【請求項1】 触媒量のアルミニウム化合物の存在下、
ジメチルジクロロシラン、テトラメチルエチレン及び下
記一般式(1) R1R2R3SiH (1) (但し、式中R1〜R3は互いに同一又は異種の一価炭化
水素基である。)で示されるトリオルガノハイドロジェ
ンシラン化合物を反応させることを特徴とするテキシル
ジメチルクロロシランと下記一般式(2) R1R2R3SiCl (2) (但し、式中R1〜R3はそれぞれ上記と同様である。)
で示されるトリオルガノクロロシラン化合物との併産方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8159072A JP3052841B2 (ja) | 1996-05-30 | 1996-05-30 | テキシルジメチルクロロシランとトリオルガノクロロシランの併産方法 |
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JP8159072A JP3052841B2 (ja) | 1996-05-30 | 1996-05-30 | テキシルジメチルクロロシランとトリオルガノクロロシランの併産方法 |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09316086A true JPH09316086A (ja) | 1997-12-09 |
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ID=15685612
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---|---|---|---|
JP8159072A Expired - Fee Related JP3052841B2 (ja) | 1996-05-30 | 1996-05-30 | テキシルジメチルクロロシランとトリオルガノクロロシランの併産方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3052841B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1203772A3 (en) * | 2000-11-06 | 2003-04-02 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Thexylchlorosilanes, their manufacture and use |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5730114B2 (ja) | 2011-04-25 | 2015-06-03 | 富士機械製造株式会社 | 部品回転角度検出装置及び画像処理用部品データ作成装置並びに部品回転角度検出方法及び画像処理用部品データ作成方法 |
-
1996
- 1996-05-30 JP JP8159072A patent/JP3052841B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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EP1203772A3 (en) * | 2000-11-06 | 2003-04-02 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Thexylchlorosilanes, their manufacture and use |
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