[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH09307315A - 非可逆回路素子 - Google Patents

非可逆回路素子

Info

Publication number
JPH09307315A
JPH09307315A JP11465596A JP11465596A JPH09307315A JP H09307315 A JPH09307315 A JP H09307315A JP 11465596 A JP11465596 A JP 11465596A JP 11465596 A JP11465596 A JP 11465596A JP H09307315 A JPH09307315 A JP H09307315A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
magnetic
board
circuit device
ground
electrode
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11465596A
Other languages
English (en)
Inventor
Norihiko Ono
典彦 小野
栄▲吉▼ ▲吉▼田
Eikichi Yoshida
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tokin Corp
Original Assignee
Tokin Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tokin Corp filed Critical Tokin Corp
Priority to JP11465596A priority Critical patent/JPH09307315A/ja
Publication of JPH09307315A publication Critical patent/JPH09307315A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Non-Reversible Transmitting Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 部品点数が少なくて組み立てや製造が容易で
あり、しかもSMD方式に対応し得る小型低背で低コス
トな非可逆回路素子を提供すること。 【解決手段】 この非可逆回路素子は、整合容量5が設
けられると共に、磁性を有する絶縁体にアース電極9,
13及び入出力電極12が形成されたアース基板として
の磁性絶縁基板4と、アース電極9及び入出力電極10
が形成されると共に、整合容量5に対応する位置に凹部
8が設けられた電極基板3と、この電極基板3の中央部
の開口に収納されるフェライト円板2と、中心導体板1
とをこの順で積層した積層体の上部に円板状の永久磁石
板7及び上部磁性ヨーク6を被せて構成され、この状態
で上部磁性ヨーク6がアース電極13に密着される。こ
こでの磁性絶縁基板4は従来の下部磁性ヨークに代用さ
れる絶縁抵抗が大きなもので、その磁性材は使用周波数
近傍における透磁率μが十分小さくなっている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、主としてマイクロ
波通信機器や移動体通信機器等に用いられる非可逆回路
素子に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の非可逆回路素子の一例と
しては、例えば図3にその分解斜視図を示すようなもの
が挙げられる。
【0003】この非可逆回路素子は、整合容量105が
設けられると共に、アース電極109及び入出力電極1
10が形成されたアース基板104と、アース電極10
9及び入出力電極110が形成されると共に、整合容量
105に対応する位置に整合容量設置用凹部108が設
けられた電極基板103と、この電極基板103の中央
部に開口された丸穴に収納されるフェライト円板102
と、中心導体板101とをこの順で積層した積層体を所
定箇所にアース端子113及び入出力端子112が設け
られたケース111内に収納し、その上部からは円板状
の永久磁石板107及び上部磁性ヨーク106を被せ、
下部からは下部磁性ヨーク114を被せて構成される。
【0004】このうち、電極基板103は中心導体板1
01とアース基板104とに所要の導通を得るために設
けられ、ケース111は必要個所の導通を確保できるよ
うにアース端子113及び入出力端子112が設けられ
ている。
【0005】この非可逆回路素子では、永久磁石板10
7と上部磁性ヨーク106及び下部磁性ヨーク114と
により閉磁路を成し、フェライト円板102及び中心導
体板101に直流磁界を印加するようになっている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上述した非可逆回路素
子の場合、開磁路における磁界の漏洩等により周辺部品
や周辺機器に悪影響を及ぼす危険があるため、これを防
止する上で上部磁性ヨーク及び下部磁性ヨークが必需と
なっており、又SMD方式(Subscriber M
ultiplexing Digital syste
m)への対応を計るためにケースには下部磁性ヨークの
厚さ分の高さを補ったSMD方式への対応用に入出力端
子及びアース端子が備えられる必要がある。
【0007】このため、従来の非可逆回路素子は部品点
数が多く、組み立てや製造に手間がかかってコスト高に
なり易いという問題がある。特に、SMD方式対応用に
入出力端子及びアース端子を備えたケースは構造が複雑
で割高な部品となっており、これが素子全体の低コスト
化を困難にしている。
【0008】本発明は、このような問題点を解決すべく
なされたもので、その技術的課題は、部品点数が少なく
て組み立てや製造が容易であり、しかもSMD方式に対
応し得る小型低背で低コストな非可逆回路素子を提供す
ることにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、アース
基板,フェライト板,及び中心導体板をこの順で積層し
て成る積層体を上部磁性ヨーク及び下部磁性ヨーク間に
挟み込んで構成されると共に、該上部磁性ヨーク側には
直流磁界を印加するための永久磁石板が介在された非可
逆回路素子において、アース基板は、磁性を有する絶縁
体に入出力電極及びアース電極が形成された絶縁抵抗が
大きな磁性絶縁基板から成ると共に、下部磁性ヨークを
代用する非可逆回路素子が得られる。
【0010】又、本発明によれば、上記非可逆回路素子
において、磁性絶縁基板の磁性材は、フェライト板のフ
ェライト材よりも大きい飽和磁束密度を持つと共に、使
用周波数近傍における透磁率が十分小さい非可逆回路素
子が得られる。
【0011】更に、本発明によれば、上記何れかの非可
逆回路素子において、磁性絶縁基板上には入出力電極及
びアース電極が形成されると共に、中央部がフェライト
板を収納可能に開口された電極基板を積層して成る非可
逆回路素子が得られる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下に実施例を挙げ、本発明の非
可逆回路素子について、図面を参照して詳細に説明す
る。
【0013】図1は、本発明の一実施例に係る非可逆回
路素子の基本構成を分解斜視図により示したものであ
る。この非可逆回路素子は、整合容量5が設けられると
共に、磁性を有する絶縁体にアース電極9,13及び入
出力電極12が形成されたアース基板としての磁性絶縁
基板4と、アース電極9及び入出力電極10が形成され
ると共に、整合容量5に対応する位置に整合容量設置用
凹部8が設けられた電極基板3と、この電極基板3の中
央部に開口された丸穴に収納されるフェライト円板2
と、中心導体板1とをこの順で積層した積層体の上部に
円板状の永久磁石板7及び上部磁性ヨーク6を被せて構
成される。この状態で磁気回路を構成する上部磁性ヨー
ク6がその下部の磁性絶縁基板4のアース電極13(但
し、アース電極9が板面に設けられているのに対し、ア
ース電極13は板周縁端面に設けられている)に密着さ
れるようになっている。
【0014】ここで磁性絶縁基板4は、従来の下部磁性
ヨークを代用する絶縁抵抗が大きなもので、その磁性材
はフェライト円板2のフェライト材よりも大きい飽和磁
束密度を持つと共に、使用周波数近傍(例えば1.5G
Hz近傍)における透磁率μが十分小さくなっており、
透磁率μが最大となる周波数fr を使用周波数よりも十
分小さくしている。例えばアース電極9,13及び入出
力電極12を備えた磁性絶縁基板4としては、絶縁抵抗
1×106 Ω/m,飽和磁束密度2000Gauss,
磁性材として周波数1000MHzにおける透磁率μが
10以下のNi−Zn系フェライトを用いる場合を例示
できる。
【0015】図2は、この磁性絶縁基板4の磁性材に関
する周波数fに対する動的透磁率μ(=μr ’+i
μr ”)の特性を示したものである。ここでは初期透磁
率μiを含む真数部μr ’に関する曲線C1と虚数部μ
r ”(通常磁気損失に関与する)に関する曲線C2とが
示されているが、曲線C2に留意すれば、使用中心周波
数f0 に対して透磁率μが最大となる周波数fr が十分
小さくなっていることが判る。従って、この磁性絶縁基
板4は動作周波数である高周波帯域では実質的に非磁性
体として振る舞い、回路素子の損失に対する悪影響は回
避される。
【0016】即ち、この非可逆回路素子の場合、従来必
要とされた入出力端子及びアース端子を備えたケースと
下部磁性ヨークとに代え、磁性を有する絶縁体にアース
電極9,13及び入出力電極10が形成されると共に、
下部磁性ヨークを代用する絶縁抵抗が大きな磁性絶縁基
板4を整合容量用板として用いている。これより、従来
よりも下部磁性ヨーク及びケースの分の部品点数が削減
され、簡素に小型低背で構成されてSMD方式にも対応
可能になっている。
【0017】
【発明の効果】以上に述べた通り、本発明の非可逆回路
素子によれば、従来必要とされた入出力端子及びアース
端子を備えたケースと下部磁性ヨークとに代え、磁性を
有する絶縁体にアース電極及び入出力電極が形成される
と共に、下部磁性ヨークを代用する絶縁抵抗が大きな磁
性絶縁基板をアース基板として用いているので、部品点
数が削減されて簡素に小型低背で構成され、自動組立の
工数が改善されて低コスト化が具現されると共に、SM
D方式にも対応可能になる。又、磁性絶縁基板の磁性材
をフェライト円板のフェライト材よりも大きい飽和磁束
密度を持ち、使用周波数近傍における透磁率を十分小さ
いものとして回路素子の損失に対する悪影響を回避して
いるので、マイクロ波通信機器や移動体通信機器等への
適用が有効になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例に係る非可逆回路素子の基本
構成を分解斜視図により示したものである。
【図2】図1に示す非可逆回路素子に用いられる磁性絶
縁基板の磁性材に関する周波数に対する透磁率の特性を
示したものである。
【図3】従来の非可逆回路素子の基本構成を分解斜視図
により示したものである。
【符号の説明】
1,101 中心導体板 2,102 フェライト円板 3,103 電極基板 4 磁性絶縁基板(アース基板) 5,105 整合容量 6,106 上部磁性ヨーク 7,107 永久磁石板 8,108 整合容量設置用凹部 9,109,,13 アース電極 10,110,12 入出力電極 104 アース基板 112 入出力端子 113 アース端子 114 下部磁性ヨーク

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 アース基板,フェライト板,及び中心導
    体板をこの順で積層して成る積層体を上部磁性ヨーク及
    び下部磁性ヨーク間に挟み込んで構成されると共に、該
    上部磁性ヨーク側には直流磁界を印加するための永久磁
    石板が介在された非可逆回路素子において、前記アース
    基板は、磁性を有する絶縁体に入出力電極及びアース電
    極が形成された絶縁抵抗が大きな磁性絶縁基板から成る
    と共に、前記下部磁性ヨークを代用するものであること
    を特徴とする非可逆回路素子。
  2. 【請求項2】 請求項1記載の非可逆回路素子におい
    て、前記磁性絶縁基板の磁性材は、前記フェライト板の
    フェライト材よりも大きい飽和磁束密度を持つと共に、
    使用周波数近傍における透磁率が十分小さいものである
    ことを特徴とする非可逆回路素子。
  3. 【請求項3】 請求項1又は2記載の非可逆回路素子に
    おいて、前記磁性絶縁基板上には入出力電極及びアース
    電極が形成されると共に、中央部が前記フェライト板を
    収納可能に開口された電極基板を積層して成ることを特
    徴とする非可逆回路素子。
JP11465596A 1996-05-09 1996-05-09 非可逆回路素子 Pending JPH09307315A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11465596A JPH09307315A (ja) 1996-05-09 1996-05-09 非可逆回路素子

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11465596A JPH09307315A (ja) 1996-05-09 1996-05-09 非可逆回路素子

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH09307315A true JPH09307315A (ja) 1997-11-28

Family

ID=14643251

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP11465596A Pending JPH09307315A (ja) 1996-05-09 1996-05-09 非可逆回路素子

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH09307315A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1107347A3 (en) * 1999-11-30 2002-09-11 Murata Manufacturing Co., Ltd. Nonreciprocal circuit device, communication apparatus, and method for manufacturing nonreciprocal circuit device
JP2008053847A (ja) * 2006-08-22 2008-03-06 Tdk Corp 非可逆回路素子及び通信装置
JP2009111584A (ja) * 2007-10-29 2009-05-21 Tdk Corp 非可逆回路素子及び通信装置
JP2009111549A (ja) * 2007-10-29 2009-05-21 Tdk Corp 非可逆回路素子及び通信装置
JPWO2016151847A1 (ja) * 2015-03-26 2017-07-27 三菱電機株式会社 非可逆回路

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1107347A3 (en) * 1999-11-30 2002-09-11 Murata Manufacturing Co., Ltd. Nonreciprocal circuit device, communication apparatus, and method for manufacturing nonreciprocal circuit device
US6710672B2 (en) 1999-11-30 2004-03-23 Murata Manufacturing Co., Ltd. Nonreciprocal circuit device, communication apparatus, and method for manufacturing nonreciprocal circuit device
JP2008053847A (ja) * 2006-08-22 2008-03-06 Tdk Corp 非可逆回路素子及び通信装置
JP2009111584A (ja) * 2007-10-29 2009-05-21 Tdk Corp 非可逆回路素子及び通信装置
JP2009111549A (ja) * 2007-10-29 2009-05-21 Tdk Corp 非可逆回路素子及び通信装置
JPWO2016151847A1 (ja) * 2015-03-26 2017-07-27 三菱電機株式会社 非可逆回路

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9859602B2 (en) Non-reciprocal circuit device and communication apparatus using the same
US5017894A (en) Lumped constant non-reciprocal circuit element
JPH09307315A (ja) 非可逆回路素子
US6955553B2 (en) Non-reciprocal device
JP4240776B2 (ja) 非可逆回路素子
JP3204423B2 (ja) 非可逆回路素子
JPH1197911A (ja) 集中定数型非可逆回路素子
JPH1168412A (ja) 非可逆回路素子
US6844790B2 (en) Non-reciprocal circuit device
JP4315262B2 (ja) 集中定数型非可逆回路素子
JP3856230B2 (ja) 非可逆回路素子
JPH11205011A (ja) 集中定数型非可逆回路素子
JPH01238302A (ja) 非可逆回路電子部品
JPH0936610A (ja) 非可逆回路素子
JP2023067826A (ja) 非可逆回路素子及びこれを備える通信装置
JP3656868B2 (ja) 非可逆回路素子
JP4507425B2 (ja) 非可逆回路素子及び通信装置
JPH11308013A (ja) 集中定数型非可逆回路素子
JPH0210646Y2 (ja)
JPH09116309A (ja) 非可逆回路素子
JP3981855B2 (ja) アイソレータ
JPH03252202A (ja) 非可逆回路素子
JPH06164211A (ja) 非可逆回路素子
JP3928868B2 (ja) 非可逆回路素子
JPH11168304A (ja) 集中定数型非可逆回路素子

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050425

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20050427

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20050824