JPH09292735A - トナー、画像形成方法及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 フィルム加熱型の定着装置を用いる場合にオ
フセットを生じることがなく、ローラ定着器を使用した
場合に、低加圧力での定着を可能とし、且つ紙シワを低
減することが出来るトナー、画像形成方法及び画像形成
装置の提供。 【解決手段】 外殻樹脂によって強固に形成されたシェ
ル部と、少なくとも離型剤材料と共に熱膨張の大きな材
料が内包されているコア部とからなるコア／シェル構造
を有するカプセルトナーであるトナー、被記録材上に転
写された未定着トナー画像を、１．５ｋｇ／ｃｍ²以下
の圧力を加えることによって定着して被記録材上にトナ
ー画像を形成するトナー定着工程を有する画像形成方法
において、トナーが、上記のカプセルトナーである画像
形成方法等。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成方法にお
いて使用されるトナーに関し、更に詳しくは、被記録材
上の未定着トナー画像を定着する場合に、オフセットや
紙シワの生じない良好な定着が可能なトナー、画像形成
方法及び画像形成装置に関する。又、本発明は、多色画
像形成方法において、複数色のトナー画像を像担持体か
ら中間転写体へ順次転写した上で、一括して中間転写体
から被転写材に転写定着する場合に、オフセットや紙シ
ワの生じない良好な定着が可能な画像形成方法及び画像
形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】被転写材上に形成された未定着のトナー
画像を定着する方法としては、図７に示される様な、従
来公知の、所謂ローラ定着装置を用いる方法がある。こ
のローラ定着装置は現在主流となっており、表面に離型
層が設けられた定着ローラＲｆと、弾性層を有する加圧
ローラＲｐとからなり、且つ少なくとも一方のローラ内
部に表面温度が所定の温度に維持される様にヒーターＨ
が配設されている。又、この定着ローラＲｆと加圧ロー
ラＲｐとは互いに加圧接触されており、未定着のトナー
画像Ｔａを有する被転写材Ｐを、これらのローラ間に狭
持搬送することによって、熱と圧力とで被転写材Ｐ上に
トナー画像を定着する。

【０００３】上記の様な従来のローラ定着装置は、構成
が比較的簡単であるという利点があるが、以下に示す問
題がある。 （１）ローラの熱容量が大きい為、被転写材へのトナー
の定着可能温度に達するのに時間がかかり、ウォームア
ップ時間が長くなる。 （２）定着動作以外、例えば、スタンバイ（待機）状態
のときも、適当にローラ内の加熱体を通電発熱して温度
調整しなければならない為、無駄な電力を消費し、近年
の社会的な省エネルギー動向に反する。

【０００４】この様な問題に対する改善を図り、比較的
短時間で定着可能温度に達すると共に省エネルギー化を
達成し得る定着装置としては、図１に示す様な、高耐熱
性及び高離型性を有するフィルム４０１を介して熱源で
あるヒーター４０３がトナーを加熱し、これによって被
転写材Ｐ上の未定着トナー画像を定着する、所謂フィル
ム定着装置があり、現在実用されている。

【０００５】又、定着工程において生じる別の問題とし
ては、溶融したトナーの定着ローラ表面（上記したフィ
ルム定着装置にあっては、フィルム表面）への付着、所
謂トナーオフセット現象がある。このトナーオフセット
現象に対する対策としては、定着ローラ表面（又はフィ
ルム表面）とトナーとの離型性を高める為、シリコーン
オイルの様な離型剤を定着ローラ表面等に適正量供給す
る離型剤供給手段を配設するのが一般的である。そし
て、離型剤供給手段としては、例えば、図７に示す様
な、離型剤タンクから離型剤を汲み上げ、塗布ローラに
より定着ローラ表面に離型剤塗布を行う離型剤供給手段
Ｄや、定着ローラ表面（又はフィルム表面）のクリーニ
ング手段であるウエブＷに予めシリコーンオイル等を含
油させたもの等が実用化されている。しかし、これらの
方法は、装置構成の複雑化及び大型化、離型剤の補給及
び廃油の処理等を必要とし、サービスコスト等の増加を
招く。

【０００６】近年、定着ローラ表面（又はフィルム表
面）とトナーとの離型性を得るべく、トナーの内部に離
型剤を含有させておき、トナー定着時の熱及び圧力によ
って離型剤がトナー内部から溶出する機能を付与した、
所謂カプセルトナーが提案されている。この様なカプセ
ルトナーの製造においては、トナーの製造法として一般
的に知られている粉砕法では得るのが難しく、例えば、
特公昭３６−１０２３１号公報等で提案されている懸濁
重合法や、乳化重合、沈澱重合、分散重合、ソープフリ
ー乳化重合及びシード重合等の製造方法で製造される。
例えば、懸濁重合法においては、トナー材料である重合
性単量体及び着色剤、更に必要に応じて重合開始剤、架
橋剤、荷電制御剤、離型剤、及びその他の添加剤を均一
に溶解又は分散せしめて単量体組成物とした後、この単
量体組成物を、分散安定剤を含有する連続相（例えば、
水相）中に適当な撹拌機を用いて分散させ、同時に重合
反応を行わせ、所望の粒径を有するトナー粒子を得る。
その後、必要に応じて、分散剤除去工程、濾過洗浄工
程、及び乾燥工程等を経ることによって、図６に示す様
な、トナー粒子の内部（コア）Ｃには離型剤が内包さ
れ、表層部（シェル）Ｓはポリマー等で形成された、コ
ア／シェル構造を有するカプセルトナーとする。

【０００７】

【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、上
記の様にして形成されたカプセルトナーにおいては、コ
ア内に内包させる離型剤に用いられる、例えば、ワック
ス及びシリコーオイル等の材料が、現像器内の機械的軋
轢等によって常温においてもシェル表面に溶出し易いと
いう問題があった。そして、シェル表面に溶出した離型
剤によって、以下の様な問題が引き起こされる。 （１）トナーの帯電特性を変化させ、地カブリ、濃度う
す等の画像欠陥を発生させる。 （２）トナーの個々の粒子を粘着させ、凝集塊を作った
り、流動性を劣化させる。 （３）二次的に感光体表面に付着して感光特性を変化さ
せたり、転写効率を劣化させる。

【０００８】これに対し、上記の様な離型剤の溶出の問
題は、シェル部を強固に形成することによって改善する
ことができる。ところが、シェル部を強固に形成したカ
プセルトナーを用いて被転写紙上に形成した未定着トナ
ー画像を、先に述べた様なフィルム定着装置によって定
着する場合には、図７に示した様なローラ定着装置と比
較して、フィルム表面へのトナーのオフセットが増加す
ることがわかった。この原因としては、以下で説明する
様に、フィルム定着装置では、ローラ定着装置に比べて
被転写紙に対する加圧力が小さいことが考えられる。

【０００９】先ず、フィルム定着装置では、図１に示し
た様に、熱源である加熱体４０３が、例えば、アルミナ
基板４０３ａ上に線状の通電発熱体層４０３ｂを形成
し、この上面に表面保護層４０３ｃである耐熱ガラスを
形成した構成とすることによって、低熱容量化し、比較
的短時間で定着可能温度に達することを可能にすると共
に、省エネルギー化を達成することを可能としている。
しかし、上記の様な構成を有するフィルム定着装置は、
加熱体４０３の加圧ローラ４０２との接触等による機械
的強度が極端に劣る。

【００１０】更に、通電の有無により加熱体４０３が熱
的に膨脹収縮する為、これに加圧ローラ４０２との当接
による機械的な曲げ応力が加算されると、最悪の場合に
は加熱体４０３が割れてしまい漏電するという事故発生
の原因ともなる。従って、図１に示した様なフィルム定
着装置では、フィルム４０１の背面に配設された加熱手
段４０３と加圧ローラ４０２との当接圧(加圧力)は、
０．１〜１．０ｋｇ／ｃｍ²、好ましくは、０．２〜
０．７ｋｇ／ｃｍ²以下に設定される。この値は、一般
的なローラ定着装置の加圧力が１．５ｋｇ／ｃｍ²以上
であるのに対して、半分以下の低い値である。尚、上記
の加圧力は、下記式（１）によって算出したものであ
る。 ［但し、上記式（１）中の（転写紙の幅×ニップ幅）
は、定着ローラと加圧ローラとの接触面積である。］

【００１１】ここで、先に述べた図７に示す様な従来の
ローラ定着装置においても、低加圧力による未定着トナ
ー画像の定着は、装置の強度を低下させることができ、
装置の軽量化及び部品コストの低減化を可能にすると共
に、被転写材（紙）への狭持搬送による応力歪み、所謂
紙シワを低減することができる。該紙シワは、特に、被
転写材の両面にトナー画像形成を行う両面定着時に発生
の頻度が高い。しかし、本発明者が、従来のローラ定着
装置を使用し、図１に示したフィルム定着装置の場合と
ほぼ同等の、０．７ｋｇ／ｃｍ²程度の加圧力で上記し
てきた様なカプセルトナーの定着実験を行ったところ、
フィルム定着装置の場合とほぼ同様にローラ表面へのト
ナーのオフセットが増加することがわかった。

【００１２】以上説明してきた様に、カプセルトナーを
使用した場合の定着オフセットの増加は、定着器の構成
差によるものではなく、加圧力に帰する問題と考えられ
る。即ち、前述した様に、定着工程以前でのコア内の離
型剤等の溶出を防止する為に、カプセルトナーの構成を
シェル部を強固に形成したものにすると、定着時にシェ
ルが適当に破壊されず、コア内の離型剤がトナー粒子と
ローラ又はフィルムとの界面に溶出できない為、離型効
果が低下してしまうものと考えられる。

【００１３】従って、本発明の目的は、短時間で未定着
トナーの被転写材への定着可能温度に達し、クイックス
タート性を可能とし、加熱体を予め通電発熱しておくス
タンバイ温調の必要がなく、省エネルギーを実現するこ
との出来るフィルム加熱型の定着装置を用いる場合に、
オフセットを生じることのない良好な定着が可能となる
トナー、画像形成方法及び画像形成装置を提供すること
である。又、本発明の目的は、一般的なローラ定着器を
使用した場合にも、特別な離型剤供給手段が不要で、オ
フセットを生じることなく低加圧力での定着を可能と
し、更に被転写材（紙）の定着ローラと加圧ローラのニ
ップ部での応力歪みによる紙シワを低減することが出来
るトナー、画像形成方法及び画像形成装置を提供するこ
とである。

【００１４】

【課題を解決するための手段】上記目的は以下の本発明
によって達成される。即ち、本発明は、外殻樹脂によっ
て強固に形成されたシェル部と、少なくとも離型剤材料
と共に熱膨張の大きな材料が内包されているコア部とか
らなるコア／シェル構造を有するカプセルトナーである
ことを特徴とするトナー、又、被記録材上に転写された
未定着トナー画像を、１．５ｋｇ／ｃｍ²以下の圧力を
加えることによって定着して被記録材上にトナー画像を
形成するトナー定着工程を有する画像形成方法におい
て、トナーが、上記のカプセルトナーであることを特徴
とする画像形成方法、及び上記カプセルトナーを使用す
るのに適した、複数色の色トナーを用いて像担持体上に
トナー画像を形成し、高離型性表面を有する耐熱性フィ
ルムを中間転写体として用い、先ず、該耐熱性フィルム
上へ像担持体上のトナー画像を、静電的に転写する工程
を各色トナー毎に順次繰り返すことによって耐熱性フィ
ルム上へ複数色のトナー画像を順次重ねて一次転写し、
次に、耐熱性フィルムの背面に配設されている加熱手段
により、耐熱性フィルム上の複数色のトナー画像を一括
して被記録材上へと熱的に二次転写定着する画像形成方
法において、転写定着時における被記録材上のトナー画
像への加圧力を１．５ｋｇ／ｃｍ²以下とすることを特
徴とする画像形成方法である。

【００１５】本発明のトナーは、シェル部を外殻樹脂に
よって強固に形成し、且つコア部に少なくとも離型剤材
料に加えて熱膨張の大きな材料とが内包されているコア
／シェル構造を有するカプセルトナーとすることによっ
て、シェル部が強固である為、現像器内の機械的軋轢等
でシェル表面にコア内の離型剤材料が溶出してくること
はなく、且つカプセルトナーのコア部には、熱膨張の大
きな材料が内包されている為、定着時の加熱によってコ
ア内で該材料が膨脹して強固に形成されているシェル部
の破壊を容易とし、一緒に内包されている離型剤材料
を、定着時にシェル外へと効果的に押し出すように構成
し、従来技術の課題の解決を図る。本発明のトナーは、
特に、未定着トナー画像を定着する際の定着工程におけ
る被転写材上のトナーへの加圧力が１．５ｋｇ／ｃｍ²
以下である画像形成方法や画像形成装置において使用さ
れる場合に有用である。

【００１６】

【発明の実施の形態】次に、好ましい実施の形態を挙げ
て、本発明を詳細に説明する。本発明のカプセルトナー
は、コア／シェル構造を有し、シェル部が外殻樹脂によ
って強固に形成され、且つコア部に、少なくとも離型剤
材料と共に熱膨張の大きな材料が内包されていることを
特徴とする。以下、先ず、コア部を構成する成分につい
て説明する。コア部の主たる成分である離型剤として
は、従来のカプセルトナーに使用されている低軟化点物
質、例えば、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８に準拠して測定
された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物
が好ましく使用される。ここで、離型剤の該極大ピーク
が４０℃未満であると、低軟化点物質の自己凝集力が弱
くなり、結果として高温オフセット性が弱くなり、好ま
しくない。一方、極大ピークが９０℃を越えると定着温
度を高くしなければならず、好ましくない。

【００１７】特に、先に述べた様な直接重合方法により
トナーを得る場合においては、水系で造粒及び重合を行
う為、極大ピーク値の温度が高いと、主に造粒中に低軟
化点物質が析出してきて懸濁系を阻害し、好ましくな
い。尚、本発明の極大ピーク値の温度測定には、例え
ば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いる。装置
検出部の温度補正には、インジウムと亜鉛の融点を用
い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用い
た。サンプルは、アルミニウム製パンの中に入れ、対照
用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．の条
件で測定を行った。

【００１８】本発明のトナーのコア部の構成材料である
離型剤としては、具体的に例えば、パラフィンワック
ス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシ
ュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワ
ックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロ
ック化合物等が挙げられる。上記した様な低軟化点物質
等から選択される離型剤は、トナー中へ５〜３０重量％
の範囲で添加することが好ましい。離型剤の含有量が、
５重量％未満の添加ではオフセットが著しく悪くなり、
又、３０重量％を超える場合には、重合法による製造に
おいても造粒時にトナー粒子同士の合一が生じ易く、粒
度分布の広いものが生成し易く好ましくない。

【００１９】更に、本発明のトナーのコア部のもう一つ
の形成材料である膨脹剤は、上記した離型剤と共にコア
部に内包させる成分であるが、例えば、揮発性有機溶剤
等が好ましく用いられる。具体的に例えば、イソブタ
ン、ペンタン、石油エーテル、ヘキサン、ヘプタン、低
沸点ハロゲン化炭化水素及びメチルシラン等の従来公知
の揮発性有機溶剤の単体又はこれらの混合物が挙げられ
る。又、上記した様な膨脹剤は、トナー中へ２〜２０重
量％、更に好ましくは、３〜１５重量％の範囲で添加す
ることが好ましい。膨脹剤の含有量が、２重量％未満の
添加では、定着時におけるトナー内での膨張率が不充分
で、シェル部が強固に形成されているカプセルトナーの
崩壊が最適に行われにくく、２０重量％を超える場合に
は、トナー内部での膨張率が大き過ぎてトナー画像が乱
れてしまうため好ましくない。

【００２０】本発明のトナーの、上記の様な形成材料か
らなるコア部の外殻となるシェル部の形成材料である外
殻樹脂としては、例えば、スチレン−(メタ)アクリル共
重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−
ブタジエン共重合体を利用することが出来、重合法によ
り直接トナーを得る方法の場合においては、それらの単
量体が好ましく用いられる。具体的には、例えば、スチ
レン、ｏ−（又は、ｍ−、ｐ−)メチルスチレン、ｍ−
(又は、ｐ−)エチルスチレン等のスチレン系単量体；
(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、
(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、
(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸ドデシ
ル、(メタ)アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸ベ
ヘニル、(メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、(メ
タ)アクリル酸ジメチルアミノエチル、(メタ)アクリル
酸ジエチルアミノエチル等の(メタ)アクリル酸エステル
系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、
(メタ)アクリロニトリル、アクリル酸アミド等の反応性
二重結合を持つ単量体等が好ましく用いられる。

【００２１】本発明においては、外殻樹脂に用いられる
材料として、カプセルトナーのシェル部が強固に形成さ
れる様に、上記の様な材料を単独、又は、一般的には、
「ポリマーハンドブック第２版III １３９〜１９２頁
（JohnWiley＆Sons社製)」に記載されている理論ガラス
転移温度(Ｔ_g）が、４０〜７５℃を示す様に、上記に挙
げた単量体を適宜混合して用いるのが好ましい。外殻樹
脂の理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナ
ーの保存安定性や現像剤の耐久安定性の面から問題が生
じる。即ち、例えば、現像器内の機械的軋轢等によって
常温においてもシェル表面にコア部の離型剤が溶出する
ことが生じ易く、トナーの帯電特性を変化させたり、感
光体表面を汚染させて感光体の感光特性や転写部でのト
ナーの転写効率を悪化させる。一方、外殻樹脂のガラス
転移温度が７５℃を超える場合は、コア部の離型剤の溶
出が困難となり、定着工程における離型剤の最適な供給
が行われにくい。更に、トナーの定着点の上昇をもたら
し、特にフルカラートナーの場合においては、各色トナ
ーの混色が不十分となり、色再現性に乏しく、更にＯＨ
Ｐ画像の透明性を著しく低下させる為、画質向上の面か
ら好ましくない。

【００２２】トナーのシェル部を構成している外殻樹脂
の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグ
ラフィー）により測定する。ＧＰＣの測定方法として
は、例えば、予め、トナーをソックスレー抽出器を用い
トルエン溶剤で２０時間抽出を行った後、ロータリーエ
バポレーターでトルエンを留去せしめ、更に、低軟化点
物質を溶解するが外殻樹脂は溶解し得ない有機溶剤、例
えば、クロロホルム等を加えて十分洗浄を行った後、Ｔ
ＨＦ（テトラヒドロフラン）に可溶した溶液を、ポア径
が０．３μｍの耐溶剤性メンブランフィルターで濾過し
て測定サンプルとする。測定器としては、ウォーターズ
社製の１５０Ｃを用い、カラム構成は昭和電工製のＡ−
８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８
０７を連結し、標準ポリスチレン樹脂の検量線を用いて
分子量分布を測定する。本発明においては、上記の様に
して測定した樹脂成分の数平均分子量（Ｍｎ）が、５，
０００〜１，０００，０００であり、且つ重量平均分子
量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）が、２〜１００である樹脂を、外殻樹脂として使用
するのが好ましい。

【００２３】本発明においては、コア／シェル構造を有
するトナーを製造する場合に、上記した様な材料からな
る外殻樹脂中に、低軟化点物質からなる離型剤、及び膨
脹剤としての揮発性有機溶剤を内包化せしめる為には、
上記した様な外殻樹脂の形成材料の他に、更に極性樹脂
を添加せしめることが、特に好ましい。本発明に用いら
れる極性樹脂としては、スチレンと(メタ)アクリル酸の
共重合体、マレイン酸共重合体、飽和ポリエステル樹
脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。極性樹脂
は、外殻樹脂又は単量体と反応し得る不飽和基を分子中
に含まないものが、特に好ましい。仮に、不飽和基を有
する極性樹脂を含む場合には、外殻樹脂層を形成する単
量体と架橋反応を起こし、特に、フルカラー用トナーと
しては極めて高分子量になってしまい、外殻樹脂層が強
固になり過ぎ、４色トナーの混色には不利となる為、好
ましくない。

【００２４】又、本発明のトナーにおいては、上記した
材料からなる外殻樹脂層の上に更に最外殻樹脂層を設け
てもよい。この際、耐ブロッキング性の更なる向上の
為、最外殻樹脂層のガラス転移温度を外殻樹脂層のガラ
ス転移温度以上に設計し、更にトナーの定着性を損なわ
ない程度に架橋されたものとすることが好ましい。又、
最外殻樹脂層には帯電性向上の為、極性樹脂や荷電制御
剤が含有されていることが好ましい。最外殻層を設ける
方法としては、特に限定されるものではないが、例え
ば、以下の様な方法が挙げられる。 （１）トナー製造の重合反応の後半または終了後、反応
系中に、必要に応じて、極性樹脂、荷電制御剤、架橋剤
等を溶解、分散したモノマーを添加し、重合粒子に吸着
させ、重合開始剤を添加して重合を行う方法。 （２）反応系中に、必要に応じて、極性樹脂、荷電制御
剤、架橋剤等を含有したモノマーからなる乳化重合粒
子、又はソープフリー重合粒子を添加し、重合粒子表面
に凝集させ、必要に応じて熱等によりトナー粒子表面に
固着させる方法。 （３）必要に応じて、極性樹脂、荷電制御剤、架橋剤等
を含有したモノマーからなる乳化重合粒子、又はソープ
フリー重合粒子を、乾式で機械的にトナー粒子表面に固
着させる方法。

【００２５】本発明のトナーに用いられる着色剤は、従
来公知のものをいずれも使用することができるが、黒色
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、磁性体、
以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用いて
黒色に調色されたものが用いられる。イエロー着色剤と
しては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、ア
ンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、ア
リルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具
体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１
４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９
５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４
７、１６８等が好適に用いられる。マゼンタ着色剤とし
ては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、
アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ
化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合
物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられ
る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、
５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５
７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、
１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２
２１、２５４等が好適に用いられる。シアン着色剤とし
ては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンス
ラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられ
る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１
５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、
６２、６６等が好適に用いられる。これらの着色剤は、
単独又は混合し、更には固溶体の状態で用いることが出
来る。

【００２６】本発明で使用する上記の様な着色剤は、カ
ラートナーの場合には、色相角、彩度、明度、耐候性、
ＯＨＰ透明性、及びトナー中への分散性等の点から選択
される。着色剤の添加量としては、樹脂１００重量部に
対して１〜２０重量部の範囲で添加するのが好ましい。
但し、黒色着色剤として磁性体を用いる場合には、他の
着色剤と異なり、樹脂１００重量部に対し４０〜１５０
重量部の範囲で添加する。

【００２７】更に、本発明のカプセルトナーは、トナー
表面を外添剤によって被覆することにより、トナーの帯
電特性、流動性等を制御することが出来る。本発明にお
いて使用される外添剤としては、トナーに添加した時の
耐久性の点から、トナー粒子の重量平均粒径の１／３以
下、好ましくは１／１０以下の粒径のものを使用するこ
とが望ましい。ここで、添加剤の粒径とは、電子顕微鏡
におけるトナー粒子の表面観察により求めたその平均粒
径を意味する。外添剤としては、例えば、酸化アルミニ
ウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリ
ウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜
鉛等の金属酸化物、窒化ケイ素等の窒化物、炭化ケイ素
等の炭化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カル
シウム等の金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カ
ルシウム等の脂肪酸金属塩、カーボンブラック、シリカ
等が挙げられる。又、これら外添剤の添加量は、トナー
粒子１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好
ましくは０．０５〜５重量部の範囲とするのが好まし
い。これら外添剤は、単独で用いても、又、複数併用し
てもよい。更に、夫々、疎水化処理が行われたものを使
用することが好ましい。

【００２８】上記した様な構成の本発明のカプセルトナ
ーを製造する方法としては、特公昭５６−１３９４５号
公報等に記載の、ディスク又は多流体ノズルを用いて溶
融混合物を空気中に霧化して球状トナーを得る方法や、
特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５
６号公報及び特開昭５９−６１８４２号公報に開示され
ている懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法
や、単量体には可溶で、得られる重合体に対しては不溶
な水系有機溶剤を用いて直接トナーを生成する分散重合
方法、又は、水溶性極性重合開始剤の存在下で直接重合
させてトナーを生成するソープフリー重合方法に代表さ
れる乳化重合方法等を用いることが可能である。本発明
においては、上記した中で、比較的容易に粒度分布が４
〜８μｍ粒径のシャープな粒度分布を有する微粒子トナ
ーが得られる、常圧下または加圧下での懸濁重合方法に
より製造するのが特に好ましい。

【００２９】又、先に述べた様な、コア部の形成材料で
ある離型剤及び膨脹剤等をシェル内に内包化せしめる具
体的方法としては、水系媒体中での材料の極性を、トナ
ーの主要単量体よりも低軟化点物質の方を小さく設定
し、更に少量の極性の大きな樹脂又は単量体を添加せし
めることで、低軟化点物質が外殻樹脂で被覆された、所
謂コア／シェル構造を有するトナーを得る。更に、トナ
ーの粒度分布制御や粒径の制御の方法としては、難水溶
性の無機塩や保護コロイド作用を有する分散剤の、種類
や添加量を変える方法、機械的装置条件、例えば、ロー
ターの周速、パス回数及び撹拌羽根形状等の撹拌条件、
容器形状、又は水溶液中での固形分濃度等を制御するこ
とが挙げられ、これらの方法により所定の粒径のトナー
が得られる。

【００３０】上記の様な方法によって形成されるカプセ
ルトナーは、コア内の離型剤ｘと膨脹剤ｙとが、図２の
（ａ）に示した如く離型剤ｘ内に膨脹剤ｙが略均等に分
散された構造となるか、図２（ｂ）に示した如く離型剤
ｘが膨脹剤ｙを内包した構造となる。本発明のトナー
は、これらの構造を有する為、未定着トナー画像を１．
５ｋｇ／ｃｍ²以下の比較的弱い加圧力で被記録材上に
定着する定着工程においても、膨脹剤ｙが膨張してシェ
ルを形成している強固な外殻樹脂が容易に破れ、効果的
に離型剤ｘをシェル外部へと吐出させることが出来る。
尚、図２（ｂ）に示した様な、離型剤ｘが膨脹剤ｙを内
包した構造のカプセルトナーは、トナーとしての長期的
な保存性に優れるという利点もある。

【００３１】本発明のトナーには、必要に応じて荷電制
御剤を添加することができる。その際に使用する荷電制
御剤としては、従来公知のものをいずれも利用すること
が出来るが、カラートナーの場合には、特に、無色でト
ナーの荷電スピードが速く、且つ一定の帯電量を安定し
て維持できる荷電制御剤を使用することが好ましい。更
に、本発明において、トナーの製造方法として直接重合
方法を用いる場合には、重合阻害性が無く、水系への可
溶化物の無い荷電制御剤を使用することが特に好まし
い。

【００３２】荷電制御剤に使用される具体的な化合物と
しては、例えば、ネガ系としては、サリチル酸、ナフト
エ酸及びダイカルボン酸の金属化合物；スルホン酸、カ
ルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物、
尿素化合物、ケイ素化合物、カリークスアレーン等が挙
げられる。又、ポジ系としては、四級アンモニウム塩、
四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グ
アニジン化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。
これらの荷電制御剤の添加量としては、樹脂１００重量
部に対して０．５〜１０重量部とすることが好ましい。
しかし、本発明のトナーにおいては、荷電制御剤の添加
は必須ではない。即ち、二成分現像方法を用いる場合に
おいては、キャリアとの摩擦帯電を利用し、又、非磁性
一成分ブレードコーティング現像方法を用いる場合にお
いても、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積
極的に利用することで、トナー中に必ずしも荷電制御剤
を含む必要はなくなる。

【００３３】又、本発明のトナーを製造する際に、直接
重合方法を利用する場合に使用される重合開始剤として
は、例えば、２,２’−アゾビス−(２,４−ジメチルバ
レロニトリル)、２,２’−アゾビスイソブチロニトリ
ル、１,１’−アゾビス(シクロヘキサン−１−カルボニ
トリル)、２,２’−アゾビス−４−メトキシ−２,４−
ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル
等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルペルオキシド、メチ
ルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキ
シカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２,４−
ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキ
シド等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。又、これ
らの重合開始剤の添加量としては、目的とする重合度に
より変化するが、一般的には、単量体に対し、０．５〜
２０重量％の範囲である。開始剤の種類は、重合方法に
より若干異なるが、上記した様なものの中から１０時間
半減期温度を参考に、単独又は混合して利用される。
又、本発明においては、重合度を制御する為、従来公知
の架橋剤、連鎖移動剤、及び重合禁止剤等を、更に添加
して用いることも可能である。

【００３４】又、本発明において、懸濁重合を利用して
トナーを製造する場合に用いられる分散剤としては、例
えば、無機系酸化物としては、リン酸三カルシウム、リ
ン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、
炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウ
ム，水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケ
イ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベン
トナイト、シリカ、アルミナ、磁性体、フェライト等が
挙げられ、又、有機系化合物としては、例えば、ポリビ
ニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチル
ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カ
ルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等
が挙げられる。尚、これら分散剤は、水相に分散させて
使用される。

【００３５】これらの分散剤の添加量としては、重合性
単量体１００重量部に対して０．２〜１０．０重量部の
範囲で使用することが好ましい。又、これらの分散剤
は、市販のものをそのまま用いてもよいが、細かい均一
な粒度を有す分散粒子を得る為には、分散媒中にて高速
撹拌下で上記した様な無機化合物を製造したものを使用
してもよい。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速
撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシ
ウム水溶液を混合することによって、懸濁重合方法に用
いるのに好ましい分散剤を得ることが出来る。

【００３６】又、上記の分散剤の微細化の際に、０．０
０１〜０．１重量部の界面活性剤を併用してもよい。こ
の際に併用する界面活性剤としては、具体的には、市販
のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤を利用
できるが、例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデ
シル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オ
クチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリ
ル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カ
ルシウム等が好ましく用いられる。

【００３７】本発明のトナーは、具体的には、以下の如
き直接重合方法を利用した製造方法によって製造するこ
とが可能である。先ず、単量体中に、低軟化物質からな
る離型剤、膨脹剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤、
及びその他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分
散機等によって、均一に溶解又は分散せしめた単量体組
成物を、分散安定剤が含有されている水相中に、通常の
撹拌機又はホモミキサー及びホモジナイザー等により分
散せしめる。このとき、好ましくは、単量体組成物から
なる液滴が、所望のトナー粒子のサイズを有する様に、
撹拌機等の撹拌速度及び時間を調整して造粒する。その
後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、
且つ粒子の沈澱が防止される程度の撹拌を行えばよい。
重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度
に設定して重合を行う。又、重合反応の後半に昇温して
もよく、更に、本発明の画像形成方法に使用した場合に
おけるトナーの耐久特性向上の目的で、未反応の重合性
単量体及び副生成物等を除去する為に、反応後半または
反応終了後に一部水系媒体を留去してもよい。反応終了
後、生成したトナー粒子を洗浄及び濾過により回収した
後、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１
００重量部に対して、分散媒として３００〜３，０００
重量部の水を使用することが好ましい。

【００３８】又、トナーの平均粒径及び粒度分布はコー
ルターカウンターＴＡ−II型或いはコールターマルチサ
イザー（コールター社製）等、種々の方法で測定可能で
あるが、本発明においては、コールターカウンターＴＡ
−II型（コールター社製）を用い、個数分布及び体積分
布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９
８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続
し、電解質水溶液としては、１級塩化ナトリウムを用い
て１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯ
ＮＲ−II（コールターサイエンティフィックジャパン社
製）を使用することが出来る。測定法としては、上記電
解質水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活
性剤、好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を
０．１〜５ｍｌ加え、更に、測定試料を２〜２０ｍｇ加
える。試料を懸濁させた電解質水溶液は超音波分散機で
約１〜３分間分散処理を行ない、前記コールターカウン
ターＴＡ−II型によりアパーチャーとして１００μｍア
パーチャーを用い、２μｍ以上のトナーの体積、個数を
測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、
体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径（Ｄ_v：各
チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）と体
積変動係数（Ｓ_v）、個数分布から求めた個数基準の長
さ平均粒径（Ｄ₁）と長さ変動係数（Ｓ₁）、及び体積分
布から求めた重量基準の粗粉量（８．００μｍ以上）、
個数分布から求めた個数基準の微粉量（５μｍ以下）を
求めた。

【００３９】次に、上記した様な構成の本発明のカプセ
ルトナーが好ましく使用される本発明の画像形成方法及
び画像形成装置について説明する。図３は、本発明のト
ナーを用いて、良好なカラー画像を形成することが可能
な電子写真式画像形成装置の一例を示す構成図である。
この画像形成装置は、具体的には、プリンター部１及び
リーダ部２からなり、プリンター部１は、図の右下側に
ある記録材搬送系Ｉと、該記録材搬送系Ｉを構成してい
る図の矢印の向きに回転可能な転写ドラム１１０に近接
して設けられている潜像形成部IIと、プリンター部１の
左側に設けられている潜像形成部IIに配置されている現
像手段、即ち、回転式現像装置III と、プリンター部１
の上部右側の定着装置Ｖとから構成されている。

【００４０】先ず、記録材搬送系Ｉは、プリンター部１
の右側に形成されている開口部に対して着脱自在な記録
材供給用カセット１０１及び１０２と、これらカセット
１０１及び１０２の略真上に配設されている給紙用ロー
ラ１０３及び１０４と、これらローラ１０３及び１０４
に近接して配置され、且つその両端に給紙ローラ１０５
及び１０６を備える給紙ガイド１０７及び１０８とを有
し、更に、転写ドラム１１０の周囲には、その回転方向
の下端部から上端部にかけて順に、記録材当接用ローラ
１０９、グリッパ１１１、被記録材分離用の帯電器１１
４及び分離爪１１５と、転写ドラム１１０の内側に配設
されている転写帯電器１１２及び被記録材分離用帯電器
１１３とが設けられている。又、前記した分離爪１１５
に近接した前記給紙ガイド１０７及び１０８の上方に
は、搬送ベルト手段１１６が設けられている。更に、こ
の搬送ベルト手段１１６の搬送方向終端部の延長上、つ
まりプリンター部１の右上側には、定着装置４０及び排
出用トレイ４１を含めた画像定着装置Ｖが配置されてい
る。

【００４１】潜像形成部IIは、転写ドラム１１０の上端
近傍に設けられており、転写ドラム１１０に当接配置さ
れた、矢印の向きに回転可能な像担持体（感光体ドラム
２０）と、この感光体ドラム２０の周囲の上端から側端
にかけて設けられたクリーニング手段２２、感光体ドラ
ム２０の上部に設けられた一次帯電器２１とを有し、更
に、感光体ドラム２０の外周面上には、静電潜像を形成
する為のレーザビームＥを照射する像露光手段２４と、
ポリゴンミラーの如き像露光反射手段２５とを具備して
いる。

【００４２】潜像形成部IIの左側に設けられている回転
式現像装置IIIは、回転自在な筐体からなる回転体３
と、感光体ドラム２０の外周面に対向する位置で、感光
体ドラム上の静電潜像を可視化、即ち、トナーによって
静電潜像を現像する様に構成されている回転体３に搭載
されている、イエロー現像器３Ｙ、マゼンタ現像器３
Ｍ、シアン現像器３Ｃ及び黒色現像器３Ｂｋとからな
る。夫々の現像器内には、例えば、本発明のカプセルト
ナーが磁性粒子であるキャリアと共に、所謂二成分現像
剤の形で搭載されている。尚、現像剤としては、上記二
成分現像剤以外にも、本発明のトナーを単体で用いる、
所謂一成分現像剤の形で使用することも可能である。

【００４３】上記の様な画像形成装置において、感光体
ドラム２０が、図３に図示する矢印の向きに回転し、感
光体ドラム２０が一次帯電器２１によって表面電位−６
７０Ｖに均等に帯電されると、先ず、原稿のイエロー画
像信号に従ってＰＷ変調されたレーザ光Ｅにより画像露
光が行なわれ、感光体ドラム２０上に、イエロー画像の
静電潜像が形成される。次に、このイエロー画像の静電
潜像は、現像装置IIIの回転体３の回転により、予め現
像位置に定置されたイエロートナーが搭載されているイ
エロー現像器３Ｙによって現像される。このときイエロ
ー現像器３Ｙの現像スリーブに印加される現像バイアス
としては、交互電圧値Ｖ_ppを２ｋＶ、周波数２ｋＨｚ程
度の矩形波交互電圧にＶ_DCを重畳しており、Ｖ_contが２
６０Ｖ程度となる様に重畳するＶ_DCを−４１０Ｖ程度と
している。

【００４４】一方、図３に示されている給紙ガイド１０
７、給紙ローラ１０６、給紙ガイド１０８を経由して搬
送されてきた被記録材（図示せず）は、所定のタイミン
グでグリッパ１１１により保持され、当接用ローラ１０
９及びこれと対向している電極によって静電的に転写ド
ラム１１０に巻きつけられる。転写ドラム１１０は、感
光体ドラム２０と同期して矢印の方向に回転しており、
感光体ドラム２０上の静電潜像は、イエロー現像器３Ｙ
で顕像化される。該顕像化されたイエロートナー画像
は、感光体ドラム２０の外周面と当接している転写ドラ
ム１１０の部位にて、転写帯電器１１２により被記録材
上に転写される。

【００４５】その後、転写ドラム１１０は、被記録材を
保持したまま回転を継続し、次の色（図３においてはマ
ゼンタ）の転写に備える。他方、感光体ドラム２０は、
クリーニング手段２２によってクリーニングされた後、
再び一次帯電器２１により帯電され、次のマゼンタの画
像信号に従った像露光を受ける。又、現像装置IIIの回
転体は、感光体ドラム２０上に像露光手段によってマゼ
ンタの画像信号に従った静電潜像が形成されている間に
回転して、マゼンタ現像器３Ｍを現像位置に定置せし
め、所定のマゼンタ現像を行ない、先に述べたイエロー
トナー画像の場合と同様にして、被記録材上にマゼンタ
トナー画像の転写が行われる。

【００４６】引き続いて、上述したプロセスを、夫々、
シアン色及び黒色に対しても実施し、被記録材上に４色
分の転写が終了すると、被記録材上に形成された４色の
可視像は、各帯電器１１３及び１１４により除電され、
グリッパ１１１による記録材の把持が解除されると共
に、被記録材は、分離爪１１５によって転写ドラム１１
０から分離され、搬送ベルト手段１１６で画像定着装置
４０に送られ、そこで熱と圧力とにより混色及び定着さ
れて、排出用トレイ４１上に排出され、フルカラー画像
形成を終了する。

【００４７】次に、上記の様な画像形成装置に用いられ
る定着装置４０によって行われる、本発明のカプセルト
ナーを使用した場合の定着工程について、図１に基づい
て説明する。図１は、エンドレスベルトタイプのフィル
ム材を用いたフィルム加熱方式の加熱定着装置の概略構
成図である。図中、４０１はエンドレスベルトタイプの
薄膜耐熱性のフィルム材（以下、エンドレスフィルム又
はフィルムと記す）であるが、このフィルム４０１の構
成の詳細については後述する。４０２は加圧ローラ、４
０３は加熱体（サーマルヒーター）、４０４はフィルム
の駆動をさせる駆動ローラ、４０５はフィルムテンショ
ンローラを兼ねる従動ローラである。駆動ローラ４０
４、従動ローラ４０５及び加熱体４０３は互いに略平行
に配置され、フィルム４０１は、この三部材間に懸回張
設されている。

【００４８】駆動ローラ４０４及び従動ローラ４０５
は、夫々の両端部を軸受け部材間（図示せず）に回転自
由に軸受け支持されている。又、加熱体４０３は不動部
材（図示せず）に固定支持させた定置部材である。駆動
ローラ４０４は、駆動系（図示せず）により図面上、反
時計方向に回転駆動され、フィルム４０１は、この駆動
ローラ４０４の回転駆動に伴って、駆動ローラ４０４の
外周面とフィルム内面及び夫々のフィルム間での摩擦力
により搬送力が与えられて、フィルム４０１内面が加熱
体４０３の加熱面を摺動しながら、駆動ローラ４０４、
従動ローラ４０５、加熱体４０３の三つの部材の間を矢
印ａで示した反時計方向に、且つ、被加熱材としての転
写紙Ｐの搬送速度と略同周速度をもって回転駆動され
る。

【００４９】加圧ローラ４０２は、シリコーンゴム等の
耐熱性を有するゴム弾性体からなり、一般的な加圧ロー
ラ同様、表面離型性を高めるゴム弾性体上に、ＰＦＡ、
ＰＴＦＥといった高離型性スキン層が形成されている。
この様な加圧ローラ４０２としては、例えば、外径３０
ｍｍ程度の、７ｍｍ厚程度のシリコーンゴム層上に１０
０μｍ厚程度のＰＦＡチューブを被覆したものを用い、
これを加熱体４０３の加熱面にフィルム４０１を狭持す
る形で配設する。本発明においては、１．５ｋｇ／ｃｍ
²以下、好ましくは、０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ²、更に
好ましくは０．４〜０．６ｋｇ／ｃｍ²程度の比較的弱
い当接力をもって加熱体下面に当接させる。そして、上
記の様な構造の加圧ローラ４０２は、フィルム４０１の
回転移動と共にフィルム速度と略同速度をもって、フィ
ルム４０１の回転移動方向と順方向に回転する。図中、
４０６は、フィルム材４０１の外面に当接させるクリー
ニング兼オイル供給用のフェルトパッドであり、例え
ば、シリコーンオイルの如き離型剤を含浸させたフェル
トパッドが使用される。

【００５０】加熱体４０３は、フィルム４０１の軸方向
（即ち、フィルムの回転移動方向ａとの直交方向であ
り、以下、フィルム幅方向と記す）を長手方向とする低
熱容量の線状発熱体である。本例では、ヒーター基板４
０３ａと、この基板の下面の略中央部に長手方向に沿っ
て細帯状又は線状に形成具備された通電発熱体層４０３
ｂと、この通電発熱体層４０３ｂを含む基板下面を約１
０μｍ厚で被覆させた表面保護層である耐熱ガラス４０
３ｃと、基板４０３ａの上面に設けられた検温素子４０
３ｄと、基板４０３ａを断熱支持する為のヒーター支持
体４０３ｅ等からなる。

【００５１】ヒーター基板４０３ａは、耐熱性、絶縁性
及び低熱容量の部材であり、通電発熱体層４０３ｂは、
例えば、Ａｇ／Ｐｂ(銀パラジウム)・Ｔａ₂Ｎ等の電気
抵抗材料からなる、厚さ約１０μｍ、幅１〜３ｍｍ程度
のスクリーン印刷等により形成された塗工層である。
又、検温素子４０３ｄは、例えば、基板上面にスクリー
ン印刷等で塗工したＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体、
基板上面の略中央部に熱伝導性のよいシリコーン系接着
剤等により接着した低熱容量のＮＴＣサーミスタ等であ
る。

【００５２】ヒーター支持体４０３ｅは、加熱体４０３
用の部材４０３ａ〜４０３ｄを定着装置及び複写装置全
体に対して断熱支持するもので、その形成材料として
は、断熱性、高耐熱性、剛性を有することが望ましく、
例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミ
ド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポ
リマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミック
ス、金属、ガラス等との複合材料等が挙げられる。

【００５３】上記の通電発熱体層４０３ｂが通電される
と発熱して、ヒーター基板４０３ａが昇温する。このヒ
ーター基板４０３ａの温度が、検温素子４０３ｄによっ
て検温され、制御回路（図示せず）へとフィードバック
して発熱体層４０３ｂに対する通電制御がなされ、加熱
体４０３の温度が所定の定着温度（例えば、１８０℃）
に制御される。ここで通電は、例えば、ＤＣ１００Ｖの
周期２０ｍｓのパルス状波形で、検温素子４０３ｄによ
り制御された所望の温度、エネルギー放出量に応じたパ
ルスを、そのパルス幅を変化させて与える。この際のパ
ルス幅は、ほぼ０．５〜５ｍｓとなる。或いは、ＡＣ１
００Ｖで、検温素子４０３ｄのヒーター基板検知温度に
応じて、トライアックを含む通電制御回路（図示せず）
により通電する位相角を制御することにより、通電電力
を制御する。

【００５４】図１中、Ｐは被記録材であり、図の左側の
定着装置への導入される前においては、被転写材上に未
定着トナー画像Ｔａが担持されている。被転写材Ｐは、
画像形成機構部II及びIIIから、フィルム４０１を狭ん
で加熱体４０３と加圧ローラ４０２とで形成される加熱
定着部Ｎ₁（圧接部、定着ニップ部）へと進入し、ここ
で、未定着トナー画像面が、被転写紙Ｐの搬送速度と略
同一速度で同方向に回転移動状態のフィルム４０１の外
面に密着して、フィルム４０１と一緒に重なり、加熱定
着部Ｎ₁を狭圧力を受けつつ通過していく。これによ
り、被転写材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔａは、加熱定着
部Ｎ₁において加熱及び加圧を受けて軟化溶融トナー画
像Ｔｂとなる。このとき、本発明のトナー内に内包され
ている熱膨張の大きな材料が加熱されて膨張してシェル
を破壊し、一緒に内包されている離型剤材料を効果的に
押し出してフィルム４０１表面に離型剤が供給される。
この結果、上記した様なフィルム定着装置で問題となっ
ていたフィルム４０１表面へのトナーのオフセット現象
が有効に防止される。

【００５５】ヒーター支持体４０３ｅでは、ヒーター支
持体４０３ｅの曲率半径約２ｍｍ程度の曲率の大きい分
離部Ｓ（エッジ部）で、急角度（屈曲角度θが約５０
°）で走行方向が転向する。この結果、フィルム４０１
と重なった状態で加熱定着部Ｎ₁を通過して搬送されて
きた被転写紙Ｐは、この分離部Ｓにおいて、フィルム４
０１から曲率分離し、排出されて定着状態Ｔｃとなる。

【００５６】上記の様な構成の加熱体４０３では、ヒー
ター基板４０３ａ、発熱体層４０３ｂ、表面保護層４０
３ｃ、検温素子４０３ｄの熱容量が小さく、これが支持
体４０３ｅにより断熱されているので、加熱定着部Ｎ₁
におけるヒーター基板４０３ａ温度が、短時間で未定着
トナー画像を被転写紙Ｐ上に定着可能な温度になる。こ
の為、上記の様な構成を有するフィルム定着装置では、
クイックスタートが可能で、加熱体４０３を予め通電発
熱しておくスタンバイ温調の必要がなく、省エネルギー
を実現することが出来ると共に機内昇温も防止できる。
尚、図１に示した例ではフィルム４０１をエンドレスベ
ルト状としたが、フィルム４０１は、エンドレスベルト
状に限らず、ローラ巻きの有端の長尺フィルムとし、そ
れを繰り出し軸から巻き取り軸へ加熱体を経由させて所
定の速度をもって走行させる構成とすることも出来る。

【００５７】図４は、本発明で使用する定着フィルム４
０１の一例を示す層構成断面模式図である。図中、４０
１ａは定着フィルムの基層（ベースフィルム）である耐
熱性樹脂であり、その材料としては、例えば、ポリエス
テル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ
（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニ
ルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロ
エチレン）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド
イミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液
晶ポリマー等の高耐熱性樹脂からなるフィルムや、アル
ミニウム、ニッケル等の金属シート、又はこれらとセラ
ミックス、金属、ガラス等との複合材料が挙げられる。

【００５８】図中の４０１ｂは、５μｍ厚程度の耐熱性
を有する高離型層であり、形成材料としては、上記した
基層と同様に、例えば、ＰＥＴ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の
フッ素樹脂やフッ素ゴム、シリコーン樹脂やシリコーン
ゴムが挙げられる。又、上記の様な材料からなる定着フ
ィルム４０１は、これら耐熱性シートの表面抵抗が１０
⁹Ω以下の低抵抗層であることがより好ましい。又、定
着フィルムの厚さは、トータルの厚さを１００μｍ以
下、好ましくは４０μｍ以下とするのが好ましい。例え
ば、定着フィルムの基層（ベースフィルム）４０ｌａと
して、２０μｍ厚のポリイミドフィルムを用い、高離型
層４０１ｂとして、カーボン分散により低抵抗化した５
μｍ厚のＰＦＡ層を塗布して形成したもの等を使用す
る。

【００５９】先の説明では、静電潜像の形成手段として
レーザによる露光を挙げたが、本発明は、これに限定さ
れるものではなく、ＬＥＤアレイ、液晶アレイ、イオノ
グラフィー等のデジタル潜像形成手段、及びリーダー２
の様な画像読み取り手段を用いずに画像信号を光のまま
直接感光体に形成させる様な、所謂アナログ潜像形成手
段を使用する装置等においても有効である。又、上記で
は、フルカラー画像形成装置への適用例について説明し
たが、単色での画像形成装置にも応用できることは言う
までもない。

【００６０】図７は、従来より一般に用いられているロ
ーラ定着装置を使用した画像形成装置を示す図である
が、本発明のトナーを、図７に示されている様なローラ
定着装置において、定着ローラＲｆと加圧ローラＲｐと
が１．５ｋｇ／ｃｍ²以下の弱い加圧力で当接配置され
た装置に使用する本発明の画像形成方法について説明す
る。即ち、ローラ定着装置に使用した場合にも、離型剤
材料と熱膨張の大きな材料が内包されている本発明のカ
プセルトナーを使用することによって、未定着トナー画
像が形成されている被転写材Ｐを、上記の定着ローラＲ
ｆと加圧ローラＲｐとの間に加圧力を調整した状態で狭
持搬送して定着すれば、紙シワの発生を低減し、且つロ
ーラ表面へのオフセット現象が防止された良好な画像形
成が可能となる。

【００６１】以下、本発明のカプセルトナーを使用した
場合のローラ定着工程について説明する。離型剤材料と
熱膨張の大きな材料とが内包されている本発明のトナー
により形成された未定着のカプセルトナー画像Ｔａが担
持された記録材Ｐは、図７中の矢印方向へ不図示の装置
により搬送され、不図示の駆動装置により、図中矢印方
向に回転される定着ローラＲｆと加圧ローラＲｐとの間
を通され、ハロゲンヒーターＨから定着ローラＲｆ及び
加圧ローラＲｐを夫々介して供給される熱及び圧力によ
って、未定着トナー画像Ｔａが記録材Ｐ上に定着され
る。

【００６２】図７に示した画像定着装置は、定着ローラ
Ｒｆと、これに相対する加圧ローラＲｐと、定着ローラ
Ｒｆに離型剤のシリコーンオイル等を塗布する離型剤塗
布手段Ｄと、定着ローラＲｆ及び加圧ローラＲｐの表面
を清掃するローラ清掃手段Ｗとを備えている。定着ロー
ラＲｆは、例えば、アルミニウム製の芯金上にシリコー
ンゴム層を被覆した外型４０ｍｍφ程度のものからなる
が、詳細は後述する。

【００６３】又、加圧ローラＲｐは、例えば、アルミニ
ウム製の芯金上に１ｍｍ厚程度のＨＴＶ（高温加硫型）
シリコーンゴム層が被覆され、その表面にフッ素樹脂層
が形成された定着ローラと同様の外型が４０ｍｍφ程度
のものである。定着ローラＲｆの芯金内、或いは加圧ロ
ーラＲｐの芯金内の少なくとも一方には、加熱源のハロ
ゲンヒーターＨが配設され、加圧ローラＲｐの温度をこ
れに当接されているサーミスタ等で検知し、更に温度制
御装置（図示せず）によりヒーターＨをオンオフ制御し
て、定着ローラＲｆ及び加圧ローラＲｐの表面温度が約
１５０〜１８０℃に一定に維持される様になっている。

【００６４】離型剤塗付手段Ｄは、定着ローラＲｆのシ
リコーンゴム層にシリコーンオイル等の離型剤を塗布す
る様になっているが、本発明のトナーは、離型剤が内包
されているカプセルトナーであり、積極的に離型剤をロ
ーラ表面に供給する構成となっている為、必ずしも必要
ではない。図７に示した装置のローラ清掃手段Ｗは、定
着ローラＲｆのシリコーンゴム層表面の、トナー樹脂や
シリカ、アルミナ等のトナー外添剤及び紙の諸成分等の
付着物を清掃するものである。

【００６５】図７に示した装置の定着ローラＲｆ、加圧
ローラＲｐは、アルミニウム製等の芯金上に、ゴム層と
して、メチル系、メチルビニル系、メチルフェニル系、
ニトリル系、フロル系のシリコーンゴム層を少なくとも
一層以上設けたものが使用される。このゴム層原料とし
ては、上記したシリコーンゴムに限らず、フッ素ゴム、
フルオロシリコーンゴム等の耐熱性、高離型ゴム材料、
若しくはこれらの表面にフッ素樹脂層が設けられたもの
が用いられる。

【００６６】上記の様な構成の画像形成装置に、本発明
のトナーを適用して画像を形成することにより、従来よ
り用いられている一般的なローラ定着器での良好な低加
圧定着が可能となる。即ち、上記の様な構成の結果、被
転写材（紙）に対する、定着ローラと加圧ローラのニッ
プ部での応力歪みによる紙シワ（特に、被転写材両面に
トナー画像形成を行う両面定着時に発生頻度が高かっ
た）を低減することが出来ると共に、定着オフセットも
低減することが出来る。

【００６７】図５は、本発明の画像形成方法の他の一例
に用いられる画像形成装置を示しているが、以下、これ
について説明する。複数色の色トナーを用いて像担持体
上にトナー画像を形成し、先に述べた図１に示したフィ
ルム型定着装置における高離型性表面を有する耐熱性フ
ィルムを中間転写体として用い、先ず、該耐熱性フィル
ム上へ像担持体上のトナー画像を、静電的に転写する工
程を各色トナー毎に順次繰り返すことによって、耐熱性
フィルム上へ複数色のトナー画像を順次重ねて一次転写
し、次に、耐熱性フィルムの背面に配設されている加熱
手段により、耐熱性フィルム上の複数色のトナー画像を
一括して被記録材上へと熱的に転写定着する二次転写の
際の転写定着時における被記録材上のトナー画像への加
圧力を１．５ｋｇ／ｃｍ²以下とすることを特徴とする
画像形成方法である。即ち、図５の装置では、中間転写
体として、先に述べた図１に示したフィルム型定着装置
における耐熱性フィルムを用いる。図５中の各図番等は
図１と同様である。フィルム４０１を介して感光体１に
当接している転写ローラたる駆動ローラ４０４の芯金に
は１〜２ｋＶの転写バイアスが印加されており、先ず、
感光体１上に形成されている本発明のカプセルトナーに
よる画像が、中間転写体となるフィルム４０１上に一次
転写される。この後、フィルム４０１上に転写されたカ
プセルトナー画像は、加圧ローラ４０２と加熱体４０３
とがフィルム４０１を介して加圧力１．５ｋｇ／ｃｍ²
以下で当接されている二次転写部へと搬送され、トナー
画像に一致したタイミングで搬送されてくる被転写材Ｐ
上に、転写と同時に定着される。本例の場合も、他の例
と同様、未定着トナーの定着時における圧力が低加圧力
であるにもかかわらず、トナー中に含有されている膨脹
材料によって、カプセルトナーから離型剤が効果的に吐
出される結果、フィルム表面へのトナーオフセットが有
効に防止される。

【００６８】

【実施例】次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を
具体的に説明する。 実施例１ 先ず、イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ₃ＰＯ₄
水溶液４５０ｇを投入して６０℃に加温した後、ＴＫ式
ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、１２，０００
ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ₂水溶
液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ₃(ＰＯ₄)₂を含む水系媒
体を作製した。一方、下記処方からなる材料を６０℃に
加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用い
て、１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解及び分散した。
これに、重合開始剤２,２’−アゾビス(２,４−ジメチ
ルバレロニトリル)１０ｇを溶解し、重合性単量体組成
物を調製した。 （モノマー） ：スチレン １６５ｇ ｎ−ブチルアクリレート ３５ｇ （着色剤） ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３ １５ｇ （荷電制御剤）：サリチル酸金属化合物 ３ｇ （極性樹脂） ：飽和ポリエステル(酸価１４、ピーク分子量：８０００) １０ｇ （離型剤） ：エステルワックス（融点７０℃） ５０ｇ （膨脹剤） ：イソブタン ４０ｇ

【００６９】次に、上記で得られた水系媒体中に重合性
単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ₂雰囲気下におい
て、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０
分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、
パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温して、１０時
間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマー
を留去し、冷却後、塩酸を加えてリン酸カルシウムを溶
解させた後、濾過、水洗、及び乾燥を行った。この結
果、重量平均粒径が約７．５μｍのシャープな粒度分布
を有する着色懸濁粒子を得た。

【００７０】上記で得られた粒子１００重量部に対し
て、ＢＥＴ法による比表面積が、２００ｍ²／ｇである
疎水性シリカを外添し、本発明のカプセルトナーである
懸濁重合トナーＡを得た。次に、このトナーＡ５重量部
に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９５
重量部を混合して、二成分現像剤Ａとした。この現像剤
Ａを用いて、図１に示したフィルム定着装置によりトナ
ー画像の定着実験を行ったところ、良好な画像が得られ
ると共に、フィルムへの定着オフセットも皆無であっ
た。

【００７１】実施例２ 先ず、イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ₃ＰＯ₄
水溶液４５０ｇを投入して６０℃に加温した後、ＴＫ式
ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、１２，０００
ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ₂水溶
液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ₃(ＰＯ₄)₂ を含む水系媒
体を作製した。一方、下記処方からなる材料を６０℃に
加温し、ＴＫ式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用い
て、１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解及び分散した。
これに、重合開始剤２,２’−アゾビス(２,４−ジメチ
ルバレロニトリル)１０ｇを溶解し、重合性単量体組成
物を調製した。 （モノマー） ：スチレン １６５ｇ ：ｎ−ブチルアクリレート ３５ｇ （着色剤） ：カーボンブラック １５ｇ （荷電制御剤）：サリチル酸金属化合物 ５ｇ （極性レジン）：飽和ポリエステル(酸価１４、ピーク分子量：８０００) １０ｇ （離型剤） ：パラフィンワックス（融点６０℃） ３０ｇ （膨脹剤） ：イソブタン １５ｇ

【００７２】次に、上記で得られた水系媒体中に重合性
単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ₂雰囲気下におい
て、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで２０
分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、
パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温して、１０時
間反応させた。重合反応終了後、実施例１と同様に減圧
下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えてリン
酸カルシウムを溶解させた後、濾過、水洗、及び乾燥を
行った。この結果、重量平均粒径が約７．２μｍのシャ
ープな粒度分布を有する着色懸濁粒子を得た。

【００７３】上記で得られた粒子１００重量部に対し
て、ＢＥＴ法による比表面積が、２００ｍ²／ｇである
疎水性シリカを外添し、本発明のカプセルトナーである
懸濁重合トナーＢを得た。次に、このトナーＢ５重量部
に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９５
重量部を混合して、二成分現像剤Ｂとした。この現像剤
Ｂを用いて、図１に示したフィルム型定着装置によりト
ナー画像の定着実験を行ったところ、良好な画像が得ら
れると共に、フィルムへの定着オフセットも皆無であっ
た。

【００７４】実施例３ 先ず、イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ₃ＰＯ₄
水溶液４５０ｇを投入して６０℃に加温した後、ＴＫ式
ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、１２，０００
ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ₂水溶
液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ₃(ＰＯ₄)₂を含む水系媒
体を作製した。一方、下記処方からなる材料を６０℃に
加温し、ＴＫ式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用い
て、１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解及び分散した。
これに、重合開始剤２,２’−アゾビス(２,４−ジメチ
ルバレロニトリル)１０ｇを溶解し、重合性単量体組成
物を調製した。 （モノマー） ：スチレン １６５ｇ ｎ−ブチルアクリレート ３５ｇ （着色剤） ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３ １５ｇ （荷電制御剤）：サリチル酸金属化合物 ３ｇ （極性樹脂） ：飽和ポリエステル（酸価１４、ピーク分子量：８０００） １０ｇ （離型剤） ：エステルワックス（融点７０℃） ５０ｇ （膨脹剤） ：ペンタン ３５ｇ

【００７５】次に、上記で得られた水系媒体中に重合性
単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ₂雰囲気下におい
て、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０
分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、
パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温して、１０時
間反応させた。重合反応終了後、実施例１と同様に減圧
下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えてリン
酸カルシウムを溶解させた後、濾過、水洗、及び乾燥を
行った。この結果、重量平均粒径が約７．５μｍのシャ
ープな粒度分布を有する着色懸濁粒子を得た。

【００７６】上記で得られた粒子１００重量部に対し
て、ＢＥＴ法による比表面積が、２００ｍ²／ｇである
疎水性シリカを外添し、本発明のカプセルトナーである
懸濁重合トナーＣを得た。次に、このトナーＣ５重量部
に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９５
重量部を混合して、二成分現像剤Ｃとした。この現像剤
Ｃを用いて、図１に示したフィルム型定着装置によりト
ナー画像の定着実験を行ったところ、良好な画像が得ら
れると共に、フィルムへの定着オフセットも皆無であっ
た。

【００７７】比較例１ 先ず、イオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ₃ＰＯ₄
水溶液４５０ｇを投入して６０℃に加温した後、ＴＫ式
ホモミキサー(特殊機化工業製)を用いて、１２，０００
ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ₂水溶
液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ₃(ＰＯ₄)₂を含む水系媒
体を作製した。一方、下記処方からなる材料を６０℃に
加温し、ＴＫ式ホモミキサー(特殊機化工業製)を用い
て、１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解及び分散した。
これに、重合開始剤２,２’−アゾビス(２，４−ジメチ
ルバレロニトリル)１０ｇを溶解し、重合性単量体組成
物を調製した。 （モノマー） ：スチレン １６５ｇ ｎ−ブチルアクリレート ３５ｇ （着色剤） ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３ １５ｇ （荷電制御剤）：サリチル酸金属化合物 ３ｇ （極性樹脂） ：飽和ポリエステル（酸価１４、ピーク分子量：８０００） １０ｇ （離型剤） ：エステルワックス（融点７０℃） ５０ｇ

【００７８】次に、上記で得られた水系媒体中に重合性
単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ₂雰囲気下におい
て、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０
分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、
パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温して、１０時
間反応させた。重合反応終了後、実施例１と同様に減圧
下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えてリン
酸カルシウムを溶解させた後、濾過、水洗、及び乾燥を
行った。この結果、重量平均粒径が約７．５μｍのシャ
ープな粒度分布を有する着色懸濁粒子を得た。

【００７９】上記で得られた粒子１００重量部に対し
て、ＢＥＴ法による比表面積が、２００ｍ²／ｇである
疎水性シリカを外添し、本発明の比較例の膨張剤が内包
されていないカプセルトナーである懸濁重合トナーＤを
得た。次に、このトナーＤ５重量部に対し、アクリルコ
ートされたフェライトキャリア９５重量部を混合して、
二成分現像剤Ｄとした。この現像剤Ｄを用いて、図１に
示したフィルム型定着装置によりトナー画像の定着実験
を行ったところ、初期からフィルム表面へのトナーオフ
セットがみられ、フィルム表面に当接させたクリーニン
グ兼オイル供給用のフェルトパッドが著しく汚れた。
又、実験を繰り返すと、被転写材にオフセットしたトナ
ーによる汚染が発生した。

【００８０】実施例４ 上記した実施例１〜３では、本発明のカプセルトナーが
用いられた現像剤Ａ〜Ｃのトナーが含有された現像剤を
使用して、図１に示したフィルム型定着装置によりトナ
ー画像の定着実験を行ったが、本実施例では、上記と同
様の現像剤Ａ〜Ｃを夫々使用して、先に説明した図７に
示すローラ定着装置を用いてトナー画像の定着実験を行
った。この際、定着ローラＲｆと加圧ローラＲｐとが、
０．７ｋｇ／ｃｍ²の低い加圧力で当接配置されたもの
を使用し、この間に被記録材を通して未定着トナー画像
の定着を行った。この結果、現像剤Ａ〜Ｃのいずれのも
のを使用した場合にも、紙シワのない良好な画像が得ら
れると共に、フィルムへの定着オフセットも皆無であっ
た。

【００８１】比較例２ 実施例４と同様に、比較例の現像剤Ｄを用いて、図７に
示すローラ定着装置でトナー画像の定着実験を行った。
この際、定着ローラＲｆと加圧ローラＲｐとが実施例４
と同様の０．７ｋｇ／ｃｍ²の低い加圧力で当接配置さ
れた装置を使用し、この間に被記録材を通してトナー画
像の定着を行った。この結果、現像剤Ｄを使用した場合
には、被記録材である紙にオフセット現象が発生し良好
な画像が得られなかった。

【００８２】比較例３ 実施例４と同様に、比較例の現像剤Ｄを用いて、図７に
示すローラ定着装置でトナー画像の定着実験を行った。
この際、定着ローラＲｆと加圧ローラＲｐとが、２．０
ｋｇ／ｃｍ²の加圧力で当接配置されたものを使用し、
この間に被記録材を通してトナー画像の定着を行った。
この結果、比較例の現像剤Ｄを使用した場合には、被記
録材である紙にシワが発生してしまい、良好な画像が得
られなかった。

【００８３】実施例５ 本実施例では実施例４と同様に、現像剤Ａ〜Ｃを夫々使
用して、定着装置以外への応用として、先に説明した図
５に示す、複数色のトナー画像が順次形成される像担持
体と、高離型性表面を有する耐熱性フィルムを含み、こ
の耐熱性フィルム上へとトナー画像を静電的に順次重ね
て転写する一次転写部、及び耐熱性フィルムの背面に配
設された加熱手段により、熱的に耐熱性フィルムから被
転写材に一括して転写定着する二次転写部とを具備す
る、所謂、転写同時定着型の画像形成装置を用いて画像
形成を行った。この結果、耐熱性フィルムを中間転写体
として用い、これに一次転写を行い、該一次転写物を被
転写材上に転写と同時に定着する二次転写によっても、
フィルムへの定着オフセットが皆無であり、良好なカラ
ー画像が得られた。

【００８４】比較例４ 実施例５と同様に、比較例の現像剤Ｄを用いて、図５に
示す所謂、転写同時定着型の画像形成装置を用いて、一
次転写物を被転写材上に転写と同時に定着する二次転写
を行った。この結果、現像剤Ｄを使用した場合には、フ
ィルムへのオフセットが発生してしまい、良好な画像が
得られなかった。

【００８５】

【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、ト
ナーが、強固に形成されている外殻樹脂内に、離型剤材
料に加えて熱膨張の大きな材料が内包されているカプセ
ルトナーで構成されている為、定着時にトナーが加熱さ
れるとカプセルトナーに内包された熱膨張の大きな材料
が膨張して、強固な外殻樹脂を壊し、一緒に内包されて
いる離型剤が効果的に押し出される為、画像形成におけ
る紙シワの発生やオフセットの問題が有効に防止され
る。

【００８６】特に、本発明によれば、被転写材上にトナ
ー画像を定着する定着工程においてトナーへの加圧力
が、１．５ｋｇ／ｃｍ²以下と低い、短時間でトナー被
転写材への定着可能温度に達するクイックスタート性を
有し、加熱体を予め通電発熱しておくスタンバイ温調の
必要のない、省エネルギーを実現することの出来るフィ
ルム加熱型の定着装置を用いた場合に生じていた定着オ
フセットの問題を有効に防止することが出来る。

【００８７】又、本発明によれば、従来より一般的に使
用されているローラ定着装置での低加圧定着（１．５ｋ
ｇ／ｃｍ²以下）が可能となり、被転写材（紙）の定着
ローラと加圧ローラのニップ部での応力歪みによる紙シ
ワ（特に、被転写材両面にトナー画像形成を行う両面定
着時に発生頻度が高い）を低減し、良好な画像形成が出
来る。

【００８８】更に、本発明によれば、複数色のトナー画
像が順次形成される像担持体と、高離型性表面を有する
耐熱性フィルムとを含み、この耐熱性フィルム上へトナ
ー画像を静電的に順次重ねて転写する一次転写部、及び
耐熱性フィルムの背面に配設された加熱手段により一次
転写されたトナー画像を、耐熱性フィルムから熱的に被
転写材に一括して転写定着する二次転写部とを具備す
る、所謂、転写同時定着型の画像形成装置においても、
定着オフセットの問題を有効に防止することが出来る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明で用いるフィルム加熱型の定着装置の概
略構成図である。

【図２】本発明のカプセルトナーの概略断面構成図であ
る。

【図３】本発明の画像形成装置の一実施例を示す概略構
成図である。

【図４】本発明で用いるフィルム加熱型の定着装置に用
いられるフィルムの拡大断面図である。

【図５】本発明の画像形成装置の他の実施例を示す概略
構成図である。

【図６】従来のカプセルトナーの概略断面構成図であ
る。

【図７】本発明で用いるローラ定着装置の概略構成図で
ある。

【符号の説明】

１：プリンター部 ２：リーダー部 ３：回転体 ３Ｙ：イエロー現像器 ３Ｍ：マゼンタ現像器 ３Ｃ：シアン現像器 ３Ｂｋ：黒色現像器 ４０：定着装置 ４１：排出用トレイ ２０：感光体ドラム ２１：一次帯電器 ２２：クリーニング手段 ２４：像露光手段 ２５：像露光反射手段 １０１、１０２：記録剤供給用カセット １０３、１０４：給紙用ローラ １０５、１０６：給紙ローラ １０７、１０８：給紙ガイド １０９：記録材当接用ローラ １１０：転写ドラム １１１：グリッパ １１２：転写帯電器 １１４：記録材分離用帯電器 １１５：分離爪 １１６：搬送ベルト手段 ４０１：フィルム ４０１ａ：定着フィルムの基層（ベースフィルム） ４０１ｂ：高離型層 ４０２：加圧ローラ ４０３：加熱体 ４０３ａ：ヒーター基板 ４０３ｂ：通電発熱体層 ４０３ｃ：表面保護層 ４０３ｄ：検温素子 ４０３ｅ：ヒーター支持体 ４０４：駆動ローラ ４０５：従動ローラ ４０６：クリーニング部材 Ｔａ：被転写材上のトナー画像 Ｔｂ：軟化溶融トナー画像 Ｔｃ：定着状態トナー画像 Ｐ：転写紙 Ｏ：原稿 Ｅ：レーザービーム Ｓ：トナー粒子の表層部（シェル） Ｃ：トナー粒子の内部（コア） Ｄ：離型剤塗布手段 Ｒｐ：定着ローラ Ｒｆ：加圧ローラ Ｗ：ローラ清掃手段 Ｈ：ヒーター Ｎ₁ ：加熱定着部 I：記録材搬送系 II：潜像形成部 III：回転式現像装置 Ｖ：定着装置

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 外殻樹脂によって強固に形成されたシェ
   ル部と、少なくとも離型剤材料と共に熱膨張の大きな材
   料が内包されているコア部とからなるコア／シェル構造
   を有するカプセルトナーであることを特徴とするトナ
   ー。
2. 【請求項２】 離型剤材料が低軟化点物質であり、且つ
   熱膨張の大きな材料が揮発性有機溶剤である請求項１に
   記載のトナー。
3. 【請求項３】 被記録材上に転写された未定着トナー画
   像を、１．５ｋｇ／ｃｍ²以下の圧力を加えることによ
   って定着して被記録材上にトナー画像を形成するトナー
   定着工程を有する画像形成方法において、トナーが、請
   求項１に記載のトナーであることを特徴とする画像形成
   方法。
4. 【請求項４】 トナー定着工程が、高離型性表面を有す
   る耐熱性フィルムの背面側に配設されている加熱手段と
   加圧ローラとを有し、且つ該加熱手段と該加圧ローラと
   の間を、耐熱性フィルムと、未定着トナー画像が転写・
   担持された被記録材とを加圧力１．５ｋｇ／ｃｍ²以下
   で狭持搬送させて、未定着トナー画像を被記録材上に定
   着する工程である請求項３に記載の画像形成方法。
5. 【請求項５】 複数色の色トナーを用いて像担持体上に
   トナー画像を形成し、高離型性表面を有する耐熱性フィ
   ルムを中間転写体として用い、先ず、該耐熱性フィルム
   上へ像担持体上のトナー画像を、静電的に転写する工程
   を各色トナー毎に順次繰り返すことによって、耐熱性フ
   ィルム上へ複数色のトナー画像を順次重ねて一次転写
   し、次に、耐熱性フィルムの背面に配設されている加熱
   手段により、耐熱性フィルム上の複数色のトナー画像を
   一括して被記録材上へと熱的に二次転写定着する画像形
   成方法において、転写定着時における被記録材上のトナ
   ー画像への加圧力を１．５ｋｇ／ｃｍ²以下とすること
   を特徴とする画像形成方法。
6. 【請求項６】 トナーが、請求項１に記載のトナーであ
   る請求項５に記載の画像形成方法。
7. 【請求項７】 被記録材上に転写された未定着トナー画
   像を、１．５ｋｇ／ｃｍ²以下の圧力を加えることによ
   って定着して被記録材上にトナー画像を形成するトナー
   定着手段を有する画像形成装置において、請求項１又は
   請求項２に記載のトナーが搭載されていることを特徴と
   する画像形成装置。
8. 【請求項８】 トナー定着手段が、高離型性表面を有す
   る耐熱性フィルムの背面側に配設されている加熱手段と
   加圧ローラとを有し、且つこれら加熱手段と加圧ローラ
   との間を、耐熱性フィルムと、未定着トナー画像が転写
   ・担持された被記録材とを、加圧力１．５ｋｇ／ｃｍ²
   以下で狭持搬送させて未定着トナー画像を被記録材上に
   定着させる手段である請求項７に記載の画像形成装置。
9. 【請求項９】 複数色の色トナーを用いて像担持体上に
   トナー画像を形成し、高離型性表面を有する耐熱性フィ
   ルムを中間転写体として用い、該耐熱性フィルム上へ像
   担持体上のトナー画像を、静電的に転写する工程を各色
   トナー毎に順次繰り返すことによって、耐熱性フィルム
   上へ複数色のトナー画像を順次重ねて一次転写を行う手
   段と、前記耐熱性フィルムの背面に配設されている加熱
   手段により耐熱性フィルム上から被記録材上へと複数色
   のトナー画像を一括して熱的に転写定着する手段とを有
   する画像形成装置において、転写定着時における被記録
   材上のトナー画像への加圧力が１．５ｋｇ／ｃｍ²以下
   であることを特徴とする画像形成装置。
10. 【請求項１０】 トナーが、請求項１に記載のトナーで
    ある請求項９に記載の画像形成装置。