JPH09289435A - 弾性表面波フィルタおよび通過周波数帯域の形成方法 - Google Patents
弾性表面波フィルタおよび通過周波数帯域の形成方法Info
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- JPH09289435A JPH09289435A JP10242696A JP10242696A JPH09289435A JP H09289435 A JPH09289435 A JP H09289435A JP 10242696 A JP10242696 A JP 10242696A JP 10242696 A JP10242696 A JP 10242696A JP H09289435 A JPH09289435 A JP H09289435A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 周波数帯域が広く損失の小さい帯域特性を有
するとともに、帯域外特性も良好な弾性表面波フィルタ
を提供する。 【解決手段】 複数の共振周波数と反共振周波数とを有
するインピーダンス素子を対称格子型に接続した弾性表
面波フィルタにおいて、第１のインピーダンス素子１０
３の複数の反共振周波数ｆar1 、ｆar3 と、第２のイン
ピーダンス素子１０４の複数の共振周波数ｆr2、ｆr4と
をほぼ一致させる。
するとともに、帯域外特性も良好な弾性表面波フィルタ
を提供する。 【解決手段】 複数の共振周波数と反共振周波数とを有
するインピーダンス素子を対称格子型に接続した弾性表
面波フィルタにおいて、第１のインピーダンス素子１０
３の複数の反共振周波数ｆar1 、ｆar3 と、第２のイン
ピーダンス素子１０４の複数の共振周波数ｆr2、ｆr4と
をほぼ一致させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は弾性表面波装置に関
し、特に弾性表面波フィルタに関する。また、本発明は
弾性表面波フィルタの通過周波数帯域の形成方法に関す
る。
し、特に弾性表面波フィルタに関する。また、本発明は
弾性表面波フィルタの通過周波数帯域の形成方法に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】弾性表面波フィルタは情報通信機器をは
じめとして幅広く用いられている。
じめとして幅広く用いられている。
【０００３】自動車用電話などの移動体通信に用いられ
る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振子を梯子状に
接続したラダー型、ＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒ Ｄｉｇｉｔａ
ｌＴｒａｎｓｄｕｓｅｒ）を複数並べたＩＩＤＴ型、Ｉ
ＤＴを両側から反射器で挟み込んだ共振子型などが用い
られてきた。帯域外減衰量を重視した場合、２ポート共
振子型フィルタ構成を採用することが多い。
る弾性表面波フィルタは、弾性表面波共振子を梯子状に
接続したラダー型、ＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒ Ｄｉｇｉｔａ
ｌＴｒａｎｓｄｕｓｅｒ）を複数並べたＩＩＤＴ型、Ｉ
ＤＴを両側から反射器で挟み込んだ共振子型などが用い
られてきた。帯域外減衰量を重視した場合、２ポート共
振子型フィルタ構成を採用することが多い。
【０００４】図２１は２ポート弾性表面波共振子型フィ
ルタの構造を概略的に示した図である。この２ポート共
振子型フィルタでは、帯域外減衰量を向上させるために
鏡面対称的に２つの共振子型フィルタを接続したものに
なっている。パッド１４０１は入力信号端子に接続さ
れ、パッド１４０２、１４０３は入力側ＧＮＤ（基準電
位）に接続されている。そして、パッド１４０１、パッ
ド１４０３によりＩＤＴ１４０４に電気信号が入力され
ると圧電基板上に弾性表面波が発生する、この弾性表面
波はＩＤＴ１４０５、ＩＤＴ１４０６によって受信され
再度電気信号に変換される。この電気信号はＩＤＴ１４
０７、ＩＤＴ１４０８によって再び弾性表面波が発生
し、最後にＩＤＴ１４０９により受信されて電気信号に
変換された後パッド１４１０を介して出力信号端子へ出
力される。パッド１４１１、パッド１４１２は出力側Ｇ
ＮＤへ接続されており、入出力ＧＮＤは互いに接続され
て共通の電位になっている。
ルタの構造を概略的に示した図である。この２ポート共
振子型フィルタでは、帯域外減衰量を向上させるために
鏡面対称的に２つの共振子型フィルタを接続したものに
なっている。パッド１４０１は入力信号端子に接続さ
れ、パッド１４０２、１４０３は入力側ＧＮＤ（基準電
位）に接続されている。そして、パッド１４０１、パッ
ド１４０３によりＩＤＴ１４０４に電気信号が入力され
ると圧電基板上に弾性表面波が発生する、この弾性表面
波はＩＤＴ１４０５、ＩＤＴ１４０６によって受信され
再度電気信号に変換される。この電気信号はＩＤＴ１４
０７、ＩＤＴ１４０８によって再び弾性表面波が発生
し、最後にＩＤＴ１４０９により受信されて電気信号に
変換された後パッド１４１０を介して出力信号端子へ出
力される。パッド１４１１、パッド１４１２は出力側Ｇ
ＮＤへ接続されており、入出力ＧＮＤは互いに接続され
て共通の電位になっている。
【０００５】図２２は図２１に例示した弾性表面波共振
子型フィルタの周波数特性を示す図である。このような
弾性表面波フィルタは受信用、送信用ともに用いられて
おり、それぞれ通過帯域近傍に抑止帯があり、ここでの
周波数特性として高減衰量が要求される。特に自動車電
話などの移動体通信用フィルタなどの用途では、システ
ム自身の小型化、低消費電力化の要求が強いため、低損
失なフィルタを実現することが強く要求されてきた。上
述の２段接続の共振子フィルタでは帯域外減衰量は良好
であるが、挿入損失が大きいという問題がある。
子型フィルタの周波数特性を示す図である。このような
弾性表面波フィルタは受信用、送信用ともに用いられて
おり、それぞれ通過帯域近傍に抑止帯があり、ここでの
周波数特性として高減衰量が要求される。特に自動車電
話などの移動体通信用フィルタなどの用途では、システ
ム自身の小型化、低消費電力化の要求が強いため、低損
失なフィルタを実現することが強く要求されてきた。上
述の２段接続の共振子フィルタでは帯域外減衰量は良好
であるが、挿入損失が大きいという問題がある。
【０００６】一方、低損失な帯域内特性を実現した弾性
表面波フィルタとして、ラダー型に弾性表面波共振子を
配設したものが知られている。図２３はこのようなラダ
ー型の弾性表面波フィルタ１６００の構成を概略的に示
す図である。この弾性表面波フィルタ１６００では入力
パッド１６０６と出力パッド１６０７との間の直列椀に
弾性表面波共振子１６０２、１６０３、１６０４が形成
されている。また、この直列椀の弾性表面波共振子１６
０１と弾性表面波共振子１６０２間と、基準電位１６０
８との間の並列椀には弾性表面波共振子１６０４が形成
されている。さらに、出力パッド１６０７と基準電位１
６０９との間の並列椀には弾性表面波共振子１６０５が
形成されている。ここで、直列椀の弾性表面波共振子と
並列椀の弾性表面波共振子とからなる区間を単位区間と
したとき、図２３に例示した弾性表面波フィルタ１６０
０は第１単位区間（直列椀−並列椀）−第２単位区間
（並列椀−直列椀）−第３単位区間（直列椀−並列椀）
のように単位区間が３区間接続した構造となっている。
また、２つの単位区間にまたがって形成されている弾性
表面波共振子１６０４は、第１単位区間に形成されるべ
き並列椀共振子と、第２単位区間に形成されるべき並列
椀共振子との、２つの弾性表面波共振子を合成（開口長
または対数を２倍にする）して、１つの弾性表面波共振
子１６０４で代用した構造となっている。このような構
造の弾性表面波フィルタの場合、直列椀の弾性表面波共
振子の共振周波数と、並列椀の弾性表面波共振子の反共
振周波数とをこの周波数帯域を形成し、また、直列椀弾
性表面波共振子の反共振周波数と、並列椀の弾性表面波
共振子の共振周波数とに鋭い高減衰領域（ノッチ）をも
つ周波数特性を得ることができる。
表面波フィルタとして、ラダー型に弾性表面波共振子を
配設したものが知られている。図２３はこのようなラダ
ー型の弾性表面波フィルタ１６００の構成を概略的に示
す図である。この弾性表面波フィルタ１６００では入力
パッド１６０６と出力パッド１６０７との間の直列椀に
弾性表面波共振子１６０２、１６０３、１６０４が形成
されている。また、この直列椀の弾性表面波共振子１６
０１と弾性表面波共振子１６０２間と、基準電位１６０
８との間の並列椀には弾性表面波共振子１６０４が形成
されている。さらに、出力パッド１６０７と基準電位１
６０９との間の並列椀には弾性表面波共振子１６０５が
形成されている。ここで、直列椀の弾性表面波共振子と
並列椀の弾性表面波共振子とからなる区間を単位区間と
したとき、図２３に例示した弾性表面波フィルタ１６０
０は第１単位区間（直列椀−並列椀）−第２単位区間
（並列椀−直列椀）−第３単位区間（直列椀−並列椀）
のように単位区間が３区間接続した構造となっている。
また、２つの単位区間にまたがって形成されている弾性
表面波共振子１６０４は、第１単位区間に形成されるべ
き並列椀共振子と、第２単位区間に形成されるべき並列
椀共振子との、２つの弾性表面波共振子を合成（開口長
または対数を２倍にする）して、１つの弾性表面波共振
子１６０４で代用した構造となっている。このような構
造の弾性表面波フィルタの場合、直列椀の弾性表面波共
振子の共振周波数と、並列椀の弾性表面波共振子の反共
振周波数とをこの周波数帯域を形成し、また、直列椀弾
性表面波共振子の反共振周波数と、並列椀の弾性表面波
共振子の共振周波数とに鋭い高減衰領域（ノッチ）をも
つ周波数特性を得ることができる。
【０００７】図２４は、図２３に例示したラダー型の弾
性表面波フィルタの周波数特性を示す図である。この周
波数特性からもわかるように、ラダー型弾性表面波フィ
ルタでは帯域近傍に鋭い高減衰領域をもたせることは容
易であるが、ある程度広い周波数範囲にわたって高減衰
領域をもたせることは困難であり、帯域外周波数特性が
よくないという欠点がある。また、帯域外特性を向上さ
せるためには並列に配設した共振子にボンディングワイ
ヤーなどによりインダクタンス成分を付加するなどの方
法がある。しかし、ボンディングワイヤーによるインダ
クタンス成分の付加には素子を搭載する外囲器からの制
約が大きく、さらに市場で強い要求がある小型化に逆行
することになる。
性表面波フィルタの周波数特性を示す図である。この周
波数特性からもわかるように、ラダー型弾性表面波フィ
ルタでは帯域近傍に鋭い高減衰領域をもたせることは容
易であるが、ある程度広い周波数範囲にわたって高減衰
領域をもたせることは困難であり、帯域外周波数特性が
よくないという欠点がある。また、帯域外特性を向上さ
せるためには並列に配設した共振子にボンディングワイ
ヤーなどによりインダクタンス成分を付加するなどの方
法がある。しかし、ボンディングワイヤーによるインダ
クタンス成分の付加には素子を搭載する外囲器からの制
約が大きく、さらに市場で強い要求がある小型化に逆行
することになる。
【０００８】携帯電話システムなどにおいては誘電体フ
ィルタや、ＬＣフィルタも用いられることが多く、この
ような場合フィルタ入出力に接続されるアンプ等の設計
上の理由からフィルタ仕様として非平衡入出力が要求さ
れることが一般的であった。ラダー型フィルタは非平衡
入出力で用いられるが、近年ＲＦ帯のＩＣの開発により
平衡入出力で用いるフィルタへの要求も多くなってい
る。
ィルタや、ＬＣフィルタも用いられることが多く、この
ような場合フィルタ入出力に接続されるアンプ等の設計
上の理由からフィルタ仕様として非平衡入出力が要求さ
れることが一般的であった。ラダー型フィルタは非平衡
入出力で用いられるが、近年ＲＦ帯のＩＣの開発により
平衡入出力で用いるフィルタへの要求も多くなってい
る。
【０００９】平衡入出力で用いるフィルタとしては対称
格子型にインピーダンス素子を配設したラティス型フィ
ルタがある。図２５はこのようなラティス型弾性表面波
フィルタの構成の１例を概略的に示す図であり、インピ
ーダンス素子である弾性表面波共振子１８０１、１８０
２を対称格子型に接続したものである。
格子型にインピーダンス素子を配設したラティス型フィ
ルタがある。図２５はこのようなラティス型弾性表面波
フィルタの構成の１例を概略的に示す図であり、インピ
ーダンス素子である弾性表面波共振子１８０１、１８０
２を対称格子型に接続したものである。
【００１０】図２６は図２５に例示したラティス型フィ
ルタを構成するインピーダンス素子として用いた弾性表
面波共振子の構造の１例を概略的に示す図である。ラテ
ィス型フィルタは帯域外の広い範囲にわたって高減衰量
を得ることが可能であり、また帯域内損失の小さいフィ
ルタを実現することができる。しかしながら、このよう
な弾性表面波共振子を構成要素とした対称格子型フィル
タを用いて移動体通信用フィルタを構成する場合、実現
可能な通過帯域幅は用いる弾性表面波共振子の共振周波
数ｆr と反共振周波数ｆarとの差で決まる。したがっ
て、弾性表面波共振子を構成する圧電性基板の電気機械
結合係数などに大きく依存し、周波数特性設定の自由度
が小さいという問題がある。特に、携帯電話などで用い
られるシステムの帯域幅は回線容量の増大に伴い拡大す
る傾向にあり、また携帯用ということからも消費電力低
減のための低損失化が必要となる。ラティス型フィルタ
においてもさまざまな移動体通信用途に対応するため通
過帯域の拡大が強く望まれている。
ルタを構成するインピーダンス素子として用いた弾性表
面波共振子の構造の１例を概略的に示す図である。ラテ
ィス型フィルタは帯域外の広い範囲にわたって高減衰量
を得ることが可能であり、また帯域内損失の小さいフィ
ルタを実現することができる。しかしながら、このよう
な弾性表面波共振子を構成要素とした対称格子型フィル
タを用いて移動体通信用フィルタを構成する場合、実現
可能な通過帯域幅は用いる弾性表面波共振子の共振周波
数ｆr と反共振周波数ｆarとの差で決まる。したがっ
て、弾性表面波共振子を構成する圧電性基板の電気機械
結合係数などに大きく依存し、周波数特性設定の自由度
が小さいという問題がある。特に、携帯電話などで用い
られるシステムの帯域幅は回線容量の増大に伴い拡大す
る傾向にあり、また携帯用ということからも消費電力低
減のための低損失化が必要となる。ラティス型フィルタ
においてもさまざまな移動体通信用途に対応するため通
過帯域の拡大が強く望まれている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問
題を解決するためになされたものである。すなわち本発
明は広い周波数帯域にわたって低損失な帯域特性を有す
るとともに、帯域外特性も良好な弾性表面波フィルタを
提供することを目的とする。
題を解決するためになされたものである。すなわち本発
明は広い周波数帯域にわたって低損失な帯域特性を有す
るとともに、帯域外特性も良好な弾性表面波フィルタを
提供することを目的とする。
【００１２】また、本発明は広い周波数帯域にわたって
低損失な帯域特性を有するとともに帯域外特性も良好な
通過周波数帯域の形成方法を提供することを目的とす
る。
低損失な帯域特性を有するとともに帯域外特性も良好な
通過周波数帯域の形成方法を提供することを目的とす
る。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の弾性表面波フィ
ルタは、複数の入出力端子間にインピーダンス素子を対
称格子型に配設した弾性表面波フィルタであって、第１
の入力端子と第１の出力端子との間および第２の入力端
子と第２の出力端子との間に間挿され、所定の周波数帯
域内に ｆr 1 ＜ｆar1 ＜ｆr 3 ＜ｆar3 となるような複数の共振周波数ｆr と反共振周波数ｆar
とを有する弾性表面波共振子を含む第１のインピーダン
ス素子と、第１の入力端子と第２の出力端子との間およ
び第２の入力端子と第１の出力端子との間に間挿され、
前記周波数帯域内に ｆr 2 ＜ｆar2 ＜ｆr 4 ＜ｆar4 となるとともに、ほぼ ｆr 2 ＝ｆar1 、ｆr 4 ＝ｆar3 となるような複数の共振周波数ｆr と反共振周波数ｆar
とを有する弾性表面波共振子を含む第２のインピーダン
ス素子とを具備したことを特徴とする。
ルタは、複数の入出力端子間にインピーダンス素子を対
称格子型に配設した弾性表面波フィルタであって、第１
の入力端子と第１の出力端子との間および第２の入力端
子と第２の出力端子との間に間挿され、所定の周波数帯
域内に ｆr 1 ＜ｆar1 ＜ｆr 3 ＜ｆar3 となるような複数の共振周波数ｆr と反共振周波数ｆar
とを有する弾性表面波共振子を含む第１のインピーダン
ス素子と、第１の入力端子と第２の出力端子との間およ
び第２の入力端子と第１の出力端子との間に間挿され、
前記周波数帯域内に ｆr 2 ＜ｆar2 ＜ｆr 4 ＜ｆar4 となるとともに、ほぼ ｆr 2 ＝ｆar1 、ｆr 4 ＝ｆar3 となるような複数の共振周波数ｆr と反共振周波数ｆar
とを有する弾性表面波共振子を含む第２のインピーダン
ス素子とを具備したことを特徴とする。
【００１４】また本発明の弾性表面波フィルタは、複数
の入出力端子間に所定の周波数帯域内に交互に現れる共
振周波数と反共振周波数とを有するインピーダンス素子
を対称格子型に配設した弾性表面波フィルタであって、
第１の周波数と第２の周波数とに反共振周波数を有す
る、弾性表面波共振子を含む第１のインピーダンス素子
と、第１の周波数と第２の周波数とに共振点を有する弾
性表面波共振子を含む第２のインピーダンス素子とを具
備したことを特徴とする。
の入出力端子間に所定の周波数帯域内に交互に現れる共
振周波数と反共振周波数とを有するインピーダンス素子
を対称格子型に配設した弾性表面波フィルタであって、
第１の周波数と第２の周波数とに反共振周波数を有す
る、弾性表面波共振子を含む第１のインピーダンス素子
と、第１の周波数と第２の周波数とに共振点を有する弾
性表面波共振子を含む第２のインピーダンス素子とを具
備したことを特徴とする。
【００１５】また本発明の弾性表面波フィルタは、第１
の入力端子及び第２の入力端子と、第１の出力端子およ
び第２の出力端子と、第１の入力端子と第１の出力端子
との間および第２の入力端子と第２の出力端子との間に
間挿され、複数の共振周波数および反共振周波数を有す
る弾性表面波共振子を含む第１のインピーダンス素子
と、第１の入力端子と第２の出力端子との間および第２
の入力端子と第１の出力端子との間に間挿され、第１の
インピーダンス素子の複数の反共振周波数と対応して通
過周波数帯域を形成する複数の共振周波数を有する弾性
表面波共振子を含む第２のインピーダンス素子とを具備
したことを特徴とする。
の入力端子及び第２の入力端子と、第１の出力端子およ
び第２の出力端子と、第１の入力端子と第１の出力端子
との間および第２の入力端子と第２の出力端子との間に
間挿され、複数の共振周波数および反共振周波数を有す
る弾性表面波共振子を含む第１のインピーダンス素子
と、第１の入力端子と第２の出力端子との間および第２
の入力端子と第１の出力端子との間に間挿され、第１の
インピーダンス素子の複数の反共振周波数と対応して通
過周波数帯域を形成する複数の共振周波数を有する弾性
表面波共振子を含む第２のインピーダンス素子とを具備
したことを特徴とする。
【００１６】これら本発明の弾性表面波フィルタを構成
するインピーダンス素子は、弾性表面波共振子以外に、
インダクタンスまたはキャパシタンスによりインピーダ
ンス手を形成するようにしてもよい。
するインピーダンス素子は、弾性表面波共振子以外に、
インダクタンスまたはキャパシタンスによりインピーダ
ンス手を形成するようにしてもよい。
【００１７】また、本発明の弾性表面波フィルタを構成
する弾性表面波共振子には、複数の共振周波数と反共振
周波数とを有する複合モード弾性表面波共振子を用いる
ようにしてもよい。複合モード弾性表面波共振子は横複
合モードを用いるようにしてもよいし、縦複合モードを
用いるようにしてもよい。
する弾性表面波共振子には、複数の共振周波数と反共振
周波数とを有する複合モード弾性表面波共振子を用いる
ようにしてもよい。複合モード弾性表面波共振子は横複
合モードを用いるようにしてもよいし、縦複合モードを
用いるようにしてもよい。
【００１８】また、横複合モードあるいは縦複合モード
の弾性表面波共振子としては例えば弾性表面波伝搬方向
に対しほぼ垂直方向に複数段配設した櫛歯状電極を有す
る弾性表面波共振子を用いるようにしてもよく（横複合
モード）、弾性表面波伝搬方向に対しほぼ平行な方向に
複数段配設した櫛歯状電極を有する弾性表面波共振子を
用いるようにしてもよい（縦複合モード）。
の弾性表面波共振子としては例えば弾性表面波伝搬方向
に対しほぼ垂直方向に複数段配設した櫛歯状電極を有す
る弾性表面波共振子を用いるようにしてもよく（横複合
モード）、弾性表面波伝搬方向に対しほぼ平行な方向に
複数段配設した櫛歯状電極を有する弾性表面波共振子を
用いるようにしてもよい（縦複合モード）。
【００１９】また、開口部の一部領域で部分的に噛合し
た領域を有する櫛歯状電極対を具備した弾性表面波共振
子を用いるようにしてもよく、さらに、弾性表面波の伝
搬方向に対しほぼ平行な方向に複数対配設されるととも
に少なくとも２対は互いに並列に接続された櫛歯状電極
対を有する弾性表面波共振子を用いるようにしてもよ
い。
た領域を有する櫛歯状電極対を具備した弾性表面波共振
子を用いるようにしてもよく、さらに、弾性表面波の伝
搬方向に対しほぼ平行な方向に複数対配設されるととも
に少なくとも２対は互いに並列に接続された櫛歯状電極
対を有する弾性表面波共振子を用いるようにしてもよ
い。
【００２０】本発明の通過周波数帯域の形成方法は、複
数の入出力端子間に所定の周波数帯域内に交互に現れる
共振周波数と反共振周波数とを有するインピーダンス素
子を対称格子型に配設した弾性表面波フィルタにおける
通過周波数帯域の形成方法であって、複数の共振周波数
と反共振周波数とを有する弾性表面波共振子を備えた第
１のインピーダンス素子の複数の反共振周波数と、第１
のインピーダンス素子とは異なる複数の共振周波数と反
共振周波数とを有する弾性表面波共振子を備えた第２の
インピーダンス素子の複数の共振周波数とをほぼ一致さ
せることを特徴とする。
数の入出力端子間に所定の周波数帯域内に交互に現れる
共振周波数と反共振周波数とを有するインピーダンス素
子を対称格子型に配設した弾性表面波フィルタにおける
通過周波数帯域の形成方法であって、複数の共振周波数
と反共振周波数とを有する弾性表面波共振子を備えた第
１のインピーダンス素子の複数の反共振周波数と、第１
のインピーダンス素子とは異なる複数の共振周波数と反
共振周波数とを有する弾性表面波共振子を備えた第２の
インピーダンス素子の複数の共振周波数とをほぼ一致さ
せることを特徴とする。
【００２１】すなわち本発明は対称格子型の弾性表面波
フィルタにおいて、複数の共振周波数ｆr i と反共振周
波数ｆari とを有するインピーダンス素子を組み合わせ
て構成したものである。
フィルタにおいて、複数の共振周波数ｆr i と反共振周
波数ｆari とを有するインピーダンス素子を組み合わせ
て構成したものである。
【００２２】図１は本発明の弾性表面波フィルタ１００
の構成を模式的に示す図である。
の構成を模式的に示す図である。
【００２３】第１の入力端子１０１ａと第１の出力端子
１０２ａとの間および第２の入力端子１０１ｂと第２の
出力端子１０２ｂとの間に、複数の共振周波数と反共振
周波数とを有する第１のインピーダンス素子１０３が間
挿され、第１の入力端子１０１ａと第２の出力端子１０
２ｂとの間および第２の入力端子１０１ｂと第１の出力
端子１０２ａとの間に、第１のインピーダンス素子とは
異なる複数の共振周波数と反共振周波数とを有する第２
のインピーダンス素子１０４が間挿され対称格子型の弾
性表面波フィルタを構成している。図１に例示した本発
明の弾性表面波フィルタの構成は１例であり、インピー
ダンス素子の配置などの具体的な構成は必要に応じて設
計するようにすればよい。図１に例示した弾性表面波フ
ィルタと等価な構成を図２に例示する。
１０２ａとの間および第２の入力端子１０１ｂと第２の
出力端子１０２ｂとの間に、複数の共振周波数と反共振
周波数とを有する第１のインピーダンス素子１０３が間
挿され、第１の入力端子１０１ａと第２の出力端子１０
２ｂとの間および第２の入力端子１０１ｂと第１の出力
端子１０２ａとの間に、第１のインピーダンス素子とは
異なる複数の共振周波数と反共振周波数とを有する第２
のインピーダンス素子１０４が間挿され対称格子型の弾
性表面波フィルタを構成している。図１に例示した本発
明の弾性表面波フィルタの構成は１例であり、インピー
ダンス素子の配置などの具体的な構成は必要に応じて設
計するようにすればよい。図１に例示した弾性表面波フ
ィルタと等価な構成を図２に例示する。
【００２４】図３は第１のインピーダンス素子１０３の
周波数特性を模式的に示した図であり、図４は第２のイ
ンピーダンス素子１０４の周波数特性を模式的に示した
図である。第１のインピーダンス素子１０３には、所定
の周波数帯域内に複数の共振周波数ｆr と反共振周波数
ｆarとが交互に現れるような、すなわちｆr1＜ｆar1 ＜
ｆr3＜ｆar3 となるようなインピーダンス素子を用いて
いる。また、第２のインピーダンス素子１０４には、こ
の周波数帯域内に第１のインピーダンス素子とは異なる
複数の共振周波数と反共振周波数とが交互に現れるよう
な、すなわちｆr2＜ｆar2 ＜ｆr4＜ｆar4 となるような
インピーダンス素子を用いている。
周波数特性を模式的に示した図であり、図４は第２のイ
ンピーダンス素子１０４の周波数特性を模式的に示した
図である。第１のインピーダンス素子１０３には、所定
の周波数帯域内に複数の共振周波数ｆr と反共振周波数
ｆarとが交互に現れるような、すなわちｆr1＜ｆar1 ＜
ｆr3＜ｆar3 となるようなインピーダンス素子を用いて
いる。また、第２のインピーダンス素子１０４には、こ
の周波数帯域内に第１のインピーダンス素子とは異なる
複数の共振周波数と反共振周波数とが交互に現れるよう
な、すなわちｆr2＜ｆar2 ＜ｆr4＜ｆar4 となるような
インピーダンス素子を用いている。
【００２５】そして、第１のインピーダンス素子１０３
と第２のインピーダンス素子１０４の共振周波数と反共
振周波数との関係は、共振周波数について注目すれば、
ｆr1＜ｆr2＜ｆr3＜ｆr4を満たすように調節されてい
る。第２のインピーダンス素子１０４の共振周波数が第
１のインピーダンス素子１０３の反共振周波数とほぼ一
致するようにすることがより好ましい。すなわち、反共
振周波数ｆar1 と共振周波数ｆr2とが、また反共振周波
数ｆar3 と共振周波数ｆr4とがほぼ一致するように第
１、第２のインピーダンス素子の共振周波数と反共振周
波数とを調節することが好適である（図５参照）。
と第２のインピーダンス素子１０４の共振周波数と反共
振周波数との関係は、共振周波数について注目すれば、
ｆr1＜ｆr2＜ｆr3＜ｆr4を満たすように調節されてい
る。第２のインピーダンス素子１０４の共振周波数が第
１のインピーダンス素子１０３の反共振周波数とほぼ一
致するようにすることがより好ましい。すなわち、反共
振周波数ｆar1 と共振周波数ｆr2とが、また反共振周波
数ｆar3 と共振周波数ｆr4とがほぼ一致するように第
１、第２のインピーダンス素子の共振周波数と反共振周
波数とを調節することが好適である（図５参照）。
【００２６】なお、ここでは第２のインピーダンス素子
１０４の共振周波数と第１のインピーダンス素子１０３
の反共振周波数とを一致させるようにして説明したが、
第１のインピーダンス素子１０３の共振周波数と第２の
インピーダンス素子１０４の反共振周波数とを一致させ
るようにしても全く同様である。
１０４の共振周波数と第１のインピーダンス素子１０３
の反共振周波数とを一致させるようにして説明したが、
第１のインピーダンス素子１０３の共振周波数と第２の
インピーダンス素子１０４の反共振周波数とを一致させ
るようにしても全く同様である。
【００２７】このようなインピーダンス素子としては、
弾性表面波共振子を用いるようにすればよい、また、弾
性表面波共振子に抵抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシ
タンスＣを付加するようにしてもよい（必然的にＲ、
Ｌ、Ｃ成分が付随してしまう場合を含む）。
弾性表面波共振子を用いるようにすればよい、また、弾
性表面波共振子に抵抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシ
タンスＣを付加するようにしてもよい（必然的にＲ、
Ｌ、Ｃ成分が付随してしまう場合を含む）。
【００２８】なお、第１のインピーダンス素子、第２の
インピーダンス素子の共振周波数、反共振周波数は、弾
性表面波共振子の共振周波数、反共振周波数を用いる
他、前述した抵抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタン
スＣなどにより形成される共振周波数、反共振周波数を
用いるようにしてもよい。すなわち本発明の弾性表面波
フィルタのインピーダンス素子の共振周波数、反共振周
波数は、弾性表面波共振子の共振周波数、反共振周波数
に限定されず、インピーダンス素子として複数の共振周
波数、反共振周波数を有していればよい。
インピーダンス素子の共振周波数、反共振周波数は、弾
性表面波共振子の共振周波数、反共振周波数を用いる
他、前述した抵抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタン
スＣなどにより形成される共振周波数、反共振周波数を
用いるようにしてもよい。すなわち本発明の弾性表面波
フィルタのインピーダンス素子の共振周波数、反共振周
波数は、弾性表面波共振子の共振周波数、反共振周波数
に限定されず、インピーダンス素子として複数の共振周
波数、反共振周波数を有していればよい。
【００２９】また、弾性表面波共振子としては、複合モ
ードの弾性表面波共振子を用いるようにすればよい。複
合モードは縦複合モードを用いるようにしてもよいし、
横複合モードを用いるようにしてもよい。弾性表面波共
振子の櫛歯状電極の膜厚、対数、配置、ピッチ等を変え
ることで、弾性表面波共振子の共振周波数、反共振周波
数を調節することができる。
ードの弾性表面波共振子を用いるようにすればよい。複
合モードは縦複合モードを用いるようにしてもよいし、
横複合モードを用いるようにしてもよい。弾性表面波共
振子の櫛歯状電極の膜厚、対数、配置、ピッチ等を変え
ることで、弾性表面波共振子の共振周波数、反共振周波
数を調節することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】図６は本発明の弾性表面波フィル
タを構成する複合モード弾性表面波共振子６００の電極
パターンの１例を示す図である。この弾性表面波共振子
６００は２個の反射器６０１に挟まれた領域内に、互い
に対向噛合するように配設された櫛歯型電極（以下ＩＤ
Ｔという）６０２が２対形成されている。２対のＩＤＴ
の両側に配設された反射器により形成されるキャビティ
ー内に閉じ込められた弾性表面波には、対称、半対称の
粒子変位分布をもつモードが複数存在する。図７はこの
ような縦モードの弾性表面波共振子のＡＢ方向の粒子変
位分布を低次の２モードを例にとって模式的に示す図で
ある。図７において（ａ）は対称モード（１次）を示
し、（ｂ）は反対称モード（２次）になっていることが
わかる。
タを構成する複合モード弾性表面波共振子６００の電極
パターンの１例を示す図である。この弾性表面波共振子
６００は２個の反射器６０１に挟まれた領域内に、互い
に対向噛合するように配設された櫛歯型電極（以下ＩＤ
Ｔという）６０２が２対形成されている。２対のＩＤＴ
の両側に配設された反射器により形成されるキャビティ
ー内に閉じ込められた弾性表面波には、対称、半対称の
粒子変位分布をもつモードが複数存在する。図７はこの
ような縦モードの弾性表面波共振子のＡＢ方向の粒子変
位分布を低次の２モードを例にとって模式的に示す図で
ある。図７において（ａ）は対称モード（１次）を示
し、（ｂ）は反対称モード（２次）になっていることが
わかる。
【００３１】このような弾性表面波共振子では複数の共
振点を有するような周波数特性をもたせることができ
る。そしてＩＤＴの膜厚、対数、開口長、ＩＤＴ間距
離、ＩＤＴのピッチ、反射器のピッチなどを変化させて
複数の共振周波数を調節するとともに、外部回路のイン
ピーダンスとのマッチングをとっている。
振点を有するような周波数特性をもたせることができ
る。そしてＩＤＴの膜厚、対数、開口長、ＩＤＴ間距
離、ＩＤＴのピッチ、反射器のピッチなどを変化させて
複数の共振周波数を調節するとともに、外部回路のイン
ピーダンスとのマッチングをとっている。
【００３２】図８、図９はこのような弾性表面波共振子
の周波数特性を示した図である。以下、図８の弾性表面
波共振子を第１の弾性表面波共振子（第１のインピーダ
ンス素子）として、図９の弾性表面波共振子を第２の弾
性表面波共振子（第２のインピーダンス素子）として説
明する。
の周波数特性を示した図である。以下、図８の弾性表面
波共振子を第１の弾性表面波共振子（第１のインピーダ
ンス素子）として、図９の弾性表面波共振子を第２の弾
性表面波共振子（第２のインピーダンス素子）として説
明する。
【００３３】図８に例示した第１の弾性表面波共振子の
共振周波数（共振点）ｆr1、８０１と、ｆr3、８０３は
図の上辺に、として示した周波数であり、図９に示
した第２のインピーダンス素子の共振周波数（共振点）
ｆr2、８０２と、ｆr4、８０４は図の上辺に、とし
て示した周波数である。第１の弾性表面波共振子と第２
の弾性表面波共振子の共振周波数は、図示した周波数帯
域内でｆr1＜ｆr2＜ｆr3＜ｆr4を満たしている。また、
第１の弾性表面波共振子、第２の弾性表面波共振子とも
に、複数の共振周波数と反共振周波数とが周波数上に交
互に出現している。
共振周波数（共振点）ｆr1、８０１と、ｆr3、８０３は
図の上辺に、として示した周波数であり、図９に示
した第２のインピーダンス素子の共振周波数（共振点）
ｆr2、８０２と、ｆr4、８０４は図の上辺に、とし
て示した周波数である。第１の弾性表面波共振子と第２
の弾性表面波共振子の共振周波数は、図示した周波数帯
域内でｆr1＜ｆr2＜ｆr3＜ｆr4を満たしている。また、
第１の弾性表面波共振子、第２の弾性表面波共振子とも
に、複数の共振周波数と反共振周波数とが周波数上に交
互に出現している。
【００３４】図１０は本発明の対称格子型構成の弾性表
面波フィルタ９００の構成を概略的に示す図である。こ
の弾性表面波フィルタ９００は、図８に例示した周波数
特性をもつ第１の弾性表面波共振子９０１と、図９に例
示した周波数特性をもつ第２の弾性表面波共振子９０２
とを、格子型に接続したものである。
面波フィルタ９００の構成を概略的に示す図である。こ
の弾性表面波フィルタ９００は、図８に例示した周波数
特性をもつ第１の弾性表面波共振子９０１と、図９に例
示した周波数特性をもつ第２の弾性表面波共振子９０２
とを、格子型に接続したものである。
【００３５】すなわち、第１の入力端子９０３ａと第１
の出力端子９０４ａとの間および第２の入力端子９０３
ｂと第２の出力端子９０４ｂとの間に第１の弾性表面波
共振子９０１が間挿され、第１の入力端子９０３ａと第
２の出力端子９０４ｂとの間および第２の入力端子９０
３ｂと第１の出力端子９０４ａとの間に第２の弾性表面
波共振子９０２が間挿されている。ここでは複数の共振
点、反共振点を有する２種の弾性表面波共振子を用いて
いるが、第１の弾性表面波共振子９０１と第２の弾性表
面波共振子９０２の共振点は周波数上に交互に現れるよ
うに設定されている。
の出力端子９０４ａとの間および第２の入力端子９０３
ｂと第２の出力端子９０４ｂとの間に第１の弾性表面波
共振子９０１が間挿され、第１の入力端子９０３ａと第
２の出力端子９０４ｂとの間および第２の入力端子９０
３ｂと第１の出力端子９０４ａとの間に第２の弾性表面
波共振子９０２が間挿されている。ここでは複数の共振
点、反共振点を有する２種の弾性表面波共振子を用いて
いるが、第１の弾性表面波共振子９０１と第２の弾性表
面波共振子９０２の共振点は周波数上に交互に現れるよ
うに設定されている。
【００３６】図１１は、図１０に例示した弾性表面波フ
ィルタ９００の周波数特性を示す図である。このよう
に、本発明の弾性表面波フィルタにおいては、複合モー
ドの弾性表面波共振子の複数の共振点に対応して広い通
過帯域を得ることができる。また、複数の共振周波数、
反共振周波数を有するインピーダンス素子を組み合わせ
て格子型弾性表面波フィルタを形成することにより、従
来の格子型弾性表面波フィルタよりも通過周波数帯域の
形成の自由度が大きくとれ、また、ラダー型の弾性表面
波フィルタの問題点であった、帯域外での周波数特性も
大きく向上している。さらに挿入損失も小さいので、消
費電力が少なく移動体通信などの携帯システムに対応す
ることができる。
ィルタ９００の周波数特性を示す図である。このよう
に、本発明の弾性表面波フィルタにおいては、複合モー
ドの弾性表面波共振子の複数の共振点に対応して広い通
過帯域を得ることができる。また、複数の共振周波数、
反共振周波数を有するインピーダンス素子を組み合わせ
て格子型弾性表面波フィルタを形成することにより、従
来の格子型弾性表面波フィルタよりも通過周波数帯域の
形成の自由度が大きくとれ、また、ラダー型の弾性表面
波フィルタの問題点であった、帯域外での周波数特性も
大きく向上している。さらに挿入損失も小さいので、消
費電力が少なく移動体通信などの携帯システムに対応す
ることができる。
【００３７】図１２は本発明の弾性表面波フィルタを構
成する弾性表面波共振子の電極パターンの別の１例を示
す図である。この弾性表面波共振子１２００は、弾性表
面波の伝搬方向とほぼ垂直にＩＤＴ１２０１が２段並設
された横モード結合の弾性表面波共振子である。１２０
２は反射器である。図１３はこのような横モード結合の
弾性表面波共振子の低次モードでのＣＤ方向の粒子変位
分布を模式的に示す図である。図１３において、（ａ）
は対称モードを、（ｂ）は反対称モードを示している。
すなわち、弾性表面波の伝搬方向とは垂直な方向に対
称、反対称のモードが存在している。前述同様にＩＤＴ
の膜厚、対数、開口長、ＩＤＴ間距離、ＩＤＴのピッ
チ、反射器のピッチなどを変化させて複数の共振周波数
を調節するとともに、外部回路のインピーダンスとのマ
ッチングをとるようにすればよい。図１３に例示した横
モード結合の弾性表面波共振子を用いて図１、図２、図
１０に例示したような対称格子型弾性表面波フィルタを
構成するようにしてもよい。
成する弾性表面波共振子の電極パターンの別の１例を示
す図である。この弾性表面波共振子１２００は、弾性表
面波の伝搬方向とほぼ垂直にＩＤＴ１２０１が２段並設
された横モード結合の弾性表面波共振子である。１２０
２は反射器である。図１３はこのような横モード結合の
弾性表面波共振子の低次モードでのＣＤ方向の粒子変位
分布を模式的に示す図である。図１３において、（ａ）
は対称モードを、（ｂ）は反対称モードを示している。
すなわち、弾性表面波の伝搬方向とは垂直な方向に対
称、反対称のモードが存在している。前述同様にＩＤＴ
の膜厚、対数、開口長、ＩＤＴ間距離、ＩＤＴのピッ
チ、反射器のピッチなどを変化させて複数の共振周波数
を調節するとともに、外部回路のインピーダンスとのマ
ッチングをとるようにすればよい。図１３に例示した横
モード結合の弾性表面波共振子を用いて図１、図２、図
１０に例示したような対称格子型弾性表面波フィルタを
構成するようにしてもよい。
【００３８】図１４から図２０は本発明の弾性表面波フ
ィルタを構成する弾性表面波共振子の電極パターンの別
の１例を概略的に示す図である。
ィルタを構成する弾性表面波共振子の電極パターンの別
の１例を概略的に示す図である。
【００３９】図１４は本発明の弾性表面波フィルタを構
成する弾性表面波共振子の電極パターンの別の１例を概
略的に示す図である。この弾性表面波共振子１２００ｂ
は、ＩＤＴ１２０１ｂと、このＩＤＴ１２０１ｂを両側
から挟むように配設された反射器１２０２ｂとを有する
１ポートの弾性表面波共振子である。そして、前述のよ
うに開口長を調節することによりＣＤ方向の粒子変位分
布でみると図１５に示すような１次、３次の２つの横モ
ードを結合させることができる。図１６は、このときの
弾性表面波共振子１２０１ｂの周波数特性を示す図であ
り、ｆr1、ｆr3の２つの共振点が現れていることがわか
る。
成する弾性表面波共振子の電極パターンの別の１例を概
略的に示す図である。この弾性表面波共振子１２００ｂ
は、ＩＤＴ１２０１ｂと、このＩＤＴ１２０１ｂを両側
から挟むように配設された反射器１２０２ｂとを有する
１ポートの弾性表面波共振子である。そして、前述のよ
うに開口長を調節することによりＣＤ方向の粒子変位分
布でみると図１５に示すような１次、３次の２つの横モ
ードを結合させることができる。図１６は、このときの
弾性表面波共振子１２０１ｂの周波数特性を示す図であ
り、ｆr1、ｆr3の２つの共振点が現れていることがわか
る。
【００４０】図１７は本発明の弾性表面波フィルタを構
成する弾性表面波共振子の電極パターンのさらに別の１
例を概略的に示す図である。この弾性表面波共振子１２
００ｃはＩＤＴ１２０１ｃと、このＩＤＴ１２０１ｃを
両側から挟むように配設された反射器１２０２ｃとを有
する１ポートの弾性表面波共振子である。ＩＤＴ１２０
１ｃは、一部の櫛歯状電極は開口長の２分の１の電極長
を有している。する部分が弾性表面波の励振部となって
いる。すなわち、このＩＤＴ１２０１ｃは、その開口部
の一部領域で弾性表面波を励振する、部分的に噛合した
領域を有している。ＩＤＴ１２０１ｃを構成する電極の
うち、対向噛合した部分が弾性表面波を励振する部分で
あり、この弾性表面波を励振する部分は開口部（１対の
ＩＤＴのバスバーとバスバーとの間の領域）の一部領域
となっている。このようなＩＤＴ１２０１ｃを備えるこ
とにより弾性表面波共振子１２００ｃは、ＣＤ方向の粒
子変位分布でみると図１８に示すような１次、２次の２
つの横モードを結合させることができる。この場合にも
図１６に例示したような２つの共振点を有する周波数特
性を得ることができる。したがって、このような弾性表
面波共振子を用いても本発明の弾性表面波フィルタを構
成することができる。
成する弾性表面波共振子の電極パターンのさらに別の１
例を概略的に示す図である。この弾性表面波共振子１２
００ｃはＩＤＴ１２０１ｃと、このＩＤＴ１２０１ｃを
両側から挟むように配設された反射器１２０２ｃとを有
する１ポートの弾性表面波共振子である。ＩＤＴ１２０
１ｃは、一部の櫛歯状電極は開口長の２分の１の電極長
を有している。する部分が弾性表面波の励振部となって
いる。すなわち、このＩＤＴ１２０１ｃは、その開口部
の一部領域で弾性表面波を励振する、部分的に噛合した
領域を有している。ＩＤＴ１２０１ｃを構成する電極の
うち、対向噛合した部分が弾性表面波を励振する部分で
あり、この弾性表面波を励振する部分は開口部（１対の
ＩＤＴのバスバーとバスバーとの間の領域）の一部領域
となっている。このようなＩＤＴ１２０１ｃを備えるこ
とにより弾性表面波共振子１２００ｃは、ＣＤ方向の粒
子変位分布でみると図１８に示すような１次、２次の２
つの横モードを結合させることができる。この場合にも
図１６に例示したような２つの共振点を有する周波数特
性を得ることができる。したがって、このような弾性表
面波共振子を用いても本発明の弾性表面波フィルタを構
成することができる。
【００４１】図１９は本発明の弾性表面波フィルタを構
成する弾性表面波共振子の電極パターンのさらに別の１
例を概略的に示す図である。この弾性表面波共振子１２
００ｄは縦モード結合を用いるものであり、２つのＩＤ
Ｔ１２０１ｄと、２つのＩＤＴ１２０１ｄの間及びこれ
らを両側から挟むように配設された反射器１２０２ｄと
を有している。そして、２対のＩＤＴ１２０１ｄは並列
に接続されている。ＩＤＴを３対以上備えるようにして
もよく、その場合には少なくとも２対のＩＤＴ１２０１
ｄを接続するようにすればよい。また。ＩＤＴの配設位
置を調節するようにしてもよい。
成する弾性表面波共振子の電極パターンのさらに別の１
例を概略的に示す図である。この弾性表面波共振子１２
００ｄは縦モード結合を用いるものであり、２つのＩＤ
Ｔ１２０１ｄと、２つのＩＤＴ１２０１ｄの間及びこれ
らを両側から挟むように配設された反射器１２０２ｄと
を有している。そして、２対のＩＤＴ１２０１ｄは並列
に接続されている。ＩＤＴを３対以上備えるようにして
もよく、その場合には少なくとも２対のＩＤＴ１２０１
ｄを接続するようにすればよい。また。ＩＤＴの配設位
置を調節するようにしてもよい。
【００４２】図２０は図１９に例示した弾性表面波共振
子１２００ｄのＡＢ方向の粒子変位分布を模式的に示す
図である。このように１次、３次の２つの縦モードを結
合させることにより図１６に例示したような２つの共振
点を有する周波数特性を得ることができる。したがっ
て、このような弾性表面波共振子を用いても本発明の弾
性表面波フィルタを構成することができる。
子１２００ｄのＡＢ方向の粒子変位分布を模式的に示す
図である。このように１次、３次の２つの縦モードを結
合させることにより図１６に例示したような２つの共振
点を有する周波数特性を得ることができる。したがっ
て、このような弾性表面波共振子を用いても本発明の弾
性表面波フィルタを構成することができる。
【００４３】図１９の例では反射器をＩＤＴ間に間挿し
ているが、浮き電極を複数のＩＤＴ間あるいは１つのＩ
ＤＴ内部に形成するようにしてもよい。
ているが、浮き電極を複数のＩＤＴ間あるいは１つのＩ
ＤＴ内部に形成するようにしてもよい。
【００４４】以上に本発明の弾性表面波フィルタを構成
することができる弾性表面波共振子の例を説明したが、
本発明の弾性表面波フィルタは、例えば図６、図１２、
図１４、図１７または図１９に例示したような電極パタ
ーンを有する弾性表面波共振子以外にも、縦モード、横
モード、あるいはこれらを組み合わせモードを用いた弾
性表面波共振子を用いて構成するようにしてもよい。
することができる弾性表面波共振子の例を説明したが、
本発明の弾性表面波フィルタは、例えば図６、図１２、
図１４、図１７または図１９に例示したような電極パタ
ーンを有する弾性表面波共振子以外にも、縦モード、横
モード、あるいはこれらを組み合わせモードを用いた弾
性表面波共振子を用いて構成するようにしてもよい。
【００４５】ここでは対称格子型弾性表面波フィルタを
構成するインピーダンス素子として弾性表面波共振子の
みを使用した例について説明したが、前述のように抵抗
Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタンスＣなどとともに
弾性表面波フィルタを構成するようにしてもよい。例え
ば圧電性基板上での配線の引き回しなどにより実装上抵
抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタンスＣなどが付随
する場合であっても、各インピーダンス素子において、
前述したような複数の共振周波数（共振点）と反共振周
波数（反共振点）とが存在すれば、弾性表面波共振子の
共振周波数、反共振周波数を調節することによって本発
明の弾性表面波フィルタを構成することができる。
構成するインピーダンス素子として弾性表面波共振子の
みを使用した例について説明したが、前述のように抵抗
Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタンスＣなどとともに
弾性表面波フィルタを構成するようにしてもよい。例え
ば圧電性基板上での配線の引き回しなどにより実装上抵
抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタンスＣなどが付随
する場合であっても、各インピーダンス素子において、
前述したような複数の共振周波数（共振点）と反共振周
波数（反共振点）とが存在すれば、弾性表面波共振子の
共振周波数、反共振周波数を調節することによって本発
明の弾性表面波フィルタを構成することができる。
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように本発明の弾性表面波
フィルタによれば、複合モードの弾性表面波共振子の複
数の共振点に対応して広い通過帯域を得ることができ
る。すなわち、複数の共振周波数と反共振周波数とを有
するインピーダンス素子を組み合わせることにより、広
い周波数帯域にわたって低損失な帯域特性を得ることが
できる。また、ラダー型弾性表面波フィルタのように帯
域外特性を損ねることなく通過周波数帯域を形成するこ
とができる。
フィルタによれば、複合モードの弾性表面波共振子の複
数の共振点に対応して広い通過帯域を得ることができ
る。すなわち、複数の共振周波数と反共振周波数とを有
するインピーダンス素子を組み合わせることにより、広
い周波数帯域にわたって低損失な帯域特性を得ることが
できる。また、ラダー型弾性表面波フィルタのように帯
域外特性を損ねることなく通過周波数帯域を形成するこ
とができる。
【００４７】さらに挿入損失も小さいので、消費電力が
少なく、移動体通信などの携帯システムに対応すること
ができる。したがって、携帯電話などの移動体通信シス
テムなどに適用することにより、通過周波数帯域を拡大
し、回線容量を増大させることができる。
少なく、移動体通信などの携帯システムに対応すること
ができる。したがって、携帯電話などの移動体通信シス
テムなどに適用することにより、通過周波数帯域を拡大
し、回線容量を増大させることができる。
【００４８】また、本発明の通過周波数帯域の形成方法
によれば、複数の共振周波数と反共振周波数を組み合わ
せることにより、広い周波数帯域にわたって低損失な帯
域特性を有し、帯域外特性も良好な通過周波数帯域を形
成することができる。
によれば、複数の共振周波数と反共振周波数を組み合わ
せることにより、広い周波数帯域にわたって低損失な帯
域特性を有し、帯域外特性も良好な通過周波数帯域を形
成することができる。
【００４９】また、複数の共振周波数、反共振周波数を
有するインピーダンス素子を組み合わせて格子型弾性表
面波フィルタを形成することにより、従来よりも通過周
波数帯域の形成の自由度を大きくることができる。
有するインピーダンス素子を組み合わせて格子型弾性表
面波フィルタを形成することにより、従来よりも通過周
波数帯域の形成の自由度を大きくることができる。
【図１】本発明の弾性表面波フィルタの構成を模式的に
示す図。
示す図。
【図２】本発明の弾性表面波フィルタの構成を模式的に
示す図。
示す図。
【図３】第１のインピーダンス素子の周波数特性を模式
的に示す図。
的に示す図。
【図４】第２のインピーダンス素子の周波数特性を模式
的に示す図。
的に示す図。
【図５】第１、第２のインピーダンス素子の周波数特性
の関係を模式的に示す図。
の関係を模式的に示す図。
【図６】本発明の弾性表面波フィルタを構成する弾性表
面波共振子の電極パターンの１例を示す図。
面波共振子の電極パターンの１例を示す図。
【図７】縦モードの弾性表面波共振子のＡＢ方向の粒子
変位分布を模式的に示す図。
変位分布を模式的に示す図。
【図８】第１の弾性表面波共振子の周波数特性を示す
図。
図。
【図９】第２の弾性表面波共振子の周波数特性を示す
図。
図。
【図１０】本発明の対称格子型構成の弾性表面波フィル
タの構成を概略的に示す図。
タの構成を概略的に示す図。
【図１１】本発明の弾性表面波フィルタの周波数特性を
示す図。
示す図。
【図１２】本発明の弾性表面波フィルタを構成する弾性
表面波共振子の電極パターンの別の１例を示す図。
表面波共振子の電極パターンの別の１例を示す図。
【図１３】横モードの弾性表面波共振子のＣＤ方向の粒
子変位分布を模式的に示す図。
子変位分布を模式的に示す図。
【図１４】本発明の弾性表面波フィルタを構成する弾性
表面波共振子の電極パターンの別の１例を概略的に示す
図。
表面波共振子の電極パターンの別の１例を概略的に示す
図。
【図１５】図１４の弾性表面波共振子のＣＤ方向の粒子
変位分布を模式的に示す図。
変位分布を模式的に示す図。
【図１６】本発明の弾性表面波フィルタを構成する弾性
表面波共振子の周波数特性を模式的に示す図。
表面波共振子の周波数特性を模式的に示す図。
【図１７】本発明の弾性表面波フィルタを構成する弾性
表面波共振子の電極パターンのさらに別の１例を概略的
に示す図。
表面波共振子の電極パターンのさらに別の１例を概略的
に示す図。
【図１８】図１７の弾性表面波共振子のＣＤ方向の粒子
変位分布を模式的に示す図。
変位分布を模式的に示す図。
【図１９】本発明の弾性表面波フィルタを構成する弾性
表面波共振子の電極パターンの別の１例を概略的に示す
図。
表面波共振子の電極パターンの別の１例を概略的に示す
図。
【図２０】図１９の弾性表面波共振子のＡＢ方向の粒子
変位分布を模式的に示す図。
変位分布を模式的に示す図。
【図２１】２ポート弾性表面波共振子型フィルタの２フ
ィルタが継続接続された構造の１例を概略的に示す図。
ィルタが継続接続された構造の１例を概略的に示す図。
【図２２】図２１に例示した弾性表面波共振子型フィル
タの周波数特性を示す図。
タの周波数特性を示す図。
【図２３】ラダー型弾性表面波フィルタの構成を概略的
に示す図。
に示す図。
【図２４】図２３に例示したラダー型弾性表面波フィル
タの周波数特性を示す図。
タの周波数特性を示す図。
【図２５】ラティス型弾性表面波フィルタの構成の１例
を概略的に示す図。
を概略的に示す図。
【図２６】図２５に例示したラティス型弾性表面波フィ
ルタを構成する弾性表面波共振子の構造の１例を概略的
に示す図。
ルタを構成する弾性表面波共振子の構造の１例を概略的
に示す図。
１００……弾性表面波フィルタ、１０１ａ……第１の入
力端子 １０１ｂ……第２の入力端子、１０２ａ……第１の出力
端子 １０２ｂ……第２の出力端子、１０３……第１のインピ
ーダンス素子 １０４……第２のインピーダンス素子 ６００……複合モード弾性表面波共振子、６０１……反
射器 ６０２……ＩＤＴ ８０１……共振周波数ｆr1、８０２……共振周波数ｆr2 ８０３……共振周波数ｆr3、８０４……共振周波数ｆr4 ９００……弾性表面波フィルタ、９０１……第１の弾性
表面波共振子 ９０２……第２の弾性表面波共振子、９０３ａ……第１
の入力端子 ９０３ｂ……第２の入力端子、９０４ａ……第１の出力
端子 ９０４ｂ……第２の出力端子 １２００……複合モード弾性表面波共振子、１２０１…
…ＩＤＴ １２０２……反射器 １２００ｂ、１２００ｃ、１２００ｄ……複合モード弾
性表面波共振子 １２０１ｂ、１２０１ｃ、１２０１ｄ……ＩＤＴ １２０２ｂ、１２０２ｃ、１２０２ｄ……反射器
力端子 １０１ｂ……第２の入力端子、１０２ａ……第１の出力
端子 １０２ｂ……第２の出力端子、１０３……第１のインピ
ーダンス素子 １０４……第２のインピーダンス素子 ６００……複合モード弾性表面波共振子、６０１……反
射器 ６０２……ＩＤＴ ８０１……共振周波数ｆr1、８０２……共振周波数ｆr2 ８０３……共振周波数ｆr3、８０４……共振周波数ｆr4 ９００……弾性表面波フィルタ、９０１……第１の弾性
表面波共振子 ９０２……第２の弾性表面波共振子、９０３ａ……第１
の入力端子 ９０３ｂ……第２の入力端子、９０４ａ……第１の出力
端子 ９０４ｂ……第２の出力端子 １２００……複合モード弾性表面波共振子、１２０１…
…ＩＤＴ １２０２……反射器 １２００ｂ、１２００ｃ、１２００ｄ……複合モード弾
性表面波共振子 １２０１ｂ、１２０１ｃ、１２０１ｄ……ＩＤＴ １２０２ｂ、１２０２ｃ、１２０２ｄ……反射器
Claims (10)
- 【請求項１】 複数の入出力端子間にインピーダンス素
子を対称格子型に配設した弾性表面波フィルタであっ
て、 第１の入力端子と第１の出力端子との間および第２の入
力端子と第２の出力端子との間に間挿され、所定の周波
数帯域内に ｆr1＜ｆar1 ＜ｆr3＜ｆar3 となるような複数の共振周波数ｆr と反共振周波数ｆar
とを有する弾性表面波共振子を含む第１のインピーダン
ス素子と、 第１の入力端子と第２の出力端子との間および第２の入
力端子と第１の出力端子との間に間挿され、前記周波数
帯域内に ｆr2＜ｆar2 ＜ｆr4＜ｆar4 となるとともに、ほぼ ｆr2＝ｆar1 、ｆr4＝ｆar3 となるような複数の共振周波数ｆr と反共振周波数ｆar
とを有する弾性表面波共振子を含む第２のインピーダン
ス素子とを具備したことを特徴とする弾性表面波フィル
タ。 - 【請求項２】 複数の入出力端子間に所定の周波数帯域
内に交互に現れる共振周波数と反共振周波数とを有する
インピーダンス素子を対称格子型に配設した弾性表面波
フィルタであって、 第１の周波数と第２の周波数とに反共振周波数を有する
弾性表面波共振子を含む第１のインピーダンス素子と、 第１の周波数と第２の周波数とに共振点を有する弾性表
面波共振子を含む第２のインピーダンス素子とを具備し
たことを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項３】 第１の入力端子および第２の入力端子
と、 第１の出力端子および第２の出力端子と、 第１の入力端子と第１の出力端子との間および第２の入
力端子と第２の出力端子との間に間挿され、複数の共振
周波数および反共振周波数を有する弾性表面波共振子を
含む第１のインピーダンス素子と、 第１の入力端子と第２の出力端子との間および第２の入
力端子と第１の出力端子との間に間挿され、第１のイン
ピーダンス素子の複数の反共振周波数と対応して通過周
波数帯域を形成する複数の共振周波数を有する弾性表面
波共振子を含む第２のインピーダンス素子とを具備した
ことを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項４】 前記弾性表面波共振子は横複合モードを
用いた複合モード弾性表面波共振子であることを特徴と
する請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性表面波フィ
ルタ。 - 【請求項５】 前記弾性表面波共振子は縦複合モードを
用いた複合モード弾性表面波共振子であることを特徴と
する請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性表面波フィ
ルタ。 - 【請求項６】 前記弾性表面波共振子は弾性表面波伝搬
方向に対しほぼ垂直方向に複数対配設した櫛歯状電極を
有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記
載の弾性表面波フィルタ。 - 【請求項７】 前記弾性表面波共振子は弾性表面波伝搬
方向に対しほぼ平行な方向に複数対配設した櫛歯状電極
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに
記載の弾性表面波フィルタ。 - 【請求項８】 前記弾性表面波共振子は、開口部の一部
領域で部分的に噛合した領域を有する櫛歯状電極対を具
備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記
載の弾性表面波フィルタ。 - 【請求項９】 前記弾性表面波共振子は、弾性表面波の
伝搬方向に対しほぼ平行な方向に複数対配設されるとと
もに少なくとも２対は互いに並列に接続された櫛歯状電
極対を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれ
かに記載の弾性表面波フィルタ。 - 【請求項１０】 複数の入出力端子間に、所定の周波数
帯域内に交互に現れる共振周波数と反共振周波数とを有
するインピーダンス素子を対称格子型に配設した弾性表
面波フィルタにおける通過周波数帯域の形成方法であっ
て、 複数の共振周波数と反共振周波数とを有する弾性表面波
共振子を備えた第１のインピーダンス素子の複数の反共
振周波数と、第１のインピーダンス素子とは異なる複数
の共振周波数と反共振周波数とを有する弾性表面波共振
子を備えた第２のインピーダンス素子の複数の共振周波
数とをほぼ一致させることを特徴とする通過周波数帯域
の形成方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10242696A JP3839866B2 (ja) | 1996-04-24 | 1996-04-24 | 弾性表面波フィルタおよび通過周波数帯域の形成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10242696A JP3839866B2 (ja) | 1996-04-24 | 1996-04-24 | 弾性表面波フィルタおよび通過周波数帯域の形成方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09289435A true JPH09289435A (ja) | 1997-11-04 |
| JP3839866B2 JP3839866B2 (ja) | 2006-11-01 |
Family
ID=14327139
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10242696A Expired - Fee Related JP3839866B2 (ja) | 1996-04-24 | 1996-04-24 | 弾性表面波フィルタおよび通過周波数帯域の形成方法 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3839866B2 (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0998039A1 (en) * | 1997-07-18 | 2000-05-03 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Surface acoustic wave filter |
| JP2003523678A (ja) * | 2000-02-17 | 2003-08-05 | エプコス アクチエンゲゼルシャフト | リアクタンス素子を備えた表面波フィルタ |
| KR100475995B1 (ko) * | 2001-06-12 | 2005-03-10 | 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 | 탄성 표면파 필터 |
| JPWO2005107069A1 (ja) * | 2004-04-28 | 2007-12-27 | 松下電器産業株式会社 | 弾性表面波共振子及びこれを用いた弾性表面波フィルタ |
-
1996
- 1996-04-24 JP JP10242696A patent/JP3839866B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0998039A1 (en) * | 1997-07-18 | 2000-05-03 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Surface acoustic wave filter |
| EP0998039B1 (en) * | 1997-07-18 | 2016-12-28 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Surface acoustic wave filter |
| JP2003523678A (ja) * | 2000-02-17 | 2003-08-05 | エプコス アクチエンゲゼルシャフト | リアクタンス素子を備えた表面波フィルタ |
| JP4824243B2 (ja) * | 2000-02-17 | 2011-11-30 | エプコス アクチエンゲゼルシャフト | リアクタンス素子を備えた表面波フィルタ |
| KR100475995B1 (ko) * | 2001-06-12 | 2005-03-10 | 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 | 탄성 표면파 필터 |
| JPWO2005107069A1 (ja) * | 2004-04-28 | 2007-12-27 | 松下電器産業株式会社 | 弾性表面波共振子及びこれを用いた弾性表面波フィルタ |
| JP4668178B2 (ja) * | 2004-04-28 | 2011-04-13 | パナソニック株式会社 | 弾性表面波共振子 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3839866B2 (ja) | 2006-11-01 |
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