JPH09278978A - スチレン系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】シート成形時において耐衝撃強度、引張強度、
成形加工性に優れ、フィッシュアイの満足できる外観特
性を有する熱可塑性樹脂を提供する。 【解決手段】連続相がスチレン系単量体及び（メタ）ア
クリル酸エステル系単量体からなり、分散相のゴム粒子
径が０.１〜３.５μｍでゴム含有量が１重量％以上２０
重量％であるゴム変性スチレン系重合体（Ａ）と、連続
相がスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系
単量体、及び必要に応じてアクリロニトリル単量体から
なり、分散相のゴム粒子径が０.０５〜０.５μｍでゴム
含有量が２０〜６０重量％であるゴム変性スチレン系重
合体（Ｂ）からなり、ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）
の割合が５０〜９５重量％、ゴム変性スチレン系重合体
（Ｂ）の割合が５〜５０重量％であり、更に２４０℃、
シェアレート１.２×１０³Ｓｅｃ^-1でのゴム変性スチレ
ン系重合体（Ａ）の溶融粘度が５×１０²〜５×１０³ｐ
ｏｉｓｅ、ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の溶融粘度
が１×１０³〜１×１０⁴ｐｏｉｓｅであることを特徴と
するスチレン系樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、強度、外観特性に
優れたスチレン系樹脂組成物に関するものである。又、
透明性を必要とする分野においては透明で、強度、外観
特性に優れたスチレン系樹脂組成物にも関するものであ
る。

【０００２】更に詳しくは、本発明はスチレン系単量体
と共役ジエン、又は共役ジエンを主体とするゴム状弾性
体が分散相を形成し、スチレン系単量体と（メタ）アク
リル酸エステル系単量体を重合させた共重合体からなる
連続相を構成する特定のゴム粒径、ゴム含量、溶融粘度
を有する変性スチレン系重合体（Ａ）と、スチレン系単
量体と共役ジエン、又は共役ジエンを主体とするゴム状
弾性体が分散相を形成し、スチレン系単量体と（メタ）
アクリル酸エステル系単量体、更に必要に応じて（メ
タ）アクリロニトリル単量体を重合させた共重合体から
なる連続相を構成する特定のゴム粒径、ゴム含量、溶融
粘度を有するゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）とを混合
して得られる樹脂組成物であって、衝撃強度、引張強度
が優れ且つフィッシュアイが少なく成形加工性も良好で
ある外観特性に優れたスチレン系樹脂組成物又はスチレ
ン系樹脂組成物からなるシート、成形体に関するもので
ある。

【０００３】更に詳細には、上記スチレン系樹脂組成物
から得られた衝撃強度、引張強度が優れ且つフィッシュ
アイが少なく成形加工性も良好である外観特性に優れた
スチレン系樹脂シート及び二軸延伸スチレン系樹脂シー
ト並びにそれらの成形体を提供するものである。ここ
で、フィッシュアイとは上記スチレン系樹脂組成物をシ
ート成形、又は射出成形する際、成形品表面に発生する
泡粒状の外観不良のことである。

【０００４】

【従来の技術】従来、ブタジエン−スチレン又はアクリ
ロニトリル−ブタジエンモノマー混合物を乳化重合して
得られたゴム状重合体ラテックスにスチレン、メチルメ
タクリレート及び必要に応じてアクリロニトリルから選
ばれたモノマーを乳化グラフト重合して得られるＭＢＳ
系重合体をゴム変性スチレン系重合体に混合することに
より耐衝撃性の優れた熱可塑性樹脂組成物が得られるこ
とが知られている（特公昭４６−３２７４８号公報）。
しかし、これらの熱可塑性樹脂組成物は確かに耐衝撃性
に優れたものではあるが、引張強度が劣り、更にこれら
の樹脂組成物を成形物にしたときに、成形物外観性、特
に押出成形品においてフィッシュアイが存在し商品価値
を損なうという欠点があった。又、フィッシュアイの原
因がＭＢＳ系重合体の未溶融物であるという考えに基づ
き、ＭＢＳ系重合体にアクリル酸エステルを共重合させ
ることにより、フィッシュアイを改良した技術も知られ
ている（特公平５−７４６１７号公報）。しかしこれら
の製造方法で得られた樹脂組成物の成形品には湯ジワが
生じ易く、更なる改良が求められている。尚、湯ジワと
は樹脂を射出成形する際、成形品表面に発生する湯煙状
（曲線状）の外観不良である。この不良現象は、樹脂内
部に著しく流動性の良好な成分が不均一に存在する場
合、その部分に発生しやすいものと考えられる。このよ
うに従来の技術で得られる熱可塑性樹脂組成物は確か
に、耐衝撃性に優れ、更にフィッシュアイの改良効果が
認められるものの成形不良の問題が依然として解決でき
ず必ずしも満足できるものではなく更には耐熱性も低下
することにより満足した物性バランスがとれたものでは
なかった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】このような現状から、
本発明の目的は、耐衝撃性、引張強度、成形加工性に優
れ、フィッシュアイの満足できる外観特性を有する熱可
塑性樹脂、又、透明性を必要とする分野においては透明
で、耐衝撃性、引張強度、成形加工性に優れ、フィッシ
ュアイの満足できる外観特性を有する熱可塑性樹脂を提
供することである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】そこで本発明者は、かか
る目的を果たすべく鋭意研究を重ねた結果、特定の溶融
粘度を有するＭＢＳ系重合体を特定の溶融粘度を有する
ゴム変性スチレン系重合体に混合することにより、衝撃
強度、引張強度、外観特性に優れたスチレン系樹脂組成
物が得られることを見出し、本発明を完成するに至っ
た。すなわち本発明は、（イ）連続相がスチレン系単量
体及び（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合させ
た共重合体ａからなり、（ロ）分散相のゴム粒子の数平
均粒子径が０．１〜３．５μｍでゴム含有量が１重量％
以上２０重量％未満であるゴム変性スチレン系重合体
（Ａ）と、（ハ）連続相がスチレン系単量体、（メタ）
アクリル酸エステル系単量体、（メタ）アクリロニトリ
ル単量体を重合させた共重合体ｂからなり、（二）分散
相のゴム粒子の数平均粒子径が０．０５〜０．５μｍで
ゴム含有量が２０〜６０重量％であるゴム変性スチレン
系重合体（Ｂ）からなり、ゴム変性スチレン系重合体
（Ａ）の割合が５０〜９５重量％、ゴム変性スチレン系
重合体（Ｂ）の割合が５〜５０重量％であり、更に２４
０℃、シェアレート１．２×１０³Ｓｅｃ^-1でのゴム変
性スチレン系重合体（Ａ）の溶融粘度が５×１０²〜５
×１０³ｐｏｉｓｅ、ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）
の溶融粘度が１×１０³〜１×１０⁴ｐｏｉｓｅであるこ
とを特徴とするスチレン系樹脂組成物、上記スチレン系
樹脂組成物からなるスチレン系樹脂シート並にそれらの
成形体を提供するものである。

【０００７】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
於いてゴム変性スチレン系重合体（Ａ）の連続相を形成
するスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレ
ン等が挙げられるが好ましくはスチレンである。これら
は１種以上を混合して用いても良い。

【０００８】本発明に於いてゴム変性スチレン系重合体
（Ａ）の連続相を形成する（メタ）アクリル酸エステル
系単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタ
クリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレー
ト、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアク
リレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチル
アクリレート等が挙げられるが好ましくは、メチルメタ
クリレート、又はｎ−ブチルアクリレートである。これ
らは１種以上を混合して用いても良い。

【０００９】本発明のゴム変性スチレン系重合体（Ａ）
の分散相としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン及
びスチレン−ブタジエン共重合体類、スチレン−ブタジ
エンブロック共重合体類等のゴム状弾性体等が用いら
れ、これらを１種以上を混合して用いても良い。より好
ましいものとしては、スチレン−ブタジエン共重合体
類、スチレン−ブタジエンブロック共重合体類である。
分散相のゴム粒子の数平均粒子径は０．１〜３．５μｍ
の範囲であることが必要であり、より好ましくは０．２
〜１．４μｍ、特に好ましくは０．５〜１．４μｍであ
る。ゴム粒子の数平均粒子径が０．１μｍ未満では優れ
た強度を得ることができず好ましくない。又、ゴム粒子
の数平均粒子径が３．５μｍを越えると優れた強度を得
ることができなくなる。又、分散相を形成するゴムの含
有量はゴム変性スチレン系重合体（Ａ）１００重量部に
対し１〜２０重量％であることが必要であるが、好まし
くは２〜１３重量％、特に好ましくは２〜８重量％であ
る。ゴム含有量が１重量％未満では優れた強度を得るこ
とができず好ましくない。又、２０重量％を越えると引
張強度、流動性が低下し好ましくない。

【００１０】又、透明性を必要とする場合には上記のゴ
ム粒子の数平均粒子径が１．５μｍ以下、より好ましく
は０．２〜１．４μｍ、特に好ましくは０．５〜１．４
μｍにすること並びにゴム含有量が１５重量％以下、好
ましくは２〜１３重量％、特に好ましくは２〜８重量％
とすることが必要であり、更にゴム変性スチレン系重合
体（Ａ）の連続相を形成するスチレン系単量体及び（メ
タ）アクリル酸エステル系単量体を重合させた共重合体
ａにおいて、共重合体ａ中のスチレン系単量体単位を３
０〜８０重量％、より好ましくは３５〜７５重量％、特
に好ましくは４２〜５９重量％とし、同様に（メタ）ア
クリル酸エステル系単量体単位を２０〜７０重量％、よ
り好ましくは２５〜６５重量％、特に好ましくは４１〜
５８重量％の範囲にすることが必要である。共重合体ａ
中のスチレン系単量体単位は３０〜８０重量％以外の範
囲では、スチレン系樹脂組成物の透明性が低下し好まし
くない。

【００１１】ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）の連続相
の屈折率は特に制約されるものではないが、ゴム変性ス
チレン系重合体（Ａ）の分散相を形成するゴム状弾性体
の屈折率との差を０．０１以内に制御することが透明性
の観点から好ましい。特に透明な成形体の場合は０．０
０５以内が好ましい。

【００１２】本発明のゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）
は本発明のスチレン系樹脂組成物において強度補強材と
して主に用いられる。ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）
の連続相を形成するスチレン系単量体としては、スチレ
ン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ
−ブチルスチレン等が挙げられるが好ましくはスチレン
である。これらは１種以上を混合して用いても良い。

【００１３】本発明に於いてゴム変性スチレン系重合体
（Ｂ）の連続相を形成する（メタ）アクリル酸エステル
系単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタ
クリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレー
ト、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアク
リレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチル
アクリレート、イソブチルアクリレート等が挙げられる
が好ましくは、メチルメタクリレート、又はｎ−ブチル
アクリレート、特に好ましくは、メチルメタクリレート
である。これらは１種以上を混合して用いても良い。

【００１４】本発明に於いてゴム変性スチレン系重合体
（Ｂ）の連続相を形成する（メタ）アクリロニトリル単
量体としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリ
ル等が挙げられるが好ましくは、アクリロニトリルであ
る。これらは１種以上を混合して用いても良い。

【００１５】本発明に於いてゴム変性スチレン系重合体
（Ｂ）の連続相を形成する（メタ）アクリロニトリル単
量体は０〜５０重量％の範囲で必要に応じて加えること
もできる。

【００１６】ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の分散相
としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン及び、スチ
レン−ブタジエン共重合体類、スチレン−ブタジエンブ
ロック共重合体類等のゴム状弾性体が用いられ、これら
を１種以上を混合して用いても良い。より好ましいもの
としては、スチレン−ブタジエン共重合体類、スチレン
−ブタジエンブロック共重合体類である。分散相のゴム
粒子の数平均粒子径は０．０５〜０．５μｍの範囲であ
ることが必要であり、より好ましくは０．０８〜０．４
μｍ、特に好ましくは０．０８〜０．３５μｍである。
ゴム粒子の数平均粒子径が０．０５μｍ未満では強度補
強効果が発現しないか、あるいは効果が非常に小さく好
ましくない。又、ゴム粒子の数平均粒子径が０．５μｍ
を越えると優れた衝撃強度を得ることができるが、引張
強度、流動性が低下するので好ましくない。分散相を形
成するゴムの含有量はゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）
１００重量部に対し２０〜６０重量％であることが必要
であるが、好ましくは２５〜５５重量％、特に好ましく
は２９〜５０重量％である。ゴム含有量が２０重量％未
満では強度補強効果が発現しないか、あるいは効果が非
常に小さく好ましくない。又、６０重量％を越えると引
張強度、流動性が低下し好ましくない。尚、透明性を必
要とする場合においてもゴム粒子の数平均粒子径が０．
５μｍを越えたり、ゴム含有量も６０重量％を越えると
透明性が劣るので好ましくない。

【００１７】本発明において、ゴム変性スチレン系重合
体（Ｂ）の連続相を形成するスチレン系単量体、（メ
タ）アクリル酸エステル系単量体、（メタ）アクリロニ
トリル単量体を重合させた共重合体ｂにおいて、それぞ
れの構成単位量については特に制限されないが、透明性
を必要とする場合には、スチレン系単量体単位が３０〜
８０重量％、より好ましくは３５〜７５重量％、特に好
ましくは４０〜６５重量％である。又、（メタ）アクリ
ル酸エステル系単量体単位が２０〜７０重量％、より好
ましくは２５〜６５重量％、特に好ましくは３５〜６０
重量％である。更に（メタ）アクリロニトリル単量体単
位が０〜５０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、
特に好ましくは０〜６重量％である。スチレン系単量体
単位が３０〜８０重量％、（メタ）アクリル酸エステル
系単量体単位が２０〜７０重量％以外の範囲では、スチ
レン系樹脂組成物の透明性が低下し好ましくない。

【００１８】ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の連続相
の屈折率は特に制約されるものではないが、ゴム変性ス
チレン系重合体（Ｂ）の分散相を形成するゴム状弾性体
の屈折率との差を０．０１以内に制御することが透明性
の観点から好ましい。特に透明な成形体の場合は０．０
０５以内が好ましい。

【００１９】尚、ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）とゴ
ム変性スチレン系重合体（Ｂ）の屈折率は特に制約され
るものではないが、ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）と
ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）における何れの連続
相、分散相の屈折率の差が０．０２以内であることが透
明性の観点から好ましい。特に成形体の場合はゴム変性
スチレン系重合体（Ａ）の連続相、分散相とゴム変性ス
チレン系重合体（Ｂ）の連続相、分散相の屈折率の差が
何れも０．０１以内であることが好ましい。尚、屈折率
の測定方法はトルエン１０ｇにゴム変性スチレン系重合
体１ｇを投入し分散させた後、遠心分離器を用いて可溶
分（連続相）と不溶分（分散相）に分離する。不溶分は
メタノール１０ｇを更に加え析出させた後、濾過、乾燥
後フィルムとする。連続相を含むトルエン溶液及び分散
相に由来するフィルムをアッベ式屈折計を用い温度２５
℃の条件で測定しそれぞれの差を算出した。

【００２０】本発明に於いて、ゴム変性スチレン系樹重
合体（Ａ）とゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の混合割
合は、良好な衝撃強度を得るためにゴム変性スチレン系
重合体（Ａ）が５０〜９５重量％に対し、補強材である
ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）を５〜５０重量％混合
する必要がある。より好ましい衝撃強度を得るためには
ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）５５〜９３重量％に対
し、ゴム変性スチレン系重合体を７〜４５重量％、特に
好ましい衝撃強度を得るためにはゴム変性スチレン系重
合体（Ａ）６０〜９０重量％に対し、ゴム変性スチレン
系重合体を１０〜４０重量％を混合する必要がある。ゴ
ム変性スチレン系重合体（Ｂ）が５重量％未満では、強
度補強効果が発現しにくく好ましくない。又、ゴム変性
スチレン系重合体（Ｂ）が５０重量％を越えると流動性
が低下し好ましくない。尚、透明性のを必要とする場合
には、ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）が５０重量％を
越えると透明性が低下し好ましくない。

【００２１】更に、本発明に於いて、２４０℃、シェア
レート１．２×１０³Ｓｅｃ^-1でのゴム変性スチレン系
重合体（Ａ）の溶融粘度が５×１０²〜５×１０³ｐｏｉ
ｓｅであるが好ましくは６×１０²〜３×１０³ｐｏｉｓ
ｅ、ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の溶融粘度が１×
１０³〜１×１０⁴ｐｏｉｓｅであるが、好ましくは３×
１０³〜８×１０³ｐｏｉｓｅである。ゴム変性スチレン
系重合体（Ａ）の溶融粘度が５×１０²ｐｏｉｓｅ未満
では優れた衝撃強度を得ることができず、従って補強材
としてゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）を混合しても優
れた衝撃強度の樹脂組成物を得ることはできない。又、
ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）の溶融粘度が５×１０
³ｐｏｉｓｅを越えると流動性が低下し押出性、成形性
が低下し好ましくない。

【００２２】ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の溶融粘
度が１×１０³ｐｏｉｓｅ未満ではゴム変性スチレン系
重合体（Ａ）に混合しても優れた補強効果を発現しにく
く好ましくない。又、ゴム変性スチレン系重合体の溶融
粘度が１×１０⁴ｐｏｉｓｅを越えるとゴム変性スチレ
ン系重合体（Ａ）に混合して得られる樹脂組成物はフィ
ッシュアイが発生し外観を著しく損ね商品価値を低下さ
せ好ましくない。

【００２３】本発明のゴム変性スチレン系重合体（Ａ）
を製造する方法については特に限定されないが、好まし
くはスチレン系単量体と共役ジエン、又は共役ジエンを
主体とするゴム状弾性体を、スチレン系単量体と（メ
タ）アクリル酸エステル系単量体に溶解させ塊状重合、
塊状−懸濁重合又は溶液重合することにより得られる。
たとえば、塊状−懸濁重合法による場合はゴム状弾性体
をスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単
量体に溶解し、その溶液をアゾビスイソブチロニトリ
ル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化
合物や、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベン
ゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパ
ーオキサイド等の有機過酸化物等の開始剤を添加（これ
らの開始剤は１種以上混合して用いても良い）、もしく
は無添加にてこの溶液を撹拌下に加熱してラジカル重合
させ、重合率２０〜４０％に達した時点で重合溶液を水
中に懸濁分散させ、更に重合を行い重合体を得る。この
際ｔ−ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤、ブチルベ
ンジルテレフタレート等の可塑剤を必要に応じて使用す
ることもできる。又、単量体、開始剤、連鎖移動剤を重
合途中で別途加えることもできる。

【００２４】本発明のゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）
を製造する方法については特に限定されないが、好まし
くはスチレン系単量体と共役ジエン、又は共役ジエンを
主体とするラテックスにスチレン系単量体、（メタ）ア
クリル酸エステル系単量体、更に必要に応じて（メタ）
アクリロニトリル単量体を乳化重合させ得られる。たと
えば、ブタジエン重合体又はブタジエンを主成分とする
スチレンとの共重合体ゴムラテックスにスチレン系単量
体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、必要に応じ
て（メタ）アクリロニトリル単量体、架橋剤、アゾ化合
物又は有機過酸化物等の開始剤、連鎖移動剤等を加えて
この溶液を撹拌下に加熱してラジカル重合させ重合体を
得る。この際ｔ−ドデシルメルカプタン等の連鎖移動
剤、ブチルベンジルテレフタレート等の可塑剤を必要に
応じて使用することもできる。又、単量体、開始剤、連
鎖移動剤を重合途中で別途加えることもできる。

【００２５】本発明のスチレン系樹脂組成物は、このよ
うにして得られたゴム変性スチレン系重合体（Ａ）とゴ
ム変性スチレン系重合体（Ｂ）とを混合して使用され
る。混合方法については特に規定はなく、たとえば、バ
ンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー等の公知のブレ
ンダーであらかじめ混合し、押出機にてペレット化し、
射出成形、押出成形、圧縮成形等の方法により各種成形
体に成形される。又、本発明で得られるスチレン系樹脂
組成物をフィルム、二軸延伸フィルム、シート等に成形
し、更には、シート状あるいは射出成形品にして実用に
供される。

【００２６】尚、本発明のスチレン系樹脂組成物は必要
に応じて、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防
止剤、鉱油、難燃剤等を含有することができる。又、得
られたスチレン系樹脂成形体、特にフィルム、シートの
表面特性を良好にするために帯電防止剤、シリコン等の
滑剤を表面に塗布してもよい。

【００２７】本発明に係わるスチレン系樹脂シートを作
成するには、従来から多用されている一般的な方法、例
えば押出機で溶融した後、Ｔダイ又はインフレーション
押出装置から押出す等の方法が用いられる。シート厚み
は特に限定されるものではないが、０．０５〜２ｍｍの
範囲のものが好適に用いられる。又、上記方法で成形し
たシートを、一般的に知られたテンター方式、インフレ
ーション方式等を採用して延伸倍率２〜５倍の二軸延伸
スチレン系シートとしても好適に用いることができる。

【００２８】本発明のスチレン系樹脂からなる成形体
は、衝撃強度、引張強度に優れている点に特徴がある。
成形体形状については特に制限はないが、本発明のスチ
レン系樹脂組成物は大型成形品、例えば事務機器用収納
トレー、用紙収納トレー、コピー用紙受け、衣装ケー
ス、オーディオ製品収納ケース、玩具、コンピュータ用
テープ収納機器、食品収納ケース、電気冷蔵庫クリスパ
ー、事務機器部品、オーディオ機器部品、化粧品収納ケ
ース等に最適に用いられる。又、記録媒体収納容器、例
えばオーディオテープ、ビデオテープの収納容器、オー
ディオカセット、ビデオカセットテープ、オーディオデ
ィスク、ビデオディスク、フロッピーディスク等の収納
ケース等にも好適に用いられる。又、薄肉製品、ビデオ
カセットテープ、オーディオテープ等のハウジング等に
も用いることができる。

【００２９】

【実施例】次に実施例をもって本発明を更に説明する
が、本発明はこれらの例によって限定されるものではな
い。 （１）ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）の製造 実験例１．ゴム変性スチレン系重合体Ａ１の製造 スチレン４２．５重量％及びメチルメタクリレート５
７．５重量％のモノマー混合物１００重量部にスチレン
−ブタジエン共重合体（スチレン含量２５％、旭化成社
製商品名タフデン２０００）５．０重量部を溶解し、重
合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．０４重量
部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．２
重量部を添加し、１００Ｌオートクレーブ中で撹拌翼の
回転数を２４０ｒｐｍに設定し、９０℃に加熱した。重
合転化率が３０％に達した時に冷却して塊状重合を停止
した。次いで該反応混合液に新たに重合開始剤としてジ
クミルパーオキサイドを０．２重量部を添加した。純水
２００重量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
を０．００１重量部、第三リン酸カルシウム０．５重量
部を懸濁安定剤として添加し、撹拌下に混合液を分散さ
せた。反応系を１００℃で２時間、１１５℃で３．５時
間、１３０℃で２．５時間加熱重合させた。反応終了
後、洗浄、脱水後乾燥しビーズ状のゴム変性スチレン系
重合体Ａ１を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体
の物性を表−１に示した。

【００３０】実験例２〜５．ゴム変性スチレン系重合体
Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の製造 実験例１において、重合転化率３０％に達するまでの撹
拌翼の回転数を２７０（Ａ２）、２００（Ａ３）、３５
０（Ａ４）、１５０（Ａ５）ｒｐｍに変更した以外はゴ
ム変性スチレン系重合体Ａ１と同様に製造し、それぞれ
ゴム変性スチレン系重合体Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５を得
た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表−１
に示した。

【００３１】実験例６〜９．ゴム変性スチレン系重合体
Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９の製造 実験例１において、連鎖移動剤のｔ−ドデシルメルカプ
タンの添加量を０．２５重量部（Ａ６）、０．１５重量
部（Ａ７）、０．８重量部（Ａ８）、０．０５重量部
（Ａ９）に変更した以外はゴム変性スチレン系重合体Ａ
１と同様に製造し、それぞれゴム変性スチレン系重合体
Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９を得た。得られたゴム変性スチ
レン系重合体の物性を表−１に示した。

【００３２】実験例１０〜１２．ゴム変性スチレン系重
合体Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２の製造 実験例１において、スチレン−ブタジエン共重合体（ス
チレン含量２５％、旭化成社製商品名タフデン２００
０）の溶解量を１２．０重量部（Ａ１０）、０．５重量
部（Ａ１１）、３０重量部（Ａ１２）に変更した以外は
ゴム変性スチレン系重合体Ａ１と同様に製造し、それぞ
れゴム変性スチレン系重合体Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２を
得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表−
２に示した。

【００３３】実験例１３．ゴム変性スチレン系重合体Ａ
１３の製造 実験例１において、スチレン５８．５重量％、メチルメ
タクリレート３６．０重量％及びｎ−ブチルアクリレー
ト５．５重量％のモノマー混合物１００重量部にスチレ
ン−ブタジエン共重合体（スチレン含量４０％、旭化成
社製商品名アサプレン６７０Ａ）５．０重量部を溶解
し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．０
４重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン
０．２重量部を添加し撹拌下に９０℃に加熱した。重合
転化率が３０％に達した時に冷却して塊状重合を停止し
た。以下ゴム変性スチレン系重合体Ａ１と同様に製造
し、Ａ１３を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体
の物性を表−２に示した。

【００３４】実験例１４．ゴム変性スチレン系重合体Ａ
１４の製造 実験例１において、スチレン２７．５重量％、メチルメ
タクリレート７２．５重量％のモノマー混合物１００重
量部にスチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量２
５％、旭化成社製商品名タフデン２０００）５．０重量
部を溶解し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイ
ド０．０４重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメル
カプタン０．２重量部を添加し撹拌下に９０℃に加熱し
た。重合転化率が３０％に達した時に冷却して塊状重合
を停止した。以下ゴム変性スチレン系重合体Ａ１と同様
に製造し、Ａ１４を得た。得られたゴム変性スチレン系
重合体の物性を表−２に示した。

【００３５】実験例１５．ゴム変性スチレン系重合体Ａ
１５の製造 実験例１において、スチレン８１．５重量％、メチルメ
タクリレート１８．５重量％のモノマー混合物１００重
量部にスチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量４
０％、旭化成社製商品名アサプレン６７０Ａ）５．０重
量部を溶解し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサ
イド０．０４重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメ
ルカプタン０．２重量部を添加し撹拌下に９０℃に加熱
した。重合転化率が３０％に達した時に冷却して塊状重
合を停止した。以下ゴム変性スチレン系重合体Ａ１と同
様に製造し、Ａ１５を得た。得られたゴム変性スチレン
系重合体の物性を表−２に示した。

【００３６】実験例１６．ゴム変性スチレン系重合体Ａ
１６の製造 実験例１において、スチレン６３．５重量％、メチルメ
タクリレート２４．０重量％、ｎ−ブチルアクリレート
１２．５重量％のモノマー混合物１００重量部にスチレ
ン−ブタジエン共重合体（スチレン含量４０％、旭化成
社製商品名アサプレン６７０Ａ）５．０重量部を溶解
し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．０
４重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン
０．２重量部を添加し撹拌下に９０℃に加熱した。重合
転化率が３０％に達した時に冷却して塊状重合を停止し
た。以下ゴム変性スチレン系重合体Ａ１と同様に製造
し、Ａ１６を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体
の物性を表−２に示した。

【００３７】実験例１７．ゴム変性スチレン系重合体Ａ
１７の製造 実験例１において、スチレン６１．０重量％、メチルメ
タクリレート３９．０重量％のモノマー混合物１００重
量部にスチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量４
０％、旭化成社製商品名アサプレン６７０Ａ）５．０重
量部を溶解し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサ
イド０．０４重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメ
ルカプタン０．２重量部を添加し撹拌下に９０℃に加熱
した。重合転化率が３０％に達した時に冷却して塊状重
合を停止した。以下ゴム変性スチレン系重合体Ａ１と同
様に製造し、Ａ１７を得た。得られたゴム変性スチレン
系重合体の物性を表−２に示した。尚、本発明に用いた
ゴム変性スチレン系重合体Ａ１〜Ａ１７において連続相
と分散相を形成するゴム状弾性体の屈折率との差は全て
０．０１以内であった。

【００３８】

【表１】

【００３９】

【表２】

【００４０】（２）ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の
製造 実験例１８．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１の製造 １００Ｌのオートクレーブにブタジエン４６重量部、ス
チレン１９重量部、水１５０重量部、乳化剤としてオレ
イン酸カリウム０．５重量部、重合開始剤としてｔ−ブ
チルハイドロパーオキサイド０．１３重量部及びロンガ
リット０．０３重量部、硫酸第一鉄０．００２重量部、
エチレンジアミンテトラ酢酸−ナトリウム塩０．００３
重量部及びピロリン酸ナトリウム０．１重量部、連鎖移
動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン１．０重量部を加
え、４５℃で１７時間重合させた。得られたゴムラテッ
クスの数平均粒子径は０．０８μｍであった。これにナ
トリウムスルホサクシネート０．０５９重量部を加え安
定化した。更に、これに０．２％塩化水素水溶液と２％
水酸化ナトリウム水溶液を別々のノズルから、ラテック
スのＰＨが８．０〜９．０を保つように添加し、ラテッ
クスを凝集肥大させ数平均粒子径０．１９μｍのラテッ
クスを得た。このゴムラテックスにスチレン１２重量
部、メチルメタクリレート２３重量部、ジビニルベンゼ
ン０．０４重量部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド
０．０８重量部を加え、６０℃で６時間反応させた。こ
のラテックスにｔ−ブチルフェノール０．５重量部、ジ
ラウリルチオプロピオネート０．５重量部を添加した後
塩酸により塩析し、洗浄、脱水乾燥して粉末状のゴム変
性スチレン系重合体Ｂ１を得た。得られたゴム変性スチ
レン系重合体の物性を表−３に示した。

【００４１】実験例１９〜２２．ゴム変性スチレン系重
合体Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５の製造 実験例１８において、ゴムラテックスの凝集条件を変更
した以外はゴム変性スチレン系重合体Ｂ１と同様に製造
し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５
を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表
−３に示した。

【００４２】実験例２３〜２６．ゴム変性スチレン系重
合体Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９の製造 実験例１８において、連鎖移動剤のｔ−ドデシルメルカ
プタンを１．５重量部（Ｂ６）、０．５重量部（Ｂ
７）、３重量部（Ｂ８）、０．１重量部（Ｂ９）に変更
する以外はゴム変性スチレン系重合体Ｂ１と同様に製造
し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９
を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表
−３に示した。

【００４３】実験例２７．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１０の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン３０重量部、スチレン１２重量部、水１００重量
部、乳化剤としてオレイン酸カリウム０．３重量部、重
合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．
０８重量部及びロンガリット０．０２重量部、硫酸第一
鉄０．００１５重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−
ナトリウム塩０．００２重量部及びピロリン酸ナトリウ
ム０．０６重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメル
カプタン０．７重量部を加え、４５℃で１７時間重合さ
せた。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０
８μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．０３８重量部を加え安定化した。更に、これに０．
２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液を別
々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．０を
保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平均粒
子径０．１９μｍのラテックスを得た。このゴムラテッ
クスにスチレン２０重量部、メチルメタクリレート３８
重量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−ブチル
ハイドロパーオキサイド０．１３重量部を加え、６０℃
で６時間反応させた。以下ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１と同様に製造してゴム変性スチレン系重合体Ｂ１０を
得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表−
４に示した。

【００４４】実験例２８．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１１の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン５０重量部、スチレン２０重量部、水１６０重量
部、乳化剤としてオレイン酸カリウム０．５重量部、重
合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．
１４重量部及びロンガリット０．０３重量部、硫酸第一
鉄０．００２重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−ナ
トリウム塩０．００３重量部及びピロリン酸ナトリウム
０．１重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプ
タン１．０重量部を加え、４５℃で１７時間重合させ
た。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０８
μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．０５９重量部を加え安定化した。 更に、これに
０．２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液
を別々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．
０を保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平
均粒子径０．２１μｍのラテックスを得た。このゴムラ
テックスにスチレン１０重量部、メチルメタクリレート
２０重量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−ブ
チルハイドロパーオキサイド０．０７重量部を加え、６
０℃で６時間反応させた。以下ゴム変性スチレン系重合
体Ｂ１と同様に製造し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１
１を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を
表−４に示した。

【００４５】実験例２９．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１２の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン１５重量部、スチレン６重量部、水５０重量部、
乳化剤としてオレイン酸カリウム０．１６重量部、重合
開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０
４重量部及びロンガリット０．０１重量部、硫酸第一鉄
０．０００７重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−ナ
トリウム塩０．００１重量部及びピロリン酸ナトリウム
０．０３重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカ
プタン０．３重量部を加え、４５℃で１７時間重合させ
た。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０８
μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．０２重量部を加え安定化した。 更に、これに０．
２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液を別
々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．０を
保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平均粒
子径０．１７μｍのラテックスを得た。このゴムラテッ
クスにスチレン２７重量部、メチルメタクリレート５２
重量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−ブチル
ハイドロパーオキサイド０．１８重量部を加え、６０℃
で６時間反応させた。以下ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１と同様に製造し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１２を
得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表−
４に示した。

【００４６】実験例３０．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１３の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン６５重量部、スチレン２０重量部、水２００重量
部、乳化剤としてオレイン酸カリウム０．７重量部、重
合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．
１７重量部及びロンガリット０．０４重量部、硫酸第一
鉄０．００２７重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−
ナトリウム塩０．００４重量部及びピロリン酸ナトリウ
ム０．１重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカ
プタン１．３重量部を加え、４５℃で１７時間重合させ
た。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０８
μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．００８重量部を加え安定化した。更に、これに０．
２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液を別
々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．０を
保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平均粒
子径０．２５μｍのラテックスを得た。このゴムラテッ
クスにスチレン５重量部、メチルメタクリレート１０重
量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−ブチルハ
イドロパーオキサイド０．０３重量部を加え、６０℃で
６時間反応させた。以下ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１
と同様に製造し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１３を得
た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表−４
に示した。

【００４７】実験例３１．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１４の製造 １００Ｌのオートクレーブにブタジエン４６重量部、ス
チレン１９重量部、水１５０重量部、乳化剤としてオレ
イン酸カリウム０．５重量部、重合開始剤としてｔ−ブ
チルハイドロパーオキサイド０．１３重量部及びロンガ
リット０．０３重量部、硫酸第一鉄０．００２重量部、
エチレンジアミンテトラ酢酸−ナトリウム塩０．００３
重量部及びピロリン酸ナトリウム０．１重量部、連鎖移
動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン１．０重量部を加
え、４５℃で１７時間重合させた。得られたゴムラテッ
クスの数平均粒子径は０．０８μｍであった。これにナ
トリウムスルホサクシネート０．０５９重量部を加え安
定化した。更に、これに０．２％塩化水素水溶液と２％
水酸化ナトリウム水溶液を別々のノズルから、ラテック
スのＰＨが８．０〜９．０を保つように添加し、ラテッ
クスを凝集肥大させ数平均粒子径０．１９μｍのラテッ
クスを得た。このゴムラテックスにスチレン１２重量
部、メチルメタクリレート２０重量部、アクリロニトリ
ル３重量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−ブ
チルハイドロパーオキサイド０．０８重量部を加え、６
０℃で６時間反応させた。このラテックスにｔ−ブチル
フェノール０．５重量部、ジラウリルチオプロピオネー
ト０．５重量部を添加した後塩酸により塩析し、洗浄、
脱水乾燥して粉末状のゴム変性スチレン系重合体Ｂ１４
を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性を表
−４に示した。

【００４８】実験例３２．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１５の製造 実験例１８において、連鎖移動剤のｔ−ドデシルメルカ
プタンを０．２重量部に変更する以外はゴム変性スチレ
ン系重合体Ｂ１と同様に製造し、ゴム変性スチレン系重
合体Ｂ１５を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体
の物性を表−４に示した。

【００４９】実験例３３．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１６の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン４６重量部、スチレン１０重量部、水１３０重量
部、乳化剤としてオレイン酸カリウム０．４重量部、重
合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．
１１重量部及びロンガリット０．０３重量部、硫酸第一
鉄０．０１７重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−ナ
トリウム塩０．００３重量部及びピロリン酸ナトリウム
０．１重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプ
タン０．９重量部を加え、４５℃で１７時間重合させ
た。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０８
μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．０５１重量部を加え安定化した。更に、これに０．
２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液を別
々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．０を
保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平均粒
子径０．１９μｍのラテックスを得た。このゴムラテッ
クスにスチレン４．５重量部、メチルメタクリレート３
９．５重量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−
ブチルハイドロパーオキサイド０．１０重量部を加え、
６０℃で６時間反応させた。以下ゴム変性スチレン系重
合体Ｂ１と同様に製造し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１６を得た。得られたゴム変性スチレン系重合体の物性
を表−４に示した。

【００５０】実験例３４．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１７の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン４６重量部、スチレン１９重量部、水１５０重量
部、乳化剤としてオレイン酸カリウム０．５重量部、重
合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．
１３重量部及びロンガリット０．０３重量部、硫酸第一
鉄０．００２重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−ナ
トリウム塩０．００３重量部及びピロリン酸ナトリウム
０．１重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプ
タン１．０重量部を加え、４５℃で１７時間重合させ
た。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０８
μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．０５９重量部を加え安定化した。更に、これに０．
２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液を別
々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．０を
保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平均粒
子径０．１９μｍのラテックスを得た。このゴムラテッ
クスにスチレン２５．５重量部、メチルメタクリレート
９．５重量部、ジビニルベンゼン０．０４重量部、ｔ−
ブチルハイドロパーオキサイド０．０８重量部を加え、
６０℃で６時間反応させた。以下ゴム変性スチレン系重
合体Ｂ１と同様に製造し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１７を得た。

【００５１】実験例３５．ゴム変性スチレン系重合体Ｂ
１８の製造 実験例１８において、１００Ｌのオートクレーブにブタ
ジエン４６重量部、スチレン１６重量部、水１５０重量
部、乳化剤としてオレイン酸カリウム０．５重量部、重
合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．
１３重量部及びロンガリット０．０３重量部、硫酸第一
鉄０．００２重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸−ナ
トリウム塩０．００３重量部及びピロリン酸ナトリウム
０．１重量部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプ
タン１．０重量部を加え、４５℃で１７時間重合させ
た。得られたゴムラテックスの数平均粒子径は０．０８
μｍであった。これにナトリウムスルホサクシネート
０．０５９重量部を加え安定化した。更に、これに０．
２％塩化水素水溶液と２％水酸化ナトリウム水溶液を別
々のノズルから、ラテックスのＰＨが８．０〜９．０を
保つように添加し、ラテックスを凝集肥大させ数平均粒
子径０．１９μｍのラテックスを得た。このゴムラテッ
クスにスチレン８重量部、メチルメタクリレート１８重
量部、ｎ−ブチルアクリレート１２重量部、ジビニルベ
ンゼン０．０４重量部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサ
イド０．０８重量部を加え、６０℃で６時間反応させ
た。以下ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１と同様に製造
し、ゴム変性スチレン系重合体Ｂ１８を得た。得られた
ゴム変性スチレン系重合体の物性を表−４に示した。
尚、本発明に用いたゴム変性スチレン系重合体Ｂ１〜Ｂ
１８において、連続相と分散相を形成するゴム状弾性体
の屈折率との差は全て０．０１以内であった。

【００５２】

【表３】

【００５３】

【表４】

【００５４】但し、表−１〜表−４の構成単位の割合は
熱分解ガスクロマトグラフィー法、ゴム含有量は臭素付
加法により測定した。又、分散相のゴム粒子径はコール
ターカウンターにより数平均粒子径として測定した。

【００５５】溶融粘度はキャピラリレオメータ（東洋精
機社製、キャピログラフ１Ｂ、キャピラリ Ｌ／Ｄ＝４
ｍｍ／１ｍｍ）により２４０℃、シェアレート１．２×
１０ ³Ｓｅｃ^-1で測定した。

【００５６】実施例１〜２５、比較例１〜１３ （３）樹脂組成物の製造 （１）及び（２）によって得られたゴム変性スチレン系
重合体（Ａ）とゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）を表−
５〜表−８に示した割合で混合し、押出機（アイ・ケー
・ジー株式会社ＰＭＳ−４０−２８Ｖ）により溶融混練
後ペレット化を行った。 このペレットから射出成形で
下記記載の各種試験法に適合する試験片を成形し物性測
定を行った。又、押出機により厚み０．４５ｍｍのシー
トを作成し、フィッシュアイを含む特性評価を行った。
更に、射出成形機（新潟鉄工株式会社製２オンスインラ
インスクリュー）を用い、２２０℃、金型温度４０℃の
条件下で３０ｍｍ×６０ｍｍ×９０ｍｍの箱状トレー
（３ｍｍ厚）を成形し、成形品の特性を評価した。各々
の結果を表−５、表−６、表−７及び表−８に示した。

【００５７】

【表５】

【００５８】

【表６】

【００５９】

【表７】

【００６０】

【表８】

【００６１】但し、各特性値の測定方法は次の通りであ
る。 （１）アイゾット衝撃強度：ノッチ付きサンプルを用い
ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に準じて測定した。 （２）引張強度：ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に準じて測定し
た。 （３）伸び：ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に準じて測定した。 （４）ＭＦＲ：２００℃、５ｋｇ荷重の条件下ＪＩＳ
Ｋ−７２１０に準じて測定した。 （５）曇度：２ｍｍ厚のサンプルを用いてＡＳＴＭ Ｄ
−１００３に準じて測定した。 （６）全光線透過率：２ｍｍ厚のサンプルを用いてＡＳ
ＴＭ Ｄ−１００３に準じて測定した。 （７）デュポン衝撃強度：ＪＩＳ Ｋ−７２１１に準じ
て測定した。 （８）破壊エネルギー：上記成形品トレーの６０ｍｍ×
９０ｍｍ面（３ｍｍ厚）に錘先端５Ｒ、錘径１４ｍｍ
φ、重量５０ｇの錘を落下させ、割れの発生しない高さ
で強度を表した（ｎ＝２０の平均値）。 （９）フィッシュアイ：上記にて得られたシートの長さ
３００ｍｍ×幅４５ｍｍ（０．４５ｍｍ厚）の観察によ
り、表−９に定義したＡ〜Ｅの５段階によりランク分け
した。その結果を表−５、６、７、８に示した。

【００６２】

【表９】

【００６３】（１０）シート、成形品の透明性評価 上記にて得られたシート、成形品を目視にて以下のよう
に４段階によりランク分けした。 ◎：曇りなく透明性良好 ○：若干曇るが透明性良好
△：曇りあり透明性劣る×：かなり曇り透明性が著しく
劣る （１１）湯ジワ 上記にて得られた成形品トレーの６０ｍｍ×９０ｍｍ面
（３ｍｍ厚）を観察して表−１０に定義したＡ〜Ｅの５
段階によりランク分けした。その結果を表−５、６、
７、８に示した。

【００６４】

【表１０】

【００６５】

【発明の効果】本発明は、スチレン系単量体、（メタ）
アクリル酸エステル系単量体を必須とする連続相とゴム
状弾性体を分散相とする特定組成割合、特定分散粒子
径、特定溶融粘度のゴム変性スチレン系重合体を混合す
ることにより、衝撃強度、引張強度、外観特性、成形加
工性に優れたスチレン系樹脂組成物を得ることができ
る。更に、透明性を必要とする場合においては、透明
で、衝撃強度、引張強度、外観特性、成形加工性に優れ
たスチレン系樹脂組成物をも得ることができる。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（イ）連続相がスチレン系単量体及び（メ
   タ）アクリル酸エステル系単量体を重合させた共重合体
   ａからなり、（ロ）分散相のゴム粒子の数平均粒子径が
   ０．１〜３．５μｍでゴム含有量が１重量％以上２０重
   量％未満であるゴム変性スチレン系重合体（Ａ）と、
   （ハ）連続相がスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸
   エステル系単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体を
   重合させた共重合体ｂからなり、（二）分散相のゴム粒
   子の数平均粒子径が０．０５〜０．５μｍでゴム含有量
   が２０〜６０重量％であるゴム変性スチレン系重合体
   （Ｂ）からなり、ゴム変性スチレン系重合体（Ａ）の割
   合が５０〜９５重量％、ゴム変性スチレン系重合体
   （Ｂ）の割合が５〜５０重量％であり、更に２４０℃、
   シェアレート１．２×１０³Ｓｅｃ^-1でのゴム変性スチ
   レン系重合体（Ａ）の溶融粘度が５×１０²〜５×１０³
   ｐｏｉｓｅ、ゴム変性スチレン系重合体（Ｂ）の溶融粘
   度が１×１０³〜１×１０⁴ｐｏｉｓｅであることを特徴
   とするスチレン系樹脂組成物。
2. 【請求項２】請求項１記載のスチレン系樹脂組成物から
   なるスチレン系樹脂シート。
3. 【請求項３】請求項１記載のスチレン系樹脂組成物から
   なるスチレン系樹脂成形体。